主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要（略称等は、特に断らない限り、原判決の例による。）
１ 被控訴人は、福岡市（控訴人）の消防局の職員（昭和６２年採用）であったが、呼気１ℓ当たり０．２㎎のアルコールを身体に保有する状態で自動車を運転し（本件行為）、これが控訴人の職員として自覚に欠ける行為であるとして、消防局長（処分行政庁）から令和５年１０月２７日付けで懲戒免職処分（本件懲戒免職処分）及び一般の退職手当等１９６５万８９１１円全部を不支給とする処分（本件退職手当不支給処分）を受けた。
本件は、被控訴人が、控訴人に対し、前記各処分（本件各処分）はいずれも違法であると主張して、これらの取消しを求めた事案である。
原判決は、本件各処分は裁量権を逸脱し又はこれを濫用して行われたものであり違法であるとして、被控訴人の各請求をいずれも認容したところ、これを不服として、控訴人が控訴した。
２ 控訴人の指針等、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２～５のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決２２頁（別紙「被告の指針等」）５行目末尾に「（以下「本件規定」ともいう。）」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、原審と異なり、本件各処分は裁量権を逸脱し又は濫用したものとは認められないから、被控訴人の各取消請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は以下のとおりである。
２ 認定事実
次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決７頁１０行目の「前夜の」から１１行目の「と考え、」までを、２１行目から２２行目の「止められた理由が分からないまま」を削除する。
(2) 原判決８頁１６行目から９頁６行目までを次のとおり改める。「(3) 控訴人における飲酒運転撲滅に関する取組及び被控訴人に対する指導等
ア 平成１８年８月２５日、控訴人の職員が呼気１ℓ当たり０．２５㎎のアルコールを身体に保有した状態で乗用車を運転中、先行車に追突し、同車に乗車していた子供３名を死亡させる事故（以下「海の中道大橋死亡事故」という。）が発生した。（乙４、５）
イ 処分行政庁は、同月２９日、消防署長及び消防本部所属長（以下「消防署長等」という。）に対し、上記事故は、信用を著しく失墜させた行為として全職員が重く受け止めなければならないとして、緊急に職場研修を実施するなど、確固たる倫理観を高めさせるよう服務指導の徹底を図るよう指示した。（乙２８の１）
また、上記事故の発生を受け、消防署及び消防本部に所属の全職員に対し、飲酒運転撲滅のための職員特別研修が、同年９月１９日から２９日までの間、実施された。(乙２０)
さらに、当時の控訴人の懲戒処分の指針（本指針）は、酒気帯び運転をした職員について、停職、減給又は戒告とするとしていたところ、控訴人は、同月１５日、免職を原則とし、特段の事情があるときは停職とする旨、本指針を改定した。（乙５）
加えて、控訴人の市長は、同年１２月１日、各所属長に対し、上記本指針の改定を周知するとともに、職員に飲酒運転をしない、させないことを厳に指導するよう指示する通達を発出した。（乙２８の２）
ウ その後も、控訴人の職員による酒気帯び運転が続き、当該各職員に対しては、懲戒免職及び退職手当の全部不支給の処分がされた。また、控訴人の市長及び処分行政庁は、都度、所属長や消防署長等に対し、通達を発出するなどして、全職員に対し飲酒運転撲滅及び信頼回復に向けた指導を徹底するよう指示した。（乙２３～２５、２８の３～１３、３８）
エ しかし、平成２７年４月１９日、控訴人の職員が、居酒屋等で飲酒し、自家用車内で仮眠を取った後、翌２０日午前４時４８分頃、アルコールが残存した状態で自家用車を運転し、道路交通法違反容疑で逮捕される事件が発生した（以下「残り酒逮捕事件①」という。）。そこで、控訴人の市長は、同年５月１日、各所属長に対し、部下職員に対し特別指導を実施するよう指示する通達を発出した。（乙２８の１４）
