令和８年６月１６日判決言渡
令和７年（ネ）第１００８３号職務発明対価等請求控訴事件（原審大阪地方裁判所令和６年（ワ）第９０６１号）
口頭弁論終結日令和８年４月２３日
判決
控訴
人Ｘ
同訴訟代理人弁護士中
野博之被控訴
人株式会社日本コーティング
（以下「被控訴人会社」という。）
被控訴
人Ａ
上記両名訴訟代理人弁護士澤田憲治
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人会社は、控訴人に対し、１８００万円及びこれに対する令和６年３月２７日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して、２００万円及びこれに対する令和６年３月２７日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
５ ２、３項につき仮執行宣言
第２ 事案の概要（略語（呼称）は原判決の表記（原判決「事実及び理由」中の第２の１。同第４の１以降において、被控訴人Ａ本人及び被控訴人会社代表者を単に「被控訴人Ａ」と表記することも含む。なお、本件各出願及び本件各特許の出願番号、特許番号、発明の名称を掲記すると、本判決添付別紙１のとおりである。）に従う。ただし「原告」を「控訴人」と、「被告」を「被控訴人」と、「別紙」を「原判決別紙」とそれぞれ読み替え、原判決別紙３については、本判決添付別紙３に改める。）
１ 本件は、①控訴人の被控訴人会社に対する、出願Ａないし出願Ｃに係る各発明に関する平成２７年法律第５５号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）３５条３項に基づく「相当の対価」として、出願Ｄないし出願Ｆに係る各発明に関する特許法３５条４項に基づく「相当の利益」として、合計１８００万円の支払請求（ただし、相当の対価ないし利益の額が、発明Ａにつき３９６９万円、発明Ｂ及び発明Ｃにつき計４３２万円、発明Ｄ及び発明Ｅにつき計１７６４万円、発明Ｆにつき１３０５万円をそれぞれ下回らないものとして、その合計７４７０万円の一部請求）及びこれに対する被控訴人会社に対して請求した日の翌日である令和６年３月２７日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の附帯請求、②控訴人の被控訴人らに対する、発明ＡないしＣ及び発明Ｅにつき、控訴人が発明者又は共同発明者であるにもかかわらず、発明者と記載することなく出願をし、もって、控訴人の発明者名誉権を侵害したとして、被控訴人Ａに対し不法行為に基づく、被控訴人会社に対し会社法３５０条に基づく、発明一つにつき５０万円の合計２００万円及びこれに対する被控訴人らに対して請求した日の翌日である令和６年３月２７日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の附帯請求（連帯請求）を求めた事案である。
原審が、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がその取消しを求めて本件控訴を提起した。
２ 前提となる事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記第３のとおり当審における控訴人の主な補充主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の（以下、原判決の「事実及び理由」中の記載を引用する場合に「事実及び理由中の」との記載を省略する。）第２の３、４及び第３（原判決２頁２２行目から３２頁１４行目まで。原判決別紙１を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決５頁９行目の「本件各特許に関する」を「職務上発明した本件各発明について、特許を受ける権利を被控訴人会社に黙示に譲渡し、被控訴人会社はこれにつき特許を取得したとして、本件各特許及び特許第５５４６３４１号についての」と、同頁１０行目の「発明Ｅに関する」を「発明Ｅ及び上記特許第５５４６３４１号に関し、控訴人が発明者であるのに被控訴人会社が出願するに際し発明者とされていないことにつき」とそれぞれ改め、同頁１１行目の末尾の次に「上記特許第５５４６３４１号は、発明の名称を『着色透明被膜、熱線吸収用透明被膜及びその製造方法』とし、発明者を被控訴人Ａ及びＫとして、平成２２年５月１４日に出願され平成２６年５月２３日に特許登録がされたものであった（乙３の６。以下、この特許の発明を「３４１発明」という。）。」を加え、同頁２６行目の「発明したものである。」を「職務上発明し、本件各出願までに被控訴人会社が特許を受ける権利を承継（控訴人は、慣習的・黙示的に譲渡したと主張する（訴状２頁））したことにより、被控訴人会社において特許権を取得したものである。」と改める。⑵原判決５頁１９行目の「本件各発明の特許法３５条７項の『相当の利益』の額」を「本件各発明の改正前特許法３５条３項の『相当の対価』の額ないし特許法３５条４条の『相当の利益』の額（以下、それらを特に区別せず『相当の利益の額』という。）」と改め、同２７頁２４行目の「本件各発明の特許法３５条７項の『相当の利益』の額」を「本件各発明の改正前特許法３５条３項の『相当の対価』の額ないし特許法３５条４項の『相当の利益』の額（相当の利益の額）」と改める。
⑶原判決１８頁２２行目、同１９頁３行目及び同頁５行目の各「シーバスリンク社」をそれぞれ「シーバスリンク株式会社」と改める。
⑷原判決３０頁２０行目の「相当の」を削り、同頁２５行目、同３１頁１行目及び同頁３行目の各「相当な対価」をそれぞれ「相当の利益の額」と改める。
⑸原判決３１頁１５行目から同頁２５行目までを「否認し、争う。」と改める。
⑹原判決３２頁１１行目の「４つ」を「四つ」と改める。
第３ 当審における控訴人の主な補充主張
原判決には、以下に述べるとおりの誤りがあり、これらにつき正しい認定をすれば、控訴人は本件各発明の発明者として認められるべきである。
１ 「原告は、被告会社を退職するに際し、被告会社で保管、保存されていた本件各発明に係る資料、メールなどを大量に、かつ、広範囲にわたって持ち出したものといえる」（原判決３６頁７行目ないし９行目）と認定した点の誤り⑴控訴人は、他の社員のハラスメント行為を注意したにもかかわらず、２０２２年（令和４年）１１月１２日、些細な理由で逆に自らが突然配置転換され、研究開発をしていた本社から大物工場に異動させられた（甲１７６、１９３）。その日から、控訴人は、研究成果が保管されている本社には立ち入ることができなくなった。
⑵２０２３年（令和５年）５月７日、控訴人は、被控訴人Ａから、会社は示談で進めていきたい旨述べられ示談金５００万円以上が必要であると示唆され、妻に内緒で金融機関から借り入れするよう提案された（甲１７７、１７８、１９３）。
そのため、同月１２日、控訴人は適応障害となり（甲１８０）６か月間休職を余儀なくされた（甲１８１、１８２）。
⑶控訴人は、休職している間の２０２３年（令和５年）１０月２７日に定年を迎えた（甲５０）。２０２２年（令和４年）１１月１２日の突然の配置転換の日から、控訴人は、研究成果が保管されている本社には立ち入ることができなくなっており、休職中に定年退職したのであるから、研究成果を「持ち出す」ことは不可能であった（甲１９３）。
⑷控訴人が原審で提出した図面等は、中国出張を頻繁に行っていた控訴人が（甲１４３ないし１６５など）出張用にスマートフォンなどに入れて所持していたものであり、限定的な範囲のものにすぎない（甲１９３）。⑸本件各発明のためには、着想段階での構想図や回路図、各パーツ図面の平面図（正面図、側面図等）、三次元図面、組立図面、仕様書、単体の評価実験結果（単体の部品として評価できるものは評価をする、例えば冷却ファンであれば防水ファンを使用するので、ファン単体を水につけ回転させ、何時間で不具合が発生する等のテスト、バルブとしてサンプル完成した場合、点灯後出力調整等（明るさ調整）しながらバルブ自体の温度評価や、耐久性評価、振動試験等）など一つの発明で少なくとも１００～２００個程度の図面や実験データが必要である（甲１９３）。また、特許出願のためにも同様に大量の図面作成を要する。原審で控訴人が提出した図面等の数は、六つの特許発明の合計でわずか１００個程度であり、その１０倍以上を控訴人は作成して被控訴人会社に置いてきている（甲１９３）。
したがって、原判決が「原告は、被告会社を退職するに際し、被告会社で保管、保存されていた本件各発明に係る資料、メールなどを大量に、かつ、広範囲にわたって持ち出したものといえる」とした認定は明らかに誤っている。
⑹原判決は、あたかも控訴人が、発明者でもないにもかかわらず不当な訴訟を起こす目的で退職時に「本件各発明に係る資料、メールなどを大量に、かつ、広範囲にわたって持ち出した」旨認定するが、真実は逆である。その後も被控訴人Ａは、社長という最高責任者でありながら、控訴人が原因で被控訴人Ａと被控訴人会社の社員との信頼関係が損なわれたために被控訴人Ａの精神的苦痛が金１０００万円に相当するなどと主張して、控訴人の自宅の仮差押えを行う（甲１８３）とともに、到底認められるはずのない不当訴訟を起こし（甲１８４）、そのうえ、本訴提起によって被控訴人代理人に着手金・報酬金として５６９万３７１０円の「支払を約束した」ことにより損害が発生したなどと主張して再度控訴人の自宅の仮差押えを行い（甲１８５）、控訴人を無理矢理経済的に追い詰めようとしている。
２ 当事者双方の主張立証がないにもかかわらず「原告は、被告会社を退職するに際し、被告会社で保管、保存されていた本件各発明に係る資料、メールなどを大量に、かつ、広範囲にわたって持ち出したものといえる」（原判決３６頁７行目ないし９行目）と認定した点の誤り
⑴原審裁判所は、当事者双方の立証がないにもかかわらず表題の事実を認定しており、民訴法２４７条違反である。
⑵原判決は、表題の事実から、「事実認定の補足説明」のイ（原判決３６頁４行目）において「原告の発明者性を根拠づける他の証拠が被告らのもとに存在する可能性を念頭においての訴訟進行ないし証拠評価などをすべき事案とはいえない」（原判決３６頁１１行目ないし１３行目）と評価し、表題の事実を、控訴人が発明者ではない旨の認定の重要な間接事実に用いた。しかし、原告が退職の際に被控訴人会社から本件各発明に係る資料、メールなどを大量に持ち出したなどという事実は、両当事者のいずれも主張していない。にもかかわらず、原判決は、表題の事実を認定して重要な間接事実として用いた。このような原審の認定判断は、弁論主義違反、釈明義務違反であり、憲法３１条の適正手続の規定に反する。
また、控訴人の退職は、本件各発明がなされた後の事実であり、本件訴訟で争点となった発明者性とは無関係である。本来は控訴人の退職の経緯などは主張立証の必要のない事実であるから、原判決で表題の事実を認定するのであれば、少なくとも当事者に求釈明すべきである。原審の訴訟指揮は、釈明義務違反であり、この点からも憲法３１条の適正手続の規定に反する。
３ 控訴人の電子印鑑が付されたファイルであってもＪが作成したという、ファイルシステム上あり得ない内容の事実認定をした誤り
