主文
本件公訴事実中、道路交通法違反の点について本件公訴を棄却し、公務執行妨害の点について被告人は無罪。
理由
（以下の記載において、「甲」及び「乙」とその後の数字はそれぞれ検察官請求書証の証拠番号を、「弁」とその後の数字は弁護人請求書証の証拠番号を指す。）
第１ 道路交通法違反に係る本件公訴事実について
１ 道路交通法違反に係る本件公訴事実の要旨は、「被告人は、令和７年２月２３日午前９時３３分頃、和歌山県田辺市ｑ町ｔ番地のｕ先道路において、普通乗用自動車を運転して、道路標識により一時停止すべきことが指定されている同所先の交通整理が行われていない交差点に入るに当たり、停止位置で一時停止しなかった」というものである（以下、第１において、特に断りないときは単に「本件公訴事実」という。）。
２ 本件公訴事実は、道路交通法１１９条１項５号（令和４年法律第６８号による改正前のもの）、同法４３条、４条１項、同法施行令１条の２第１項に該当し、かつ、同法１２５条１項、別表第二で規定する反則行為に該当するものであるから、同法１３０条ただし書き各号に定める除外事由に当てはまらない限り、反則行為についてその者が所定の反則金の納付の通告を受け、かつ、所定の期間が経過した後でなければ、当該反則行為に係る事件について、公訴を提起できない（同法１３０条本文）。
３⑴本件取り調べ済みの関係各証拠から、次の各事実が認められる。
ア Ａ巡査部長及びＢ巡査は、本件公訴事実記載場所付近にパトカーを停止させて、令和７年２月２３日午前９時３０分頃から、一時停止違反の交通取り締まりを開始した。
同人らは、本件公訴事実記載場所にて左折進行した被告人運転車両が、本件公訴事実記載のとおりの一時停止違反をしたとして、乗車していたパトカーを発進させて被告人車両の追尾を開始した。
「Ｘ店舗」（所在地は後記第２の１に記載）の駐車場に車両を駐車した被告人に対し、運転免許証の提示を求め、被告人はＡ巡査部長及びＢ巡査の説得に応じて運転免許証を交付して提示したが、上記一時停止違反の事実は否定した。（証人Ａ巡査部長、証人Ｂ巡査、被告人公判供述）
イ 被告人は、同日午前９時４２分、公務執行妨害を理由に現行犯逮捕され、その直後に和歌山県田辺警察署（以下「田辺警察署」という。）に引致され、所定の弁解録取手続が行われた。更にその翌日に上記公務執行妨害被疑事件の送致を受けた検察官が弁解録取手続を行い、勾留を請求した。なお、検察官による弁解録取手続の際、被告人は、職業につき「無職」ではなく「歯科医院渉外係」であると検察官に対し訂正を申し立て、その旨、弁解録取書に明記された。
検察官の勾留請求が却下されたことにより、被告人は、同日、田辺警察署において釈放された。
（乙７、弁１７、１８、証人Ａ巡査部長、被告人公判供述）
ウ 以下のとおり、本件公訴事実に関わる「交通事件原票（告知書番号７４２２９１―１）」が存在する。
(ｱ) 違反者として被告人の氏名、人定事項が記載され、その他、運転免許証記載事項が記載されている。ただし、被告人の職業欄には「無職」と記載されている。
(ｲ) 違反事項として、本件公訴事実と同旨の記載がある。ただし、違反場所については、当初「和歌山県田辺市ｑ町ｖ番地のｕ付近道路」とされていたが、後日、本件公訴事実と同じ住所に訂正する旨の付箋が貼付されている。
(ｳ) 反則行為の種類、反則金相当額（７０００円）、反則金の納付の通告のための出頭日時及び場所の記載がある。
もっとも、上記(ｱ)乃至(ｳ)のうち、通告のための出頭場所を除く記載は、いずれも直接は上部の書類（この交通事件原票が交通反則通告事務取扱規程で定められた制式の書類と推認されるから、その上部の書類は「交通反則告知書・免許証保管証」と推認される。）に記載した内容がカーボン式複写によって青く印字された文字であるのに対し、出頭場所については黒色ボールペンで直接交通事件原票に記入されたものである。
(ｴ) 「告知日時」欄及び「告知者の所属、階級等及び氏名」欄には記載が何もない。
また、裏面（後記(ｵ)に該当する部分を除く。）にも記載が何もない。(ｵ) 交通事件原票の下部に「きりとり線」で後日切り離すことも可能な体裁で、違反事実を別紙（後記(ｶ)）のとおり現認した（正確には「現認」と「認知」の選択肢のうち、「現認」を選択して〇印をつけた）旨の記載のある「道路交通法違反現認・認知報告書（番号７４２２９１―１）」が接続している。
作成日付は令和７年２月２４日であり、Ａ巡査部長の官職・階級の記載及び署名・押印、Ｃ巡査部長の官職・階級の記載及び署名・押印があり、その他、「Ｄ」「Ｅ」の押印がある。裏面の報告書部分には、「別紙のとおり」との記載がある。
他方、「供述書（甲）」欄及び「供述書（乙）」欄はいずれも空欄であり、その他、被告人が上記(ｱ)乃至(ｳ)の内容の告知を受け、あるいは被告人が告知書面の受領を拒絶したものと解される旨の記載はない。(ｶ) 別紙は、Ａ巡査部長名義で作成された令和７年２月２３日付け違反現場見取図であり、同人が視認したという違反事項の概要が図示されている。（甲２５）
