令和８年３月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３１年（行ウ）第５号水俣病認定申請棄却処分取消等請求事件（第１事件）令和２年（行ウ）第１号水俣病認定申請棄却処分取消等請求事件（第２事件）令和２年（行ウ）第１０号水俣病認定申請棄却処分取消等請求事件（第３事件）口頭弁論終結日令和７年９月２９日
判決
当事者の表示別紙１「当事者目録」記載のとおり
主文
１ 新潟市長が、別紙２「処分年月日一覧表」の「本件各処分日」欄記載の日付で、原告番号１、原告番号３、原告番号５ないし原告番号８に対してした、同人らの水俣病認定申請を棄却する旨の処分をいずれも取り消す。
２ 新潟県知事が、別紙２「処分年月日一覧表」の「本件各処分日」欄記載の日付で、原告番号２及び原告番号４に対してした、同人らの水俣病認定申請を棄却する旨の処分をいずれも取り消す。
３ 新潟市長は、原告番号２、原告番号３、原告番号５ないし原告番号８に対し、公害健康被害の補償等に関する法律（公健法。なお、本判決において用いる略語の一覧は、別紙３のとおりである。）４条３項及び２項に基づき、原告番号１、原告番号３、原告番号５ないし原告番号８がかかっている又はかかっていた疾病が、新潟県の区域のうち、新潟市（松浜町、根室新町、津島屋１丁目、津島屋２丁目、津島屋３丁目、津島屋４丁目、津島屋５丁目、津島屋６丁目、津島屋７丁目、津島屋８丁目、新川町、一日市、海老ケ瀬、大形本町、中興野、本所、江口、新崎、名目所及び濁川に限る。）及び豊栄市（高森新田、森下及び高森に限る。）の区域（本件第二種地域）に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をせよ。
４ 新潟県知事は、原告番号２及び原告番号４に対し、公健法４条２項に基づき、原告番号２及び原告番号４がかかっている疾病が、本件第二種地域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をせよ。
５ 訴訟費用は、全事件を通じ、被告らの負担とする。
事実及び理由
第１編請求
主文同旨
第２編事案の概要
第１章事案の要旨
本件は、原告又はその被承継人ら８名が、新潟県知事又は新潟市長に対し、公健法４条（３項及び）２項に基づく水俣病認定申請（本件各申請）をしたところ、本件各申請をいずれも棄却する処分（本件各処分）がされたことから、原告らが新潟県知事又は新潟市長に対し、それぞれ本件各処分の取消しを求める（本件取消しの訴え）とともに、原告又はその被承継人らが本件第二種地域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求める（本件義務付けの訴え）事案である。
第２章関係法令の定め等
本件に関係する主な法令の定めは、別紙４「関係法令の定め」のとおりである。公健法は、事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じ、その影響により、当該大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり、かつ、当該物質によらなければかかることがない疾病が多発している地域である第二種地域及びその疾病の指定を政令に委任しており（公健法２条２項、３項）、これを受け、公健法施行令は、第二種地域として本件第二種地域を定め、本件第二種地域に係る疾病として水俣病を定めている（公健法施行令１条、別表第２）。
新潟県知事又は新潟市長は、本件第二種地域につき水俣病にかかっていると認められる者の申請に基づき、認定審査会の意見を聴いた上で、当該疾病が本件第二種地域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定を行う（公健法４条（３項及び）２項、１項後段）。
第３章前提事実
以下の事実については、当事者間に争いがないか、後掲各証拠又は事由によって容易に認められる。なお、本判決においては、地名、商号、組織名、肩書等については、その当時のものを摘示することがある。
第１ 水俣病の意義
