令和８年５月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（ワ）第２９９３３号着手金返還請求事件
口頭弁論終結日令和８年２月１０日
判決原告
アースグリッド株式会社
同訴訟代理人弁護士
水野靖史山野克哉被告
Ａⅰ
主文
１ 被告は、原告に対し、５００万円及びこれに対する令和５年１１月４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１項と同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
被告は、原告に対し、発明の名称を「風力発電装置」とする特許第５９７２４７８号の特許（以下「本件特許」といい、本件特許に係る発明を「本件発明」という。）について通常実施権を許諾し、原告は、被告に対し、同通常実施権の許諾契約に係る着手金として被告に５００万円を支払った。
本件は、原告が、本件発明の実施品である風力発電装置が同契約で規定された性能を満たさず、実用化が困難であることから、被告には同契約に基づく着手金の返還義務があると主張して、被告に対し、同契約に基づき、５００万円及びこれに対する令和５年１１月４日（原告が被告に対して着手金の返還を求めた期限の翌日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
ア 原告は、環境関連及び省エネルギーの電機機器の販売及びレンタル業務等を目的とする株式会社である。
イ 被告は、不動産取引、開発事業等を行う者であり、株式会社ケインズ（以下「ケインズ」という。）の代表取締役を務めている。
(2) 本件特許（甲１６）
Ｂⅰ（以下「Ｂⅰ」という。）は、以下の本件特許を有している。特許番号第５９７２４７８号
出願番号特願２０１５－５４２６４２
発明の名称風力発電装置
出願日平成２６年１０月１５日
国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０７７４６９
登録日平成２８年７月２２日
(3) 原告と被告との間の特許通常実施権許諾契約（甲１）
原告と被告は、令和５年６月１５日付けで、以下の約定により、原告がＢⅰの有する本件特許等の発明に係る通常実施権を被告に許諾する旨の特許通常実施権許諾契約（以下「本件契約」という。）を締結した（なお、被告による本件契約の締結が、ケインズの代表取締役として、ケインズのためにすることを示してされたものであるかは、後述のとおり争いがある。）。
ア １条
国内特許出願番号：特願２０１５－５４２６４２（本件特許）
特願２０１７－１６９７４８
国際特許出願番号：ＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０７７４６９
：ＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０３２７２２
以上のほか、今後、被告が使用する新規特許（例：上記装置の羽をダブルで使用したもの）も含む。
発明の名称：風力発電装置
イ ３条１項
原告は、被告に対し、特許実施権の対価として、契約金２５００万円（税込）を、①令和５年６月末日までに着手金５００万円（税込）、②同年８月末日までに残金２０００万円（税込）に分割して支払う。
ウ ３条２項
上記イ②の支払は、発電状態が正常であることを確認した後とする。正常とは、風速６メートルを達成するまでに、３キロワットを出力すること。
エ ３条３項
万が一、発電状態が正常でなく、被告が実用化が難しいと判断した場合は、被告は着手金の５００万円（税込）を原告へ速やかに返金するものとする。
(4) Ｂⅰと被告との間の本件特許等に係る通常実施権許諾契約（乙１１）Ｂⅰと被告は、令和５年６月１５日付けで、上記(3)アと同じ特許等を対象とし、同イないしエと同内容（被告がＢⅰに本件契約と同額の対価支払義務を負い、Ｂⅰが被告に返金義務を負う内容）の通常実施権許諾契約を締結した。
(5) 着手金の支払
原告は、令和５年６月２０日、被告に対し、本件契約の着手金として５００万円を支払った。（甲２）
(6) 原告の被告に対する着手金の返還請求
原告は、被告に対し、令和５年１０月２５日付け通知書により、被告から提示された図面やその指示に基づき製造した本件発明の実施品である風力発電装置が、本件契約３条２項で定められた性能である「風速６メートルを達成するまでに、３キロワットを出力すること」を満たさず、原告において実用化が難しいと判断したとして、同条３項に基づき、同通知書到達後７日以内に着手金を返還するよう求めた。上記通知書は、同月２７日に被告に配達された。（甲３）