エ(ｱ) Ｃ巡査部長は、公判で要旨、以下の内容の証言をした。
ａ Ｃ巡査部長は、同月２４日は当直勤務をしており、前日の勤務員から、被告人が釈放されたときに反則告知を行うべき旨の引継ぎを受けていた。
ｂ 同日、被告人が釈放になったので、田辺警察署１階相談コーナーで、被告人の面前で、同人から示された運転免許証を確認しながら、交通反則告知書等を作成した。
Ｃ巡査部長自身が違反事項の内容を現認したわけではないが、引継ぎ資料で「現認した」とされていたから、Ｃ巡査部長が道路交通法違反現認・認知報告書の「現認」欄に〇印を記入した。
ｃ 被告人は、現認した警察官の位置からは、被告人車両の制動灯の点灯の有無が確認できないはずという旨の話をしたので、Ｃ巡査部長は被告人が違反事実の内容を否認しているものと認識した。
Ｃ巡査部長は、被告人に対し、自らが作成した書類を示した上、青色の紙の「控え」（Ｃ巡査部長の証言の脈絡より、交通事件原票にカーボン式で記載内容を複写できる「交通反則告知書・免許証保管証」を指しているものと解される。）を受け取るかを尋ねると、被告人は要らないと述べて、受け取りを拒んだ。
ｄ 被告人が帰宅後、上司のＤ警部補に対し、被告人に反則告知をしたこと、被告人が否認していることを口頭で報告し、引き継いだ。
(ｲ) Ａ巡査部長は、公判で、交通事件原票下部の「道路交通法違反現認・認知報告書」に、Ｃ巡査部長よりも先に記入し、署名押印もしたが、同書の「現認」欄に〇印をつけなかった旨証言した。
(ｳ) Ｄ警部補は、公判で、Ｃ巡査部長から口頭で、被告人が否認していたこと及び「交通反則告知書・免許証保管証」の受領を拒否されたことを報告されたが、Ｃ巡査部長にその点に関わる報告書の作成を指示せず、Ｄ警部補が捜査報告書を作成した旨証言した。
(ｴ) 被告人は、要旨、次のとおり、公判で供述した。
ａ 同月２４日、勾留請求が却下されて釈放された後、田辺警察署の公かいの市民応接用のテーブルで、氏名不詳の警察官と面談したことはあった。しかし、その人物は、公判で証言したＣ巡査部長ではなく、Ｄ警部補、Ａ巡査部長でもなかった。
ｂ 上記ａの氏名不詳の警察官は、被告人の面前で、所携の交通切符（交通反則告知書・免許証保管証）等がセットになったもの）に被告人の名前、生年月日、住所、免許証番号、免許証交付年月日、和歌山（公安委員会）まで記入したが、その余の部分（職業欄、出頭日時、違反事実）は、被告人の面前で記入するまでには至らなかった。
ｃ 被告人が、上記ａの氏名不詳の警察官に対し、Ａ巡査部長らが前日に被告人に対し口頭で告げていたような違反事実は存在せず、Ａ巡査部長らが居た位置からその違反事実を確認できるはずがない旨の自らの見解を、そのように考える理由を添えて説明すると、当該警察官も被告人の説明に同調して、上記ｂ以上の記入を行わず、被告人はそのまま帰宅できることになった。被告人が田辺警察署から出る時に、警察官に呼び止められることもなかった。
（甲２５、証人Ｃ巡査部長、証人Ａ巡査部長、証人Ｄ警部補、被告人公判供述）
⑵被告人が、道路交通法１２６条１項本文所定の書面による告知を受けたといえるためには、その告知に用いられるための適正な書面が作成されていたことが前提の条件といえる。なお、被告人は、Ａ巡査部長らに対し運転免許証を提示していたから、居所及び氏名は明らかであったし、勾留請求が却下されて釈放されるまでの期間、田辺警察署の官署内で被告人は身体が拘束されていて、逃亡によって反則行為の告知ができない場合にも当たらなかったから、書面による告知の手続を省略できる場合（同法１２６条１項１号及び２号）には当たらない。
また、「書面の受領を拒んだ」（同法１３０条２号）といえるためにも、その前提として受領させる適正な告知書面が作成されていたことが条件となる。
この点、Ｃ巡査部長は、令和７年２月２４日、被告人の面前で「交通反則告知書・免許証保管証」を作成した旨を公判で証言した。
しかし、複写により同書面と同内容となるはずの交通事件原票及び道路交通法違反現認・認知報告書（甲２５）を観察すると、以下のとおり、看過できない疑義を複数点にわたり、指摘できる。
ア 用いられた書式上告知者の氏名等を記載すべき箇所に、Ｃ巡査部長の所属、階級等及び氏名が記載されておらず、交通反則通告事務取扱規程（令和６年和歌山県警察本部訓令第２９号。弁１５）所定の告知の書面としては、未だ完成していない。
イ 被告人の職業欄には「無職」と記載されている。
しかしながら、同日実施された公務執行妨害被疑事件の検察官による弁解録取手続において、被告人は、わざわざ「無職」を「歯科医院渉外係」に訂正するよう、検察官に申し立てていた。
Ｃ巡査部長の証言によれば、その直後に、被告人の面前で「無職」と記入した告知書面が作成されたことになるが、被告人がこれをあえて看過したと理解し得る合理的理由は乏しい。
ウ 道路交通法違反現認・認知報告書の「現認」欄に〇印を記入したＣ巡査部長は、違反事実があったとされる現場には臨場しておらず、同人が現認した事実はない。少なくともこの点において、Ｃ巡査部長は、当該書面に不正確な内容の記入を、あえて行ったことになる。