水俣病は、魚介類に蓄積されたアルキル水銀化合物の一種であるメチル水銀を経口摂取することにより、メチル水銀が、大脳、小脳等に蓄積し、神経細胞に障害を与えることによって引き起こされる中毒性の神経系疾患である。水俣病の症候としては、四肢末梢及び口周囲の感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄、歩行障害、構音障害、筋力低下、振戦、眼球運動異常、聴力障害等が確認されている。
水俣病の発生原因としては、チッソ株式会社水俣工場から不知火海に面した水俣湾や水俣川河口付近に排出されたメチル水銀が原因で発生したものと、昭和電工鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造施設内で生成され、工場排水に含まれて阿賀野川に流出したメチル水銀が原因で発生したもの（以下「新潟水俣病」ということがある。）が知られている。
第２ 当事者
１ 原告ら等
⑴原告番号１ないし原告番号８は、阿賀野川流域（阿賀野川流域の概要図は別紙５のとおり。）に居住し、又はかつて居住しており、自らが水俣病にり患しているとして公健法４条（３項及び）２項に基づく水俣病認定申請をし、棄却処分を受けた者である。
⑵原告番号１は、本件訴訟係属中の令和３年１２月８日に死亡し、子である原告番号２が原告番号１の訴訟上の地位を承継した。
２ 被告ら
被告らは、本件第二種地域の全部又は一部を管轄する地方公共団体である。
第３ 新潟水俣病の発生
１ 鹿瀬工場におけるアセトアルデヒドの製造及びメチル水銀の排出水俣病の原因物質であるメチル水銀は、昭和１１年１月から昭和４０年１月１０日までの間、鹿瀬工場におけるアセトアルデヒド生産部門において生成され、その排水は、阿賀野川河口から約６４キロメートル上流に排出された（乙Ａ４１〔５、７頁〕）。
排出されたメチル水銀によって、少なくとも昭和３８年夏以降、阿賀野川の川魚が汚染された。汚染は、昭和３９年秋から昭和４０年２月頃までの間が最も高度であったと考えられている。（乙Ａ８７〔３７３頁〕）
２ 新潟における有機水銀中毒患者の発見
⑴昭和３９年１０月中旬に発症し、新潟大学医学部脳神経外科に入院していた新潟市下山地区に居住する患者につき、昭和４０年１月１８日、椿教授らが診察した結果、有機水銀中毒症の疑いがあると診断された。同患者の毛髪中水銀濃度は３９０ｐｐｍであった。（乙Ａ４１〔７頁〕、４９〔２３頁〕、５１〔１頁〕）
⑵昭和４０年３月２７日にも、豊栄町に居住する患者が、新潟大学医学部脳神経外科に入院し、有機水銀中毒症の疑いがあると診断された（乙Ａ４９〔２３頁〕、５１〔１頁〕）。
⑶そこで、新潟大学では、昭和４０年５月に前記⑴及び⑵の患者の家庭環境等を調査したところ、前記⑴の患者と同じ新潟市下山地区に居住していた患者が、昭和３９年８月下旬頃に同じような症状を呈して同年１０月２９日に死亡していたことが判明した（乙Ａ４１〔７頁〕、５１〔１頁〕）。⑷さらに、椿教授らは、昭和４０年５月１４日頃にも、新潟市上江口地区に居住し、同様の症状を呈する患者を診察した（乙Ａ４９〔２３頁〕、５１〔１頁〕）。
３ 有機水銀中毒患者発見の正式発表
⑴椿教授らは、昭和４０年５月３１日、新潟県衛生部に対し、原因不明の水銀中毒症患者が阿賀野川下流沿岸に散発していると報告した（乙Ａ４９〔２３頁〕、５０〔６頁〕、５１〔１、２頁〕）。
⑵椿教授及び新潟県衛生部長らは、昭和４０年６月１２日、記者会見において、阿賀野川下流域に有機水銀中毒患者が７名発生したことを正式に発表し、また、同月１６日には有機水銀中毒症の原因は阿賀野川の川魚によるものと推定される旨発表した（乙Ａ４１〔７頁〕、５１〔２、３頁〕、５２〔１頁〕）。
４ 住民調査（第１回一斉検診）の実施
新潟大学医学部及び新潟県は、昭和４０年６月以降、原因の究明や患者の発生状況等の把握を目的として、戸別訪問による住民調査や検診を実施した。この住民調査等の概要については、以下のとおり報告されている。
⑴新潟大学による調査報告
ア 住民調査
（ア） 第１次調査
