主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
令和８年２月８日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の鳥取県第１区、同第２区、島根県第１区及び同第２区における選挙を無効とする。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、公職選挙法別表第１に定める鳥取県第１区、同第２区、島根県第１区及び同第２区の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員（以下単に「小選挙区選出議員」という。）の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する同法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙のうち上記各選挙区における選挙（以下「本件各選挙区選挙」という。）も無効であるなどと主張して提起した、公職選挙法２０４条による選挙無効訴訟である。
２ 前提事実
当裁判所に顕著な事実、証拠（乙１ないし１１。枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 当事者
ア 原告Ａは本件選挙における鳥取県第１区の、原告Ｂは同第２区の、原告Ｃは島根県第１区の、原告Ｄは同第２区の各選挙人である。
イ 被告鳥取県選挙管理委員会は鳥取県第１区及び同第２区について、被告島根県選挙管理委員会は島根県第１区及び同第２区について、本件各選挙区選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会である。
(2) 本件選挙に至るまでの経緯等
ア 公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものとした上で（２条）、①４条１項において、上記の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとする旨規定し、②４条２項において、同条１項の規定にかかわらず、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとする旨規定する。
区画審設置法３条は、改定案の作成の基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨規定し、②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とする旨規定し（いわゆるアダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとする旨規定する（以下、この改定案の作成の基準を含む同法２条から４条までの規定による選挙区の改定の仕組みを「本件区割制度」という。）。
イ 区画審は、小選挙区選出議員の選挙区に関し、令和２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に基づき、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を５都県で合計１０人増員し１０県で各１人減員した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。これを受けて、同年１１月１８日、区割規定の定める選挙区割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）が成立した（以下、令和４年改正法による改正後の区割規定を「本件区割規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
ウ 令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「令和６年選挙」という。）が行われた。
本件選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の結果によると、選挙区間の日本国民の人口の最大較差は１対１．９９９となり、令和６年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０５９であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった（乙３）。
エ 令和８年１月２３日に衆議院が解散され、同年２月８日、本件選挙区割りの下で本件選挙が行われた。
本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０９７であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区であった（乙１）。
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件選挙時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りが投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったか否か（争点１）、上記の状態にあった場合に、本件選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとして、本件選挙区割りが憲法に違反し無効であり、これに基づいて行われた本件各選挙区選挙も無効であるか否か（争点２）であり、これらの争点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおりである。
（原告らの主張）
⑴原告らによる本件裁判の目的は、いまだ未完成にとどまっている１９４５年８月民主主義革命（天皇から国会議員への主権の移動）の完成（国会議員から国民への主権の移動）である。すなわち、日本は、当時、天皇主権下の「都道府県で議員定数を配分する方式」の選挙制度（一票較差のある非人口比例選挙）を採用したため、主権は天皇から国民に達することなく国会議員に移動し、非人口比例選挙が継続したため、主権はいまだして国会議員にとどまったままである。本件裁判は、主権を、憲法に従って、最高裁判決により、人口比例選挙を実現し、国会議員から国民に移動させることである。
⑵各選挙区の選挙人数又は人口数と配分議員定数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされるべきことは当然であって、憲法１条及び前文第１段、５６条２項、４３条１項、４４条、１３条、１４条１項は、全ての有権者の間でのできる限りの人口比例選挙（投票価値の平等）を要求するものである。
⑶しかるに、総務省報道資料（令和７年９月１日現在）によれば、本件選挙における議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取県第１区（２２万１４８３人）と最多の北海道第３区（４６万２５４６人）の較差は１対２．０８８と２倍を越えているのであり、この状況は全国に存在する過疎地域の間でも同様であって、一票の投票価値についてこのような較差が生じている選挙区割りの合理性は皆無であり、本件選挙区割りをもって、アダムズ方式によるから合憲とするのは不当であって、国会の裁量権の行使として合理性を有しているとはいえない。したがって、本件選挙で当選した議員は、「正当に選挙された国会における代表者」に該当せず、そのような議員が参加する国会決議に関係する全ての国家権力の行使には正当性がないと解すべきである。⑷憲法前文第１段第２文は、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と定めるところ、この定めは憲法４７条の解釈基準となる。選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められるとし、選挙制度の合憲性は国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されるとの見解は、憲法前文第１段第２文に基づき、国民（委託者）によって国政を信託された国民の代表者（受託者）が、国民（受益者）に対して負担する忠実義務（信託法３０条）に反して憲法４７条を解釈・適用することを許容するものであって、憲法４７条、前文第１段第２文に違反する。
