主文
１ 被告は、原告らに対し、それぞれ２７万５０００円及びこれに対する令和２年▲月▲日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを６０分し、その５９を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
⑴被告は、原告らに対し、それぞれ１５５０万円及びこれに対する令和２年▲月▲日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑵被告は、原告らに対し、それぞれ１００万円及びこれに対する令和４年１１月１０日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求（主位的請求⑴について）
被告は、原告らに対し、それぞれ１５５０万円及びこれに対する令和５年６月３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は、本件学校の生徒であった亡本件生徒の父母である原告らが、①本件生徒の担任であった教諭が本件生徒に対して侮辱的な発言をした上、他の生徒によるいじめを防止すべき義務を怠ったために本件生徒が社交不安障害等を発症して不登校となり、その後も適切な復学支援をしなかったために社交不安障害等の症状が悪化して自殺に至ったとして、本件学校を設置する被告に対し、①主位的には国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項、予備的には債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求として、それぞれ、本件生徒の損害賠償請求権の相続分及び原告ら固有の損害賠償請求権に係る損害金の一部である１５５０万円及びこれに対する本件生徒が死亡した日である令和２年▲月▲日（予備的には、催告後の日である令和５年６月３日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求め（主位的請求⑴及び予備的請求。以下「本件請求①」という。）、②本件学校は、本件生徒が不登校となり自殺に至った原因の調査等を怠ったとして、被告に対し、国賠法１条１項に基づく損害賠償請求として、それぞれ慰謝料１００万円及びこれに対する原告らが上記調査を求めた日である令和４年１１月１０日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める（主位的請求⑵。以下「本件請求②」という。）事案である。
２ 関係法令等の定め
関係法令等の定めは別紙２のとおりである。
いじめ防止対策推進法（以下「推進法」という。）２３条は、学校の教職員が児童からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、学校への通報その他の適切な措置をとるものとする旨を定め、当該通報を受けた学校は、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じ、いじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童又はその保護者に対する支援等を継続的に行うものとする旨を定めている。また、推進法２８条は、いじめにより児童の生命、心身等に重大な被害が生じた疑いがあると認め又はいじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めた場合、学校の設置者は、その事態に対処し、同種の事態の発生の防止に資するため、組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により、事実関係を明確にするための調査を行うものとする旨を定めている。
３ 前提事実（証拠を掲記したもの以外は争いがない。証拠は枝番を含む。）⑴当事者等
ア 本件生徒は、平成▲年▲月生まれの男子であり、自殺した当時は本件学校に在籍する中学３年生であった。
イ 原告らは、本件生徒の父母である。
ウ 被告は、本件学校の設置者であり、Ｃ教諭は本件生徒が１年生のとき、Ｄ教諭は本件生徒が２年生及び３年生のときの担任教諭であった。（乙１３、１４）⑵自殺に至る経緯
ア 本件生徒は、平成３０年４月、本件学校に入学した。
イ Ｃ教諭は、同年８月３１日、学級活動の時間において、本件生徒がしおりの表紙を逆向きにしてホッチキス止めをしていたため、本件生徒に対し、同級生の面前で「反対やないかタコ」と発言した（以下「本件発言」という。）。（乙１３）