⑴原判決は、「エクセルファイルの一部には、原告の印影を模した画像が張り付けられたものがあるが、原告が部長職としての肩書を付与されていたことから、決裁ないし供閲したことを示したものとも解しうるところであり、これを超えて、原告が技術的に関与した結果、これらのファイルが作成されたものと認めるに足りる証拠はない」（原判決３８頁２２行目ないし同３９頁１行目）とし、「作成者」も「前回保存者」も「Ｊ’」となっている「Ｘ」の電子印鑑が付されたファイルであってもそれらはＪが作成したと認定した。しかし、Ｊ自身も「Ｘ」の名前や電子印鑑は控訴人が付けたと思う旨陳述し自らが付けたことを否定している。また、下記のとおり、控訴人が自分の「印影を模した画像」を「張り付け」たら、当該ファイルの「前回保存者」は控訴人が使用したエクセルのユーザー名に変わるはずである。上述のとおり、当該ファイルの「前回保存者」が「Ｊ’」と表示されているのは、控訴人が使用していたエクセルのユーザー名が当時「Ｊ’」であったからである。また、当該ファイルの「作成者」も「Ｊ’」であることから、当該ファイルを最初に作成した者も控訴人である。
⑵原判決は、「原告は、本人尋問において、当時使用していたパソコンのログイン名が原告名義であったこと、そのため、インストール中にデフォルトで表示されるユーザー名が原告のものであったことは認めているところ、原告の主張するとおりであるとすると、原告は、自分のパソコンにエクセルをインストールする際、あえて、Ｊ名義でインストールしたこととなるが、裏付けのないままで直ちには信用しがたい事実経過といえる（原告は、ライセンス上の問題があったとも述べるが、ユーザー名をＪ名義にしたからといってライセンス上の問題が解決されるわけではない。）。」（原判決３５頁１７行目ないし２４行目）として、控訴人の供述を採用しなかった。
しかし、本件において、本当に「ライセンス上の問題が解決される」かどうかは問題ではない。複数のＰＣにインストール可能なライセンスは当時実際に多数存在していたのであるから、控訴人がそのような認識でＪ名義（エクセルのユーザー名を「Ｊ’」名義とすること）でインストールしたこと自体は不自然ではなく、控訴人の供述の信用性に疑問を持つ根拠にはならない。また、当時被控訴人会社は、エクセルのライセンスを購入していなかったのであり、これに反する被控訴人Ａの証言「ちゃんとした正規のもの、マイクロソフトのものを買って。」は虚偽である。後述するとおり、当時は、ＪにはＰＣさえ専用のものが与えられていなかったため、Ｊ個人のＰＣを会社に持ち込んで、空き時間にインターネットを閲覧するなどしていたのである。
４ 作成者を控訴人とする書証として控訴人が提出した実験データにつき、被控訴人らは、９か月間何ら作成者を争っていなかったにもかかわらず、裁判所からファイルのプロパティ上の「作成者」や「前回保存者」が「Ｊ’」となっている事実を指摘された途端に、当該データの作成者がＪであると主張し始めるという不自然な訴訟追行を行っていたのに、ファイルシステム上あり得ないことが記載されたＪの陳述書の記載内容を真実と認め、不自然さを無視して被控訴人らの主張を真実と認めた誤り
⑴ファイル名「ＬＥＤ各社データ121108」のエクセルファイル（甲３５（プロパティ）、甲３６（印刷物）。なお、その電子ファイルは甲１２７のＤＶＤ中にある。）は、原審において令和６年１１月１５日付けの証拠説明書⑵とともに提出したものである。また、控訴人は、同時に提出した第１準備書面に記載のとおり、甲３６は控訴人が作成したものであると主張した。しかし、被控訴人らが、このファイルの「作成者」が控訴人ではないと主張し始めたのは、裁判所がファイルのプロパティ上の「作成者」や「前回保存者」が「Ｊ’」となっている事実（甲１８６）を指摘した令和７年７月８日の原審弁論準備手続から約２か月が経過した同年８月２８日付けの被控訴人らの証拠説明書⑺（Ｊの陳述書である乙２７の説明を含むもの）が最初であり、甲３６が提出されてから９か月も経過した後である。
Ｊはその陳述書において、「被控訴人Ａ社長の補佐役の一人として、ＬＥＤ部品加工部門の工場長を任され、次の開発品の相談や、台湾製の加工機械の選定のため海外出張の同行を行ったり、社長から直接指示を受けて、データを纏めたり、部品の図面をＣＡＤで作成していました。」（乙２７の１頁１１行目ないし１３行目）と述べる。仮に、Ｊが被控訴人Ａから直接指示を受けてデータをまとめたりしたのであれば、指示をした張本人であるはずの被控訴人Ａは、甲３６が被控訴人ＡがＪに直接指示して作成させたものであることをすぐに見抜き、直ちにその旨反論するはずである。
しかし、被控訴人らが、プロパティ上の「作成者」や「前回保存者」が「Ｊ’」であるファイルの「作成者」が控訴人ではない旨を主張したのは甲３６が提出されてから９か月も経過した後である。９か月間もの間、被控訴人らが反論できなかったのは、そもそも被控訴人ＡがＪにデータまとめなど指示していないからである。
Ｊはその陳述書において、
「社長から直接指示を受けて、データを纏めたり、
部品の図面をＣＡＤで作成していました。」（乙２７の１頁１３行目）と述べる。被控訴人らの主張によると、被控訴人ＡがＪに直接指示をしているのであるから、訴状が送達された時点で、甲１４０ないし１４２などＬＥＤランプに関する実験結果をまとめた資料を証拠として提出し、実験したのは控訴人ではなく、被控訴人ＡかＪが実験していた旨主張できるはずである。ところが、被控訴人らは、Ｊがデータをまとめて作成したとする成果を一切提出しない。真実は、被控訴人ＡがＪに指示などしていないからである。⑵上記の事実からすると、被控訴人らは、裁判所がファイルのプロパティ上の「作成者」や「前回保存者」が「Ｊ’」となっている事実を指摘したことを知ってから、Ｊに虚偽内容の陳述書を作成させたとしか考えられない。以下で述べるとおり、ファイルのプロパティ上の「作成者」や「前回保存者」が「Ｊ’」であるファイルを作成したのは、Ｊではなく控訴人である。⑶Ｊの陳述書には「資料のプロパティに私の名前が出ているのは、私が以前に作ってメールしたものなので、当然のことです。Ｘさんは、それを自分で作ったと主張していますが、実際には私が作ったものをメールで受け取ってから、後で自分の名前や電子印鑑を付けて提出しているだけだと思います。」（乙２７の１頁２０行目ないし２３行目）と記載されている。
しかし、上記で説明したとおり、後で自分の名前や電子印鑑を付けたら「前回保存者」は電子印鑑などを追加した者（が使用したエクセルのユーザー名）に変わるのである。したがって、甲３６、１４０ないし１４２のように、「Ｘ」
の記載や電子印鑑などを追加されているファイルの「前回保存者」が「Ｊ’」と表示されているのは、「Ｘ」の電子印鑑等を付した控訴人が使用していたエクセルのユーザー名が前回保存した当時「Ｊ’」であったことを示している。同時に、これらのファイルの「作成者」も「Ｊ’」であることから、当該ファイルを最初に作成した者も控訴人であることが推定される。
もし、Ｊが陳述するように「これまで私は、Ｘさんにエクセルのソフトを貸したこともありません。」
（乙２７の１頁下から３行目）というのであれば、
控訴人が使用したエクセルのユーザー名、すなわち甲３６、１４０ないし１４２のファイルの「前回保存者」が「Ｊ’」と表示されることはない。そして、Ｊが陳述するように「私が作ったものをメールで受け取ってから、後で自分の名前や電子印鑑を付けて提出」したのであれば、これらのファイルの「前回保存者」と「作成者」は異なるユーザー名を表示するはずである。例えば、Ｈに外注先への問合せを指示して結果をまとめさせるために控訴人が作成し、その後Ｈが結果を入力したエクセルファイルは、「作成者」が「Ｊ’」（控訴人のエクセルのユーザー名）、「前回保存者」が「lenovo」（Ｈのエクセルのユーザー名）となっており、「前回保存者」と「作成者」とは異なるユーザー名になっている（甲１８７（メール）、甲１８８（ファイル印刷物、プロパティの印刷物）、甲１９２（電子データ））。
ところが、甲３６、１４０ないし１４２のファイルの「作成者」も「前回保存者」も「Ｊ’」となっており同一である。「作成者」や「前回保存者」（「最終更新者」）の表示の仕組みは既に説明しているが、被控訴人らは、エクセルファイルなどのファイルシステムの仕組みを理解していないため、このようにファイルシステム上あり得ない内容の陳述書を作成させてしまうのである。⑷Ｊは現場のオペレーターであった。甲１６７、１６８のメール（他にも同様のメールはある。）のとおり、被控訴人Ａは、Ｊの勤務態度を問題にして控訴人に相談していた。仮に被控訴人Ａが述べるように、控訴人が単なる作業員で、逆にＪが特許発明に関する図面作成や実験データのまとめなどの知的労働をしていたのであれば、被控訴人Ａは甲１６７、１６８のように控訴人にＪのことを相談するはずがない。
甲１６７のメールは２０１３年（平成２５年）３月３０日に発信、甲１６８のメールは同年４月８日に発信されたものであり、本件特許Ａを出願する同月１７日の直前である。また、被控訴人らの主張によるとＪが作成したことになる甲１８６のエクセルファイル（更新日２０１２年（平成２４年）１１月８日）や甲１４０のエクセルファイル（更新日同年１０月１８日）の最終更新日の約半年後、同じくＪが作成したことになる甲１４１のエクセルファイル（更新日２０１３年（平成２５年）４月１９日）、甲１４２のエクセルファイル（更新日同年３月１２日）の最終更新日とほぼ同時期である。このように、被控訴人らの主張によるとＪが作成したことになるエクセルファイルの最終更新日の半年後又はほぼ同時期に、被控訴人Ａから甲１６７、１６８のような評価を受けていたＪに対して、被控訴人Ａが「直接指示を受けて、データを纏めたり、部品の図面をＣＡＤで作成」（乙２７の１頁１３行目）させたとは到底考えられない。なお、甲１６８のメールの「サムライ」（甲１６８の下から５行目）とは、「バッサリ切り捨てる役割」、つまり退職させる役割の人を意味し、当時被控訴人Ａは控訴人にこのような役割をさせることがあった。また、Ｊには、ＰＣやメールアドレスさえ専用のものが与えられていなかった。当時、被控訴人会社内で専用のＰＣを貸与されていたのは、控訴人の他はＩ、Ｎ、Ｒなど数名であった。個人に貸与されたパソコンについては、個人用のメールアドレスが設定されており、アドレスの「@」の前には各人の姓を用いた形式となっていた。これらのメールアドレスの設定作業は控訴人が担当し、各人に対してメールアドレス及び設定方法を個別に連絡していた。２０１５年（平成２７年）の初め頃、控訴人は、Ｊらが用いる被控訴人会社の加工機部門のＰＣをセットアップし、同時にＪらが用いる共用アドレスを設定した。その共用アドレスは、甲１６９ないし１７３のとおり、「[email protected]」である。少なくとも控訴人が出社しなくなった２０２３年（令和５年）５月まで、Ｊには個人名のメールアドレスは与えられず、共用アドレスを使用していた。
５ 控訴人が出願の半年以上前にＣＡＤで作成した部品図面を含む特許公報の図面を被控訴人Ａが目の前で手で書いたなどと事実に反する証言をしたＣ弁理士の証言を信用して、被控訴人Ａだけが発明者であり控訴人は発明者でないと認定した誤り
