主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員選挙の青森県第１区から第３区まで、岩手県第１区から第３区まで、宮城県第１区から第５区まで、福島県第１区から第４区まで及び山形県第１区から第３区までにおける選挙をいずれも無効とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、青森県第１区から第３区まで、岩手県第１区から第３区まで、宮城県第１区から第５区まで、福島県第１区から第４区まで及び山形県第１区から第３区まで（以下、併せて「本件各選挙区」という。）の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」といい、本件選挙における小選挙区選挙を「本件小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定（１３条１項、別表第１）は、選挙権（投票価値）の平等を保障する憲法に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
２ 前提事実（争いのない事実、後掲証拠又は弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 公職選挙法等の定め
公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（同法４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。衆議院議員総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものとした上で（２条）、①４条１項において、上記の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとする旨規定し、②区画審設置法４条２項において、同条１項の規定にかかわらず、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査（以下「簡易国勢調査」という。）の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとする旨規定する。
区画審設置法３条は、改定案の作成の基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨規定し、②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とする旨規定し（いわゆるアダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとする旨規定する（以下、この改定案の作成の基準を含む同法２条から４条までの規定による選挙区の改定の仕組みを「本件区割制度」という。）。
(2) 本件選挙における選挙区割り
区画審は、小選挙区選出議員の選挙区に関し、令和２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に基づき、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を５都県で合計１０人増員し１０県で各１人減員した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。これを受けて、同年１１月１８日、区割規定の定める選挙区割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）が成立した（以下、令和４年改正法による改正後の区割規定を「本件区割規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
本件選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の結果によると、選挙区間の日本国民の人口（以下単に「人口」という。）の最大較差は１対１．９９９であった。（乙４、６の１及び２）
(3) 令和６年施行の衆議院議員総選挙
令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「令和６年選挙」という。）が行われた。同日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０５９であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった（乙３）。
令和６年選挙に関する選挙無効訴訟において、最高裁令和７年９月２６日第二小法廷判決・民集７９巻６号２６７６頁（以下「令和７年第二小法廷判決」という。）は、令和６年選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできないと判示した。
(4) 本件選挙
令和８年１月２３日に衆議院が解散され、同年２月８日、本件選挙区割りの下で本件選挙が行われた。
本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０９７であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区であった。（乙１）
本件各選挙区をみると、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数が最少の鳥取県第１区を１とした場合、青森県第１区は１．４６０、青森県第２区は１．６７８、青森県第３区は１．４７８、岩手県第１区は１．２９４、岩手県第２区は１．５４３、岩手県第３区は１．６２６、宮城県第１区は２．０３１、宮城県第２区は２．０５３、宮城県第３区は１．２４９、宮城県第４区は１．７１７、宮城県第５区は１．４９９、福島県第１区は１．６９９、福島県第２区は１．８９６、福島県第３区は１．４４２、福島県第４区は１．７６６、山形県第１区は１．３２８、山形県第２区は１．３４０、山形県第３区は１．２１９であった（乙１）。
３ 本件選挙当時の本件区割規定の合憲性に関する当事者の主張
(1) 原告らの主張
ア 憲法前文第１段第２文は、国政を国民の厳粛な信託によるものとし、その福利は国民がこれを享受すると定めているのであるから、国会は、その信託の趣旨に従って選挙区割りに関する立法を行うべき忠実義務を負い、それによる利益を享受することは許されない。したがって、国会は、投票価値の平等以外の様々な要素を総合的に考慮する広範な裁量を有しないのであって、憲法前文第１段第２文及び４３条１項に従い、できる限りの人口比例選挙を実現しなければならない。
しかるに、本件選挙当時において、選挙区間の選挙人数の較差は、最も多い北海道第３区の４６万２５４６人と最も少ない鳥取県第１区の２２万１４８３人との間で２４万１０６３人に上り、その較差は２．０８８であり、主要な民主主義国と比較しても格段に大きく、合理性はない。このように、本件区割規定による選挙制度は投票価値の平等の要求に従った人口比例選挙とはなっていないから、憲法の上記規定に違反している。
イ 全都道府県内に存在する各過疎地に居住する有権者の間で投票価値の最大較差が２倍程度となることが常態化している。例えば、本件選挙当時、過疎地域である鳥取県八頭郡八頭町を含む鳥取県第１区の有権者の一票の価値を基準にすると、過疎地である福岡県朝倉郡東峰村（人口１８９９人）を含む福岡県第５区との較差は２．０５６倍である。このように、同じ過疎地域の有権者の間での投票価値の２．０５６倍もの較差を許容することは、国会の裁量権の行使として合理性が欠けるから、投票価値の平等の要求に反している。
ウ 本件選挙当時において投票価値の平等の要求に反する状態である場合、憲法９８条１項により国務に関する行為の全部が直ちに無効となる。したがって、合理的期間内での是正の可能性の有無を論じることはできない。また、本件選挙においては比例代表により選出された議員が１７６人いるのであるから、衆議院の定足数である１５５人を上回り、衆議院における議事や審議に対する憲法秩序上の不都合はない。したがって、本件選挙における小選挙区選出議員に係る選挙を無効とすることに支障はないから、事情判決の法理を採用することはできない。
(2) 被告らの主張
ア 憲法は、投票価値の平等を要求しているが、他方で、選挙制度の仕組みの決定について国会の広範な裁量に委ねている。そのため、投票価値の平等は、選挙制度を決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
したがって、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、憲法に違反するものではない。
イ 本件区割制度は、小選挙区選出議員の選挙区について、区画審において、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式であるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となる区割りをした改定案を作成するものとし、また、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、最大格差が２倍未満となる区割りをした改定案を作成するものとしているから、これらの改定の際に２倍未満に是正されることになる。