ウ その後、本件生徒は、同級生から「タコ」とからかわれるなどのいじめを受け、同年１０月３日以降、不登校となった（以下、時期を問わず、本件生徒に対するいじめを「本件いじめ」という。）。
エ 本件生徒は、同月１８日以降、心療内科に通院し、社交不安障害、自閉症スペクトラム障害及び注意欠陥多動障害（以下「社交不安障害等」という。）を傷病名とする精神療法を受けていた。（甲５）
オ 本件生徒は、令和２年▲月▲日、自宅で自殺した（以下「本件自殺」という。）。⑶原告らによる調査依頼
原告らは、令和４年１１月１０日、代理人弁護士を通じて、本件学校の校長に対し、本件いじめの実態や本件生徒に対する本件学校の教諭ら（以下「本件教諭ら」という。）の対応の適否等について調査を求めた（以下「本件調査依頼」という。）。（甲７）
４ 主な争点（括弧内は、その争点と関係する請求を指す）
⑴本件生徒に対する対応の国賠法上の違法性（本件請求①）
⑵本件発言等と社交不安障害等の発症、悪化及び本件自殺との間の相当因果関係（本件請求①）
⑶原告らに対する対応の国賠法上の違法性（本件請求②）
⑷損害額（本件請求①及び②）
５ 主な争点に対する当事者の主張
⑴本件生徒に対する対応の国賠法上の違法性（本件請求①）
【原告らの主張】
ア Ｃ教諭の責任（本件発言の違法性、いじめ防止義務違反）についてＣ教諭は、本件生徒に対し、多数の同級生の面前で、本件生徒の人格を否定するような内容の本件発言を行い、これにより本件生徒の人格的利益を侵害した。また、Ｃ教諭は、本件生徒の同級生が本件発言のまねをして本件生徒のことを「タコ」と揶揄するなどの本件いじめをしていたことを知り又は知り得たにもかかわらず、これを放置した。
これらの行為は、いずれも国賠法上違法である。
イ 本件教諭らの責任（調査義務違反、復学支援義務違反等）についてＣ教諭を含む本件教諭らは、本件生徒が本件発言及び本件いじめにより長期間にわたり不登校となっていたにもかかわらず、本件いじめの実態や不登校の原因等について適切な調査をせず、また、適切な復学支援策を講じなかった。
本件教諭らの上記対応は、推進法２３条及び同法２８条１項に違反するものであり、国賠法上違法である。
【被告の主張】
ア Ｃ教諭の責任（本件発言の違法性、いじめ防止義務違反）についてＣ教諭は、本件生徒がしおりのつづり方を誤ったことを指導する目的で本件発言を行ったものであり、その口調は本件生徒を厳しく咎めるものではなかった上、その容姿を侮辱したり、人格を否定したりする意図もなかった。したがって、本件発言に国賠法上の違法性はない。
また、Ｃ教諭は、原告Ｂからの連絡により本件いじめの事実を初めて認識し、速やかに家庭訪問を実施して本件生徒から事情を聴取するとともに、本件いじめをしていた同級生を指導し、本件生徒に対して謝罪をさせた。
このように、Ｃ教諭は、本件いじめの事実を認識した後、これを防止するために適切な対応をしており、その対応に国賠法上の違法はない。
イ 本件教諭らの責任（調査義務違反、復学支援義務違反等）について本件教諭らは、本件いじめの事実を認識した後、校内の生徒指導委員会及び福岡市教育委員会に報告するとともに、本件生徒の学年の教諭らにおいて、事案の内容、本件生徒に対して謝罪が行われた事実、本件生徒をいじめた生徒に対する指導内容を共有した上で、本件生徒の友人関係について注意深く見守っていくこととした。その後、本件教諭らは、本件生徒や原告らから友人関係の悩みに関する話題が出なかったため、平成３１年１月に本件いじめが解消したものと判断して、その旨を福岡市教育委員会に報告した。
本件教諭らは、その後も、本件生徒の主治医のアドバイスを踏まえ、本件生徒に無理な登校を強いることがないように配慮するとともに、定期的な電話連絡等により本件学校との接点を保ちつつ、ステップルーム（本件学校内に設置された、通常のクラスに入室することに支障のある生徒を支援するための教室）での学習や、通信制高校の体験入学を勧めるなどの復学・進学支援をし、不登校事案として適切な対応を継続していた。
以上によれば、本件教諭らの本件生徒に対する対応に国賠法上の違法はない。⑵本件発言等と社交不安障害等の発症、悪化及び本件自殺との間の相当因果関係（本件請求①）
【原告らの主張】
本件生徒は、Ｃ教諭から本件発言を受け、その後に同級生から「タコ」と揶揄されるなどの本件いじめを受けたことにより社交不安障害等を発症して不登校となり、その後、適切な復学支援を受けられなかったことにより社交不安障害等の症状を悪化させ、本件自殺に至った。
