主文
被告人Ａを懲役１０年及び罰金８００万円に、被告人Ｂを懲役６年及び罰金２００万円に、被告人Ｃを懲役４年及び罰金２００万円に処する。
被告人３名に対し、未決勾留日数中各３５０日を、それぞれその刑に算入する。
被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは、被告人Ａについて金２万円を、被告人Ｂ及び被告人Ｃについて金１万円を、それぞれ１日に換算した期間、その被告人を労役場に留置する。
被告人Ａから株式会社Ｋ１銀行Ｋ２支店に開設された普通預金口座（口座番号（略）、口座名義人Ｌ株式会社）の預金債権のうち４億５２３５万３５１５円に相当する部分及びこれに対する令和６年７月１０日からの利息債権を没収する。
被告人Ａから金６７億２８１万５５４１円を、被告人Ｂから金５３９万３６９円を、被告人Ｃから金４５０万１０００円を、それぞれ追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人Ａは、分離前の相被告人Ｄとともに、日本国内で「Ｍ」と称するオンライン決済システムを開発、運用していた者であるが、前記Ｄ、日本国内で同システムの監視・エラー対応等の業務に従事していたＥ、Ｆ、Ｇ及びいずれかの場所に設置したサーバー上に開設したオンラインカジノサイト「Ｎ」においてゲーム等により勝敗を争う方法の各種賭博遊技を主催、運営していた氏名不詳者らと共謀の上、常習として、日本国内のいずれかの場所において、令和６年４月１２日頃から同年５月１０日までの間、Ｈほか日本国内の多数名の賭客を相手方として、４万１６７６回にわたり、前記Ｈらに、同人らが使用する携帯電話機等のインターネット通信機能を有する端末から、前記カジノサイトにアクセスさせ、同決済システムを介して被告人Ａらが管理するＯ１銀行株式会社Ｏ２営業部に開設された合同会社Ｐ名義の普通預金口座ほか１口座に振込入金させることにより購入させたポイントを賭けさせて、同カジノサイト上で「バカラ」等と称するゲーム等の賭博遊技をさせ、もって賭博をした。
第２ 被告人Ａは、前記第１記載のとおり常習として賭博をしていた者であるが、前記Ｄ、前記Ｅ、前記Ｆ、前記Ｇ及び氏名不詳者らと共謀の上、別表１（別表略）記載のとおり、令和６年４月１７日から同年５月１０日までの間、１３５回にわたり、日本国内のいずれかの場所においてインターネットバンキングを利用して、Ｑ１銀行株式会社Ｑ２支店に開設された合同会社Ｒ名義の口座ほか５口座から、インターネット上でオンラインカジノを設置運営し、常習として、不特定多数の日本国内の賭客を相手方として賭博をしたことにより得た財産が含まれる犯罪収益等合計２９億３７７３万６２３３円を、被告人らが管理する預金口座である株式会社Ｋ１銀行Ｋ５支店に開設されたＳ株式会社名義の普通預金口座に振込入金して預け入れさせ、もって犯罪収益等の取得につき事実を仮装した。
第３ 被告人３名は、共謀の上、被告人らが管理する株式会社Ｔ１銀行Ｔ２営業部に開設された合同会社Ｕの普通預金口座が凍結されたことから、被告人Ｃが同社に対して貸付金債権を有しているように装って、支払督促の手続により執行力のある債務名義を取得し、これに基づく強制執行により同社が同営業部に対して有する預金債権を差し押さえることで、同営業部から現金をだまし取ろうと企て、真実は、同人が前記合同会社Ｕに対して貸付金債権を有する事実は存在せず、その貸付金の弁済を受領する適法な権限がないにもかかわらず、令和６年４月１８日頃、同人が同社に対して有する債権１０００万円及び遅延損害金等を支払えとの支払督促を求める旨の文言を記載した支払督促申立書等を東京簡易裁判所に郵送し、同年５月１５日頃、同社が支払督促の送達を受けながら、法定期間内に督促異議の申立等をしないので、同支払督促につき仮執行宣言を求める旨の文言を記載した仮執行宣言の申立書等を同裁判所に郵送して、仮執行宣言付支払督促正本を発付させて債務名義