⑴原判決は、「特許Ａの明細書に添付された図面は、その形態から、手書きで作成されたものと認められる（甲２、証人Ｃ、被告本人）が、原告が図面作成に関与したとも認められないし、その他、原告が、発明Ａについて発明者たりうる関与をしたと認めるに足りる証拠はない」（原判決３９頁２行目ないし５行目）と認定し、弁理士Ｃの証言内容を採用して、被控訴人Ａを発明者と認定する一方で、控訴人を発明者ではないとした。また、原判決は、「特許Ｂ及び特許Ｃの明細書に添付された図面は、その形態から、被告Ａが手書きで作成したものと認められる・・・が、原告が図面作成に関与したものとも認められないし、その他、原告が、発明Ｂ及び発明Ｃについて発明者たりうる関与をしたと認めるに足りる証拠はない」（原判決４０頁７行目ないし１１行目）として、同様の認定をした。
⑵これらの図面の大部分は発明者である控訴人がＣＡＤで作成したものである。本件発明Ｂの特許公報甲３の図２の側面図における第２放熱台座（放熱フィンの部分（内部に電動ファン含む））の図は、控訴人が２０１４年（平成２６年）８月７日にＨに送付させたメール（甲８６）の２番目の図（甲８８）の向きを僅かに変えたものであり、これらは控訴人が３Ｄ（３次元）－ＣＡＤで作成したものである。
ところが、弁理士Ｃは、甲３の図２の側面図は被控訴人Ａが手書きしたものを清書したと証言し、被控訴人Ａは部品の写真をフリーハンドでトレースして作成したと述べる。しかし、３Ｄ－ＣＡＤで作成された図面（の少なくとも一部）があるにもかかわらず、弁理士Ｃや被控訴人Ａが証言するような手間がかかる方法で図面を作成するはずがない。被控訴人らが、控訴人作成にかかる図面等を開示しないため、現時点で控訴人は一部の図面に関する反論しかできないが、以下で述べるとおり、被控訴人Ａや弁理士Ｃの証言等は全く真実とは異なることは明確である。
⑶弁理士Ｃは甲２（本件特許Ａの特許公報）の図面は被控訴人Ａが弁理士事務所で全部手書きで作成し、それを弁理士事務所で清書した旨、甲３（本件特許Ｂの特許公報）の図２も手書きを弁理士事務所で清書した旨を証言した。しかし、これらの図面の大部分は控訴人がＣＡＤで作成したものである。例えば、甲２の図９は、控訴人がＣＡＤで作成した甲４９の図面とほぼ同じ（甲４９の図面は、控訴人が作成した後で、中国で加工を依頼する際加工しやすいように若干変更され、確認の為Ｈから控訴人に送付された図である。）である。また、甲３の図２（側面図）の第２放熱台座の放熱フィンの部品（中に電動ファンが入っている。）は、控訴人が３Ｄ－ＣＡＤで作成したものと同じである（甲８８、８９）。なお、甲３の図２の正面図においては、第２放熱台座の放熱フィンの部品は、甲８９と上下逆になっているだけで同一である。甲３の図２の側面図においては、甲８８の放熱フィンのＺ軸を中心に３０度程度回転させた角度から見た図になっているだけで放熱フィンの部品自体は同一である。このように、これらの特許公報の図に描かれている部品は、控訴人がＣＡＤで作成した図面の部品と向きが異なるだけで同一部品である。控訴人は、被控訴人Ａから求められ、ＣＡＤで作成したこれらの部品の図面のスクリーンショットを被控訴人Ａに渡している。被控訴人Ａはこれを弁理士に提出し、それが特許公報にそのまま記載されたから、このように特許公報の図面に描かれた部品と甲４９（の変更前）、８８、８９の図面の部品とが同一になるのである。
弁理士Ｃは、これらの特許公報の図面は、目の前で被控訴人Ａが手書きで作成したものをその後弁理士事務所で清書したものであると供述したが、仮に弁理士Ｃの証言どおりであるならば、部品各部の大きさや位置が不正確に記載されるであろう手書きの図を基にして、それを清書した特許公報記載の図に描かれた部品が、控訴人が作成した図面の部品と酷似し、控訴人が作成した図面の部品と寸分変わらないものになるはずがない。
⑷甲８８、８９の図は、控訴人が２０１４年（平成２６年）８月７日にＨに送付させたメール（甲８６）に添付されていたものであり、遅くともメールの日付けの２０１４年８月７日の時点で完成していたはずである。そうすると、甲８８、８９の図は本件特許Ｂを出願した２０１５年（平成２７年）３月５日より半年以上前に作成されていたことは明確である。それとほぼ同一の図面を被控訴人Ａが弁理士の目の前で手書きで作成するはずがない。
⑸特許公報（甲３）の図２の「側面図」は放熱フィンの横穴（内部の電動ファンやＬＥＤチップ点灯用の電気配線を取り出す穴）が正面になる角度から描かれた図面である。一方、甲８７の２も同じ部品の三次元図であるが、放熱フィンの横穴が正面ではなく３０度程度斜めから見た図面である。手書き図面でこのように同一部品につき視点の異なる二つの図を作成しようとすると、角度の違いを計算するために莫大な時間がかかるため事実上不可能である。この事実からも、特許公報（甲３）の図２の「側面図」は、三次元ＣＡＤを用いて作成されたことは明らかであり、手描き図面を清書して作成したとする弁理士Ｃの証言内容は虚偽である。
⑹被控訴人Ａは、特許公報の図に関し、全部手書きと述べたり、手書きは結構あると述べたりして同一期日においても供述内容が変遷しているが、被控訴人Ａは、「３ＤになっているのはＯさんです」と供述し、三次元ＣＡＤで作成した図面はＯが作成したとも述べている。
しかし、本件発明Ｂ（甲３）の出願日は平成２７年３月５日であるところ、Ｏが被控訴人会社に在籍していたのは平成２８年４月から平成３０年１１月までであり（乙１６の４行目）、Ｏが甲３の図面を作成した可能性はない。⑺これらの事実から明らかなように、自らがこれらの図面を手書きで作成したとする被控訴人Ａの供述、及び特許公報の図面を被控訴人Ａが弁理士事務所で全部手書きで作成したとする弁理士Ｃの証言内容は虚偽である。
６ 被控訴人Ａは、控訴人が研究開発に全く関係していない旨証言し、控訴人は、「急ぎの部品とかをハンドキャリーで中国の工場、我々の協力工場に取りに行く」などの補助者にすぎないとする一方で、他に図面を作成したとする者を差し置いて、控訴人に名誉上の報奨をする趣旨で、控訴人の名を本件特許Ｄ，Ｆの発明者欄に記載した、などという矛盾した証言をしているにもかかわらず、これらの被控訴人Ａの証言に係る事実を真実と認め、特許公報上でも発明者と記載され、特許庁審査官や審判官との面談にも同席していた控訴人を発明者ではないと認定した誤り
⑴原判決は、「同社代表者は、原告が開発に参加したことはない旨、述べており（乙１９）、かかる陳述は信用できるところ、その信用性を覆すに足りる証拠はない。」（原判決４２頁１１行目ないし１３行目）、「被告会社が、発明Ｆに係る特許出願において、発明者として、被告Ａに加え、原告と記載したのも、その当否はともかく、被告本人の供述するとおり、補助者として一定の関わりをした原告に名誉上の報奨をする趣旨であったと理解される。」（原判決４２頁２０行目ないし２４行目）と認定し、被控訴人Ａの供述内容を採用して、被控訴人Ａを発明者と認定する一方で、控訴人を発明者ではないとした。
⑵補助者として一定の関わりをした控訴人に名誉上の報奨をする趣旨で控訴人を発明者欄に記載したとの被控訴人らの主張は以下のとおり不合理である。
ア 被控訴人Ａは、控訴人は、研究開発に関係したことは「全くない」と述べ、控訴人は「工場の作業員」であるものの名誉として発明者に入れたと供述する。
しかし、仮に被控訴人らの主張が正しいのであれば、実際に図面を作成したりして研究に貢献した者（ＪやＯなど）を差し置いて、控訴人を発明者に入れるはずがない。被控訴人Ａの供述によると、控訴人は「急ぎの部品とかをハンドキャリーで中国の工場、我々の協力工場に取りに行く」ことで協力したにとどまるため、ＬＥＤランプの発明において名誉上の報奨をする必要がないはずである。また、急ぎの部品等をハンドキャリーで中国の工場に取りに行くのは出願後の工業化の段階であり、出願前に決めているはずの発明者の決定の根拠にはなるはずもなく、この点からも被控訴人Ａの説明は不合理である。
イ 被控訴人らが提出したＪの陳述書（乙２７）によると、Ｊは「被控訴人Ａ社長の補佐役の一人として、ＬＥＤ部品加工部門の工場長を任され、次の開発品の相談や、台湾製の加工機械の選定のため海外出張の同行を行ったり、社長から直接指示を受けて、データを纏めたり、部品の図面をＣＡＤで作成していました。」
（乙２７の１頁１１行目ないし１３行目）と述べ、
ＬＥＤランプの発明にかなり多くの寄与をしていることになっている。また、被控訴人らが提出したＯの陳述書によると、Ｏも「自動車用ＬＥＤ照明の試作品などを行っていました」（乙１６の１頁９行目ないし１０行目）、「会社での開発案件の指示や業務に関しては、何を造るとか具体的な指示や決定に関しては、すべて上司の」被控訴人Ａ「社長が決めており、私はその指示に従って業務を進めておりました。」（乙１６の１頁１６行目ないし１８行目）などと述べ、ＬＥＤランプの発明に寄与していることになっている。
このように、いずれの者も控訴人よりＬＥＤランプの発明に寄与していることになっており、これらの者を差し置いて控訴人だけを報奨するのは極めて不自然である。
ウ 上記のとおり、被控訴人Ａは、報奨のため控訴人を発明者に加えたと述べた。しかし、控訴人は、被控訴人Ａから発明者に加えられた事実を一切聞いておらず、控訴人を発明者に加えた報奨の目的を達していない。このことからも、控訴人に名誉上の報奨をする趣旨で控訴人を発明者欄に記載したとの被控訴人らの主張は不合理である。
エ 弁理士Ｄは、発明者ではない者を発明者に入れると、当該特許の無効理由となること（特に米国特許出願などの際）を知りながら、被控訴人Ａからそのような指示を受けた際にその理由を聞かず、何らのアドバイスもしなかった旨証言した。
しかし、費用と時間をかけてせっかく出願しようとしている特許が無効になるようなことを依頼者から頼まれた場合には、特許出願のプロフェッショナルである弁理士は、それを避けるようアドバイスすることが職業倫理上求められるはずである。にもかかわらず、その理由さえ聴かず、漫然と無効理由を抱えたまま出願手続を進めるとは到底考えられない。弁理士Ｄの証言は信用できない。
オ 控訴人は、意匠に係る物品を自動車用発光ダイオードランプとする意匠の創作者であり創作者欄に記載されている（甲１１７ないし１２０）。これらの意匠は、本件発明と同時期に一連の発明・創作としてなされたものであり、これらの意匠公報に記載された図面も全て控訴人（または控訴人の指示によるＯ）が作成したものである。特に、甲１１７の意匠は、アクア用ＬＥＤランプのバルブ側の部分意匠であり、控訴人が本件特許Ｄの発明者であることは明らかである（実際にも本件特許Ｄの発明者欄に控訴人の氏名が記載されている。）。
これらの事実からも、控訴人が自動車用ＬＥＤランプの研究開発に従事していたことは明らかであり、その他の控訴人の主張とも併せ考えると、控訴人が発明者欄に記載されていない、本件特許Ａ、本件特許Ｂ、本件特許Ｃについても真実は発明者であることは明確である。
⑶少なくとも３回特許庁の審査官等と面接している控訴人を発明者ではないと判断するのは不合理である。
控訴人は、面接記録（甲２４の１・２）のとおり、本件特許Ａに関して２回特許庁に行っている。また、本件特許Ｅの審査官とも平成３０年１２月１９日に面接している（甲１８９）。
このように、少なくとも３回、特許庁の審査官等に対し技術的な面接をしている控訴人が発明者ではないと認定するのであれば、合理的な根拠がなければならない。