上記アに関し、Ｃ巡査部長は、一般に交通反則告知書等の作成時において、違反者が否認した場合は、告知者欄に告知者の氏名等の記入を省略できると認識していた旨公判で証言したが、道路交通法１２６条１項各号において、書面による告知を省略できる場合として「違反事実を否認した」場合は規定されていない。そして、違反者が当初違反事実を否認していても、その後の説得や受領拒否した場合の法的リスク（被告人はかつて交通違反取締業務を担当した経験のある警察官ＯＢであり、その法的リスクは熟知しているものと推認できる。）に思い至り、しぶしぶ書面による告知書を受け取る場合もあり得ることも考慮すると、違反事実の否認と書面の受領を拒絶すること（同法１３０条２号）は同義ではない。また、道路交通法１２６条１項、同法施行令４６条各号にて規定された記載事項のうち、同条２号及び３号の事項についてのみ記入を省略できる理由も判然としない。さらに、仮にＣ巡査部長の証言のとおりの上記取扱が、同人の所属していた警察組織の交通取締現場における一般的な実態だったとしても、告知書の記載事項として道路交通法１２６条１項、同法施行令４６条各号で定められた記載事項の一部が抜けている事実には変わりがないし、警察官を名宛人とする交通反則通告事務取扱規程（和歌山県警察本部訓令）において定まっていた様式の一部を殊更に無視した取扱をしているというほかない。その点を措いても、道路交通法１２６条１項で告知する資格のある「警察官」が告知をしたのか、という点をはじめとして、告知を行ったときの具体的な状況について、必要事項を記入することで、最低限の情報を容易に書面の形で記録して保全する機会があったにもかかわらず、あえて保全を怠ったことに変わりがないのであるから、かかる記録が残っていないことによる不利益は被告人ではなく、記録を残さなかったことによって状況を客観的な形で保全しなかった側が負うべきである。すなわち、告知状況に関する事実の認定に悪影響を及ぼしているという意味で、告知者欄等に対する記載の欠缺は、単なる形式的なミスの範疇の問題ではない。
そして、告知者欄が空欄であること（上記ア）にとどまらず、上記イ及びウの点にも照らせば、甲２５の作成経緯及びその来歴に関する疑義が完全には払しょくできず、Ｃ巡査部長が被告人の面前で、告知に用いられる書面を適正に作成したことに合理的な疑いを差し挟むべき余地が残り、すなわち、被告人が受領できる（あるいは、受領を拒絶する）告知書面が、同年２月２４日の時点で存在していなかった可能性が残る。
次に、告知書の存在や告知者等の記載内容に関する上記疑義等を一旦措いたとしても、Ｃ巡査部長は、被告人が違反事実を否認していたことや、書面の受領を拒絶したことについて、「供述書（甲）」欄、「供述書（乙）」欄、「特記事項」欄等にその旨の記載や記録を一切残さなかったほか、被告人の否認供述の概要やそのことを理由として告知書面の受領を拒絶する意思を有することについての供述調書の作成を試みることもなく、それどころか、Ｃ巡査部長自身が直接作成する捜査報告書等も残さなかった。なお、Ｄ警部補がこの点に係る捜査報告書を後刻作成したようではあるが（証人Ｄ警部補）、Ｄ警部補は、被告人の否認供述や書面の受領拒絶をした局面を直接体験した者ではなく、Ｃ巡査部長の証言を客観的に裏付けたり、あるいは、信用性を担保したりするものとは捉えられない。
結局、被告人が告知書面の受領を拒絶した旨のＣ巡査部長の証言に対する信用性については、上記⑴エ(ｴ)の被告人の公判供述の信用性と比較して直ちに優劣が付け難い状況というほかなく、本件公訴事実と事実上関連がある公務執行妨害被疑事件が立件されていくまでの全体的な経緯（後記第２で詳述）をも加味して考慮すると、少なくとも、被告人の公判供述を合理的な疑いを差し挟む余地なく排斥する程度の信用があるものと捉えるには不十分である。この点、検察官は、Ｃ巡査部長の証言内容に関し、経験した者でしか供述できない程度に詳細であるなどと主張するが、同人が交通反則告知書等の作成を常務とする立場にあることに照らせば、交通反則告知書を交付する局面に関する証言内容が詳細なものであったとしても、直ちにその供述の信用性を担保するものとは捉えられない。
また、検察官は、被告人の公判供述（上記⑴エ(ｴ)ｃ）の信用性に関し、Ａ巡査部長らが乗車していたパトカーで撮影していたカーロケータの映像データ（客観証拠）が存在することを根拠に、被告人と面談して交通反則告知書等を作成し始めていた警察官が、被告人の弁解に容易に同調するはずがないから、不合理な供述である旨の弾劾主張をしているが、証人Ｆ及び証人Ｇの各証言によれば、上記カーロケータの映像データは、一旦、和歌山県警察本部の専用のサーバーに保存されるところ、田辺警察署長が同警察本部に対し、このデータの提出を依頼したのは同月２６日であり、ＤＶＤ－Ｒの形でデータが同署長宛に交付されたのは同月２８日であることが認められる。すなわち、少なくとも、同月２４日の時点で、被告人と面談した警察官が、上記映像データの存在及びその内容は知り得ないはずであるし、そもそも「現認」した者でもなく、違反事実が存在することについて当人の主観的な意味においても確信を持ちうるはずがないから、上記検察官の主張は前提を欠き採用できない。