を取得した上、同年６月７日頃、仮執行宣言付支払督促正本に記載された同社が同営業部に対して有する預金債権の差押命令を求める旨の文言を記載した債権差押命令申立書等を東京地方裁判所に郵送し、同月１８日、東京都千代田区（住所省略）所在の同営業部に対し、同裁判所裁判官による債権差押命令を送達させた上、同年７月４日頃、同債権差押命令に記載された請求債権金額相当額の現金を指定する口座に振り込むよう依頼する旨の文言を記載した振込依頼書等を同営業部宛てに郵送し、その頃、同営業部職員に同振込依頼書等を閲覧させ、同営業部職員をして、被告人Ｃが前記合同会社Ｕに対する貸付金債権を有しており、その弁済を受領する適法な権限があるものと誤信させ、よって、同月４日、株式会社Ｋ１銀行Ｋ３支店に開設された同人名義の普通預金口座に３０８万２１８７円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。
第４ 被告人Ａは、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、令和６年６月１３日頃、東京都文京区（住所省略）Ｖ株式会社事務所において、Ｉから、報酬１８０万円で、スマートフォンのアプリケーションソフト「Ｗ」のメッセージ送受信機能を使用して、Ｏ１銀行株式会社Ｏ３営業部に開設された合同会社Ｘ名義の円普通預金口座（口座番号（略））に係るインターネットバンキングを利用した預金の振込み等に必要な情報であるログインパスワード等を記載したメッセージの送信を受け、もって有償で、預金の振込み等に必要な情報の提供を受けた。
第５ 被告人３名は、前記Ｄ及び氏名不詳者らと共謀の上、別表２（別表略）記載のとおり、令和６年６月１７日から同年７月１０日までの間、１３９回にわたり、日本国内において、インターネットバンキングを利用して、Ｏ１銀行株式会社Ｏ３営業部に開設された合同会社Ｘ名義の普通預金口座ほか１口座から、インターネット上でオンラインカジノサイトを設置運営し、常習として、不特定多数の日本国内の賭客を相手方として賭博をしたことにより得た財産が含まれる犯罪収益等合計４２億１７４３万２８２３円を、被告人らが管理する預金口座である株式会社Ｋ１銀行Ｋ２支店に開設されたＬ株式会社名義の普通預金口座に振込入金して預け入れさせ、もって犯罪収益等の取得につき事実を仮装した。
第６ 被告人３名は、共謀の上、被告人らが管理する株式会社Ｔ１銀行Ｔ３支店に開設されたＬ株式会社名義の普通預金口座が凍結されたことから、Ｊが前記Ｌ株式会社に対して貸付金債権を有しているように装って、支払督促の手続により執行力のある債務名義を取得し、これに基づく強制執行により同社が同支店に対して有する預金債権を差し押さえることで、同支店から現金をだまし取ろうと企て、真実は、前記Ｊが同社に対して貸付金債権を有する事実は存在せず、その貸付金の弁済を受領する適法な権限がないにもかかわらず、
１ 令和６年６月２０日頃、東京都文京区（住所省略）所在の株式会社Ｙ事務所内において、行使の目的で、ほしいままに、パーソナルコンピュータを使用して、前記Ｊが前記Ｌ株式会社に対して有する債権５０００万円及び遅延損害金等を支払えとの支払督促を求める旨の文言を記載した上、債権者欄に「Ｊ」と記名した書面を作成し、同記名の右横に「Ｊ」と刻した印鑑を押印し、もって前記Ｊ作成名義の支払督促申立書を偽造した上、同日頃、これらが真正に作成されたもののように装って、東京都墨田区錦糸４丁目１６番７号所在の東京簡易裁判所民事第７室宛てに郵送し、同月２１日頃、同所に到達させて、提出して行使し、
２ 同年７月３１日頃、東京都文京区（住所省略）当時の被告人Ｃ方又はその周辺において、行使の目的で、ほしいままに、パーソナルコンピュータを使用して、前記Ｌ株式会社が支払督促の送達を受けながら、法定期間内に督促異議等の申立等をしないので、同支払督促につき仮執行宣言を求める旨の文言を記載した上、下部の債権者欄に「Ｊ」と記名した書面を作成し、同記名の右横に「Ｊ」と刻した印鑑を押印し、もって前記Ｊ作成名義の仮執行宣言申立書を偽造した上、同日頃、これが真正に作成されたもののように装って、前記裁判所民事第７室宛てに郵送し、同日頃、同所に到達させて、提出して行使し、