以上によれば、本件発言ないし本件教諭らの対応と、本件生徒の社交不安障害等の発症、悪化及び本件自殺との間には相当因果関係がある。
【被告の主張】
本件生徒は、Ｃ教諭から本件発言を受ける以前から社交不安障害等を発症していた可能性が高い上、本件学校の３年生に在学中、進路選択に悩みを抱え、通信制高校の体験入学に参加したものの同校への入学を決断できなかったことにより、卒業後の進路に対する恐怖や不安を募らせて自殺に至った可能性が高い。
したがって、本件発言ないし本件教諭らの対応と、本件生徒の社交不安障害等の発症、悪化及び本件自殺との間に相当因果関係はない。
⑶原告らに対する対応の国賠法上の違法性（本件請求②）
【原告らの主張】
ア 不登校後の対応について
本件教諭らは、本件生徒が不登校となった後、本件いじめの実態や不登校の原因等について適切な調査をせず、また、適切な復学支援策を講じなかった。このような対応は、不登校児童の保護者に対する配慮を欠くものであり、国賠法上違法である。
イ 本件自殺後の対応について
推進法を受けて策定された「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（甲１６）によれば、児童の自殺という重大事態（推進法２８条１項１号）が起きた場合、１週間以内に基本調査を行い、その結果を踏まえて詳細調査を行うこととされているにもかかわらず、本件教諭らは、本件自殺の発生後、原告らが本件調査依頼を行うまで何らの対応もしなかった。
このような対応は、自殺した児童の保護者に対する配慮を欠くものであり、国賠法上違法である。
【被告の主張】
本件いじめが発覚し、本件生徒が不登校となった後、本件教諭らが適切な対応を行ったことは上記⑴【被告の主張】に記載のとおりである。
本件教諭らが本件自殺に関する調査を控えていた理由は、原告ＢがＤ教諭に対して本件自殺が発生したことを卒業まで他の生徒に伝えないでほしいとの意向を示していたからであり、本件調査依頼を受けるまで調査をしなかったことについて国賠法上の違法はない。
⑷損害額（本件請求①及び②）
【原告らの主張】
ア 社交不安障害等の発症等及び本件自殺により生じた損害（本件請求①）（ア）本件生徒の損害
① 治療費５万５７７０円
② 通院交通費８６１３円
③ 通院慰謝料２０７万３３３３円（通院期間１１００日、実通院日２９日）
④ 死亡慰謝料２４００万円
⑤ 逸失利益６１８５万０４０３円
本件生徒（死亡時１４歳）は、少なくとも男性学歴計の平均的収入を得ることができたものと見込まれ、その逸失利益は、生活費控除率を５０％とし、就労可能年数を６７歳までの５３年間として算定すべきである。
〔計算式〕５４５万９５００円（令和２年賃金センサス男性学歴計全年齢平均）×０．５（生活費控除率５０％）×２２．６５７９（就労可能年数５３年のライプニッツ係数２６．３７５０から、１４歳から１８歳までに対応するライプニッツ係数３．７１７１を控除したもの）＝６１８５万０４０３円
⑥ 小計８７９８万８１１９円
原告らは、本件生徒の上記損害賠償請求権を各２分の１の割合で相続した。（イ）原告Ａ固有の損害
① 葬儀関係費用２２３万５３７７円
② 近親者慰謝料３００万円
③ 弁護士費用４９２万２９４３円
（ウ）原告Ｂ固有の損害
① 通院付添費９万５７００円
② 通学付添費４万８０００円
③ 近親者慰謝料３００万円
④ 弁護士費用４７１万３７７５円
（エ）原告らの請求額
上記損害の合計額の一部である１５５０万円及びこれに対する遅延損害金
イ 原告らに対する対応により生じた損害（本件請求②）
原告らは、本件教諭らが不登校児童・自殺児童の保護者に対する配慮を欠く対応をしたことにより精神的苦痛を被った。その損害額は各１００万円を下らない。【被告の主張】
いずれも争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
⑴本件生徒の不登校に至る経緯
ア 本件生徒は、平成３０年４月に本件学校に入学し、同年５月２３日、クラス内で実施されたＱ－Ｕアンケートを受けた。これは、友人、学習、教師、学級及び進路に関する質問で構成され、「とてもそう思う（５点）」から「全くそう思わない（１点）」までの５段階の回答で得られた点数により、生徒の学級生活の満足感や意欲等を測るというものであった。
