主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙について、広島県第１区から同第６区まで及び山口県第１区から同第３区までにおける衆議院小選挙区選出議員の選挙を無効とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、令和８年２月８日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、広島県第１区から同第６区まで及び山口県第１区から同第３区までの選挙人である原告らが、本件選挙における衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法１３条１項、別表第１の規定（以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）は人口比例に基づいておらず、憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙（以下「本件各小選挙区選挙」という。）も無効であると主張して、公職選挙法２０４条に基づき提起した選挙無効訴訟である。
２ 前提事実（争いのない事実、後掲の証拠により認められる事実）⑴本件選挙において、原告らは、別紙当事者目録記載のとおり、それぞれ広島県第１区から同第６区まで及び山口県第１区から同第３区までの選挙人であった。
⑵令和８年１月２３日に衆議院が解散され、同年２月８日に本件選挙が施行された。本件選挙の小選挙区選挙は、令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）による改正後の区割規定（以下「本件区割規定」という。）の定める選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）に基づいて行われた。
⑶本件選挙当日の選挙人数に基づいて、本件区割規定の下での選挙区間における選挙人数の較差を計算すると、その人数が最少の鳥取県第１区を１とした場合、最多の北海道第３区は２．０９７であり、広島県第１区は１．８４３、同第２区は１．７４６、同第３区は１．８７８、同第４区は１．７４０、同第５区は１．３２４、同第６区は１．６８９、山口県第１区は１．７１６、同第２区は１．６７５、同第３区は１．５２５であった（以下、較差に関する数値は、全て概数である。）。上記較差が２倍以上となる選挙区は１６選挙区であった。（乙１）
３ 争点
本件区割規定及びこれに基づく本件各小選挙区選挙が、憲法の規定に違反し、無効か否か
４ 争点に関する当事者の主張
（原告らの主張）
⑴ア①憲法５６条２項、②１条及び前文第１段のうち「主権が国民に存することを宣言し」という規定、③前文第１段のうち「正当に選挙された国会における代表者」という規定、④４３条１項、⑤４４条、⑥１３条、⑦１４条は、国民主権の下、過疎地を含む全ての有権者の間で、投票価値の平等（合理的に実施可能な限りでの人口比例選挙）を要求している。しかし、本件区割規定は、各小選挙区間の投票価値に最大２倍強の較差が存在しており、この最大２倍強の較差は過疎地の選挙区同士でも生じ、常態化している。したがって、本件区割規定は国会の裁量権の行使として合理性がなく、憲法の上記各規定に違反する。
イ 憲法前文第１段のうち「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」という規定は、憲法４７条の解釈基準となるものであり、国会が定数配分規定の立法において広範な裁量権を有するという考え方や国民の代表者が国民の利益より自らの利益を優先させて投票価値の較差を生じる本件区割規定の立法をすることは、国民の代表者が受託者として受益者である国民に対して負う忠実義務に反するものであって、上記前文第１段の規定及びこれに基づいて解釈・適用されるべき憲法４７条に違反する。
⑵したがって、本件区割規定に基づいて行われた本件選挙は、全体として憲法の規定に違反し、無効である。
合理的期間内に是正がされなかった場合に初めて憲法の規定に違反する旨判断するという、いわゆる合理的期間論を採用する判例は、憲法９８条１項に抵触するから、効力を有しない。
（被告らの主張）
⑴選挙区割りの改定についてアダムズ方式が採用されたこと、選挙区割りの改定案の作成が１０年又は５年の間隔で行われるものとされていること、選挙区割りの改定に当たって、選挙区間の人口の最大較差を２倍未満となるようにするものとされていることにはいずれも十分な合理性があり、選挙区割りを改定するための現行の制度は、国会が正当に考慮することができる他の政策目的ないし理由との関連において、投票価値の平等の要請を調和的に実現するとともに、これを安定的に継続することのできるものであって、合理的なものである。
そうすると、上記制度により改定される選挙区割りについては、投票価値の較差の拡大が見られるとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえないところ、本件選挙時において上記各事情は認められないことに加え、本件選挙時までに拡大した較差については、令和７年に実施された簡易国勢調査の結果を踏まえて２倍未満となるように是正されることが予定されていることも考慮すれば、本件選挙時に本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると評価することはできない。
⑵仮に、本件選挙区割りが投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（違憲状態）にあったとの評価がされた場合であっても、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえないから、本件区割規定が憲法の規定に違反するに至っているとは到底いえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実等
⑴現行の選挙区割り及びその改定方法に関する法律の定め