本件区割制度は、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において、投票価値の平等の要請を調和的に実現し、かつ、これを安定的に継続することのできる制度であり、合理性を有する。したがって、本件区割制度により改定された選挙区割りについては、投票価値の較差の拡大がみられたとしても、その較差が憲法の投票価値の平等の要求と相容れない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が本件区割制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえない。
ウ 本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７であったが、この較差が憲法の投票価値の平等の要求と相容れない新たな要因によるものというべき事情はなく、また、選挙人を基準とした最大格差は２倍を僅かに超える程度であり、較差が２倍以上の選挙区も１６選挙区にとどまっているから、較差の拡大の程度が本件区割制度の合理性を失わせるほど著しいものということはできない。
エ 令和７年第二小法廷判決は前提事実(3)のとおり判示しており、本件選挙は同判決後に初めて行われた衆議院議員総選挙であるから、仮に本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する違憲状態にあったとされる場合でも、国会において本件選挙区割りが違憲状態にあったことを認識すべき契機は一切存在せず、その状態を認識し得ない状況であった。したがって、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえないから、本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りが憲法に反するとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１(1) 憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（憲法４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解するのが相当である（最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁、最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁、最高裁令和５年１月２５日大法廷判決・民集７７巻１号１頁、令和７年第二小法廷判決参照）。
(2) 以上の見地に立って、本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。
ア 前提事実のとおり、区画審設置法の定める本件区割制度は、小選挙区選出議員の選挙区について、区画審において、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをして、その改定案を作成するものとしつつ、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りをして改定案を作成し、これを是正することとするものである。このような本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである。
イ 前提事実のとおり、本件選挙は、令和６年選挙時と同一の区割規定（本件区割規定が定める本件選挙区割り）の下で行われたものであるところ、令和４年改正法は、本件区割制度の下、区画審が、令和２年大規模国勢調査の結果に基づき、区画審設置法３条１項及び２項に定める基準に従い各都道府県への定数配分及び区割りをして作成した改定案のとおり、選挙区を改定するものといえる。本件選挙区割りの下においては、令和２年大規模国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、令和６年選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった上、本件選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７となり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区となっており、令和６年選挙の時点と比較して本件選挙当時に選挙区間の選挙人数の最大格差が拡大し、この較差が２倍以上となっている選挙区数が増加しているものの、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められることは上記アのとおりである。そして、本件全証拠をみても、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下における令和６年選挙時と比較したその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきである。
(3) したがって、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定（公職選挙法１３条１項、別表第１）が憲法に違反するものということはできない。
２ 原告らの主張に対する判断
(1) 原告らは、国会は、憲法前文第１段第２文の信託の趣旨に従って選挙区割りに関する立法を行うべき忠実義務を負い、それによる利益を享受することは許されず、投票価値の平等以外の様々な要素を総合的に考慮する広範な裁量を有しないのであって、憲法前文第１段第２文及び４３条１項に従い、できる限りの人口比例選挙を実現しなければならないにもかかわらず、本件選挙当時における選挙区間の選挙人数の最大較差は２．０８８であり、主要な民主主義国と比較しても格段に大きく、本件区割規定による選挙制度は投票価値の平等の要求に従った人口比例選挙とはなっていないから、憲法の上記規定に違反する旨主張する。
しかし、憲法前文第１段第２文が国政を国民の厳粛な信託によるものとし、その福利は国民がこれを享受すると定めていることを踏まえても、その一方で、憲法は、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項を法律で定めるとしているのであるから（４３条２項、４７条）、国会が選挙制度の仕組みを決定する上で正当に考慮することのできる政策的目的ないし理由との関連において投票価値の平等が調和的に実現されることを予定しているものといえるのであり、他の考慮要素が合理性を有する限り、選挙制度の仕組みの決定について国会に裁量が認められることは否定できない。しかるところ、上記１(2)アで説示したとおり、本件区割規定は、小選挙区選出議員の選挙区について、区画審において、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式であるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをして、その改定案を作成するものとし、併せて、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りをして改定案を作成し、これを是正しようとするものである。そうすると、本件区割規定による選挙制度は人口比例選挙をできる限り実現するものとして合理性を有するものということができるし、上記１(2)で説示したとおり、本件選挙当時の選挙区間の選挙人数の最大較差が令和６年選挙当時と比較して拡大し、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区が増加したことが自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、令和６年選挙時と比較した本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、本件区割規定とこれに基づく本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできない。
したがって、原告らの上記主張は理由がない。
(2) 原告らは、全都道府県内に存在する各過疎地に居住する有権者の間で投票価値の最大較差が２倍程度となることが常態化しており、同じ過疎地域の有権者の間でそれほどの投票価値の較差を許容することは、国会の裁量権の行使として合理性が欠けるから、投票価値の平等の要求に反する旨主張する。しかし、国会は、上記の裁量権を行使するに当たり、選挙制度の安定性も考慮しながら投票価値の平等の確保と国政遂行のための民意の的確な反映の実現との調和を図るため、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位とし、各地域の人口密度ないし過疎化の状況ばかりでなく、地域の面積、住民構成、交通事情、地理的状況などの様々な要素を総合的に考慮する必要があるのであるから、上記の様々な要素を総合的に考慮した上で、その裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって本件区割規定の合憲性を判断するのが相当であり、たとえ異なる過疎地域間において投票価値の較差が生じたとしても、それらの過疎地域が含まれる各選挙区間における投票価値の格差が合理性を欠くものでない限り、国会の裁量権の行使として合理性を有しないことにはならないというべきである。したがって、原告らの上記主張は理由がない。
第４ 結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 大嶋洋志
裁判官 本多幸嗣
裁判官 吉岡正智
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96269/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。