平成２８年３月５日、控訴人の職員が酒気帯び運転で逮捕され、同月７日、控訴人の市長が綱紀粛正の通達を発したことから、処分行政庁は、同月８日、各所属長に対し、同通達の趣旨を十分認識し、所属職員に対し、指導を行うよう指示する通達を発出した。（乙２８の１５）
また、処分行政庁は、その後も、各所属長に対し、飲酒した翌日に運転する場合、アルコールが残った状態で運転することが絶対にないよう、職員に対し、指導、周知するよう指示する通達を発出した。（乙２８の１６・１７）
オ 平成２９年度に控訴人の管理職職員による飲酒運転の事案が発生したことから、処分行政庁は、同年６月２９日、上記エ同様の通達を発出するとともに、職員指導の参考資料に、運転する必要がある日の前日には酒を口にしないという心構えを説き、決してアルコールが残った状態で運転することがないよう指導を徹底するよう記載した。（乙２８の１８・１９）
カ しかし、平成３０年５月２日、控訴人の部長級職員が、夜飲酒した翌朝、自動車を運転し、飲酒運転で現行犯逮捕される事件（以下「残り酒逮捕事件②」という。）が発生した。（乙８の１）
キ 控訴人は、残り酒逮捕事件②の発生を受け、残り酒に対する認識の甘さが問題であるとして、アルコールに対する理解をより深め、二度と同様の不祥事を起こさないよう、全職員に対し、平成３０年５月１１日から３１日にかけて、平成３０年度公務員倫理・服務研修を実施した。（乙８の１）
上記研修においては、夜にビールを中ジョッキ１杯（５００㎖）、焼酎（アルコール度数２５％）をお湯割り（焼酎１００㎖、お湯１００㎖）で２杯飲み、午後１１時に飲酒を止めた場合、アルコールが分解されるまで、１５時間以上（翌日午後２時まで）かかる旨や、睡眠をとると、体内のアルコール分解酵素の働きも鈍ると考えられており、分解にかかる時間はさらに長くなる旨、アルコールの分解は１時間に４ｇであり、アルコール２０ｇ（焼酎（２５％）１００ｍｌ）を飲んだ場合は消失に約５時間を要する旨、残り酒による飲酒運転事案も多く、飲酒運転をした者は、まさかアルコールが残っているとは思わなかったなどと弁明する旨等が記載された資料が使用された。（乙１０の１・２）
ク さらに、控訴人は、平成３０年５月３０日、各所属長に対し、同年６月１日から同年７月３１日にかけて、全職員を対象に、残り酒の影響について意見交換を実施するなどの公務員倫理に関する職場研修を実施するよう依頼した。（乙８の２）
これを受け、被控訴人が所属していたＡ消防署警備課１部は、同月２日及び同月１２日、上記研修を実施し、被控訴人もこれに参加した。同研修参加者からは、生ビール１杯、焼酎２杯で１５時間以上アルコールが体内に残ることを認識した、控訴人の職員による飲酒運転事案がなくならないのは、飲酒後時間が経過し、アルコールが体に残っていないと思っているためである等の意見が出された。また、職場の行動目標として、同年度は、特に残り酒について自覚することとし、「残り酒、生中２杯、１０時間」というキャッチフレーズが策定されるなどした。（乙９）
ケ 処分行政庁は、消防局職員が飲酒に起因した行動により逮捕される事案が発生したことを踏まえ、平成３０年９月６日、各所属長に対し、「お酒の飲み方チェックシート」のほか、飲酒後５時間以上運転してはならない飲酒量は焼酎（２５％）１００ｍｌであり、２倍飲めば１０時間、３倍飲めば１５時間運転してはならない旨記載された書面等を利用して所属職員全員と面談をし、指導を行うよう指示した。（乙１１の１～４）
これを受け、被控訴人が所属するＡ消防署警備課１部は、同月１９日から２７日にかけて、全職員との面談を実施した。面談において、被控訴人は、「晩酌はたしなむ程度。あまり外では飲まない。」旨説明し、飲酒習慣スクリーニングテスト（ＡＵＤＩＴ）は６点（７点が一般住民の５０歳男性の平均点であり、２０点以上でアルコール依存症が疑われる。）であった。また、被控訴人の上司は、係長であった被控訴人に対し、飲酒について、所属職員全体の観察・指導を依頼するとともに、被控訴人がバイク通勤をしているため、残り酒に留意すること及び公共交通機関を活用するよう指導した。（乙１１の５、１２）