３ 同年８月１４日頃、前記当時の被告人Ｃ方又はその周辺において、行使の目的で、ほしいままに、送達証明申請書の申請者欄に「Ｊ」と記載し、その右横に「Ｊ」と刻した印鑑を押印するなどし、もって前記Ｊ作成名義の送達証明申請書を偽造した上、同日頃、これが真正に作成されたもののように装って、前記裁判所民事第７室宛てに郵送し、同月１５日頃、同所に到達させて、提出して行使し、
４ 同月２５日頃、前記当時の被告人Ｃ方又はその周辺において、行使の目的で、ほしいままに、パーソナルコンピュータを使用して、仮執行宣言付支払督促正本に記載された前記Ｌ株式会社が前記Ｔ１銀行Ｔ３支店に対して有する預金債権の差押命令を求める旨の文言を記載した上、上部の債権者欄に「Ｊ」と記名した書面を作成し、同記名の右横に「Ｊ」と刻した印鑑を押印し、もって前記Ｊ作成名義の債権差押命令申立書を偽造した上、同日頃、これらが真正に作成されたもののように装って、東京都目黒区目黒本町２丁目２６番１４号所在の東京地方裁判所民事第２１部に郵送し、同月２６日頃、同所に到達させて、提出して行使して、
同年９月２日、東京都港区（住所省略）所在の前記Ｔ１銀行Ｔ３支店に対し、東京地方裁判所裁判官による債権差押命令を送達させた上、
５ 同月１７日頃、東京都品川区（住所省略）「Ｚ」又はその周辺において、行使の目的で、ほしいままに、パーソナルコンピュータを使用して、前記債権差押命令に記載された請求債権金額相当額の現金を指定する口座に振り込むよう依頼する旨の文言を記載した上、同書面の右下に「Ｊ」と記名し、その右横に「Ｊ」と刻した印鑑を押印し、もって前記Ｊ作成名義の支払い依頼書を偽造した上、同日頃、これが真正に作成されたもののように装って、同支店宛てに郵送し、同月１９日頃、同所に到達させて、提出して行使し、その頃、同支店職員に同支払い依頼書等を閲覧させ、同支店職員をして、前記Ｊが前記Ｌ株式会社に対する貸付金債権を有しており、その弁済を受領する適法な権限があるものと誤信させ、よって、同月２０日、株式会社Ｋ１銀行Ｋ４支店に開設された前記Ｊ名義の普通預金口座に５００３万６７４７円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。
（証拠の標目・略）
（法令の適用・略）
（量刑の理由）
１ 被告人Ａについて
⑴被告人Ａが関わった事案は、判示全部であり、①オンラインカジノサイトにおいて各種賭博遊技を主催、運営していた者らと共謀の上、常習として、日本国内の多数名の賭客を相手方として、同カジノサイト上で「バカラ」等の賭博遊技をさせた常習賭博の事案（判示第１）、②同カジノサイトの関係者や被告人Ｂ及び被告人Ｃと共謀の上、前記主催運営者らに帰属する常習賭博による犯罪収益等を被告人らが管理する法人名義口座に振込入金させた犯罪収益等の取得につき事実を仮装した事案（いわゆるマネーロンダリング）２件（判示第２及び第５）、③被告人らが管理する預金口座が凍結されたことから、書類を偽造・行使するなどして支払督促の手続を利用するなどして、銀行から同口座内の現金をだまし取った事案２件（判示第３及び第６）、④知人の銀行口座を違法に買い取った事案（判示第４）である。⑵①の常習賭博による振込入金の回数は４万１６７６回、②のマネーロンダリングの金額は合計７１億５５１６万９０５６円、③で詐取した金額は合計５３１１万８９３４円と、いずれも膨大である。①の常習賭博及び②のマネーロンダリングは、大規模な組織的かつ計画的な犯行であり、④の銀行口座の違法な買取りは、②のマネーロンダリングの準備のためのものである。この種犯罪に対しては厳しく対処する必要がある。③の詐欺等は、裁判所の支払督促の手続を利用するなどした巧妙で悪質なものである。