昭和４０年６月１４日頃以降、それまでの患者発生地区である新潟市下山、津島屋、一日市、上江口、豊栄町、兄弟堀、胡桃山の住民４１２戸２８１３人につき、新潟大学医学部の医局員、インターン生、学生が戸別訪問し、自覚症状の有無、川魚摂取状況、農薬の使用状況、飲用水の状況、昭和３９年初め以降の死亡者の死亡状況、動物の異常について、個人調査カードに記入し、自覚症状がある者については検診を行った（乙Ａ５１〔２、３頁〕、８７の１・２〔６頁〕）。
（イ） 第２次調査
昭和４０年６月下旬、阿賀野川下流域の患者発生地区周辺３８４９戸１万９８８８人につき、保健婦が戸別訪問し、第１次調査と同様の方法で調査を実施し、うち１２０人について検診を行い、有症者、患者家族、川魚多量摂取者３００人の毛髪水銀濃度をジチゾン法により測定した（乙Ａ８７の２〔６頁〕）。
（ウ） 乳児検診
患者発生地区の乳児３８４人につき、新潟大学小児科と共同で診察を行い、川魚を多量に摂取したと申し出た母親１０人の毛髪水銀濃度を放射化分析により、患者発生地区の妊婦８１人の毛髪水銀濃度をジチゾン法により、それぞれ測定した（乙Ａ８７の２〔７頁〕）。
イ 医療機関調査
それまでの患者発生地区以外にも水俣病患者が存在する可能性があるため、新潟県内の医療機関の訪問調査及び過去のカルテの調査を行い、この結果発見された川魚の摂取者全員の毛髪水銀濃度を測定した（乙Ａ８７の２〔７、８頁〕）。
ウ その他の調査
このほか、死亡者の死亡状況の調査や水質等の調査が行われた（乙Ａ８７の２〔９頁〕）。
エ 調査結果
以上の調査の結果、阿賀野川下流域に２６人の有機水銀中毒症患者が発見され、患者らの毛髪水銀濃度は５６．８ｐｐｍ～５７０ｐｐｍと高値であった（乙Ａ８７の２〔１０、１１頁〕）。
⑵新潟県による調査報告
以下のとおり４次にわたり戸別訪問を行い、自覚症状や川魚の摂取状況、農薬の使用状況、飼っている動物の動き、飲料水の種類、家族の死者の有無などについての調査や毛髪水銀濃度の測定を実施した（甲Ｂ３〔１０頁〕）。
ア 第１次健康調査
昭和４０年６月１６日から同月２６日まで、患者が発生した８地区を中心として隣接地区４０４１世帯２万１０５４人を対象とした（甲Ｂ３〔１０頁〕、乙Ａ４１〔７頁〕、５１〔３頁〕）。
イ 第２次健康調査
昭和４０年６月２１日から同月２４日まで、横越村、豊栄町、京ヶ瀬村の２５地区１４０９世帯８０７６人を対象とした（甲Ｂ３〔１０頁〕、乙Ａ４１〔７頁〕）。
ウ 第３次健康調査
昭和４０年８月２３日から同年９月１８日まで、新潟市、安田町、水原町、京ヶ瀬村、新津市、五泉市、横越村、津川町、鹿瀬町、三川村の１１５地区７７９９世帯３万９０５７人を対象とした（甲Ｂ３〔１０頁〕、乙Ａ４１〔８頁〕、５１〔７頁〕）。
エ 第４次健康調査
昭和４２年６月２６日、当時の鹿瀬町大鹿瀬地区の２３４世帯１１２８人を対象とした（甲Ｂ３〔１０頁〕、乙Ａ４１〔８頁〕）。
５ メチル水銀発生源の特定
⑴新潟水俣病患者の発生原因については、当初から鹿瀬工場の排水が指摘されていたものの、これに対し、昭和電工は、信濃川河口付近の農薬倉庫から流出した農薬が阿賀野川の河口に達し、その後阿賀野川を逆流して阿賀野川下流域を汚染したことが原因であると反論していた（甲Ｂ３〔１１頁〕）。
⑵昭和４０年９月、厚生省内に特別研究班が設置され、患者発生状況の把握や新潟水俣病の発生源を特定するための調査研究を行った（甲Ｂ３〔１１頁〕）。
⑶特別研究班は、昭和４１年３月、関係各省庁合同会議で、鹿瀬工場の排水が原因であると報告したものの、通産省が反対したために結論は保留され、結局、メチル水銀化合物によって汚染された魚介類の摂取によって発生したものであるが、工場排水と断定するには不十分という内容の中間報告をするにとどまった（甲Ｂ３〔１１頁〕）。
⑷その後も特別研究班は調査研究を続け、昭和４２年４月、再び鹿瀬工場の排水が原因である旨の報告を厚生省に提出するなどした結果、政府は、昭和４３年９月、鹿瀬工場の排水がメチル水銀中毒発生の基盤であり、メチル水銀が濃縮蓄積された魚介類を多食したことにより生じたものであるとする統一見解を発表し、水俣病が公害として認定された（甲Ｂ３〔１２頁〕）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96096/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。