⑷被控訴人らは、後から判明した客観証拠に迎合するよう主張や供述を変遷させており供述は信用できない。例えば、答弁書２頁１４行目ないし１５行目では「原告は、被告らが特許出願を依頼した東京の弁理士と一度も協議していない」と主張していながら、原審において令和６年１１月１５日付け原告第１準備書面とともに甲２４の１・２の面接記録が提出されると、「面談に出席する前後弁理士は原告と打合せなど一切会話していない。面談時も横に座っていただけで発言もなく」（原審における令和７年１月２２日付け被告準備書面⑴の４頁２４行目ないし２６行目）と主張を変遷させた。また、控訴人が特許庁に面接に行った回数についても、被控訴人Ａは「２回だけ」と言っている。これは、原審では証拠としては特許庁面接記録を二つしか提出していないためと考えられ、平成３０年１２月１９日（甲１８９）の面接を考慮すると、実際には少なくとも３回控訴人は被控訴人Ａとともに特許庁に面接に行っている。
このように、被控訴人らは後から判明した客観証拠に迎合するよう主張や供述を変遷させており供述等は信用できない。
⑸被控訴人Ａは、控訴人と同行した理由につき、その後別の用事のため偶然同行していた控訴人を「外で待っててもらっても良かった」が特許庁に入れた、「特許庁に行っただけ」と供述する。
しかし、特許庁の面接記録によると、控訴人と被控訴人Ａは、（弁理士を除くと）２人だけで合計３回、特許庁に面接で訪れている。被控訴人Ａが供述するような、控訴人が別の用事のため偶然同行していたことが３回も生じる偶然があるはずがない。被控訴人Ａは、控訴人が研究開発に関係したことは「ない」と供述するが、そのような研究開発に無関係な人物を特許庁に連れて行ったり、発明者欄に載せたりするはずがない。
また、控訴人は、被控訴人Ａ、弁理士Ｂ、弁理士Ｃと少なくとも２回、特許庁に行って審査官や審判官と面接している（甲２４の１・２）。特許庁で審査官や審判官と面接する前には、弁理士事務所等で審査官等にどのような説明をするかを打ち合わせるのが通常である。現に、控訴人は、（本件発明に関し）「四谷の事務所で数回、Ｃ弁理士と会っています。」、「被控訴人Ａ氏と一緒に行きました。」と述べている。
このような事実に鑑みると、真実は控訴人が発明者（少なくとも共同発明者）であるのであり、被控訴人Ａは虚偽の供述・主張をしている。⑹被控訴人Ａは、控訴人は、研究開発に関係したことは「全くない」と述べ、その一方で特許公報の図の作成者に関して「Ｏくんが作ったやつとかうちのＪ君がつくったものを流用している部分もあります。３ＤのものはＯさんです。」と供述する。
平成３０年１２月１９日（甲１８９）の特許庁審査官との面接は、本件発明Ｅ（甲６）の出願に関するものであるところ、甲６に記載された図面は、いずれも３Ｄの図面である。仮に被控訴人Ａの証言が正しいのであれば、研究開発に全く関与していない控訴人ではなく、特許公報の図を作成したＯかＪを連れて行くはずである。ところが実際には、研究開発に関係したことは「全くない」と被控訴人Ａが供述するところの控訴人と一緒に面接に行っている。
このように、被控訴人Ａの供述には、客観的事実と矛盾する点が多く信用できない。
７ 弁理士の前で差しとフリーハンドで特許公報の図面を全部書いたと供述した被控訴人Ａの証言を信用して被控訴人Ａを発明者と認定した誤り
⑴特許公報の図面の大部分は控訴人がＣＡＤで作成したものである。被控訴人Ａは、甲２ないし７の特許公報に記載した図面は「特許事務所で弁理士の先生の前で全部書きました」と証言し、使用したのは「差しとフリーハンド」と述べ、直線定規（被控訴人Ａが「差し」と述べるものは、「物差し」、つまり直線定規と思われる。）を用いる以外は、フリーハンドで作成したと述べた。被控訴人Ａの陳述書にも同じ内容の記載がある。
しかし、甲３の図１と甲４の図１と図２以外は、到底フリーハンドと直線定規で作成できるものではない。また、「特許事務所で弁理士の先生の前で」書くとすれば膨大な時間がかかるのであり、弁理士にとっても被控訴人Ａにとっても合理的な時間の用い方ではない。被控訴人Ａの供述内容は到底真実とは考えられない。
このように被控訴人Ａの供述内容はにわかに信用できるものではないため、被控訴人ら代理人も本件特許Ａの特許公報を示した上で「添付図面を示します。図１から図９までありますけれども、これの中であなたが書かれた図面はどれですか」と質問したところ、被控訴人Ａは「全部です。恥ずかしい話、本当に下手くそで。」と答え、書いた場所は「Ｂ事務所です。」と答えた。本件特許Ｂについても特許公報を示された上で、「図１も図２もそう（手書き）です。」と答えた。
被控訴人Ａは、控訴人代理人からの「それは、打合せのとき、訪問していたときに、これを書いたということですか。」という質問に対しては、「明細書に基づいて番号を振っていく必要がありますので、その説明のために書いたと思います。」と答え、更に書いてくださいと言われて書いた旨述べた。しかし、仮に被控訴人Ａが発明者なのであれば、発明完成時に少なくとも概念図はできているはずである。にもかかわらず被控訴人Ａは、既に明細書が出来ていて図面に番号を付する段階になって、弁理士の目の前で書いたなどと不合理な供述をしており、被控訴人Ａの供述は信用できない。被控訴人Ａは、写真を機械（を用いて）ではなく（フリーハンドで）トレースしたと述べており、被控訴人Ａの手書きを清書したとする弁理士Ｃの証言と矛盾する。写真があるなら出願書類に写真を載せれば良いのであり、トレースする必要はない。また、仮に図面にする必要があるとしても、一旦被控訴人Ａが手書きでトレースする必要はなく、写真をもとに弁理士事務所で清書すれば足りるはずであり、被控訴人Ａの説明は不合理である。⑵被控訴人Ａは、甲２ないし７の明細書に記載した図面は「特許事務所で弁理士の先生の前で全部書きました」と供述するが、その直後に「手書きは結構あると思います。」と修正し、さらに「後半のものはＣＡＤのものも一部ありましたね」と訂正し、その後全部を弁理士の目の前で書いていないと訂正し、最終的には、弁理士事務所に（渡す図面は）手書きで書くものが多いけれども、ＣＡＤで渡すこともあり、ＣＡＤで渡したものは「過去にほんと、数えるくらい」と供述した。このように、被控訴人Ａの供述は、同一期日の当事者尋問中にも変遷しており、被控訴人Ａの供述内容は信用できない。⑶被控訴人Ａが陳述するようにＣＡＤで弁理士に図面を提出したなら、（仮に被控訴人Ａの供述どおり被控訴人Ａはそれらを廃棄していたとしても）弁理士事務所からそのファイルを取り寄せて、証拠として提出できるはずである。また、当該ファイルは被控訴人らにとって有利な証拠になるはずである。にもかかわらず被控訴人らはファイルを提出しない。このような態度からも被控訴人Ａの供述内容は信用できない。
８ 設計図を廃棄したとの主張に疑問は挟まず被控訴人Ａを発明者と認定した誤り
⑴被控訴人らは、図面等がパソコンに保管されていたとしても１０数年経過した後も保管する会社はないと主張する。しかし、パソコン内やその他記録媒体中に図面や実験データのファイルを保管しても保管場所を圧迫することはほとんどない。また、せっかく作成した図面等をわざわざ削除するにはかなりの手間がかかる。被控訴人らの主張は不合理で信用できない。⑵被控訴人Ａは、「Ｏくんが作ったやつとかうちのＪ君がつくったものを流用している部分もあります。３ＤのものはＯさんです。」と特許公報の図面の一部はＣＡＤで作成したことを認める。ＣＡＤで作成したファイルは、その後起こりうる無効審判等の手続において、拡大図を作成したり、視野の角度を変えて説明した図を作成するために保存しておくのが通常であり、合理的な考えである。これに反して、特許公報の図面さえ廃棄した旨の被控訴人らの主張に疑問を挟まなかった原審の判断は誤っている。
９ Ｏが作成した図面も控訴人が指示・承認している証拠があるにもかかわらず、控訴人は図面をＯから提供を受けたにすぎないと認定した誤り
⑴Ｏは、陳述書（乙１６）において「業務においてＸ氏からの指示は受けたことはな」い旨や「Ｘ氏が開発に関わっていることを聞いたこともありません。」などと述べる。原判決もＯの陳述書を信用し、「原告は、Ｏから図面の提供を受けていたに過ぎない。」（原判決４１頁７行目ないし８行目）、「Ｏ作成の図面について、そこに具現化された上記技術思想が原告の指示に基づくものであったという趣旨の原告の供述をにわかに信用することは困難である一方、Ｏの陳述書の内容の信用性を認めることができ」（原判決４１頁１５行目ないし１８行目）るとした。
⑵Ｏは控訴人からの指示に対して確認を求めるメールを送っており（甲５６ないし５９）、また、甲５８の添付ファイルである、
「中継ボックスケース.pdf」
（甲１９０）や「中継ボックスカバー.pdf」（甲１９１）では、図面「Ｏ」承認「Ｘ」となっている。
このように、業務上Ｏが控訴人の指揮下にあったことは明白であり、「業務においてＸ氏からの指示は受けたことはな」い旨のＯの供述は虚偽である。この供述を信用し、控訴人は図面をＯから提供を受けたにすぎないと認定した原判決の判断も誤っている。
１０ 特許庁での面接記録に関し客観的事実に反する証言をしたＣ弁理士の証言内容を採用して被控訴人Ａだけが発明者であり控訴人は発明者でないと認定した誤り
⑴原判決は弁理士Ｃの証言内容を信用して、「被告Ａ及び被告会社技術顧問のＫと弁理士であるＢ及びＣとの間で、出願Ａに至るまで、明細書の記載事項について、メールや対面での打合せが行われていた」（原判決３８頁１４行目ないし１６行目）、本件発明Ｂ及び本件発明Ｃについても、「被告Ａは、Ｌから提供された試作品に着想を得たうえで、弁理士であるＢ及びＣと協議の上、出願Ｂ及び出願Ｃに至ったことが認められる（被告本人、証人Ｃ）」（原判決３９頁１６行目ないし１９行目）として、被控訴人Ａだけが発明者であり控訴人は発明者でないと認定した。
⑵本件特許Ａの関連出願の審査において、控訴人は、出願人の従業者・発明者として、弁理士Ｃと共に平成２７年１０月２０日に特許庁で審査官と面接している（甲２４の１）。また、本件特許Ａの関連出願の異議審判において、控訴人は出願人の従業者として、平成２８年１２月８日に弁理士Ｃと共に審判官らと面接している（甲２４の２）。いずれも、被控訴人会社側の出席者は被控訴人Ａと控訴人の２人だけ、弁理士事務所側の出席者はＣとＢ弁理士だけで、同じメンバー４人で２回にわたり特許庁を訪れている。仮にそれまで面識がなかったとしても、同じ目的のために特許庁に行くのであるから、ビジネスパーソンであれば名刺交換をして挨拶は行うはずである。
このように、わずか１年の間に、同じＬＥＤに関する出願の審査・審判の過程で、同じ４人のメンバーで特許庁を訪問しているのであり、その訪問からは１０年経過していなかったのであるから、そのうちの一人のメンバーの顔も名前も忘れるとは考えられない。
ところが、弁理士Ｃは、控訴人について「名前は・・・全く記憶にない」、「顔を見ても記憶にはない」と証言しており、その証言は信用できない。