本件生徒のＱ－Ｕアンケートの結果は、友人、学習、教師及び進路に関する意欲が低く、総合的に学級満足度の低い「要支援群」に属するというものであった。上記の中でも特に進路に関する意欲は低く、①希望する職業の有無、②将来の夢や希望を持っているか、③進みたい職業の分野について調べているか、④進路について仲の良い友人と話すことがあるかを問う４つの質問に対し、いずれも「全くそう思わない」との回答がされた。その他、⑤学校に行きたくないときがあるかとの質問に対し「とてもそう思う」、⑥学校内に本音や悩みを話せる友人がいるか、⑦学校内で自身を認める先生がいるかとの質問に対しては、いずれも「全くそう思わない」との回答がされた。（甲４、乙１１、１２）
Ｃ教諭は、同日、Ｑ－Ｕアンケートの結果を踏まえて本件生徒と面談し、本件生徒は、その際、父母と兄が能力の高い人物であり、自身の将来が不安である旨を述べた。（甲４、証人Ｃ）
イ 本件生徒は、同年６月頃から、同級生に容姿を揶揄され、給食の配膳を受け取ってもらえないなどのいじめを受けるようになり、同年８月３１日の本件発言後から、同級生に「タコ」とからかわれるいじめを受けるようになった（これらのいじめが「本件いじめ」である。）。（甲２、弁論の全趣旨）
ウ 本件生徒は、同年９月４日、原告Ｂに対し、同級生から本件いじめを受けており登校をしたくない旨を伝え、原告Ｂは、同日、その旨を本件学校に連絡した。（争いなし）
エ Ｃ教諭は、同月５日、本件生徒の自宅を訪問して本件生徒と面会し、４名の同級生（以下「本件同級生ら」という。）から本件いじめを受けている旨を聴取した。（争いなし）
オ Ｃ教諭及び生徒指導担当教諭は、同月７日、本件同級生らに対して事実の確認及び指導を行い、本件同級生らは、同日、本件生徒に対して嫌な思いをさせたことを直接謝罪し、二度と嫌がらせを行わないことを約束した。また、Ｃ教諭も、同日、本件生徒に対して本件発言を行ったことを直接謝罪した。（乙３、１３、証人Ｃ、弁論の全趣旨）
カ 本件生徒は、同月１２日頃以降、本件学校に登校せず、または、登校してもクラスに入室せずにステップルームで過ごすようになり、同年１０月３日以降、不登校となった。（争いなし）
キ 本件生徒は、同月１８日から、心療内科への通院を開始し、主治医であるＥ医師は、同日以降、本件生徒に対し、傷病名を社交不安障害等として精神療法を実施し（なお、本件生徒及び原告らには上記の傷病名は伝えられていない。）、原告らに対し、本件生徒に無理に登校をさせないように助言をした。（甲５、１３、証人Ｃ、原告Ｂ本人、弁論の全趣旨）
⑵本件教諭らの対応等
ア 本件教諭らは、平成３０年９月、本件いじめの情報を校内の生徒指導委員会において共有し、同年１０月、福岡市教育委員会に対してこれを報告した。（乙３、４）
イ Ｃ教諭は、同月から週に１回程度、原告Ｂとの間において、電話の方法により本件生徒の生活状況等を聴取するようになった。その際、Ｃ教諭は、本件生徒が心療内科に通院していることや、Ｅ医師から本件生徒に無理に登校をさせないように助言を受けていることを伝えられた。（甲１３、証人Ｃ、原告Ｂ本人）
ウ Ｃ教諭は、平成３１年１月頃までの原告Ｂとのやり取りにおいて本件いじめが話題に上らなかったこと、本件いじめの発覚直後に本件同級生らに対して指導を行い、本件同級生らが本件生徒に対して直接謝罪をしたこと、上記指導後に本件いじめが継続していることをうかがわせる事情はなかったことなどから、本件いじめが解消したものと判断して、同月、その旨を本件教諭らと共有するとともに、福岡市教育委員会に報告した。（甲５、乙３、４、証人Ｃ、弁論の全趣旨）
エ 本件生徒は、不登校の状態になった後、当初は外出を嫌がる様子がみられたものの、徐々に友人の家に遊びに行ったり、買い物に行ったりするなどの外出をするようになった。
また、本件生徒は、平成３０年１２月頃以降、夜間にインターネットゲームに興じるなどして昼夜逆転の生活をするようになり、平成３１年１月頃には本件学校からの電話を嫌がる様子がみられるようになったが、家庭内では落ち着いて生活をしていた。（甲５）
⑶２年生のときの状況
ア 本件生徒は、平成３１年４月、本件学校の２年生に進級した。
イ 新たに本件生徒の担任となったＤ教諭は、原告らから、本件生徒が通学のために登校をしたり、自宅を訪問したＤ教諭との間で話をするような状況にはないことを伝えられた。そこで、Ｄ教諭は、原告Ｂに週１回程度の頻度で来校してもらい、本件生徒の生活状況を伝えてもらうこととした。（証人Ｄ、弁論の全趣旨）
ウ 本件生徒は、令和元年６月及び同年９月、原告Ｂとともに本件学校を訪れてＤ教諭と面会し、生活状況等についてやり取りをした。その際、Ｄ教諭は、本件生徒に対してステップルームでの学習を提案するなどしたが、本件生徒は、ステップルームへの登校は自身に合わないとして、これに応じなかった。（証人Ｄ、乙３）