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 本件契約３条３項充足性の有無（争点１）
（原告の主張）
本件契約３条３項は、本件発明の実施品の発電状態が正常ではなく、原告において実用化が難しいと判断した場合に、被告に着手金の返還義務を課すものであり、正常とは、同条２項において、「風速６メートルを達成するまでに、３キロワットを出力すること」と規定されているところ、「風速６メートルを達成するまでに、３キロワットを出力すること」の意味は、風速６ｍに達するまでに、瞬間的に３ｋｗを出力することである。
そして、本件発明の実施品として被告から提示された図面やその指示に基づき製造した風力発電装置は、風速６ｍ／ｓの状況で、僅か３０ｗ程度の出力しかないから、上記性能を満たしておらず、実用化は困難である。（被告の主張）
本件契約３条３項は、同条２項と別個の条項であり、同条３項により着手金の返還義務が生じるのは、実用化が難しいと判断された場合に限られ、発電がされれば実用化がされたものと解すべきである。なお、同条２項は、同項記載の数値が達成されない場合には、原告において残金２０００万円の支払をする必要がないことを定めた規定である。
また、「風速６メートルを達成するまでに、３キロワットを出力すること」における「３キロワット」は１日当たりの電力量である。
(2) 「正常」について定めた本件契約３条２項の不法条件該当性ないし公序良俗違反の有無（争点２）
（被告の主張）
仮に、本件契約３条２項の「正常」が、風速６ｍを達成するまでに、瞬間的に３ｋｗを出力することを意味するのであれば、物理的にあり得ないものである。原告は、本件契約時、本件契約３条２項の「３キロワット」が１日の電力量であることを認識しながら、後になって、履行不可能である瞬間的に３ｋｗを出力することを意味すると言い出したものであるから、「正常」について定めた本件契約３条２項は、不法条件に当たるか、又は公序良俗に反し無効である。
（原告の主張）
本件契約３条２項の「正常」の定義は、被告から説明を受けた風力発電装置の内容に従って設定されたものであるから、原告が、被告に対し、実行不可能な条件を提示して契約を締結させたことはなく、不法性のある条件でもなければ、公序良俗に反するものでもない。
(3) 本件契約はケインズのために締結したものであるか否か（争点３）（被告の主張）
本件契約は、被告が代表取締役を務めるケインズのために締結したものである。本件契約に係る契約書（甲１）に被告名義の記載があるのは、原告が強く主張したためであり、実体としては、ケインズが本件契約の当事者である。
（原告の主張）
否認する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件契約３条３項充足性の有無）について
(1) 認定事実
前提事実及び後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件契約締結に至る経緯として、以下の事実が認められる。
ア 被告は、知人であるＢⅰから、本件特許につき、通常実施権の許諾を希望する企業の紹介、斡旋を求められ、風力発電に関心のある企業を探していたところ、原告から環境関連事業としての風力発電について関心を示されたことから、プレゼンを行うことになった。（証人Ｂⅰ２頁、原告代表者１頁、被告本人２頁、弁論の全趣旨）
イ 被告は、令和５年６月９日、原告に対し、被告がケインズ名義で作成した「㊙世界発！風速３ｍ／ｓから発電する定格３ｋｗの小型垂直型風力発電事業企画書」と題する資料（以下「本件資料」という。）を基に、風力発電装置の提案をした。（甲１１、３５、被告本人３頁）
ウ 本件資料には、別紙データ目録１記載のデータがあるところ、同データにおいては、被告が提案する定格３ｋｗの風力発電装置について、平均風速３．８ｍ／ｓの場合の１日当たりの計画出力は９ｋｗｈ／日と説明されていた。なお、上記数値は実測に基づくものであり、実際の計画出力は１２ｋｗｈ／日であるが、低めに記載されたものである。（甲１１、乙１９、証人Ｂⅰ５頁）
エ また、本件資料には、別紙データ目録２記載のデータがあるところ、同データは、被告が提案する定格３ｋｗの風力発電装置（青色のグラフ）と他社の定格３ｋｗの風力発電装置（赤色のグラフ）について、風速（ｍ／ｓ）と瞬間的な発電出力（ｋｗ）をグラフにして比較したものである。このデータによれば、他社の装置は、風速約１１ｍ／ｓから３ｋｗの電力が出力されるのに対し、被告が提案する装置は風速約５ｍ／ｓから３ｋｗの電力が出力されるものとされていた。（甲１１、２２、弁論の全趣旨）