⑸米、英、独、仏、韓、日の６か国の中で、米、英、独、仏、韓の５か国はいずれも人口比例選挙又はおおむね人口比例選挙であるため、投票人の過半数又はおおむね過半数の得票により政権交代し、右肩上がりで国民一人当たりの平均賃金が増加している。一方で、国民１人当たりの平均賃金額は２０２０年の時点で日本は６か国中最低金額であり、全世界のＧＤＰの中の日本のＧＤＰのシェアは１９９５年から２０２３年までの２９年間で１８％から４％に激減している。この国難を克服するためには、日本が他の５か国と同じ土俵、すなわち人口比例選挙又はおおむね人口比例選挙に立つ必要がある。
⑹当該選挙の違法判断の基準時たる選挙投票日の時点で、当該選挙の区割規定が憲法の平等の要求に反している状態である場合には、憲法９８条１項により、当該選挙は違憲無効となるのであって、いわゆる合理的期間論（判例）は、憲法９８条１項の明文に正面から抵触し、効力を有しない。
⑺以上より、本件選挙区割りの下で行われた本件選挙及び本件各選挙区選挙について、裁判所は、憲法９９条、７６条３項、９８条１項に基づき、違憲無効であると判断すべきである。
（被告らの主張）
⑴原告らは、本件選挙時において選挙区間の選挙人数の最大較差が２倍強となっており、１人１票等価値ではない（人口比例選挙ではない）から、本件区割規定は憲法に違反し、無効である主張するが、このような主張は、投票価値の平等が、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであることを正解せず、投票価値の平等の憲法上の位置づけについての理解をも誤るものである。
⑵アダムズ方式は、国会において正当に考慮できる行政区画等の諸般の事情をも総合的に考慮しつつ、こうした事情と投票価値の平等の要請とを調和的に実現することができ、かつ、これを安定的に継続することのできる配分方式であり、本件区割制度においてアダムズ方式が採用されたことには十分な合理性がある。そして、本件区割制度においては、選挙区割りの改定に当たり、選挙区間の人口の最大較差は２倍未満とするものとされているところ、国会が正当に考慮することのできる事情も考慮しつつ、選挙区間の投票価値の較差を２倍未満から更に大幅に縮小させることには、①都道府県への議席配分段階における制約及び②都道府県内における個々の選挙区割りの決定の段階における制約があり、これらの制約の存在からすれば、２倍未満という数値が用いられていることには十分な合理性がある。
⑶令和６年選挙時から本件選挙時までに選挙区間の投票価値の最大較差が拡大していることについては、自然的な人口異動以外の憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情は認められず、令和６年選挙当日の最大較差（１対２．０５９）と本件選挙当日の最大較差（１対２．０９７）とでは大きく異なるものではないから、較差の拡大の程度が本件区割制度の合理性を失わせるほど著しいものとはいえないことに加え、本件選挙時までに拡大した較差については令和７年に実施された簡易国勢調査の結果を踏まえて２倍未満となるように是正されることが予定されていることも考慮すれば、本件選挙時に本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると評価することはできない。⑷仮に、本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態（違憲状態）にあったとの評価がされるとしても、国会において、本件選挙までに、そのことを認識すべき契機は一切存在せず、そのような状態にあるということは全く認識し得ない状況にあったのであるから、本件選挙区割りについて憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえない。
⑸以上のとおり、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえず、本件区割規定は憲法に違反するとはいえないから、本件選挙の本件各選挙区選挙は有効である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件選挙時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りが投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったか否かについて（争点１）
(1) 憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
(2) 上記の見地に立って、本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。
ア 区画審設置法の定める本件区割制度は、小選挙区選出議員の選挙区（以下単に「選挙区」という。）について、区画審において、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをして、その改定案を作成するものとしつつ、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りをして改定案を作成し、これを是正することとするものである。このような本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである。
イ 本件選挙は、令和４年改正法により改正された本件区割規定の定める選挙区割り（本件選挙区割り）の下で行われたものであるところ、前記事実関係等によれば、令和４年改正法は、本件区割制度の下、区画審が、令和２年国勢調査の結果に基づき、区画審設置法３条１項及び２項に定める基準に従い各都道府県への定数配分及び区割りをして作成した改定案のとおり、選挙区を改定するものといえる。
本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、令和６年選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９となり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっていた選挙区は１０選挙区となっており、本件選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７となり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっていた選挙区は１６選挙区となっていたものの、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められることは上記のとおりである。そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきである。
(3) したがって、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
原告らは、憲法１条及び前文第１段、５６条２項、４３条１項、４４条、１３条、１４条１項等を根拠として、本件選挙は憲法の保障する１人１票の原則による人口比例選挙に反して無効であるなどというが、その主張に理由のないことは以上に述べたところから明らかである。
２ 結論
よって、その余の点を検討するまでもなく、本件各選挙区選挙が無効であるとは認められず、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官寺本昌広
（原本署名押印欄）
裁判官中嶋謙英
（原本署名押印欄）
裁判官 石川慧子
（原本署名押印欄）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96266/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。