エ Ｄ教諭及び本件学校の校長は、令和２年２月２７日、本件学校で原告らと面談し、本件生徒が３年生に進級する意思を有していることを確認した。その際、原告らは、本件生徒が不登校となる前日に、自宅において自分の腹部にハサミを突き付けることがあった旨を伝えた。（乙３、原告Ｂ本人）
オ 本件生徒は、２年生に進級して以降、本件学校に登校しなければならないという意識を強め、昼夜逆転の生活を改めて家庭内で勉強をするようになり、令和２年１月頃には「受験で勉強しなきゃいけない」という発言をしたこともあったが、同月頃以降、インターネットゲームに興じ、再び昼夜逆転の生活を送ることがあった。（甲５）
⑷３年生のときの状況
ア 本件生徒は、令和２年４月、本件学校の３年生に進級した。
イ 前年度に引き続き本件生徒の担任となったＤ教諭は、同月以降も週１回程度、原告Ｂに来校してもらい、本件生徒の生活状況等を確認していた。（乙８、１４）
ウ 本件生徒は、同年５月頃以降、進学を意識して焦って勉強をするようになり、同年６月下旬から、フリースクールのオンライン授業を自宅で受けるなどしていたが、本人の学習スタイルと合わず、同年７月、その授業を受けることをやめた。（甲５、乙３、５、証人Ｄ）
エ 本件生徒及び原告Ｂは、同年６月及び同年９月、本件学校を訪れてＤ教諭と面会し、卒業後の進路について協議をした。その際、本件生徒は、全日制高校への進学の希望を示したが、Ｄ教諭は、本件生徒の生活及び登校の状況を考慮して、通信制高校を紹介した。（乙３、１４、証人Ｄ、原告Ｂ本人）
オ 本件生徒は、同月２６日、紹介を受けた通信制高校の体験入学に参加し、最後までプログラムを受講することができたものの、うまく声が出ない場面がみられ、同年１０月２０日、別の通信制高校の体験入学に参加したが、体調不良によりプログラムの途中で帰宅することとなった。
その帰宅後、本件生徒は、原告Ａに対し、改めて通信制高校の体験入学に参加するつもりである旨を伝えた。（甲２、３、５、原告Ｂ本人、弁論の全趣旨）
カ 本件生徒は、▲月▲日、自宅において自殺（本件自殺）をした。（甲６）⑸本件自殺後の経緯等
ア 原告Ｂは、令和２年▲月▲日、Ｄ教諭に対し、「周りの生徒が進路で大切な時期なので、亡くなったことは卒業まで言わないでほしい。通夜、葬儀は家族で行うので、学校は遠慮してほしい。学校には、これまで尽力していただいたのに、大変申し訳ない。」と伝えた。（乙６、１４、原告Ｂ本人）
イ 原告らは、本件自殺の発生から令和４年１１月に代理人弁護士を通じて本件調査依頼をするまでの間、本件教諭らに対し、本件いじめの実態や本件自殺の原因等に関する調査を求めたことはなかった。（甲５、乙３、原告Ｂ本人、証人Ｃ、証人Ｄ、弁論の全趣旨）
２ 争点⑴（本件生徒に対する対応の国賠法上の違法性）について（本件請求①）⑴Ｃ教諭の責任（本件発言の国賠法上の違法性）について
公務員である教諭が児童に対してした行為については、その行為の目的及び態様等に照らして、教諭が児童に対して行うことの許される教育的指導の範囲を逸脱したものと認められる場合には、当該教諭が当該児童に対して負担する職務上の注意義務に違反するものとして、国賠法上違法となるというべきである。
前提事実⑵イによれば、Ｃ教諭は、本件生徒がしおりのつづり方を誤っていることを指摘する目的で本件発言をしたものと認められ、その誤りを指摘すること自体は教育的指導の一環であるとはいえるものの、それを超えて本件生徒を「タコ」と呼ぶ必要はなかったのであり、その内容も本件生徒を侮辱するものであって不相当なものであったと認められる。加えて、入学当初に行われたＱ－Ｕアンケートの結果、本件生徒は学級満足度の低い「要支援群」に属するものと評価され、Ｃ教諭もそのことを認識していたこと、本件発言が授業の最中に同級生らの面前で行われ、その後に本件生徒をタコと揶揄するいじめを誘発する態様のものであったことを併せれば、Ｃ教諭が本件発言をしたことは教育的指導の範囲を逸脱したものであり、Ｃ教諭が本件生徒に対して負担する職務上の注意義務に違反するものとして、国賠法上違法であると認められる。
これに対し、被告は、Ｃ教諭の口調は本件生徒を厳しく咎めるものではなかったことや、Ｃ教諭が本件生徒の人格を貶める意図を有していなかったことなどを指摘して、本件発言が違法であるとまではいえない旨主張する。
しかしながら、Ｃ教諭と本件生徒との間において軽口を叩けるような信頼関係が構築されていたことをうかがわせる事情はなく、かえって上記のとおり本件生徒は要支援群に属するものとされ、本件生徒に対する言動には慎重さが求められる状況にあったことからすれば、被告の指摘するところを踏まえても、上記認定は左右されない。