公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。小選挙区選挙については、区割規定により全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）が、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下、単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものとした上で（２条）、①４条１項において、上記の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとする旨規定し、②４条２項において、同条１項の規定にかかわらず、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査（以下「簡易国勢調査」という。）の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該簡易国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとする旨規定する。
区画審設置法３条は、改定案の作成の基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨規定し、②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とする旨規定し（いわゆるアダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとする旨規定する（以下、この改定案の作成の基準を含む同法２条から４条までの規定による選挙区の改定の仕組みを「本件区割制度」という。）。
⑵本件区割制度においてアダムズ方式が採用されるに至った経緯本件区割制度においてアダムズ方式が採用されるに至った経緯は、次のとおりである。
すなわち、平成２４年法律第９５号による改正前の区画審設置法は、区画審による選挙区割りの改定案作成の基準について、各都道府県の区域内の選挙区の数について、各都道府県にあらかじめ１を配当した上で（１人別枠方式）、残余を人口に比例して配当する旨定めていたところ（３条２項）、最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）において、同改正前の区画審設置法に基づく選挙区割りの下で施行された平成２１年衆議院議員総選挙について、区画審設置法３条の定める基準のうち１人別枠方式に係る部分及び同選挙時の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旨判示されたことを受けて、同改正において区画審設置法３条２項が削除された。その後、平成２５年法律第６８号による区画審設置法の改正がなされたが、同改正の前後を通じて、国会において、今後の人口異動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にならないようにするための選挙制度の見直しについて検討が続けられ、平成２６年、有識者により構成される衆議院議長の諮問機関として衆議院選挙制度に関する調査会（以下「選挙制度調査会」という。）が設置された。
選挙制度調査会は、平成２８年１月１４日、衆議院議長に対して答申を提出し、その中で、投票価値の較差の是正について、小選挙区選挙における各都道府県への議席配分方式が満たすべき条件として、比例性のある配分方式に基づいて配分すること、選挙区間の投票価値の較差を小さくするために各都道府県間の投票価値の較差をできるだけ小さくすること、各都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることを挙げた上、諸外国において同種の問題の議論において検討されてきた９方式（ヘア式最大剰余法及びラウンズ方式という２つの基数方式及びアダムズ方式を含む７つの除数方式）について、ＬＨ指標（定数の配分がどの程度人口に比例しているかを見る指標であり、０から１００の範囲をとり、０に近いほど配分された定数と人口との乖離が少ないことになる。）を含む試算を踏まえ、上記諸条件に照らして総合的に検討した結果として、最終的にアダムズ方式がより望ましいとの結論を提示した。上記答申を受けて、平成２８年法律第４９号により区画審設置法が改正され、本件区割制度が成立した。（以上につき、乙４、１１の１・２、１２）⑶本件区割規定の成立
区画審は、小選挙区選出議員の選挙区に関し、令和２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に基づき、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を５都県で合計１０人増員し１０県で各１人減員した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。これを受けて、同年１１月１８日、区割規定の定める選挙区割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和４年改正法が成立した。（乙４、６の１・２）
上記改正後の本件区割規定による本件選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の人口に基づく都道府県別議員定数配分（都道府県間の議員１人当たりの人口）の最大較差は１（鳥取県）対１．６９７（岡山県）、令和２年国勢調査の人口に基づく選挙区間の人口の最大較差は１（鳥取県第２区）対１．９９９（福岡県第２区）となり、人口最小選挙区との較差が２倍以上となる選挙区は存在しないこととなった。（乙４、６の１、乙８）
⑷令和６年施行の衆議院議員総選挙
令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「令和６年選挙」という。）が行われた。令和６年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった。（乙３）
最高裁令和７年（行ツ）第１５５号同年９月２６日第二小法廷判決・民集７９巻６号２６７６頁（以下「令和７年小法廷判決」という。）は、本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきであるとした上で、令和６年選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが令和６年選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきであるとして、令和６年選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものとはいえない旨判示した。