４ 上記３⑵で説示したとおり、被告人には、道路交通法１２６条１項１号及び２号に該当する事由がないから、同法１３０条１号の除外事由には当たらない。また、上記３⑵で説示したとおり、被告人が「書面の受領を拒んだ」事実は、証拠（甲２５、証人Ｃ巡査部長）からは認定することができず、かつ、居所が明らかであるため、同法１３０条２号の除外事由にも当たらない。すなわち、本件は、その反則行為についてその者が所定の反則金の納付の通告を受け、かつ、所定の期間が経過した後でなければ、当該反則行為に係る事件について、公訴を提起できないという原則的な場合に該当するというほかない。そして、被告人がこの通告を受けた事実は認定できない。
５ よって、道路交通法違反に係る本件公訴事実については、道路交通法１３０条本文に反して公訴が提起されたと認められるから、刑事訴訟法３３８条４号により本件公訴を棄却する。
第２ 公務執行妨害にかかる本件公訴事実について
１ 公務執行妨害に係る本件公訴事実の要旨は、「被告人は、令和７年２月２３日午前９時４０分頃、和歌山県田辺市（住所省略）所在の「Ｘ店舗」（以下「本件店舗」という。）において、被告人に職務質問を行うべく被告人を追いかけて制止を求めてきたＢ巡査に対し、同人を投げ倒す暴行を加え、もってＢ巡査の職務の執行を妨害した」というものである。
（以下、第２において、特に断りないときは単に「本件公訴事実」といい、第１の道路交通法違反に係る公訴事実については、「前記反則行為」といって区別する。）
２⑴本件取り調べ済みの関係各証拠から、次の各事実が認められる。
ア Ａ巡査部長とＢ巡査は、令和７年２月２３日の前記反則行為を処理するため、ともに警察官の制服（対刃防護衣）を着用した姿で、本件店舗の駐車場内で運転車両を駐車させた被告人の運転席に近づいた。Ｂ巡査は、被告人に対し、同人が前記反則行為をした旨を告げたが、被告人は、Ｂ巡査らが乗車していたパトカーの位置からは、前記反則行為の存否を確認することができないはずなどと、前記反則行為を否定した。
被告人がＢ巡査らに対して運転免許証を交付して提示した後、Ａ巡査部長とＢ巡査は、被告人に対し、パトカーへ移動するよう申し向けたが、被告人は本件店舗で買い物をすると述べて、駐車場から本件店舗の建物内に向かって歩いて移動し、Ａ巡査部長とＢ巡査は移動する被告人についていった。
被告人が、本件店舗の建物内の売り場スペースに入った後、Ａ巡査部長は、被告人の進路に回り込んで、建物入り口付近の風除室まで押し戻した上、相対する被告人の左肩付近を右手で掴み、次いで被告人の背中に回り込んで背部に取りついた上で、被告人の腰部から腹部付近を両手で掴んで更に本件店舗外に引っ張り出して、パトカーまで連れて行こうとし、Ｂ巡査も売り場スペースの入り口付近で立ちふさがって、被告人が再び売り場スペースに入っていくことを妨害し、同人をパトカーまで連れて行こうとした。
しかし、被告人がＡ巡査部長の手を振りほどいてＢ巡査の傍を通って再び売り場スペースに入っていったため、Ａ巡査部長は、田辺警察署とつながる無線マイクを手に取りつつ、一旦、本件店舗の外へ出た。
Ｂ巡査は、単身で、風除室から本件店舗の奥の方へ進んで歩く被告人の後をつけていき、被告人の腕等の服の部分をつかんだりしながら、本件店舗入り口から被告人を引っ張り出して、パトカーまで連れて行こうとする行動を繰り返した。
（甲１６、１７、２０、乙７、弁１７、１９、証人Ａ巡査部長、証人Ｂ巡査、被告人公判供述）
イ Ｂ巡査が、被告人の後方から近づき、右手で被告人の左腕を掴んで、被告人を左回りに回して、相対する状態を作り、Ｂ巡査が左手を被告人の右脇に差し入れて被告人の腰付近を掴もうとした。被告人がそれを逃れるために被告人がさらに左回りに回ったことで、左手で被告人の腰付近を掴むことができなかったＢ巡査は、今度はその左手で被告人の右上腕付近を掴んで、再び相対する状態を作った上で、右手で荷物を所持している被告人の左手にも手を伸ばそうとした。被告人は右上腕付近に掴まれたＢ巡査の左手をほどくために、さらにＢ巡査が居た方とは反対方向（左）に上半身を捻ったところ、被告人の右上腕付近を左手で掴み続けていたＢ巡査がバランスを崩して、腹部を下にしてうつ伏せで被告人の右横の床に転倒した。Ｂ巡査の左手は、バランスを崩した後も、床に倒れ込む直前まで、被告人の右上腕部付近を掴んでいた。
（甲１４、１７、乙７、弁１８、１９、被告人公判供述）
ウ Ｂ巡査は、床に倒れ込んでから約８秒後に、右手を床につき、左手で腹部を押さえながら立ち上がり、被告人が居る方向へ進んだ。
Ｂ巡査が倒れたことを、他の来店客等から知らされたＡ巡査部長は、再び本件店舗内に入り、再び被告人の傍に居たＢ巡査とともに、被告人を本件店舗前の駐車場まで、被告人の身体を掴むなどして連れ出し、さらに応援要請により本件店舗まで出動してきた他の警察官や、居合わせた来店客らとともに、上記駐車場において被告人を抑え込んだ。