コ その後、控訴人の職員による飲酒運転は発生していなかったが、令和４年５月９日、控訴人の職員が酒気帯び運転により現行犯逮捕される事案が発生した。
そこで、処分行政庁は、所属長に対し、同月１０日、飲酒運転撲滅を推進する立場にある職員が飲酒運転を起こしたことは痛恨の極みであり、上記事案を真摯に受け止め、市民の信頼回復に向けて更なる服務指導の徹底を図るよう指示する通達を発出し、また、同年６月２日、上記事案につき、厳正な処分がされたことを周知するとともに、「お酒の飲み方チェックシート」等を活用して適切な指導を行うよう指示する通達を発出した。（乙２８の２４・２５）
また、控訴人は、同月３０日、各所属長に対し、酒気帯び運転により懲戒免職処分がされた事例を題材にグループ討議をする等の職場研修を実施するよう依頼した。（乙１３の１）
サ 被控訴人は、令和５年４月１４日、「お酒の飲み方チェックシート」に、１回に飲む量は、焼酎５：５を３杯であり、通常、焼酎お湯割り（薄め）を３～４杯飲む旨記載し、ＡＵＤＩＴ点数は５点であった。（乙４４）
シ 処分行政庁は、所属長に対し、令和５年６月３０日、飲酒運転撲滅の取組の思いが風化することのないよう、朝礼や面談等の機会を捉えて、日頃から職員に対し、飲酒運転撲滅への思いを部下職員に伝え、指導を徹底するよう指示する通達を発出した。（乙１４の１・２）
ス 被控訴人は、令和３年４月以降、福岡市消防局Ｂ消防署に所属し、バイクで通勤しており、出勤した際にアルコールチェックを受けていたが、アルコールが検出されたことはなかった。（乙１５、３２）
セ 平成１８年度以降の控訴人による酒気帯び運転等をした職員（正規の一般職のみ）に対する処分状況は、別紙「本市での過去の処分例（平成１８年度以降）」のとおりであり、合計１３名全員（うち６名については酒気帯び運転のみ）につき、懲戒免職処分及び退職手当全部不支給処分をした。なお、同別紙番号８の事例については、懲戒免職処分が訴訟で取り消され、停職１年とされた。（乙３８）」
(3) 原判決９頁１２行目から１０頁１行目までを削除する。
３ 争点(1)（本件懲戒免職処分の違法性の有無）について
(1) 公務員に対する懲戒処分について、懲戒権者は、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をするか否か、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択するかを決定する裁量権を有しており、その判断は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合に、違法となるものと解される（最高裁昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁、最高裁平成２４年１月１６日第一小法廷判決・裁判集民事２３９号２５３頁、最高裁令和７年９月２日第三小法廷判決・民集７９巻６号２４５３頁等参照）。
(2) そこで検討するに、上記２の認定事実によると、控訴人は、平成１８年に発生した海の中道大橋死亡事故を契機として、全職員を対象に研修を実施するなど、飲酒運転撲滅に真摯に取り組むとともに、酒気帯び運転をした職員について、従前は、停職を最も重い処分としていた本指針につき、上記事故後速やかに、免職を原則とする旨改定し、実際にも、平成１８年度以降、酒気帯び運転をした職員全員について懲戒免職処分とし、これを職員に周知していたこと、控訴人は、残り酒逮捕事件①の発生後、残り酒での運転も撲滅するよう特別指導を実施するなどしたが、残り酒逮捕事件②が発生したことから、夜にビールを中ジョッキ１杯、焼酎をお湯割り２杯飲んで午後１１時に飲酒を止めた場合、アルコールが体内から消失するのに１５時間以上（翌日午後２時まで）かかる旨、具体的な数値を用いた研修を実施するなどして残り酒の危険性についても認識を持つよう指導してきたことが認められるところ、この間、被控訴人は、継続して控訴人の職員であり、上記研修等も受け、上記経過を十分認識していたものと認められる。