被告人Ａは、オンラインカジノ関係者らと密に連絡を取りつつ、本件各犯行を敢行しており、②のうちマネーロンダリング１件や③の詐欺等については、被告人Ｂ及び被告人Ｃに指示するなどしている。いずれの犯行についても、結局は、自らの利得のために行ったもので動機に酌量の余地はない。
被告人Ａは、やや前のものであるが、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反、監禁・傷害の前科２犯を有しているのに、またもや犯罪行為に手を染めている。
以上によれば、被告人Ａの刑事責任は非常に重く、相当期間の実刑は免れない。
⑶一方、被告人Ａは、各事実を認めて反省の態度を示していること、父親が被告人Ａの監督を約束していることなど、有利な事情も認められる。
⑷そこで、以上を総合考慮して、主文のとおりの懲役刑及び罰金刑を科すこととした。没収・追徴については、②のマネーロンダリングによる犯罪収益等や被告人Ａの資産の状況を勘案して定めた。
２ 被告人Ｂ及び被告人Ｃについて
⑴被告人Ｂ及び被告人Ｃが関わった事案は、判示のうち、①オンラインカジノサイトの関係者や被告人Ａと共謀の上、同カジノサイトの主催運営者らに帰属する常習賭博による犯罪収益等を被告人らが管理する法人名義口座に振込入金させた犯罪収益等の取得につき事実を仮装した事案（いわゆるマネーロンダリング）１件（判示第５）、②被告人らが管理する預金口座が凍結されたことから、書類を偽造・行使するなどして支払督促の手続を利用するなどして、銀行から同口座内の現金をだまし取った事案２件（判示第３及び第６）である。
⑵①のマネーロンダリングの金額は合計４２億１７４３万２８２３円、②の詐取した金額は合計５３１１万８９３４円と、いずれも非常に多額である。
①のマネーロンダリングは、大規模な組織的かつ計画的な犯行であり、この種犯罪に対しては厳しく対処する必要がある。②の詐欺等は、裁判所の支払督促の手続を利用するなどした巧妙で悪質なものである。
いずれの犯行についても、結局は、自らの利得のために行ったものといえ、動機に酌量の余地はない。
被告人Ｂは、自己の会社の従業員であった被告人Ｃに指示して、各犯行の事務的な作業をさせていたのであって、両者の関係では、被告人Ｂの方が責任は重い。
被告人Ｂは、やや前のものであるが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反、詐欺の前科２犯を有しているのに、またもや犯罪行為に手を染めている。
被告人Ｃは、やや前のものであるが、児童福祉法違反、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反等の前科４犯を有しているのに、またもや犯罪行為に手を染めている。以上によれば、各被告人の刑事責任は重く、それぞれ相応の期間の実刑は免れない。
⑶一方、各被告人は、各事実を認めて反省の態度を示していること、被告人Ｂについては、元妻がその監督を約束していることなど、それぞれ有利な事情も認められる。
⑷そこで、以上を総合考慮して、主文のとおりの各懲役刑及び罰金刑を科すこととした。各追徴については、①のマネーロンダリングによる犯罪収益等や各被告人の資産の状況を勘案して定めた。
（求刑被告人Ａ：懲役１３年及び罰金１０００万円、主文掲記の債権の没収、追徴６７億２８１万５５４１円、被告人Ｂ：懲役８年及び罰金３００万円、追徴５３９万３６９円、被告人Ｃ：懲役５年及び罰金３００万円、追徴４５０万１０００円）
令和８年５月１８日
横浜地方裁判所第３刑事部
裁判官 髙橋康明
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96364/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。