１１ 本件発明はＬＥＤチップの発明ではなく、ＬＥＤチップ自体はメーカーから購入すれば足りるためＬＥＤの専門的知識は必要なく、ＬＥＤに関する「一般的知見」があれば足りるにもかかわらず、「一般的知見を超えて、本件発明の開発に関与できるほどの知見があったとまでは認められない」（原判決３７頁１４行目ないし１６行目）と認定し、控訴人の発明者性を否定した誤り⑴本件発明を完成させるに当たりＬＥＤに関する知識や能力はほとんど必要ない。なぜなら、本件発明は、ＬＥＤそのものの発明ではなく、ＬＥＤを用いた自動車用ランプの発明であり、ＬＥＤチップそのものは、既製品を使用するからである。本件発明に必要な知識と能力のうち最重要なのは、ランプの三次元構造の着想とそれを図面に具体化する知識と能力であり、これに加えて材料科学、熱伝導の知識、電気の基本的な知識・能力があれば足りる。上述のとおり、控訴人はＬＥＤランプを設計して図面等を作成し外注先との技術的交渉を行っていたのであり、ランプの三次元構造の着想とそれを図面に具体化する知識と能力を備えており、本件発明を完成させる能力があった。
⑵また、原判決は、「発明Ａ又はこれに関連しうる事項についてメールなどの証拠上認められる原告の関与は、部材の仕入れや試作品の発注といった業務としてのものであり（中略）、発明者と認定するだけの創作活動に関与したとはいえない。」（原判決３９頁６行目ないし９行目）とする。
しかし、控訴人は通訳のＨを連れて中国各地の外注先を回って一人で技術的交渉をこなし、図面の提供や修正、技術的意見交換などを行ったのであり、これらの業務は、ＬＥＤランプの技術的知見なくして不可能である。控訴人のこれらの活動は、控訴人が自動車用ＬＥＤランプの発明を成す能力があったことを明白に示している。
１２ 控訴人の発明者性を否定しながら、その一方で被控訴人Ａらに関し何らの知見・能力を検討せず、安易に被控訴人Ａの供述、証人の証言や従業員の陳述書等を信用して知財部員の役割をしたにとどまる被控訴人Ａを発明者と認定した誤り
⑴原判決は、「被告Ａ及び被告会社技術顧問のＫと弁理士であるＢ及びＣとの間で、出願Ａに至るまで、明細書の記載事項について、メールや対面での打合せが行われていた」（原判決３８頁１４行目ないし１６行目）ことを被控訴人Ａを発明者と認定した根拠とする。
しかし、弁理士と相談して明細書の記載事項の打合せをするのは、発明行為ではなく、発明完成後の特許出願の準備であり、知財部員の役割である。弁理士Ｃも、知的財産部門の仕事につき「担当の部長とか社長とか、この場合は被控訴人Ａ社長ですけども、そういう方が担当というか、あれされている。」と証言し、被控訴人Ａが知財部員の役割をしたと述べている。このように、知財部員の役割をしたにとどまる被控訴人Ａを発明者と認定した原判決は誤っている。
⑵少なくとも本件特許Ｄ及びＦについては、控訴人と被控訴人Ａが特許公報上発明者とされている。原判決は控訴人につき「本件発明の開発に関与できるほどの知見があったとまでは認められない」として発明者性を否定したが、被控訴人Ａに関し何らの知見・能力を検討せず発明者であると認定した。被控訴人ら提出の証拠・証人の証言の内容は客観的事実に反しているのであり、被控訴人Ａを発明者と認定するのであれば、少なくともその知見・能力、特に図面作成能力やＬＥＤに関する基本的な知識は検討すべきである。⑶原判決は、「被告Ａ及び被告会社技術顧問のＫと弁理士であるＢ及びＣとの間で、出願Ａに至るまで、明細書の記載事項について、メールや対面での打合せが行われていた」
（原判決３８頁１４行目ないし１６行目）と認定した。
しかし、技術顧問のＫも被控訴人Ａも、液剤系のコーティング剤に関する技術的知見はあるが、ＬＥＤの知見は有していない。原判決は、被控訴人Ａの虚偽の証言に依拠して誤った認定を行っている。
⑷ＯやＪなどの陳述書は、いずれも１行目から３行目が「陳述書」「大阪地方裁判所」「第２１民事部裁判官殿」という形式で記載され、それらのフォントや行間その他のフォーマットも類似しており、被控訴人らが作成した書面に何者かが署名押印したにすぎないと推定される。上述のとおり、それらの記載内容も客観的事実に反するものが多数含まれ信用できない。
第４ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないからいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は、当審における控訴人の主な補充主張も踏まえ、次のとおり原判決を補正し、後記２のとおり当審における控訴人の主な補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の第４の１及び２（原判決３２頁１６行目ないし４２頁２６行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決別紙２を本判決添付の別紙２に改め、原判決３４頁２６行目、同３５頁６行目、同３６頁６行目及び同３７頁２２行目の「別紙２」を、本判決添付の「別紙２」に読み替える。
⑴原判決３３頁１８行目の「補助者」の次に「（『社長のアシスタント』とされている）」を加える。
⑵原判決３４頁１１行目から同頁１３行目までを以下のとおり改める。「本件各発明は、上記の経過の被控訴人会社における高輝度ＬＥＤ照明の開発と関連するものとして行われたものであるところ、その詳細な事実経過は、別紙２『時系列表』記載のとおりである。」
⑶原判決３４頁１６行目ないし１７行目の「弁論の全趣旨」を「弁論の全趣旨。なお、この点に関する控訴人の主張に対する判断は、後記⑷アのとおりである。」と改め、同頁１９行目の「原告は、」の次に「令和４年１１月に配置転換となった後、」を加え、同頁２０行目の「退職に際し」を「退職までに」と改め、同頁２１行目の「現在に至るまで」の次に「電子データを含め」を加える。
⑷原判決３５頁２４行目の末尾の次を改行し、次のとおり加える。「しかも、エクセルにおけるプロパティ上の情報は、ファイルを作成した者としての『作成者』、最後に保存した者としての『前回保存者』を記録したものであるところ、そこに登録される情報は、その作業に使用したエクセルに事前に登録されている情報であって、当然のことながら実際に誰がどのような変更を行ったかを記録するものではない。また、ファイルにアクセス可能な者が制限されていたか否かは明らかではないことを踏まえると、『作成者』や『前回保存者』が、そこに保存されたファイルの画像・図面等を作成したか否かは、ファイルのプロパティから特定されるものとはいえない。そうすると、エクセルにおけるプロパティ上の情報のみから作成者を特定することはできないのであって、仮に控訴人が『前回保存者』であったとしても、控訴人がそのファイルの画像・図面等を作成したことを示すものでもなく、これは控訴人の電子印鑑が付された甲１４０、１４１についてみても同様である。」
⑸原判決３６頁６行目の「論難するが、」の次に、「後記２⑶ウのとおり、控訴人は、本件発明Ａの創作に関し、『２０１２年（判決注：平成２４年）秋・冬頃、・・・小型植木鉢、砂、銅丸棒、純アルミを購入し、・・・植木鉢に湿らした砂を充填しその後φ２０程度の円柱穴を空け、中心部に切断した銅棒を立てその周りに、高温炉で溶融した純アルミを流し込んでこのような部材ができるかどうかを実験してみた』（甲４６）などとする証拠を提出するのみで、控訴人が着想したとする技術内容に関し、いつどこでどのような実験を行い、その成功・失敗の経緯や、その成果等をどのように被控訴人会社に引継ぎ、特許出願に至らせたか、その時期や方法などについて全く明らかにせず、証拠も提出していない。控訴人は、『砂型成形で銅＋アルミ素材の放熱部品（熱伝導棒）を作成した。』として『この熱伝導棒の製作のために控訴人が作成した平面図（正面図、側面図等）、組み立て図面、仕様書の提出を求める。』（当審における令和８年３月３日付け第１準備書面４頁）などと主張するが、そもそも控訴人による本件各発明の創作過程そのものの主張立証がなされておらず、不明であって、仮に発明者であればその創作過程と実験による実証、これを被控訴人会社にどのような形で引継ぎ出願に至らせたかについて明らかにできると解されるところ、これらの点も特定できていない。しかも、」を加え、同頁７行目の「退職するに際し」を「退職するまでに」と、同頁９行目の「持ち出したものといえる」を「取得して持ち出し、電子データを含め保有し続けている。その中には、控訴人のほか被控訴人Ａも名宛人となった社内文書であるＨ作成に係る平成２５年４月２２日から同年５月３日までの各業務報告書（甲１４３ないし１６４）など、控訴人が作成したとする資料以外のものも多数含まれている」とそれぞれ改める。
⑹原判決３８頁６行目の「前記前提事実」から同頁９行目の「あること、」までを、「本件発明Ａは、原判決別紙１の特許請求の範囲の記載及び特許明細書の記載（甲２）に照らせば、発光ダイオードを用いた車両用前照灯において、熱伝導部材と冷却装置を備えた発光ダイオード装置を備えた従来技術（段落【０００３】）に対して、『発光ダイオードで発生する熱を効率よく逃がす照明灯の構造を見出す』ことを課題（段落【０００８】）として、『半導体基板を固着したアルミニウム板を、銅製の熱伝導棒に直接固定し、遮光壁Ａと遮光壁Ｂを形成するように、銅製の熱伝導棒の表面をアルミニウムで口金に達する部位まで被覆した上部構造』
（請求項１）とすることをその解決手段とし、
これにより『本件発明の光源支持体は、光源支持体の芯を銅で作成し、その周りをアルミニウムで囲った構造の支持体であり、本発明者はこの構造が良好な熱伝導を確保することができることを見出したものである』。そして、『遮光壁Ａと遮光壁Ｂを形成するように、アルミニウムを削り込み、銅をむき出しにして平坦部を作り、平坦部に、発光ダイオードが搭載されている半導体基板を固着したアルミニウム板を、超音波加熱等により固着させる。』（いずれも段落【００１９】）として、請求項１の構造が、良好な熱伝導を確保することができ発生する熱を効率よく逃がすことができることを見出したものであると認められるところ、前記前提事実及び認定事実、特に別紙２『時系列表』に記載された平成２４年９月から平成２５年２月頃までの経緯に照らすと、」と改める。
⑺原判決３９頁１行目の末尾の次に「前記アのとおり、本件発明Ａの創作に至るには、少なくとも銅製の熱伝導棒をアルミニウムで被覆することにより良好な熱伝導を確保することについての創作が必要と考えられるところ、後記ウのとおりの控訴人提出証拠は、仮に控訴人によりそのようなことが行われたとしても、良好な熱伝導の確保がされたことについて触れるものではなく、甲４９の図面を控訴人が作成したものと認めるに足りる証拠もないから、そうした創作行為を控訴人が行ったことを推認させる証拠は存しない。」を加える。
⑻原判決３９頁２行目ないし３行目の「その形態から、手書きで作成されたものと認められる」を「それほど複雑なものではなく、その形態に照らすと、ＣＡＤ等を用いなくとも、手書きの図面を清書して作成され得るものと認められ、弁理士から被控訴人会社に特許Ａの願書に添付する書面のたたき台として２０１３年（平成２５年）２月１９日にメールで送られた文書には、甲２（特許Ａの特許公報）に掲載されたうちのいくつかの図面が手書きで掲載され（乙１０の４５ないし４８枚目）、同年３月１０日に弁理士から被控訴人会社に送付された、図面を新しくした旨のメールに添付された図面は、上記の手書きの図面が清書されたものであり（乙１０の９４ないし９７枚目）、甲２に掲載された図面と同じか、それに非常に近いものとなっており、これらの証拠から認められる図面の作成経過に照らしても、特許Ａの明細書に添付された図面は、被控訴人Ａが手書きで作成した図面を弁理士事務所で清書したものと認められる」と改める。