そして、被控訴人は、本件行為の前日、夕食時から午後１１時頃まで、そば焼酎の緑茶割（焼酎と緑茶の割合は概ね５：５）を約１８０㎖のグラスで６～７杯程度飲んだというのであるから、上記各研修時に付与された知見から、アルコールが体内から消失するのに１５時間を大きく超える時間を要することを認識していたと推認できる。しかるに、被控訴人は、本件行為当日、前日の飲酒終了から約１２時間しか経過していない午前１１時１５分頃、自家用車を運転して検挙されたものであるから、被控訴人は、本件行為の時点において、自身が酒気を帯びながら運転していると認識していたと認めるのが相当である。
(3) 被控訴人は、飲酒後のアルコール分解に要する時間等について、自身は知見を有していなかった旨を供述（陳述書（甲１４）を含む。以下同様。）する。しかし、認定事実のとおり、控訴人は職員らに対し、アルコール分解に要する時間等について、繰り返し研修等の機会を設けて指導を図ってきたものであり、被控訴人も指導を受けてきたことに照らすと、被控訴人の上記供述はたやすく採用できない。
また、被控訴人は、本件行為の前日、平素と同程度しか飲酒しておらず、これまで出勤時の午前９時前に実際されていたチェックにおいてアルコールが検出されたことはなかったことから、本件行為当時、酒気帯び運転をした自覚は全くなかった旨をも供述する。しかし、被控訴人は、本件行為の約半年前、「お酒の飲み方チェックシート」に、１回の飲酒量は焼酎（５：５）３杯と記載していたところ、本件行為の前日はその倍以上の飲酒量（６～７杯）であったから、残り酒について知見を有していた被控訴人が、本件行為の時点において、前日の飲酒量が平素より多かったため、体内に相当量のアルコールが残存していることを認識しなかったはずはなく、上記供述は採用できない。また、被控訴人は、本件行為の前日の飲酒終了後、８時間程度は睡眠をとっており、本件行為時もアルコールが残存しているとの自覚は全くなかった旨主張するが、被控訴人は、上記各研修を通じ、睡眠をとると、かえってアルコールの分解が遅延することも知っていたのであるから、被控訴人が睡眠によりアルコールが早く分解したと誤って判断したとも認められない。
他に、被控訴人は本件行為の時点において自身が酒気を帯びながら運転していると認識していたとの上記(2)の認定を覆すに足りる証拠はない。
(4) そして、上記のとおり、控訴人は、海の中道大橋死亡事故を契機として、長年にわたり、飲酒運転の撲滅に真摯に取り組み、残り酒運転についても、具体的な数値を用いた研修等を実施するとともに、残り酒運転をした職員についても懲戒免職処分をし、その撲滅に取り組んできたこと、酒気帯び運転をした職員は原則免職と定め、飲酒運転事案につき全て懲戒免職処分としてきたこと、これらの事情を被控訴人も控訴人の職員として認識していたこと（甲８、被控訴人本人）、本件行為の際、人的・物的被害は発生しなかったものの、呼気１ℓ当たり０．２㎎というアルコール保有量は刑事処罰の対象となり得るもので、それ自体危険な行為であり、かつ、市民からの信頼を失墜させるものであること（２件ではあるものの、現に、市民から本件行為につき苦情が寄せられている。）に照らすと、被控訴人が本件行為について反省の態度を示していること、被控訴人が約３６年７か月にわたり懲戒処分歴なく勤続してきたこと、被控訴人が、本件行為当時、管理職ではなかったことなど、被控訴人に有利な各事情を踏まえてもなお、控訴人が、本指針上の「特段の事情」があると認めず、本件懲戒免職処分をしたことが、社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認めることはできない。
なお、酒気帯び運転をした控訴人の職員に対する平成１８年度以降の処分例のうち、平成２５年度の１件については、懲戒免職処分が訴訟により取り消され、停職１年の処分がされたことが認められるが、控訴人が、平成２７年以降、残り酒運転についても研修を実施するなどしてその撲滅に取り組んできたという上記経過に鑑みると、１件の例外的な事案があるからといって、本件懲戒免職処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということはできない。