⑵Ｃ教諭の責任（いじめ防止義務違反）について
原告らは、Ｃ教諭が本件いじめを防止しなかったことについて国賠法上の違法がある旨主張する。
しかしながら、Ｃ教諭が原告Ｂから本件いじめの事実について連絡を受けるよりも前に上記事実を知っていたこと又はこれを知り得たことを認めるに足りる証拠はない。かえって、上記連絡を受けたＣ教諭が速やかに本件いじめをやめさせ、その再発を防止するために必要な措置を採ったと認められること（認定事実⑴エ、オ）からすると、Ｃ教諭は、上記連絡によって初めて本件いじめの事実を知ったものと認められる。そして、Ｃ教諭が上記措置を採った後に本件いじめが再発したことはうかがわれない。
以上によれば、Ｃ教諭において、本件いじめがされていることを知り又は知り得たにもかかわらず、これを防止しなかったということはできず、その対応に国賠法上の違法があったとは認められない。
⑶本件教諭らの責任（調査義務違反、復学支援義務違反等）について
ア 原告らは、本件教諭らが本件いじめの実態や本件生徒の不登校の原因等について適切な調査をせず、また、本件生徒に対して適切な復学支援策を講じることもなかったことは推進法２３条、２８条１項に違反するものであり、国賠法上違法であると主張する。
イ しかしながら、本件教諭らは、原告Ｂから本件いじめの事実について連絡を受けた後、本件生徒及び本件同級生らからの聞き取りによって本件いじめに関する情報を収集し、それを校内の生徒指導委員会において共有するとともに福岡市教育委員会に報告したのであって（認定事実⑴エ、オ、⑵ア）、これらによれば、本件教諭らは、いじめの事実の有無の確認を行うために必要な措置を講じていたものと認められる。
そして、本件教諭らは、本件生徒が不登校となってから本件自殺に至るまでの約２年間、週に１回程度、原告Ｂとの間で電話連絡又は面会の方法により本件生徒の生活状況の聞き取りを継続的に行い（同⑵イ、⑶イ、⑷イ）、主治医である横溝医師の助言を踏まえつつ、本件生徒の負担にも配慮しながら、無理な登校は強いずにステップルームでの学習を勧めたり、通信制高校の体験入学を勧めたりしていたのであって（同⑶ウ、⑷エ）、これらによれば、本件教諭らは、本件生徒の復学等に向けた支援を継続的に行っていたと認められる。
また、Ｃ教諭が本件いじめの事実を認識し、本件同級生らに対して指導を行った後、本件いじめが継続していることをうかがわせる事情はなかったこと、本件生徒が不登校になってから本件自殺に至るまでの間、本件生徒及び原告らと本件教諭らとのやり取りにおいて本件いじめが話題に上ったことはうかがわれないこと、本件自殺が発生してから本件調査依頼がされるまでの約２年間、原告らから本件教諭らに対して本件いじめの実態についての調査が求められたことはなかったこと（以上につき、同⑵ウ、⑸イ）からすれば、本件教諭らにおいて、本件生徒の不登校の長期化の原因がいじめによるものであると考えず、その原因の調査をしなかったことが直ちに不合理であったということはできない。
ウ 以上によれば、本件教諭らの上記の対応等が、推進法２３条、２８条に反するものとして国賠法上違法なものであったとは認められない。
３ 争点⑵（本件発言等と社交不安障害等の発症等及び本件自殺との相当因果関係）について（本件請求①）
⑴本件発言と社交不安障害等の発症等との相当因果関係について
原告らは、本件発言と本件生徒の社交不安障害等の発症等との間には相当因果関係があると主張し、これに沿うものとしてＦ医師の意見書（甲１７）を提出する。この点、本件生徒が平成３０年１０月３日以降に不登校となり、社会的な場面に参加することができなくなったことや、同月１８日以降、心療内科に通院して社交不安障害等という傷病名で医師による精神療法を受けていたこと（認定事実⑴カ、キ）からすると、本件生徒は、遅くとも同月３日までの間に社交不安障害等を発症したことがうかがわれるところである。
もっとも、証拠（甲５）によれば、本件生徒は、小学校６年生のときに行われた学習発表会において声が出なくなることがあったと認められる上、平成３０年５月に実施されたＱ－Ｕアンケートでは、友人、学習、教師及び進路に関する意欲が低く、総合的に学級満足度が低い「要支援群」に属すると評価されていたこと（認定事実⑴ア）、同年６月頃には本件同級生らから容姿を揶揄されたり、給食を受け取ってもらえなかったりするなどの本件いじめを受け始めていたこと（同⑴イ）にも照らせば、本件生徒には同年８月に本件発言がされるよりも前の時点から社交不安障害等の発症の兆候ないしその要因があったというべきである。