⑼原判決３９頁５行目の末尾の次を改行し次のとおり加える。
「加えて、本件発明Ａの出願に係る過程は別紙２『時系列表』記載のとおりであり、発明に至る着想を得たとされる平成２５年１月から同年４月の出願に至る過程において、被控訴人会社と弁理士との間で何度も出願関係のやり取りがされているところ、その過程に控訴人の関与は全くみられない（乙１０）。本件発明Ａに関しては、別紙２『時系列表』記載のとおり、平成２５年１月の着想に係るメモ作成の直後の同年２月には、ＬＥＤの取付部材を銅とし、アルミのフィン付き冷却用台座、回転ファン及びヒートパイプを設けることはすべて周知であることが弁理士から報告されており、特許化のためにはその回避が必須であることが被控訴人会社と弁理士との間の共通認識であったところ、これらにつき控訴人がどのように対応したのかについて、控訴人からは何ら主張も立証もない。
控訴人は、本件発明Ａの創作に関し、『２０１２年（判決注：平成２４年）秋・冬頃、銅のみを使用した場合はＬＥＤバルブが出来上がったとしてもコストが高く、総重量が重くなり不具合が発生する可能性があるところ、銅の熱伝導率は高い、アルミは自己放熱性が高いため、銅＋アルミが良いのではないかと考えた。そして、小型植木鉢、砂、銅丸棒、純アルミを購入し、・・・植木鉢に湿らした砂を充填しその後φ２０程度の円柱穴を空け、中心部に切断した銅棒を立てその周りに、高温炉で溶融した純アルミを流し込んでこのような部材ができるかどうかを実験してみた』と記載された、令和６年１０月２２日付け控訴人作成の『銅＋アルミニウムの熱伝導棒ができるのかの実験』と題する書面（甲４６）を提出し、『当初私は、この部分がアルミ製であっても特許化が可能かもしれないと考えていたためです。その後先行公知例を回避するため、銅＋アルミニウムの熱伝導棒を用いた技術だけを特許Ａとして出願しました。』と説明している（控訴人の令和７年６月９日作成の陳述書（甲１２９）１０頁）。
しかし、控訴人からは、発明Ａの創作過程及びその創作の結果が被控訴人会社から特許出願されるについて、その着想の時期、実験が行われたとする場所、当時の業務との関係、実験に用した部材の購入やその精算・処分の過程、実験の失敗や成功等の試行錯誤の経緯、その着想やそれら成果をどのように被控訴人会社に引継ぎ、出願に至らせたのか、出願の過程にどのように関与したのかなどについて、全く主張も立証もされていない。これは、控訴人が発明者であることについて大きな疑義を抱かせるものであるとともに、Ｘ『氏は研究や開発など行う仕事では無く、普通のルート営業のセールスマンです。』（Ｓの陳述書。乙２１）、Ｘ『さんは、主に中国製のＨＩＤランプの調達や購買の仕事を担当していましたので、私が作った図面や資料を、』Ｘ『さんから打ち合わせで使うので、『送ってほしい』と頼まれて、何度もメールで送ったことがあります。資料のプロパティに私の名前が出ているのは、私が以前に作ってメールしたものなので、当然のことです。』Ｘ『さんは、それを自分で作ったと主張していますが、実際には私が作ったものをメールで受け取ってから、後で自分の名前や電子印鑑を付けて提出しているだけだと思います。』（Ｊの陳述書。乙２７）などとする陳述書の記載が正しいことを推認させるものである。
また、本件特許Ａは、上記のとおりの出願過程における検討を経て公知技術を回避して特許となっているところ、本件発明Ａの特徴的部分は前記アのとおりであり、その課題解決手段は、半導体基板を固着したアルミニウム板を、銅製の熱伝導棒に直接固定し、遮光壁Ａと遮光壁Ｂを形成するように、銅製の熱伝導棒の表面をアルミニウムで口金に達する部位まで上部構造を被覆することにある。被控訴人Ａが本件発明Ａにつき、
『ＬＥＤ光源支持体部に、
銅材の表面をアルミニュウムで被覆した特殊な材料を用いることにしました。』、『ＬＥＤ光源支持体に使用されていた、上部構造のヒートパイプ部だけを新たに発明した特殊な材料に置き換えました。』及び『銅の表面にアルミニュウムを被覆した構造は、先行技術に見られず、新規性が認められるとして権利化されました』と説明する（被控訴人Ａの令和７年６月２７日付け陳述書（乙２２）２、３頁）のは、先行する公知技術や本件発明Ａが特許登録されるに至った過程、本件特許Ａの明細書等の記載に鑑みると、合理的な説明であるといえる。被控訴人Ａは、上記本件発明Ａの特許出願に係るやり取りにおいて、平成２５年２月１９日に、Ｂ弁理士に対し、『先程、ご連絡させていただきました、アルミと銅の材質につきまして、ご連絡をさせていただきます。アルミニュウム・・・番手６０６３銅・・・・・ベリリウム銅材料を限定する必要は、無いと思いますが、当社で、実験している材料の情報として下さい。』との連絡もしている（乙１０の３５枚目）。そして、本件特許Ａの明細書には、『本件発明の・・・アルミニウムは・・・・一例としてアルミニュウム番手６０６３等が挙げられる。』（段落【００１８】）とされ、被控訴人会社のＬＥＤヘッドライト製品のカタログ（甲１２、１４頁）には、『熱伝導率が高いアルミ（Ａ６０６３）使用熱伝導率の高いアルミは、粘度が高く型に流し込めないため、削り出しで型を作るしか方法がありません。』との記載があり、これら本件特許Ａの明細書の記載や実際の製品の仕様は被控訴人Ａの説明に沿うものである。」
⑽原判決３９頁１４行目の「使用した」を「使用し、このヒートパイプの扁平体部位を放熱部品が挟む」と改め、同４０頁７行目ないし８行目の「その形態から、被告Ａが手書きで作成されたものと認められる」を「甲３の図１、甲４の図１，２の図面（番号を除く）は、被控訴人Ａが手書きで作成したものか、被控訴人Ａが手書きで作成した図面を弁理士事務所で清書して手書きで書いたものであり、甲３の図２は、被控訴人Ａが手書きで作成した図面を弁理士事務所で清書したものと認められる」と改め、同頁１１行目の末尾の次を改行し、次のとおり加える。
「控訴人は、甲８８ないし９０に基づいて、甲３の図２を控訴人が作成した旨主張する。しかし、甲８８ないし９０は、甲３の図２のうちの、放熱台座の３Ｄ図が示されたものであって、本件発明Ｂ及びＣが特徴とする放熱性向上のための扁平体部位を含むヒートパイプを用いる技術思想に関するものではないから、本件発明Ｂ及びＣについての創作過程についての立証とはいえない。そもそも甲８８ないし９０については、控訴人により作成されたことが明らかなものではなく、仮に甲８８ないし９０が控訴人により作成されたものであるとすれば、それらがメールで控訴人に送信されることは理解し難い。また、甲８８等の放熱台座の形態は、それら画像が２０１４年（平成２６年）８月７日にメールで送信され、本件発明Ｂの出願日（平成２７年３月５日）より前に被控訴人会社で知られていたことや、本件発明ＢがＬＥＤチップを搭載する部材の変更を従来技術との差異とするものであること等に鑑みると、甲３の図２においてＬＥＤチップを搭載する部材以外の放熱フィンにつき、被控訴人会社内で知られた態様のものを記載したとしても不自然とはいえない。したがって、甲８８ないし９０の存在を考慮しても、甲３の図２を控訴人が作成したものとは認められない。」
⑾原判決４１頁１９行目の末尾の次を改行し、次のとおり加える。「Ｏからのメール（甲５６ないし５９）や、Ｏが製図し同日控訴人が承認したことが記載された添付ファイルの図面（甲１９０、１９１）を見ても、控訴人へのデータの送付や、控訴人による承認が行われたことは認められるとしても、これら図面の作成等について、控訴人がいかなる関与をしたのかは明らかではないから、上記認定を左右するものではない。」
２ 当審における控訴人の主な補充主張に対する判断は、以下のとおりである。⑴控訴人は、前記第３の１及び２のとおり、控訴人が退職に際して資料やメールを大量に持ち出したと原判決が認定したことは誤りで違法である旨を主張する。
しかし、補正の上で引用した原判決第４の１⑴、⑷イのとおり、控訴人は退職までの間に資料やメールを取得し電子データを含めてこれを持ち出し保有し続けていることは控訴人提出証拠から認められる事実であり、こうした間接事実について、仮に直接の主張がなかったとしてもその認定について弁論主義違背の問題は生じない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑵控訴人は、前記第３の３及び４のとおり、原判決は、控訴人が作成者であるのに作成者はＪであると誤って認定した旨を主張する。
しかし、補正の上で引用した原判決第４の１⑵、⑷アのとおり、ファイルの「作成者」ないし「前回保存者」が直ちにその図面等の作成者を示すものではないとしても、これらファイルの作成者はＪであると認められるところである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑶控訴人は、前記第３の５及び６のとおり、Ｃの証言は虚偽であり、被控訴人Ａも矛盾した供述をしているのに、特許庁審査官や審判官との面接にも同席していた控訴人を発明者と認定しなかったことは誤りであり、控訴人は、面接記録（甲２４の１・２）のとおり、本件特許Ａに関して２回特許庁に行っており、控訴人が発明者ではないと認定するのであれば、合理的な根拠がなければならないと主張する。
しかし、別紙２のとおり、上記面接記録は出願α（特願２０１３－０８８９５０、甲２４の１・２、甲２５）に関するものであり、本件発明Ａ（その出願は特願２０１３－８６６９０）に関するものではない。控訴人は、本件各発明以外につき発明者である旨を主張したのは、補正の上で引用した原判決第２の３⑷のとおり、３４１発明のみであって、これまで一度も発明αについて発明者である旨を主張したことがないから、なにゆえ発明αに係る面接に立ち会ったのか不明であり、さらにそれに立ち会ったことが本件発明Ａの発明者認定とどのように関係するのかについても不明である。しかも、上記面接記録において、控訴人は従業者を含む出願人とされ、発明者は明確に被控訴人Ａであるとされている。控訴人は、発明αを関連出願であるとも主張するが、控訴人が関連出願であるとする理由も明らかではない（出願αは、控訴人が公知技術であるとする心棒をアルミ棒としたものである。甲２５）から、控訴人の主張は前提を欠くというべきである。そして、補正の上で引用した原判決第４の２⑶ないし⑹のとおり、本件各発明について控訴人は発明者であるとは認められない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑷控訴人は、前記第３の７ないし１２のとおり、控訴人が本件各発明の発明者であることを原判決が否定し、被控訴人Ａが発明者であると認定したことは誤りである旨を主張する。
しかし、補正の上で引用した原判決第４の２⑶ないし⑹のとおり、控訴人の主張や証拠を詳細に検討しても、控訴人は本件各発明の発明者であるとは認められない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 以上に認定判断したところは、当審における控訴人のその余の補充主張によっても、左右されるものではない。