被告人は、そこで手錠を掛けられて逮捕され、パトカーまで連行された。（甲１７、弁１９、証人Ａ巡査部長、証人Ｂ巡査、証人Ｙ、被告人公判供述）
エ 本件店舗では、本件公訴事実当時、駐車場、買い物スペース、風除室等、１４か所に防犯カメラが設置され、カメラごとに「Ｒ１」乃至「Ｒ１４」などと命名され（以下、これらの防犯カメラの映像について指摘するときは、単に「Ｒ１」「Ｒ１４」などと記す。）、この１４台のカメラで撮影された各映像が遠隔監視システムによって、同時並行に録画したデータを集約した上で記録する方式が採用されていた。
Ｈ巡査は、本件店舗に赴き、上記録画データを所携のＵＳＢメモリ（ただし、ＵＳＢメモリのもともとの所有者（後記領置手続における提出者）は田辺警察署長である。）に本件店舗内で店長の承諾を受けて複写した。ただし、Ｈ巡査が、本件店舗内で複写をした具体的な日時は証拠上明らかではない。そして、同月２６日に、田辺警察署内部でそのＵＳＢメモリについての領置手続をするとともに、同月２７日付けで、その動画の内容を精査し、その結果、動画を静止画としてプリントアウトしたものを添付したとする捜査報告書（甲１６）を作成した。
上記録画データ（上記「Ｒ１」乃至「Ｒ１４」のほか、本件店舗に隣接するＺ店から撮影された映像を含む。）は、他の証拠とともに、和歌山地方検察庁田辺支部に送致され、さらに、同支部から検察庁内部のＬＡＮを経由して、和歌山地方検察庁本庁に送信され、同庁所属のＩ事務官が、前記田辺支部所属のＪ副検事の指揮を受けて内容の取捨選択をした上１本の動画データにまとめる編集作業を行い、捜査報告書（甲１７）を作成した。ただし、甲１７に添付された動画データには、「Ｒ１３」を素材とする映像（後述のように、Ｂ巡査が床に倒れる直前の体勢が確認できる内容が含まれている動画）は含まれていない。
なお、弁護人提出に係るＤＶＤ－Ｒ（弁１９）の録画データは、本件第４回公判期日後（ちなみに、証人Ｈ巡査及び証人Ｉ事務官に対する証人尋問は第３回公判期日で実施した。）の令和７年１２月１６日、検察官が領置（令和７年和歌山地方検察庁田辺支部領第５９号符号１）していた本件店舗における防犯カメラ映像のすべてであるとして、検察官から弁護人に対して任意開示されたものである。
（甲１６、１７、２０、弁１６、１９、証人Ｈ巡査、証人Ｉ事務官）⑵認定事実（上記⑴イ）の補足説明
ア Ｂ巡査は、公判において、要旨、以下の証言をした（証人Ｂ巡査）。(ｱ) Ｂ巡査は、令和５年４月１日に警察官に任官し、令和６年２月１日に田辺警察署地域課に配属された。
令和７年２月２３日当時、同署明洋交番で勤務しており、そのうち、パトカーに乗って交通取締等のパトロール任務に従事する割合は、約３０％ほどであった。
(ｲ) Ｂ巡査が本件店舗内の床に倒れる少し前、Ｂ巡査は、被告人の後ろから、被告人の左手を右手で掴んだ。すると、被告人が左回りに振り返り、被告人が右手をＢ巡査の左脇下に差し入れて、左手でＢ巡査の右腕付近を掴んで、Ｂ巡査の体を振り回すようにして、投げ技をかけられた。Ｂ巡査は、投げられた場所の右側にあった「レジ」（註：甲１６「現場見取図２」やＢ巡査の証言の前後の脈絡から、正確にはレジ機械そのもののことではなく、レジが置いてあったレジカウンター台のことを指した供述と解される。）に腰を打ち付け、右半身を下にして床に倒れた。Ｂ巡査は、倒れた後に再び本件店舗の奥の方に進んでいった被告人を追いかけた。Ｂ巡査が着用していた制服には、田辺警察署内の警察官に同報される緊急発信ボタンがついていたが、Ｂ巡査は床に倒れた直後にこのボタンを押下することはなかった。
(ｳ) Ｂ巡査は、本件公訴事実の直後において、同人が被告人に「投げ倒された際に汚れた箇所を指示」したとする写真撮影をされた。その際、Ｂ巡査は、現場の床のほこり等が付着したために汚れた場所として、左太腿付近（前部）、左足首付近（外側）を指示した。
イ 上記⑴イにかかわる本件店舗の防犯カメラの動画データ（弁１９）の状態は、以下のとおりである（本項では令和７年２月２３日午前９時３９分台のデータを取り扱う。そして、以下、例えば、同動画データの中のタイムカウンターで同日午前９時３９分２０秒と表示されている２フレーム目の画像データを示すときは、【20②】と表記する例に従い、記す。）。(ｱ) 「Ｒ１３」について
Ｂ巡査が転倒した右横のレジカウンター台付近を上部から撮影したカメラの動画データである（甲１６、現場見取図２の⑤地点、画角は同写真３６）。Ｂ巡査の転倒箇所は画面左上の部分である。
【54②】Ｂ巡査の頭が画面左側からフレームインする。顔の向きは床と正対する方向を向いている。
【54③】Ｂ巡査の右腕が同人の右上（いわば片手で万歳するような形）に開いたような体勢をとろうとしている。体全体はほぼ床の方向を向いている。