また、被控訴人は本件行為について不起訴処分とされたものであるが、刑事処罰の対象となり得る行為があったことには変わりがなく、現に本件行為により免許停止がされたものであるから、不起訴処分は、被控訴人に特に有利な事情であるとはいえず、本件懲戒免職処分の適法性についての判断を左右するものではない。
(5) 被控訴人は、本件懲戒免職処分前に実質的な弁明の機会が与えられておらず、手続的瑕疵がある旨をも主張する。
しかし、被控訴人は、本件行為当日に１時間、翌日に２時間、事情聴取を受け、本件行為に至る経緯、本件行為当時の認識等につき、本件訴訟における主張内容と同様の弁明をし、これを記載した調書に誤りがないことを確認して署名し（甲８）、令和５年１０月２５日に実施された口頭審理において、上記調書をもって口頭審理に代えることに異議がない旨述べたことが認められる（甲７の１・２）。
そうすると、被控訴人に対する実質的な弁明の機会は与えられていたものと認められるから、本件懲戒免職処分に手続的瑕疵があるとは認められない。
(6) 以上のとおりであるから、本件懲戒免職処分は違法とはいえず、被控訴人の同処分の取消請求は理由がない。
４ 争点(2)（本件退職手当不支給処分の違法性の有無）について
(1) 本件条例の規定により支給される一般の退職手当等は、勤続報酬的な性格を中心としつつ、給与の後払い的な性格や生活保障的な性格も有するものと解される。そして、本件規定は、個々の事案ごとに、退職者の功績の度合いや非違行為の内容及び程度等に関する諸般の事情を総合的に勘案し、給与の後払い的な性格や生活保障的な性格を踏まえても、当該退職者の勤続の功を抹消し又は減殺するに足りる事情があったと評価することができる場合に、退職手当支給制限処分をすることができる旨を規定したものと解される。このような退職手当支給制限処分に係る判断については、平素から職員の勤務等の実情に精通している者の裁量にゆだねるのでなければ、適切な結果を期待することができない。そうすると、本件規定は、懲戒免職処分を受けた退職者の一般の退職手当等につき、退職手当支給制限処分をするか否か、これをするとした場合にどの程度支給しないこととするかの判断を、退職手当管理機関の裁量に委ねているものと解すべきである。したがって、裁判所が退職手当支給制限処分の適否を審査するに当たっては、退職手当管理機関と同一の立場に立って、処分をすべきであったかどうか又はどの程度支給しないこととすべきであったかについて判断し、その結果と実際にされた処分とを比較してその軽重を論ずべきではなく、退職手当支給制限処分が退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提とした上で、当該処分に係る判断が社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合に違法であると判断すべきである（最高裁令和５年６月２７日第三小法廷判決・民集７７巻５号１０４９頁、最高裁令和６年６月２７日第一小法廷判決・裁判集民事２７１号１２９頁等参照）。
(2) 上記観点から本件についてみるに、上記３において説示した控訴人における長年にわたる飲酒運転撲滅の取組の経過、これについての被控訴人の認識、本件行為の性質等に照らすと、被控訴人に有利な各事情や、退職手当が給与の後払的な性格等を有していることを踏まえてもなお、本件退職手当不支給処分が、社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとはいえない。
(3) 以上のとおりであるから、本件退職手当不支給処分も違法とはいえず、被控訴人の同処分の取消請求は理由がない。
５ 結論
よって、原判決は失当であるから取り消し、被控訴人の本件各処分の取消請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官岡田健
岡田健
裁判官武智舞子
武智舞子
裁判官 高橋良徳
高橋良徳
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96180/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。