４ よって、控訴人の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がなく、いずれも棄却すべきであるから、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
中平健
裁判官
今井弘晃
裁判官
柵木澄子
別紙１
１ 出願Ａ・特許Ａ（発明Ａ）（甲２）
特願２０１３－８６６９０号特許第５５５９３８６号
発明の名称：発光ダイオードを用いた照明灯及び車両用前照灯
２ 出願Ｂ・特許Ｂ（発明Ｂ）（甲３）
特願２０１５－４４０９２号特許第５８７７５９７号
発明の名称：ヒートパイプ冷却シングル型高輝度ＬＥＤ前照灯
３ 出願Ｃ・特許Ｃ（発明Ｃ）（甲４）
特願２０１５－４４１００号特許第５８７７５９８号
発明の名称：ヒートパイプ冷却ダブル型高輝度ＬＥＤ前照灯
４ 出願Ｄ・特許Ｄ（発明Ｄ）（甲５）
特願２０１７－１７８６４５号特許第６３４４８７６号
発明の名称：ＬＥＤ前照灯
５ 出願Ｅ・特許Ｅ（発明Ｅ）（甲６）
特願２０１７－１４９２８４号特許第６５３８１２６号
発明の名称：ＬＥＤ前照灯用交換防水円筒状カバー
６ 出願Ｆ・特許Ｆ（発明Ｆ）（甲７）
特願２０２０－１００６０９号特許第７２７４２２０号
発明の名称：ＬＥＤ灯火
別紙２
日付
内容
H22.5.14
被控訴人会社が、３４１発明に係る特許についての出願をした（乙３の６）。
H23.7.7
被控訴人会社が、発明の名称を「車両方向指示器用着色ランプおよびその製造方法」とする発明について、控訴人、被控訴人Ａ、Ｋほか１名を発明者として特許出願をした。なお、同出願については審査請求がされていない。（甲２２）
H24.5.30
複数のＬＥＤサンプル及び被控訴人会社のプロトタイプ製品について、光束、色温度、色度、電流値及び消費電力の時間変化をまとめたエクセルファイル「LED-ジュナックbellofオリジナル130215.xlsx」が作成された。同ファイルには、控訴人の記名と、控訴人名義の印影を模した画像が貼り付けられていた。なお、同ファイルのプロパティ上の作成者はＪ’であった。（甲３１、１２７）
H24.9.1
被控訴人会社及びＬが代表者である株式会社仁和は、同社が保有する、ヒートパイプ構造を有することで、高い冷却効果と高い輝度を有するＬＥＤ照明のサンプルと使用説明書を被控訴人会社に提供する前提としての秘密保持契約を締結した。その後、被控訴人会社は、同サンプル等を預かったが、既に特許化されていたことから、同サンプル等の購入を断念し、同秘密保持契約を解除した。（乙７、８、２６）H24.9.13
自動車用電球データシート（型式：HB4 口金:P22d）を貼り付けたエクセルファイル「JIS-H4-HB-H11.xlsx」が作成、保存、印刷された。同ファイルのプロパティ上の作成者及び前回保存者はいずれもＪ’であった。（甲２７、１２７）
H24.11.8
平成２４年１１月６日にＬから入手したヒートパイプを含む、他社製ヒートパイプの光束、色温度、色度及び電流値の時間変化をまとめたエクセルファイル「ＬＥＤ各社データ121108.xlsx」が作成、印刷された。同ファイルには、「2012.11.12」の日付とともに、控訴人名義の印影を模した画像が貼り付けられていた。なお、同ファイルのプロパティ上の作成者はＪ’であった。（甲３６、１２７）
H24.11.13
エクセルファイル「ＬＥＤ各社データ121108.xlsx」が保存された。同ファイルのプロパティ上の作成者はＪ’であった。（甲３６、１２７）
H25.1.22
ＬＥＤ用のドライバーを作成するための資料であるエクセルファイル「ＬＥＤドライバー作製にあたり130122.xlsx」が作成、保存、印刷された。同ファイルのプロパティ上の作成者及び前回保存者はいずれもＪ’であった。（甲２８、１２７）
時系列表
H25.1.24
被控訴人Ａは、自動車用二輪車用高輝度ＬＥＤランプに関し、散熱の問題があることから普及が進んでいないこと等を課題として指摘し、高輝度ＬＥＤモジュールを点灯したときに発生する熱をＬＥＤチップ固定用アルミ製導熱棒からアルミ製ヒートシンクに伝導し、ヒートシンクに内蔵された防水型小型ファンで効率よく散熱を行い、ＬＥＤチップの温度を常に８０度以下に抑え、安定的に発光させること、導熱棒の材質としてはアルミ、銅、銀が考えられること等を記載したメモを作成していた（乙１０）。
H25.2.4
被控訴人Ａは、弁理士であるＢに対し、ヘッドランプの特許文献調査を依頼していたところ、Ｂは、被控訴人Ａ及びＫに対し、ＬＥＤ取付部材（銅、銀）、フィン付き冷却用台座（アルミ）、回転ファン、ヒートパイプはすべて周知であるが、工夫しだいでは特許化できる可能性があると返信した。なお、Ｋは、被控訴人会社の技術顧問との肩書が付されていた。（乙１０）
H25.2.6
被控訴人Ａは、Ｂに対し、ＬＥＤランプの特許申請について新規技術を検討している旨をメールで伝え、平成２５年２月１５日に打合せをすることとした（乙１０）。
H25.2.14
ＬＥＤサンプルごとに、測定時間と光束、色温度、色度、電流値、消費電力等を測定した結果をまとめたエクセルファイル「ＬＥＤ縦横配光比較130214.xlsx」が作成された。同ファイルには、控訴人の記名と、控訴人の印影を模した画像が貼り付けられていた。同ファイルのプロパティ上の作成者はＪ’であった。（甲２９、１２７）
H25.2.15 11:50
エクセルファイル「LED-ジュナックbellofオリジナル130215.xlsx」が、保存及び印刷された。同ファイルのプロパティ上の前回保存者はＪ’であった。（甲３１、１２７）
H25.2.15 11:56
エクセルファイル「ＬＥＤ縦横配光比較130214.xlsx」が、保存及び印刷された。同ファイルのプロパティ上の前回保存者はＪ’であった。（甲２９、１２７）
H25.2.15 19:43
「アルミ冷却部分 130207-6.SGD」と題するＣＡＤデータが作成された（甲３２、１２７）。
H25.2.19 20:50
被控訴人Ａは、Ｂに対し、現在、被控訴人会社で実験をしている材料に関する情報として、アルミニウムと銅の材質に関する情報（アルミニュウム：番手６０６３、銅：ベリリウム銅）をメールで送信した（乙１０）。
H25.2.19 22:56
Ｂは、被控訴人Ａに対し、出願Ａの願書案を提示した。このとき、明細書に添付される【図２】ないし【図５】は、被控訴人Ａが手書きで作成したものであった。（乙１０）
H25.2.22
Ｋは、Ｂに対し、出願Ａの願書案に対し、概ね、被控訴人Ａの意図のとおり記載されているとしたうえで、コメントを付した。なお、このときに添付されていた図面は、被控訴人Ａが手書きで作成したものをなぞってデータ化したものとなっていた。（乙１０）
H25.3.7
Ｈが、控訴人に対し、防水ファンのサンプルが到着したことの報告と見積書を添付されたメールを送信した（甲７８）。
H25.3.8
「３．LED外観130308.SGD」と題するＣＡＤデータが最後に更新された。ファイルの当初作成日は不明である。（甲６９、１２７）
H25.3.11
放熱用のフィンにアルミニウムを用い、その大きさが異なる二つのサンプルについて、光束、色温度、減光率及び色度の時間変化をまとめたエクセルファイル「ＬＥＤ冷却フィン比較.xlsx」が作成、保存、印刷された。同ファイルには、控訴人の記名があった。同ファイルのプロパティ上の作成者及び前回保存者はいずれもＪ’であった。（甲３０、１２７）
H25.3.18
控訴人は、Ｈから，ＬＥＤバルブ及び光束測定用の積分球が届いた旨の報告を受けた（甲５４）。
H25.3.26
控訴人は、被控訴人Ａに対し、中国におけるＬＥＤランプの部品の加工依頼状況について報告をした（甲５５）。
H25.4.17
被控訴人会社が、出願Ａをした。
H25.4.20
被控訴人会社が、発明の名称を「発光ダイオードを用いた照明灯及び車両用前照灯」とする発明（以下「発明α」という。）について、被控訴人Ａを発明者として特許出願をした（以下「出願α」という。特願２０１３－８８９５０号。甲２５）。
H25.5.8
Ｏ（当時、ＰＩＡＡ株式会社所属）は、控訴人に対し、Ｈ１１ＬＥＤバルブの配光確認結果が記載された「H11タイプLEDバルブ(NC,PIAA)測光-アクアFL 13A-0079.xlsx」と題するエクセルファイルを添付した「H11LEDバルブ配光確認結果の件」と題するメールを送信した。なお、同メールは、被控訴人Ａにも、ＣＣで送信された。（甲６３）H25.5.9
「６．H11口金130509.SGD」と題するＣＡＤデータが最後に更新された。なお、ファイルの当初作成日は不明である。（甲７３、１２７）H25.6.10
Ｈが、控訴人に対し、「2013_06_10_HEAT_SHINK.pdf」と題する図面が記載されたＰＤＦファイルが添付されたメールを送信した（甲７５、７６）。
H25.7.2
「PCB-4 130701 最終Ｃロゴ入り.SGD」と題するＣＡＤデータが最後に更新された。なお、ファイルの当初作成日は不明である。（甲６８、１２７）
H25.8.7
Ｏ（当時、ＰＩＡＡ株式会社所属）は、控訴人及び被控訴人Ａに対し、ＬＥＤバルブについて、再度一部検討したい箇所があるため、サンプルを作成してほしい旨を伝える「フォグ用ＬＥＤバルブの件」と題するメールを送信した（甲６１）。
H25.8.27
Ｏ（当時、ＰＩＡＡ株式会社所属）は、控訴人に対し、控訴人から電話があったＬＥＤバルブの口金に関する資料（「H11口金寸法.pdf」と題するファイル）を添付したメールを送信した（甲６２）。
H26.4.10
Ｐが、控訴人に対し、高輝度ＬＥＤのコントローラーケースに関し、耐食対策品の試験を行ったが、７２時間で腫れが確認できたため中止したこと、再度検討をしてほしいこと、参考として、ＨＩＤのバラストでは同様の試験をしても９６時間経過後、問題がなかったことを記載した「Fwd:高輝度コントローラケースSST」と題するメールを送信した。なお、同メールは、当時、ＰＩＡＡ株式会社に所属していたＯに対してもＣＣで送信された。また、同メールに添付された実験結果の写真は、ＱからＯ及びＰに送信されたものであった。（甲６０）H26.5.23
３４１発明に係る特許について、発明の名称を「着色透明被膜、熱線吸収用透明被膜及びその製造方法」とし、発明者をＡ、Ｋとして特許登録がされた（乙３の６）
H26.6.13
発明Ａが特許登録された。
H26.8.7
Ｈが、控訴人に対し、フィンの３ＤＣＡＤデータを写した画面のスクリーンショットと「φ43丸型140306提出1.DXF」と題するＣＡＤデータを添付した「φ43丸型140306提出１」と題するメールを送信した（甲８６ないし９１）。
H26.8.18
控訴人が、株式会社フジクラのホームページから、薄型ヒートパイプを使用したいので、詳しい資料を送ってほしいと問い合わせたのに対し、同社技術部担当者Ｍが、控訴人に対し、サーマル関係の一般資料及び薄型資料を送信した（甲３３、３４）。
H26.8.19 10:04
控訴人は、Ｍに対し、Ｍから提供されたヒートパイプの資料を検討した上で、仕上がり厚み1mm～1.5mm、長さ50mm～70mmのものを検討したいことを伝えたうえで、サンプルの入手方法、量産移行になった場合の価格、量産時の納期等について質問をした（甲３７）。