⑸本件選挙の施行
令和８年１月２３日に衆議院が解散され、同年２月８日、本件選挙区割りの下で本件選挙が行われた。本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区であった。（前提事実⑵、⑶）
２ 検討
⑴基本的な判断枠組み
憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。（以上につき、令和５年大法廷判決、令和７年小法廷判決等参照）
⑵本件区割制度の合理性について
本件区割制度が議員定数を各都道府県別に配分する方式として採用しているアダムズ方式は、人口に比例して定数を配分する方式のうち除数方式の一つであって、諸外国において同種の問題の議論において検討され、フランス等で実際に採用されているものであるところ、選挙制度調査会において、比例性のある配分方式に基づいて配分すること、選挙区間の投票価値の較差を小さくするために各都道府県間の投票価値の較差をできるだけ小さくすること、各都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることという諸条件に照らして比較検討した結果、検討の対象とされた９方式の中でより望ましい方式と認められて採用されたものであり（認定事実等⑵、乙１２〔１１頁〕）、これは、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することができる他の要素をも考慮した結果であるといえる。
また、本件区割制度は、区画審において、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをして、その改定案を作成するものとしつつ、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りをして改定案を作成し、これを是正するものであるところ（認定事実等⑴）、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得る反面、行政区画、地勢、交通等の事情を適切に考慮し、選挙区割りに反映させるためには、短期間に選挙区割りの改定を繰り返すことは困難であること、国が統計法５条に基づいて行った国勢調査により把握された人口は信頼性が高いことも踏まえると、上記方法は、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するように採用されたものといえる。
そうすると、本件区割制度は、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素（選挙制度の安定性を含む。）をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである。
⑶本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差について
ア 本件区割制度は選挙区の改定をしてもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、選挙制度の安定も考慮して、１０年ごとに行われる大規模国勢調査及び大規模国勢調査の行われた年から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果を踏まえてその較差を是正することが予定されており、そのような本件区画制度に合理性が認められることは上記⑵に検討したとおりである。そうすると、本件区割制度の下で選挙区割りの改定後に較差が拡大したとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできない（令和５年大法廷判決参照）。
そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差は、令和４年改正法による選挙区割りの改定及び令和６年選挙の後、順次拡大しているものの（認定事実等⑶～⑸）、その拡大が自然的な人口異動以外の要因によるものというべき事情は認められない。また、上記較差は、本件選挙当時最大で１対２．０９７であり、その程度は小さいとはいえないものの、較差が２倍を超える選挙区は２８９選挙区中１６選挙区にとどまっており、令和２年国勢調査の調査時から本件選挙時までに５年余りが経過しており、この較差は令和７年の簡易国勢調査の結果を踏まえて上記較差が２倍未満となるように是正されることが予定されていた時期のものであることも踏まえると、本件選挙区割りの下における較差の拡大の程度が著しいものとまではいえないというべきである。したがって、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものということはできない。
イ これに対し、原告らは、本件区割規定は、各小選挙区間の投票価値に最大２倍強の較差が存在しており、この最大２倍強の較差は過疎地の選挙区同士でも生じ、常態化しているなどとして、本件区割規定は、国会の裁量権の行使として合理性がなく、憲法１４条１項、５６条２項、前文第１段、４３条１項、４４条、１３条、４７条に違反する旨主張するが、本件選挙当時の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものということはできないことは上記アのとおりである。
⑷まとめ
以上のとおり、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官末永雅之
（原本署名押印欄）
裁判官秋信治也
（原本署名押印欄）
裁判官 伊藤拓也
（原本署名押印欄）
（別紙）
当事者目録（省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96178/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。