そして、本件生徒の診療録（甲５）には、初診時である同年１０月１８日の欄に「いじめがあった謝罪されたが行けない」という記載がある一方、本件発言に関しては上記診療録に全く記載がない上、家庭内での原告らとの会話や心療内科での精神療法の過程においても本件発言について本件生徒が言及した事実はうかがわれないことからすると、本件発言が本件生徒に精神的苦痛を与えるものであり、本件いじめを誘発するものであったとしても、これが本件生徒にとって社交不安障害等を発症させる引き金となるほどの心理的な衝撃をもたらすものであったのかは必ずしも判然としない。
以上に加え、上記Ｑ－Ｕアンケートの進路の項目に関する評価の内容（認定事実⑴ア）や本件自殺に至るまでの経緯（同⑷ウないしカ）等に照らすと、本件生徒は、入学当初より抱えていた進路選択に対する不安や恐れを高校進学が近づくにつれてさらに募らせ、これにより社交不安障害等の症状を悪化させた可能性があることを直ちに排除することができないというべきである。
以上を総合すれば、本件発言と社交不安障害等の発症及び悪化との間に相当因果関係があることを認めることはできない。
これに対し、Ｆ医師の意見書は、本件発言及びそれを誘因とする本件同級生らのいじめが本件生徒に与えたショックは大きく、社交不安障害等を発症させるには十分な出来事であると指摘する。
しかしながら、本件発言が社交不安障害等の発症等に与えた影響の有無及び程度は、他の事実との比較考量の下に総合的に判断されるべきものであるところ、上記意見書においてそのような判断がされたことは見受けられない。そして、上記に説示したとおり、本件発言以外に本件生徒の社交不安障害等の発症又は悪化に寄与したとみるべき有力な事情が複数にわたって存在する一方、本件生徒の言動や診療経過等からは本件発言の影響を示唆するような事情がみられなかったことからすると、上記意見書の指摘をもって直ちに上記判断が左右されるとはいえない。⑵本件発言と本件自殺との相当因果関係の有無について
原告らは、本件発言と本件自殺との間には相当因果関係があると主張する。しかしながら、本件発言の内容及び態様に加え、本件自殺が発生したのは本件発言がされてから２年以上が経過した後であることも併せれば、本件発言と本件自殺との間に直接的な因果関係があるということはできない。
また、一般に社交不安障害等は自殺の危険因子になるとされているものの（甲１７、１８、乙１５）、本件発言と社交不安障害等の発症等との間に相当因果関係があるとはいえないことは上記⑴に説示したとおりであり、本件発言が社交不安障害等の発症等を介在させて間接的に本件自殺の発生に寄与したとみることもできない。以上によれば、本件発言と本件自殺との間に相当因果関係があることを認めることはできない。
４ 争点⑶（原告らに対する対応の国賠法上の違法性）について（本件請求②）原告らは、本件教諭らは、①本件生徒の父母である原告らに対する関係においても、本件いじめの実態や不登校の原因等についての適切な調査及び復学支援策を講ずるべき義務を負っていたのに、これを怠った、②推進法を受けて策定された「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（甲１６）では、児童の自殺という重大事態が起きた場合には１週間以内に基本調査を行い、その結果を踏まえて詳細調査を行わなければならないとされているにもかかわらず、本件教諭らはこれを怠ったとして、このような対応は国賠法上違法であると主張する。しかしながら、①本件教諭らの上記①に関する対応が国賠法上違法であるとはいえないことは上記２⑶に説示したとおりであり、原告らに対する関係においても国賠法上違法であるとは認められない。
また、②本件自殺は、本件教諭らにおいて、本件生徒に対するいじめが解消したと判断した平成３１年１月から約１年９か月が経過した後に発生したものであり、その間、本件生徒に対するいじめが継続していたことをうかがわせる事情は見当たらなかったこと、本件教諭らは、原告Ｂから、本件生徒の同級生が卒業するまで本件自殺の事実を伝えないでほしいとの意向を伝えられていたこと、本件自殺が発生してから原告らが本件調査依頼を行うまでの約２年間、原告らが本件教諭らに対して本件自殺の原因等の調査を求めたことはなかったこと（認定事実⑸イ）からすると、本件教諭らにおいて、本件自殺が「いじめにより」生じた疑いがある（推進法２８条１項１号）という判断をせず、推進法２８条１項及び上記の指針に基づく調査をしなかったことが直ちに不合理なものであったということはできず、その対応について国賠法上の違法があったとは認められない。