【54④】Ｂ巡査の上半身が画面上側にフレームアウトし、かつ右半分がレジカウンター台の陰に隠れるが、【54③】と比較すると身体の向きはほとんど変わっておらず、Ｂ巡査は胸部、腹部を床に付けるようなうつ伏せの体勢で倒れこもうとしていたと認められる（映像では制服の背部が見える）。Ｂ巡査の左手は、被告人の右上腕部外側付近を掴んでおり、被告人の右腕は、Ｂ巡査の左上腕部よりも向こう側（Ｂ巡査の身体からより遠い箇所）に見え、しかも、床の方向に、拳を下にして垂れ下がっている。
【55①】Ｂ巡査の身体が腹部を下にした体勢を維持してうつ伏せに床に落ち、落ちる直前頃になってＢ巡査は被告人の右上腕部を掴んでいた左手を離した。上記【54④】との連続性から、Ｂ巡査の左下肢の太腿付近裏側の部位（制服）が見えているものと推察される。
【55②～57①】Ｂ巡査の下肢部分しか見えず、上半身が見えないため、詳細は不明であるが、倒れた位置とほぼ同じ場所で、同人が身体の向きを変えるために足を動かしているように見える。
【57②～59①】Ｂ巡査の上半身が床から起きあがり、Ｂ巡査の左手が、同人の腹部付近を押さえる様子が見える。
(ｲ) 「Ｒ３」について
「Ｒ１３」よりも遠方に設置されたカメラ（甲１６、現場見取図２の③地点、画角は同写真１９）の動画データであり、柱の陰で被告人とＢ巡査が写らない部分もあって、８倍（アプリ上最大倍率）まで拡大しても、お互いの組手の状態などの詳細はあまり判然としない。また、Ｂ巡査が床に倒れる瞬間の体勢は、物陰に入って確認できない。
【53③～④】被告人は荷物らしき物体を身体の左側で所持している。【54④】床に倒れる直前のＢ巡査の左手らしきものが、被告人の右上腕部外側付近を掴んでいる。
(ｳ) 「Ｒ８」について
ａ 本件店舗の奥から入り口に向かって撮影したカメラ（甲１６、現場見取図２の④地点、画角は同写真３１）の動画データである。また、Ｂ巡査が床に倒れる瞬間の体勢は、人影に入って確認できない。Ｂ巡査が倒れるまでの映像は以下のとおりである。
【51①～52①】前方を歩いている被告人の左肘付近を、被告人の後ろにいたＢ巡査の右手が掴み、被告人を左回転させて、相対する形となった。【52⑤～53①】Ｂ巡査の左手が被告人の右脇の下に手を差し入れ、被告人の右腰あたりまで伸ばし、右腰乃至背中付近を掴んで引き寄せた。被告人がさらに左回転したため、被告人の右横に並んだ形でＢ巡査が被告人の方向を向いて立つという位置関係となる。被告人の左手は緑色の荷物を持っている。
【53②】Ｂ巡査の左手が被告人の曲げた右肘付近を下から掴んでいるように見える。
【53③～⑤】Ｂ巡査の右手が、身体の前の位置で被告人が左手で所持している緑色の荷物の方向に手を伸ばし、これも引き寄せようとしているように見える。
【54①】突然、袖口が白の手らしき物体が被告人の顔とＢ巡査の顔の間の位置に出現する。被告人の左手は緑色の荷物を所持し、被告人の左太腿付近に見える（甲１６、写真２９）。
【54②】被告人がさらに左へ回転する。上記袖口が白の手らしき物体は、Ｂ巡査の顔の横の位置まで移動し、その手らしき物体と被告人の間に、被告人の衣服の色調や光源からの反射具合が明らかに異なる紺色の縦長の影のようなものが突然出現する。被告人の左肩の幅と比較すると、この影は、被告人の右肩の幅と思われる場所を超えた外側部分に存在し、その下側端部分の映像を拡大すると、床とも色調が異なり、被告人の左手の肌色をやや暗くした色調の塊のようなものが見える。なお、被告人の左手は、緑色の荷物を所持して、被告人の身体の左側に見えており、Ｂ巡査の立ち位置からは遠くのところに位置している（甲１６、写真３１）。
【54③】上記袖口が白の手らしき物体が、Ｂ巡査の背中に移動している。そして、この手らしき物体と被告人の右肩に相当する部分との間に存在する、上記被告人の衣服の色調や光源からの反射具合が明らかに異なる紺色の縦長の影のようなものの幅は、【54②】と比較してさらに太くなり、被告人の右肩に相当する場所の外側部分の場所に存在し、その下側端部分の映像を拡大すると、【54②】と同様、床とも色調が異なり、被告人の左手の肌色をやや暗くした色調の塊のようなものが見える（甲１６、写真３３）。
【54④】上記袖口が白の手らしき物体が、Ｂ巡査の背中の左肩付近に移動している。そして、この手らしき物体と被告人の右肩に相当する部分との間に存在する、上記被告人の衣服の色調や光源からの反射具合が明らかに異なる紺色の縦長の影のようなものは、コンマを１８０度回転移動させたような奇怪な形状（‘）となっている。なお、このフレームをプリントアウトした写真は甲１６の添付写真の中に存在しない。【54⑤】上記袖口が白の手らしき物体及びこれと被告人の右肩に相当する部分との間に存在していた、上記被告人の衣服の色調や光源からの反射具合が明らかに異なる紺色の縦長の影のようなものはなくなり、代わりに、被告人の右太腿前の部分に、それまで存在していなかった黒い四角形の鞄様の物体が突如として出現する（甲１６、写真３５）。
