主文
１ 被告は、原告らに対し、２５万９６００円及びこれに対する令和６年１１月１９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１０分し、その１を原告らの、その余を被告の各負担とする。
４ この判決は、１項に限り、本判決が被告に送達された日から１４日を経過したときは、仮に執行することができる。ただし、被告が原告らのために各１０万円の担保を供するときは、その原告との関係において、１項に係る仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告らに対し、２８万８２００円及びこれに対する令和６年１１月１９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求の法的根拠
原告は、被告の救急隊員ら（以下、単に「救急隊員ら」という。）が１１９番通報を受けて原告らが所有するマンション「Ａ」（横浜市a 区b 町所在。以下「本件建物」という。）７０３号室（以下、単に「７０３号室」という。）に臨場した際、７０３号室の玄関扉等を破壊したなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項による損害賠償権又は消防法２９条による損失補償請求権に基づき、損害金又は損失相当額１５１万４５００円のうち２８万８２００円及びこれに対する令和６年１１月１９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めている（原告らの請求権は、いわゆる可分債権であり、各自の請求額はその２分の１に相当する部分であると認める。）。
２ 前提事実
(1) 原告らは、本件建物を共有している（持分各２分の１）。（甲１０）
(2) 救急隊員らは、令和４年２月２３日午後２時頃、「新型コロナウイルス陽性で自宅療養中の７０３号室居住者に数日間連絡が付かない。」との１１９番通報を受けて７０３号室に出動し、７０３号室の玄関扉を破壊して、７０３号室に立ち入ったが、７０３号室居住者は不在だった。（弁論の全趣旨〔被告・準備書面１・３～４頁〕）
３ 原告らの主張
救急隊員らが７０３号室に立ち入った結果、原告らは、①本件建物のエントランスのオートロック扉が損傷したため、２万９７００円の修理費用を支出した（甲３）他、オートロック扉の建付け不良のためにさらに２万２０００円の調整費用を支出し（甲７）、②７０３号室に隣接した７０２号室（以下、単に「７０２号室」という。）の面格子（防犯等の目的で設置された窓用柵）の取付直し費用６６００円を支出し（甲１２）、さらに、③７０３号室の玄関扉の交換費用２２万９９００円を支出すること（甲３１）を余儀なくされた。
救急隊員らの行動によって原告らに生じた損害等は総額１５１万４５００円にのぼるが、本件ではその一部として上記①～③の合計２８万８２００円の支払を求める。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
各掲記の証拠等によれば、以下の事実が認められる。
(1) 救急隊員らは、令和４年２月２３日午後２時頃、７０３号室居住者の義姉から「新型コロナウイルス陽性で自宅療養中の７０３号室居住者に数日間連絡が付かない。」との１１９番通報を受けて、午後２時１５分頃、本件建物に到着したが、７０３号室からは応答がなかった。
救急隊員らは、エントランスのオートロック扉（オートロック機能により施錠される可動側扉と、かんぬきにより常時固定された扉とで構成されている。）の可動側扉を通常解錠した上、常時固定側扉のかんぬきを外して可動状態にして、本件建物内に立ち入った。（甲８、乙２〔１～２頁〕）
(2) ７０３号室の玄関扉は施錠されており、玄関扉から室内に立ち入ることが困難であったことから、救急隊員らは、７０２号室の共用廊下側面格子を７０３号室の窓と誤認して、そのねじを外したところ、７０２号室居住者から窓越しに「何をやっているんだ。」と言われた。
救急隊員らは、面格子が７０３号室のものではないことに気付き、７０２号室居住者に事情を説明するとともに、面格子を元に戻した。（乙１）
(3) 救急隊員らは、７０３号室居住者や本件建物の管理会社などと電話連絡を取ろうと試みたが、いずれも連絡がつかなかった。
救急隊員は、出場指令から１時間が経過していたことなどから、通報者から「本人に請求させるので構いません。」と玄関扉破壊の承諾を得て、午後３時０５分、バールを使用して玄関扉のデットボトル（ドアを施錠する際に錠ケースから飛び出し、ドア枠の穴（ストライク）に差し込まれる四角い金属製の「かんぬき（閂）」のこと）付近をこじ開けて玄関扉を開放し、７０３号室に立ち入ったが、室内に７０３号室居住者はいなかった。（乙２〔１～４頁〕）
(4) 救急隊員らは、午後３時１５分頃、本件建物から引き揚げたが、その際、エントランスのオートロック扉の常時固定側扉のかんぬきを元に戻すことはしなかった。（甲８、乙２〔３頁〕）
(5) エントランスのオートロック扉は、遅くとも令和４年３月１２日までには、解錠がスムーズにいかないという不具合が確認された。
上記不具合は、救急隊員らが常時固定側扉のかんぬきを元に戻さなかった結果、常時固定側扉が不安定な状態となって、オートロック機能がうまく作動しなくなり、居住者らが可動側扉と常時固定側扉とを一緒に押して扉を開くという動作を繰り返したためにデッドボルトが歪んで発生したものと考えられる。原告らは、同月頃、可動側扉にテープを貼るなどの応急処置を行った後、令和６年２月、ストライク穴周辺部品の交換や各種調整等を行い、修理費用２万９７００円を支出した。（甲２～４、８、１４）
２ 原告らの損害賠償請求等について
(1) エントランスのオートロック扉について