オ 原告は、本件特許権の実施許諾を受けた後の事業の展開につき、風力発電装置を製造し、運用すること、将来的には、海外に風力発電装置を輸出又は設置して、海外における電力需要に寄与することを考えていた。（原告代表者３７、３８頁）
(2) 本件契約３条２項の「風速６メートルを達成するまでに、３キロワットを出力すること」の意味について
ア 認定事実アないしエのとおり、被告は、原告に対し、本件資料に基づき風力発電装置の性能について説明し、被告はこの説明を基礎として本件契約の締結に至ったものと認められるから、本件契約３条２項が規定する「風速６メートルを達成するまでに、３キロワットを出力すること」の意味についても、本件資料の内容を基礎として解釈するのが相当である。その上で、認定事実エによれば、被告が原告に提案した風力発電装置は、本件資料のデータ上、風速約５ｍ／ｓにおいて瞬間的な発電量として３ｋｗの電力が出力されるとして、本件契約３条２項の「風速６メートルを達成するまでに、３キロワットを出力すること」との数値に近似する性能が明示されており、これによれば、本件契約３条２項の上記数値は、説明に基づき想定される風力発電装置の性能を保守的に見積もった場合の正常値を表したものと理解することができる。他方で、認定事実ウによれば、被告の提案した風力発電装置については、平均風速３．８ｍ／ｓの場合の１日当たりの計画出力が９ｋｗｈ／日であることも説明されていたが、当該数値は、本件契約３条２項の「風速６メートルを達成するまでに、３キロワットを出力すること」との規定との間で、数値上の関連性を認めることができない。
そして、証拠（甲１１、被告本人１２、１３頁）及び弁論の全趣旨によれば、「キロワット」とは瞬間的な発電出力の単位であると認められるのに対し、１日当たりの電力量の単位は「ｋｗｈ（キロワットアワー）」と認められ、以上に従い本件契約３条２項が規定する「風速６メートルを達成するまでに、３キロワットを出力すること」を字義どおりに解すれば、風速が６ｍに達するまでに、瞬間的に３ｋｗを出力することを意味するものといえ、その他、本件契約書において本件契約３条２項の「３キロワット」が１日当たりの電力量であることを示す記載は認められない。
以上によれば、原告及び被告は、被告の提案した風力発電装置について、本件資料の記載に沿って、一定の風速時に瞬間的に一定程度以上の電力が出力されるものとしてその性能を把握していたものと認めるのが相当であり、本件契約３条２項の「風速６メートルを達成するまでに、３キロワットを出力すること」についても、風速６ｍに達するまでに、瞬間的に３ｋｗを出力することを意味するものであると解することが、当事者の合理的意思に合致するものと認められる。
イ これに対し、被告は、本件契約３条２項の「３キロワット」は１日当たりの電力量であると主張し、その旨供述する。
しかし、証拠（乙３５、被告本人８頁）によれば、被告は、本件契約に至るまでの交渉過程において、原告から提案された「風速３ｍで３ｋｗ」との条件について、達成することは無理であると回答しているところ、ここでの「３ｋｗ」が１日当たりの電力量なのであれば、認定事実ウのとおり、本件資料において、被告が提案する風力発電装置の性能が、実測値として、平均風速３．８ｍ／ｓの場合の１日当たりの電力量が低く見積もって９ｋｗｈ／日であると説明されていることと整合しない。むしろ、被告の上記回答は、認定事実エのとおり、被告の提案した風力発電装置について、データ上、風速約５ｍ／ｓから３ｋｗの電力が出力されていることを踏まえ、被告自身、「３キロワット」を瞬間的な出力と認識していていたからこそ、「風速３ｍで３ｋｗ」が無理であると回答したものと解するのが合理的であり、これに反する被告の供述は信用することができない。
ウ 以上によれば、本件契約３条２項の「正常」とは、風速６ｍに達するまでに、瞬間的に３ｋｗを出力することを意味するものと認められる。
(3) 本件発明の実施品の発電状態が正常でなく、原告が実用化が難しいと判断したことに理由があるといえるかについて
以上を前提に、本件発明の実施品の「発電状態が正常でなく、原告が実用化が難しい」ものといえるかについて検討すると、物理的に不可能であるかどうかはさておき、被告自身、本件発明の実施品が、１日当たりの電力量としてはともかく、風速６ｍに達するまでに、瞬間的に３ｋｗを出力するような性能を発揮することができないことは認めており、この点は争いがないといえる。