ｂ 上記ａのとおり、倒れた瞬間のＢ巡査の体勢は、ちょうど買物客の人影となって、「Ｒ８」では確認できないが、「Ｒ８」の同日午前９時４０分１秒から同４秒までの映像によれば、Ｂ巡査が右手を床につき、左手で腹部付近を押さえながら、立ち上がるまでの様子を確認することができる。
ウ(ｱ) Ｂ巡査は、被告人がＢ巡査に投げ技を掛けたとき、被告人の左手が右腕付近を掴んでいだ旨証言したが、「Ｒ８」によると、被告人は左手に緑色の荷物を所持しており、しかも、Ｂ巡査が立位から倒れるまでの間において、被告人の左手は、Ｂ巡査の居た位置からはほど遠い位置にあったといわざるを得ないから、Ｂ巡査の証言は、「Ｒ８」の映像と整合していない。
(ｲ) Ｂ巡査は、倒れるときに腰をレジカウンター台に打ち付け、右側を下にして床に倒れたと証言したが、Ｂ巡査が右腕を向かって右上方向に広げて、片手で万歳をしているような態勢でほぼうつ伏せで倒れた様子が映る「Ｒ１３」と整合していないし、床に接触したことによって、ほこりで汚れた箇所として後刻写真撮影された箇所とも整合していない。さらに言えば、倒れた直後、背部や右腰などではなく、腹部付近に左手を当てながら立ち上がったＢ巡査の行動とも整合していない。
（ｳ）Ｂ巡査は、被告人の右手が、自らの身体の左脇下に差し入れられた旨証言した。
その証言に従えば、Ｂ巡査の左腕が上、被告人の右腕が下という位置関係となる。
ところで、「Ｒ１３」によれば、Ｂ巡査はうつ伏せで倒れ、身体が床に触れる直前まで、Ｂ巡査の左手は被告人の身体に触れていた事実が認められるが、それまでの間に被告人の右腕をＢ巡査の左脇下から抜いて、Ｂ巡査の左腕と被告人の右腕の上下関係を入れ替えない限り、被告人もＢ巡査と一緒に床に倒れるしかない。しかし、「Ｒ１３」「Ｒ３」「Ｒ８」のいずれの動画においても、被告人はＢ巡査とともに床に倒れた事実は記録されていない。そして、Ｂ巡査は、同人の左腕と被告人の右腕の上下関係が入れ替わった機序について、何ら合理的な証言をしていないし、そもそも、１秒にも満たない極短時間内に絡み合ったお互いの腕の上下の位置を入れ替えるだけの時間的余裕があったとも考えられない。
（ｴ）以上によれば、Ｂ巡査の証言のうち、被告人に投げられたとの部分については、その枢要部分において客観的証拠と看過できない不整合があり、採用できないことは明らかである。
なお、「Ｒ８」で確認された「袖口が白の手らしき物体」及び「被告人の衣服の色調や光源からの反射具合が明らかに異なる紺色の縦長の影のようなもの」について付言する。
仮に、「袖口が白の手らしき物体」が被告人の右手であれば、被告人の右手がＢ巡査の身体の左脇下に差し入れられたという、Ｂ巡査証言を一定程度補強するという関係になるが（もっとも、上記（ｳ）で説示したとおり、お互いの絡み合った腕の上下逆転現象を合理的に説明できないというＢ巡査の証言に含まれる致命的欠陥までは補強できない。）、「Ｒ１３」の【54④】によると、被告人の右腕は床に向かって垂れ下がっているのに対し、「Ｒ８」の【54④】では「袖口が白の手らしき物体」は未だＢ巡査の背中の左肩付近にあるのであるから、「袖口が白の手らしき物体」が被告人の右手であることとの間で矛盾することになる。そして、被告人のこの日の服装は、青のジャンパーに深緑の長袖シャツ（甲１４）であるから、そもそも被告人の手の袖口が白く映ることはない。すなわち、「袖口が白の手らしき物体」は被告人の右手ではあり得ない。さらに、「袖口が白の手らしき物体」に隣接して同様に突然画面上に顕れた「被告人の衣服の色調や光源からの反射具合が明らかに異なる紺色の縦長の影のようなもの」については、上記イ（ｳ）で説示したことに加え、これ自体が単色で立体感が感じられないことも考慮すると、極めて不自然なものであり、特に【54④】での形状は、被告人の右腕と見誤るように新たに書き足したようにも見えるから、被告人の右手や右腕の位置に関し、動画を見る際の視覚上の錯覚を利用して裁判所をして事実誤認を惹起させる意図をもって、「Ｒ８」のオリジナル映像の中で被告人の右手や右腕が映っていた部分乃至その付近を紺色で塗りつぶし、真実とは別の箇所に被告人の右手や右腕があったと見えるように作画がなされ、この作画が加えられた後の欺瞞画像数枚と、「Ｒ８」の動画に含まれていたオリジナルのフレーム画像とが差し替えられた、との深刻な疑念を到底容易に払しょくすることができない。
ちなみに、田辺警察署が「Ｒ８」を入手したとされるよりも前の令和７年２月２３日付けでＡ巡査部長がＢ巡査からの報告を聞いて作成したとされる現行犯人逮捕手続書（弁１７、証人Ａ巡査部長）では、被告人がＢ巡査の「腕を掴んで投げ倒」したものとして被疑事実が構成されており、Ｂ巡査の左脇に被告人が右腕を差し入れて投げたものとはされていない。また、弁護人が検察官より「本件店舗における防犯カメラ映像のすべて」として任意開示を受けた録画データ（「Ｒ８」を含む。弁１９）の電子ファイルのプロパティ上の最終更新日時は、令和７年２月２５日午前１時２９分乃至午前１時５３分と記録されており、これらの時刻について、Ｈ巡査が、民間の小売店舗である本件店舗（営業時間は午前９時から午後６時３０分まで。甲２０）に赴いてその店長から任意にデータの複写を受けた時刻と理解することは、極めて困難であることも付言しておく。