ア 認定事実(5)のとおり、救急隊員らが常時固定側扉のかんぬきを元に戻さなかった結果、オートロック扉の解錠がスムーズにいかないという不具合が発生し、原告らは、令和６年２月、ストライク穴周辺部品の交換及び各種調整等を行って、２万９７００円の修理費用の支出を余儀なくされたものと認められる（オートロック扉は、令和４年３月に原告らが応急処置を行った後、約２年間、一応使用が可能な状態にあったと考えられるが、上記応急処置は可動側扉にテープを貼るといったものにすぎず、その後、不具合を根本的に修理する必要がなかったということはできない。）。
上記２万９７００円の修理費用は、救急隊員らの過失行為によって生じた損害と認められ、これを理由とする原告らの国家賠償法１条１項による損害賠償は理由がある。
他方、原告らは、令和６年９月にも再度扉の建付け不良の調整等を行ったとして、その修理費用２万２０００円（甲７）も損害として主張するが、管理人の陳述書（甲１４）などを見ても、オートロック扉の不具合についてこのように短期間に再度の修理を要するに至った理由は必ずしも判然とせず、これは、救急隊員らの行為と相当因果関係を有する損害であると認めることはできない。
イ 被告は、救急隊員らには常時固定側扉のかんぬきを元に戻す義務を負わないと主張するが、常時固定側扉のかんぬきを外したままでは常時固定側扉が不安定な状態となり、その後のオートロック扉の開閉動作に伴って何らかの不具合を生じる可能性があることが当然予見できるのであって、これを元に戻す義務がなかったということはできず、被告の上記主張は採用できない。
また、被告は、救急隊員らが撤収後、オートロック扉の施錠に支障が生じていないか確認することを原告らが怠ったとして、過失相殺を主張するが、原告らがそのような確認を行う義務を負っていたとは認め難く、被告の上記主張も採用できない。
(2) ７０２号室の面格子について
認定事実(2)のとおり、救急隊員らは、７０２号室の面格子のねじを外すなどしたが、その後、面格子を元に戻したものであって、７０２号室居住者から面格子の修理要請等が被告になされたことはなく（乙１）、これによって何らかの補修を要するような不具合が生じたとは認められない。
原告らは、救急隊員らが面格子を元に戻さずに立ち去ったとする管理人の陳述書（甲１４）を提出するが、面格子を外すという行為が原因となって７０２号室居住者との間でトラブルが生じていた（認定事実(2)）という状況下で、救助隊員らが面格子を元に戻さずに立ち去ったとは考え難く、この点に関する原告らの主張は採用できない。
(3) ７０３号室の玄関扉について
ア 救急隊員らが７０３号室の玄関扉を破壊した結果、原告らは、玄関扉の交換費用２２万９９００円を支出することを余儀なくされたものと認められ（甲３１）、被告は、国家賠償法による損害賠償責任を負う。
イ 被告らは、救急隊員らによる７０３号室の玄関扉の破壊は、消防法３６条８項が準用する同法２９条１項により違法性が阻却される旨を主張する。しかしながら、同法３６条８項（２９条１項等の規定は、水災を除く他の災害について準用する。）、２９条１項（消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。）は、火災などの災害が発生した場合、広く公共の危険を招くおそれがあることから、これら災害対象物及びこれらのものの在る土地を使用することなどについてその違法性を阻却する規定と解され、本件における救急隊員らの出動のような、新型コロナウイルスという「疾病」により人命の救助が必要になった場合を対象としたものということはできない。このことは、同法２条９項が「救急業務」の定義において、「災害による事故等」と「災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令に定めるもの」とを区別し、消防法施行令４２条が後者について「屋内において生じた事故又は生命に危険を及ぼし、若しくは著しく悪化するおそれがあると認められる症状を示す疾病」と定めていること（この定めは、「疾病」が「災害による事故等」に含まれないことを示すものである。）からも明らかである。
被告は、消防組織法１条の「災害」に、消防法施行令４２条所定の上記「疾病」が含まれると解されることを踏まえ、消防法３６条８項の「水害を除く他の災害」にも「疾病」が含まれると解すべきであると指摘するが、上記のとおり消防法の文言上、「疾病」が「災害による事故等」に含まれないことが明らかであることに加え、消防組織法と消防法の趣旨目的は異なるのであるから、両者のいう「災害」の定義を同一に解すべき理由はない。
また、これを実質的に見ても、本件において７０３号室居住者の安否を確認するために救急隊員らが玄関扉を破壊したことは真にやむを得ない行為であったということができるが、だからといって、７０３号室居住者の生命に何らかの危険をもたらしたわけでもない原告らが、その所有する財産（７０３号室の玄関扉）を何の補償もなく破壊されることを甘受すべき立場にあったということはできず、原告らの損害賠償請求権が否定される正当な理由はないものというべきである。
被告の上記主張は採用できない。
ウ また、被告は、原告らが賃貸借契約に基づいて７０３号室居住者に対して玄関扉の修繕費用を請求し得ることを理由として、原告らに損失が生じていないとも主張するが、原告らが７０３号室居住者から現に修繕費用の支払を受けたと認めるに足りる証拠はなく、被告の上記主張も採用できない。
第４ 結論
よって、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官
高木勝己
裁判官中保秀隆及び裁判官楠本康太は、填補のため署名押印できない。裁判長裁判官
高木勝己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96118/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。