また、以上の点はおくとしても、証拠（甲１３、１７～１９、２９～３１、３４）によれば、原告が、本件発明の実施品である風力発電装置を製造し、風速約６ｍ／ｓの条件下で実験を行ったところ、電力は３０ｗ程度であったことが認められ、このような結果は、風速６ｍに達するまでに、瞬間的に３ｋｗを出力することという本件契約３条２項の定める「正常」な性能を有するものといえないことは明らかであるといえる。
そして、上記(2)に説示したところに加え、認定事実イないしオによれば、原告は、本件資料を基に被告から説明を受け、本件発明の実施品である風力発電装置が風速６メートルを達成するまでに瞬間的に３ｋｗを出力することが可能であることを前提に本件発明の実施品を用いた海外での事業展開を考え、本件契約を締結したと認められることからすれば、上記のとおり「正常」な性能を有するものといえない本件発明の実施品について実用化が困難であるとした原告の判断には理由があるといえる。
なお、被告は、本件契約３条３項は、同条２項と別個の条項であり、同条３項により着手金の返還義務が生じるのは、実用化が難しいと判断された場合に限られるとして、同項が定める着手金返還義務の要件に「発電状態が正常でな」いことは含まれないかのように主張する。
しかし、前提事実(3)のとおり、本件契約３条各項は、いずれも本件特許の実施許諾の対価としての契約金の支払に係るものであり、また、２項ないし３項は、いずれも当該対価の支払ないし最終的な帰属（返金の可否）について、発電状態が「正常」であるという同一の条件に係らしめているという同条の構造に照らすと、同条３項により着手金の返還が認められるための条件として定められた「正常」の意味についても、同条２項の「正常」の定義と同旨のもの、すなわち、「風速６メートルを達成するまでに、３キロワットを出力すること」であるものとして理解するのが相当である。これに反する被告の上記主張は採用することができない。
(4) 小括
以上によれば、本件発明の実施品は「発電状態が正常」であるとはいえず、実用化が難しいとの原告の判断には理由があるから、本件契約３条３項の定める着手金返還の要件を充足する。
２ 争点２（「正常」について定めた本件契約３条２項の不法条件該当性ないし公序良俗違反の有無）について
被告は、本件契約３条３項の「正常」の意味が原告が主張するようなものであるとすれば、そもそも、本件発明の実施品につき、「正常」として定める性能を満たすことは物理的に不可能であり、原告は、本件契約時、本件契約３条２項の「３キロワット」が１日の電力量であることを認識しながら、後になって、履行不可能である瞬間的に３ｋｗを出力することを意味すると言い出したものであるから、「正常」について定めた本件契約３条２項は、不法条件に当たるか、又は公序良俗に反し無効であると主張する。
しかし、上記１(2)のとおり、「正常」の意味については、本件資料に記載された風力発電装置の性能と整合するものであり、被告から本件資料を基に説明を受けた原告も上記同様に認識していたといえ、原告が、本件契約時に「３キロワット」が１日の電力量であると認識していたとは認められず、その他、上記「正常」に係る定めが、不法な条件であることや、公序良俗に反することを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
３ 争点３（本件契約はケインズのために締結したものであるか否か）について証拠（甲１、被告本人１０頁、弁論の全趣旨）によれば、本件契約書には、原告と被告の記名、印影があり、被告は自ら押印したことを認めているところ、本件契約締結の際、被告が本件契約をケインズのためにするものであることを示して締結したものであることを認めるに足りる証拠はない。
かえって、被告は、本件契約書に被告の記載があるのは、原告が強く主張したためであると主張しており、原告の要望に応じて契約主体をケインズではなく被告自身としたものであることを自認するものであるといえる。したがって、本件契約は、ケインズのために締結したものであると認めることはできないから、本件契約の効果は被告に帰属するものといえる。
４ 小括
以上によれば、被告は、原告に対し、着手金５００万円を返還する義務を負い、また、前提事実(6)のとおり、原告は、被告に対し、着手金の返還を期限付きで催告しており、当該期限は令和５年１１月３日であるから、同月４日から上記金額に対する民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
澁谷勝海
裁判官
本井修平
裁判官
浅川浩輝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96177/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。