エ よって、Ｂ巡査の証言が採用できないことに加え、甲１６及び甲１７のうち、「Ｒ８」を素材としている部分、とりわけ「袖口が白の手らしき物体」や「被告人の衣服の色調や光源からの反射具合が明らかに異なる紺色の縦長の影のようなもの」が映っている部分も採用できないから、結局のところ、被告人がＢ巡査を投げ倒したと認めるに足りる証拠が存在しないことに帰着し、被告人が、体を左に回転させてＢ巡査から掴まれたその手を離脱する行為したにすぎない旨の、逮捕時の弁解録取手続以降一貫している被告人供述（乙７、弁１８）を、排斥する余地がないから、上記⑴イのとおり事実認定した次第である。
なお、証人Ｙ（居合わせた客）は、そもそも、Ｂ巡査が倒れる場面を目撃していないから、同人の証言の存在によって以上の判断は左右されない。
３ 刑法９５条１項の「職務」は、保護に値する適法な公務であることを要するものと解されるところ、その該当性につき、当該公務を遂行する公務員を標準とするのではなく、行為時の事情を基礎としつつも、客観的に判断することが相当である。
Ｂ巡査は、警察官の制服を着た状態で、被告人に対し、前記反則行為に関し職務質問を行っていたところ、既に運転免許証は提示されていて、被告人の人定事項がＢ巡査らには明らかとなっていたこと、被告人は自らが運転していた車両を駐車場に停めて徒歩で移動していること、本件店舗の売り場スペースの出入り口は１か所しかないこと（甲２０）に加え、前記反則行為に対して想定され得る最大限の法的制裁の程度に鑑みれば、被告人が逃走するものと判断する材料は乏しく、Ｂ巡査が被告人の身体をつかむという有形力を行使してまで、被告人を本件店舗外に連れ出し、さらに言えば、パトカーに移動させる必要性があったとは認められない。
また、Ｂ巡査は、被告人を本件店舗外に連れ出し、パトカーまで移動させようとした理由として、被告人が危険物を持っている可能性があったことも挙げているが（証人Ｂ巡査）、被告人が当時危険物を所持していたことを示す客観証拠はない（逮捕された直後、被告人は身体検査・所持品検査を受けたはずである。）し、被告人が前記反則行為（交通事犯）を犯したとＢ巡査らが信じていたことを前提において検討しても、被告人が当時危険物を持っている可能性があったと疑うに足りる合理的な具体的事情も、一切見当たらない。なお、被告人が前記反則行為を否認していたという当時のＢ巡査らの事実認識から、被告人において危険物を所持していると疑うことまでの間には、顕著な論理的飛躍があるし、さらに付言すると、仮に、Ｂ巡査らが危険物の所持などの差し迫った危険性を被告人に対し感じていたのであれば、Ａ巡査部長が部下で警察官経験がまだ浅いＢ巡査一人に被告人の対応を委ねて、自らは一旦本件店舗外に出た行動を説得的に説明することは困難である。
してみると、Ｂ巡査らの行為につき、行為時の事情を基礎として客観的に判断すれば、その必要性がなかったのにもかかわらず、有形力を行使して強制的に被告人を本件店舗外に連れ出し、パトカーのところまで移動させようとしていたというほかなく、刑法９５条１項によって保護するに値するような公務を行っていたものとは認められない。
４ 刑法９５条１項の「暴行」は、必ずしも直接に公務員の身体へ向けられる必要はないが、間接的ではあっても公務員へ向けられた有形力の行使がなされることが必要と解される。
しかし、Ｂ巡査が倒れた状況は、上記２⑴ア及びイで認定説示したとおり、Ｂ巡査が被告人に対して、その腕等を手で掴み、本件店舗外に連れ出し、ひいてはパトカーまで移動させようとする有形力の行使（上記３で認定説示したとおり、その有形力行使の適法性には疑義がある。）を先行して行い、被告人がそれを避けてＢ巡査が居た方向と反対の左へ上半身を捻ったところ、Ｂ巡査が被告人（右上腕付近）を把持していた自らの左手に引っ張られるように、うつ伏せに転倒したにすぎないから、間接的な意味合いでも、被告人がＢ巡査へ向けて有形力を行使した事実が認定できない。すなわち、刑法９５条１項にいう「暴行」があったとは認められない（なお、同条の「暴行」よりも概念が狭いものと解される同法２０８条等の「暴行」があったとも、認められない。）。
５ 以上より、公務執行妨害に係る本件公訴事実については、犯罪の証明がないこととなるから、刑事訴訟法３３６条により、被告人に対し、無罪の言い渡しをする。
第３ 結論
よって、本件公訴事実中、道路交通法違反の点については、本件公訴を棄却し、公務執行妨害の点については、無罪の言い渡しをすることとして、主文のとおり判決する。
（求刑懲役１年）
令和８年６月４日
和歌山地方裁判所田辺支部
裁判官 廣瀬一平
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96261/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。