H26.8.19 11:12
Ｍは、控訴人からの質問に対する回答のメールを送信した（甲３
８）。
H26.9.25
Ｈが、控訴人に対し、「クリーム半田確認しました。ショットしていません！（テストしました）20倍拡大鏡確認します。銅は100％露出しないようにすると!サンプルは微妙に露出がありますが!改善するようにします!」との内容に、２個の発光ダイオードを搭載したプリント配線基板を張り付けた端子付配線付の銅板のサンプル品の写真４点が添付された「クリーム半田」と題するメールを送信した。（甲９３ないし９８）
H26.11.13
控訴人は、特許Ａの公報を持参して、被控訴人Ａと弁護士事務所を訪ねた（乙２４）。
H27.2.21 時刻不
明
Ｊが、控訴人に対し「PIAA HBA棒試作20150220.SGD」と題するＣＡＤデータを添付した「PIAA HB試作」と題するメールを送信した。同メールには「PIAA HBアルミ棒図面書きましたので確認お願いします。」と記載されていた。（甲１６９）
H27.2.21 13:25
Ｉが、控訴人に対し、「ヒートパイプ固定部試作.SGD」と題するＣＡＤデータを添付し、「ヒートパイプ用口金の図面を送ります。」との内容のメールを送信した。なお、添付されたファイルには図面とともに「ヒートパイプ固定部試作 2015/2/9」との記載があった。（甲８４、８５）
H27.3.5
被控訴人会社が、出願Ｂをした。
H27.3.5
被控訴人会社が、出願Ｃをした。
H27.6.18 時刻不
明
Ｈが、被控訴人会社の従業員であるＮに対し、カップシェードのサンプル写真を２点添付したうえで、「カップ部分少し研磨してよろしいでしょうか、少し銅が見えてしまいますが、ご確認ください。もし、問題なければ作業行います。」との内容の「カップシェード」と題するメールを送信した。なお、同メールは、控訴人に対してもＣＣで送信された。（甲９９ないし１０１）
H27.6.18 17:22
控訴人が、Ｉからのメールに対し、「ＨＰφ8-75ｍｍ.SGD」「ＨＰφ8-68ｍｍ.SGD」「ＨＰφ10-80ｍｍ.SGD」と題するＣＡＤデータを添付したうえで「こんな感じであれば問題ないという事ですね。今日中に返事ください。」との内容のメールを返信した（甲８０ないし８３）。
H27.6.18 17:59
Ｉが、控訴人に対し、「現在、試作している物はほぼ」控訴人「からいただいた形状で作っています。ただ、ヒートパイプの下から３１ｍｍの部分までは８パイの真円でないとヒートパイプ固定部に入れにくくなるので、ヒートパイプがつぶれないようにお願いします。」との内容のメールを送信した（甲８０）。
H27.6.19
Ｊが、控訴人に対し「ハイエースフィン改定.SGD」と題するＣＡＤデータを添付した「ハイエースフィン改定」と題するメールを送信した。同メールには「ハイエースフィン改定図面です。確認お願いします。」と記載されていた。（甲１７０）
H27.10.20
控訴人、被控訴人Ａ、Ｂ及びＣが、出願αについて、特許庁審査官と面談し、発明αに関する拒絶理由通知の補正内容について協議した。このとき、控訴人は、面接記録の「出願人（従業者（知的財産部員、発明者等）を含む）」欄に、被控訴人Ａは、同記録の「発明者（出願人の従業者は除く）」欄に自署した。（甲２４の１）
H27.12.4
発明αが、被控訴人Ａを発明者として特許登録された（以下「特許（権）α」という。特許第５８４６６９１号。甲２５）。
H28.2.5
発明Ｂが特許登録された。
H28.2.5
発明Ｃが特許登録された。
H28.6.24
Ｏが、控訴人に対し、「2016.6.23 ダイナ車両確認結果.xlsx」と題するエクセルファイルを添付した「ダイナ確認結果の件」と題するメールを送信した（甲５６）。
H28.7.4
Ｏが、控訴人に対し、「H4カップシェード.SGD」と題するファイルを添付した「ZRAYH4カップシェード図面の件」と題するメールを送信した（甲５７）。
H28.7.11
Ｊが、控訴人に対し、「Al FB寸法、教えて下さい。」との内容の「AlFB寸法」と題するメールを送信した。（甲１７１）
H28.7.25
Ｊが、控訴人から「ZEUS H11ダブル」と題する、「１０セットもあれば十分お願いします」との内容のメールを送信されたことに対し、「アルミ棒、最終試作品。フィンφ45使用、横穴-φ10、φ8 ファン前、3ミリ堀りでいいですか？」との内容のメールを返信した。（甲１７２）
H28.8.8
Ｊが、控訴人に対し、「ZEUS系 H4導熱棒の新しい寸法教えて下さい。」との内容の「ZEUS系新H4導熱棒」と題するメールを送信した。（甲１７３）
H28.8.22
Ｏが、控訴人に対し、「中継ボックスカバー.pdf」「中継ボックスカバー.stp」「中継ボックスケース.pdf」「中継ボックスケース.stp」と題するファイルを添付した「中継ボックス図面データの件」と題するメールを送信した（甲５８）。
H28.12.8
控訴人及び被控訴人Ａと弁理士であるＢ及びＣは、特許庁において、特許αに対する特許異議申立がなされたのに対し（審判２０１６－７００６０６号）、特許請求の範囲の訂正案について審判官と協議した。このとき、被控訴人Ａは発明者、控訴人は従業者としてＢ及びＣに同伴したと記録された。（甲２４の２）
H29.1.16
Ｏが「アクア専用キット.xlsx」と題するエクセルファイルを作成した。同エクセルファイルは、平成３０年１月１８日に最終更新されたところ、その時点では、ＴＯＹＯＴＡアクアＬＥＤバルブについての基盤の画像等が張り付けられたシートが２つあり、その一つは、右下に2018.1.18の日付とともにＯの記名が、もう一つには、2017.9.8の日付とともにＯの記名があった。なお、同ファイルのプロパティ上の作成者は控訴人であった。（甲１１０、１１１、１２７）
H29.6.5
「（仮）防水カバー穴なし.3dm」と題するＣＡＤデータが作成された（甲４２、１２７）。
H29.6.27
Ｏが作成した「防水カバードライバー内臓
マ マ
1.3dm」と題するＣＡＤ
データが更新された。なお、ファイルの当初作成日は不明である。（甲１０８、１２７）
H29.7.10
Ｏが作成した「アクアヴィッツ検討.SGD」と題するＣＡＤデータが更新された。なお、ファイルの当初作成日は不明である。（甲１０４、１２７）
H29.7.11
発明Ｅの内容をまとめたエクセルファイル「ドライバー内臓
マ マ
カバー特
許資料.xlsx」が作成された。なお、同ファイルのプロパティ上の作成者は被控訴人会社であった。（甲４０、１２７）
H29.7.19
エクセルファイル「ドライバー内臓
マ マ
カバー特許資料.xlsx」が保存、
印刷された。なお、同ファイルのプロパティ上の前回保存者は被控訴人会社であった。（甲４０、１２７）
H29.8.1
被控訴人会社が、出願Ｅをした。
H29.9.5
Ｏが作成した「バルブＡ’ＳＳＹ②.3dm」と題するＣＡＤデータが更新された。なお、ファイルの当初作成日は不明である。（甲１０５、１２７）
H29.9.19
被控訴人会社が、出願Ｄをした。
H29.9.19
被控訴人会社が、意匠に係る物品を「自動車用発光ダイオードランプ」とする意匠２件について、控訴人及び被控訴人Ａを創作者とする意匠出願をした（意願２０１７－２０３４７号・意願２０１７－２０３５２。甲１１７、１１８）。
H30.4.20
意願２０１７－２０３４７号・意願２０１７－２０３５２に係る出願について意匠登録された（意匠第１６０４４７７号・意匠第１６０４６２２号。甲１１７、１１８）。
H30.5.25
「H4切削冷却フィン180524.SGD」と題するＣＡＤデータが更新された。なお、ファイルの当初作成日は不明である。（甲４５、１２７）H30.6.1
発明Ｄが特許登録された。
H30.7.2
控訴人が、家電量販店から、「IPF LEDデュアルカラーフォグランプバルブ 6500K/2800K H8/ 11 /16タイプ 2個入り 50DFLB」と称する商品を購入した（甲５１）。
H30.8.31
Ｏが、控訴人に対し、「エンジンＯＦＦハイロー.xdt」「エンジンＯＦＦハイローＬＥＤレバー行き過ぎ.xdt」と題するファイルを添付した「ハイゼット波形」と題するメールを送信した（甲５９）。
H30.12.19
控訴人は、被控訴人Ａ、Ｄ弁理士と共に発明Ｅ（特許出願２０１７－１４９２８４）に関する補正案について、特許庁に審査官との面接に行った。面接記録には、控訴人は被控訴人Ａと共に、出願人（従業者（知的財産部員、発明者等）を含む）の欄に氏名が記載されている（甲１８９）。
H31.4.26
被控訴人会社が、意匠に係る物品を「自動車用発光ダイオードランプ」とする意匠２件について、控訴人及び被控訴人Ａを創作者とする意匠出願をした（意願２０１９－９５３４号・意願２０１９－９５３５。甲１１９、１２０）。
R1.6.14
発明Ｅが特許登録された。
R1.7.2
被控訴人会社が、発明の名称を「消臭抗菌器具」とする発明について、控訴人及び被控訴人Ａを発明者として特許出願をした。なお、同出願については審査請求がされていない。（特願２０１９－１２３６７１号。甲２１）
R1.7.2
被控訴人会社が、意匠に係る物品を「消臭抗菌用容器」とする意匠について、控訴人及び被控訴人Ａを創作者とする意匠出願をした（意願２０１９－１４８４５号。甲１２１）。
R1.8.10
被控訴人会社は、この頃、中国のエナジー社に対し、「フォグ白黄色切り替えドライバー開発費用」として、２０００米ドルを支払った（乙１９）。
R1.10.23
エナジー社は、被控訴人会社から委託された、フォグランプの白黄色切り替えドライバーの開発に成功した（乙１９）。
R2.1.15
意願２０１９－１４８４５号に係る出願について意匠登録された（意匠第１６５１９１３号。甲１２１）。
R2.1.30
意願２０１９－９５３４号・意願２０１９－９５３５に係る出願について意匠登録された（意匠第１６５３０８７号・意匠第１６５３０８８号。甲１１９、１２０）。
R2.6.10
被控訴人会社が、出願Ｆをした。
R4.11.2
「H4カラーチェンジドライバー221102.xlsx」と題するエクセルファイルが作成、印刷、保存された。同ファイルは、ＬＥＤバルブの現在の検討状況をまとめたうえで「検討をお願いします」と指示を出すものであった。同ファイルのプロパティ上の作成者及び前回保存者は控訴人であった。（甲１１３、１２７）
R4.11.8
「Lo側デュアルH4.SGD」と題するＣＡＤデータが更新された。なお、同ＣＡＤデータには「XD4-XHP H4 量産用 2018.4.27」との記載があるが、ファイルの当初作成日は不明である。（甲４３、１２７）R5.5.8
発明Ｆが特許登録された。
発明Ａ
発明Ｂ
発明Ｃ
発明Ｄ
発明Ｅ
発明Ｆ
色塗りがされている行は、以下の対応のとおりの発明に関する事情であると当事者が主張していることを意味する。
別紙３省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96265/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。