したがって、原告らの本件請求②は理由がない。
５ 争点⑷（損害額）について
本件生徒は、本件発言により精神的苦痛を被ったと認められるところ、本件発言の内容及び態様、本件生徒の年齢、Ｃ教諭と本件生徒の関係性、その他本件に表れた一切の事情を考慮すると、本件生徒の精神的苦痛に対する慰謝料は５０万円と認めるのが相当である。そして、原告らは、本件生徒の被告に対する上記の損害賠償請求権を各２分の１の割合で相続したと認められる。
また、本件と相当因果関係のある弁護士費用は、原告らそれぞれにつき２万５０００円と認めるのが相当である。
以上によれば、原告らが被告に対して請求することのできる損害賠償金の元金は、それぞれ２７万５０００円と認められる。
６ まとめ
したがって、被告は、原告らに対し、国賠法１条１項に基づき、それぞれ２７万５０００円及びこれに対する本件発言後の日である令和２年▲月▲日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
なお、以上に説示したところによれば、Ｃ教諭が本件発言をしたことが被告の債務不履行（安全配慮義務違反）に当たるとしても、これによる損害額が上記の額を超えるとは認められず、その他に被告に債務不履行があったとは認められない。
第４ 結語
よって、原告らの被告に対する主位的請求は、原告らにつき、それぞれ２７万５０００円及びこれに対する令和２年▲月▲日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、その限度で認容し、その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行免脱宣言は相当でないから、これを付さない。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 能登謙太郎
裁判官 増崎浩司
裁判官溝渕章展は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官 能登謙太郎
（別紙２）
関係法令等の定め
【いじめ防止対策推進法（推進法）】
第一条この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
第十一条文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２ いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
第二十二条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
第二十三条学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
第二十八条学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
【いじめの防止等のための基本的な方針】（甲１４）
文部科学省が策定した「いじめの防止等のための基本的な方針」には、推進法２８条１項の「重大事態」の意味について、「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味するとされ、同項１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断し、例えば、児童生徒が自殺を企図した場合や、精神性の疾患を発症した場合、などが想定されるとされている。また、同項２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とするとされている。
【子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）】（甲１６）
文部科学省が策定した「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」には、子供の自殺事案が発生した後、速やかに、学校が有している情報の整理等を趣旨とする基本調査を実施した上で、学校設置者において、必要に応じ、心理の専門家等の外部専門家を加えた調査組織を設置し、詳細調査を実施すべき旨を定めている。以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96256/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。