主文
被告人を拘禁刑１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和８年２月１８日午後５時４５分頃、山形県西村山郡（所在地省略）所在のＡ敷地内において、同所で工事作業に従事していた作業員に対し、強盗被害に遭った旨の虚偽の事実を告げ、同日午後５時４９分頃、同人に１１０番通報させて警察官にその内容を伝達させるとともに、ほどなく臨場した警察官らに対し、刃物を持った２人組に襲われ、８０万円を奪われた旨の虚偽の強盗被害事実を自ら告げるなどし、これらにより、山形県警察本部等勤務の警察官約１７０名に、上記虚偽の被害申告に基づく現場臨場、犯人の検索、交通検問等の徒労の業務を行わせ、その間、これらの業務に従事した警察官らの正常な業務の遂行を困難にさせ、もって偽計を用いて人の業務を妨害した。
（量刑の理由）
被告人は、パチンコ等の遊興費のために借金を重ね、その事実を妻に隠していたところ、その返済に窮し、強盗被害により返済用に準備した金銭を強取されたことにすれば、妻には借金の事実が判明してしまうものの、他方で当面の返済資金を用立ててもらえるのではないかなどと考え、判示のとおりの虚偽通報に及んだ。犯行自体は無計画で場当たり的な面はあるが、被告人は、通報時には自ら手足を紐で縛るなどしながら強盗被害を具体的に申告しているのであるから、その犯行態様は、警察に重大犯罪の発生を誤認させ、多大な無為徒労の捜査活動等を余儀なくさせるものというべきである。実際に、被告人は通報の翌日に被告人の嘘に気づいた妻の説得を受けて、通報が虚偽である旨を警察官に申告しているが、その間に延べ約１７０名もの警察官が緊急配備や交通検問等に動員されており、地域の安全を守る警察官らの本来の業務を妨害した結果は大きい。借金の返済に窮したという経緯についても、被告人は親族等に相談するなどの適切な対処が可能かつ容易であったのに、嘘に嘘を重ねて本件に至っているのであるから、酌むべき事情はない。以上の犯情評価によれば、被告人の行為責任を軽く見ることはできない。
他方、被告人は、事実関係を素直に認め、警察をはじめとする各方面に多大な迷惑を掛けた旨の謝罪を述べるなど、本件の重大性を認識するに至っている。被告人は、借金等の問題はありつつも、長年消防吏員として稼働してきた人物であり、前科前歴はなく、本件で保釈された後には、弁護人の指導と協力を得て、犯行の一因となったギャンブルへの依存について専門家の指導を受ける準備を開始している。被告人の妻も、被告人を支える旨を誓っている。これらの事情も考慮すると、被告人には主文の刑に処し、その刑事責任の重さを明らかにした上で、社会内での更生の機会を与えるべく、その刑の執行を猶予することが相当である。
（求刑拘禁刑１年）
令和８年６月３日
山形地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 田中昭行
裁判官 馬場義博
裁判官 町田晶良
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96465/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。