令和８年（行ケ）第１号選挙無効請求事件
令和８年５月２２日大阪高等裁判所第８民事部判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙のうち衆議院（小選挙区選出）議員の滋賀県第１区から同第３区まで、京都府第１区から同第６区まで、大阪府第１区から同第１９区まで、兵庫県第１区から同第１２区まで、奈良県第１区から同第３区まで、和歌山県第１区から同第２区までにおける選挙をいずれも無効とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、滋賀県第１区から同第３区まで、京都府第１区から同第６区まで、大阪府第１区から同第１９区まで、兵庫県第１区から同第１２区まで、奈良県第１区から同第３区まで、和歌山県第１区から同第２区までの各選挙区（以下「本件各選挙区」という。）の選挙人である原告らが、本件選挙における衆議院（小選挙区選出）議員（以下「小選挙区選出議員」という。）の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りの公職選挙法の規定は憲法に違反するなどして無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の本件各選挙区における小選挙区選挙も無効であるなどと主張して、公職選挙法２０４条に基づいて提起した訴訟である。
２ 前提事実等（当事者間に争いがないか、後掲各証拠又は弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 当事者等
原告らは、本件選挙に係る本件各選挙区のうち、当事者目録記載の各選挙区の選挙人である。
被告らは、本件各選挙区に係る選挙に関する事務を管理する府県の選挙管理委員会である。
(2) 選挙制度
公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
(3) 選挙区割りの改定
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものとした上で（２条）、①４条１項において、上記の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとする旨規定し、②４条２項において、同条１項の規定にかかわらず、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査（以下「簡易国勢調査」という。）の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとする旨規定する。
区画審設置法３条は、改定案の作成の基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨規定し、②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とする旨規定し（いわゆるアダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとする旨規定する（以下、この改定案の作成の基準を含む同法２条から４条までの規定による選挙区の改定の仕組みを「本件区割制度」という。）。
区画審は、小選挙区選出議員の選挙区に関し、令和２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に基づき、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を５都県で合計１０人増員し１０県で各１人減員した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。これを受けて、同年１１月１８日、区割規定の定める選挙区割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）が成立した（以下、令和４年改正法による改正後の区割規定を「本件区割規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
(4) 本件選挙区割りの下での総選挙
令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割りの下で総選挙（以下、「令和６年選挙」という。）が行われた。
本件選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の結果によると、選挙区間の日本国民の人口（以下単に「人口」という。）の最大較差は１対１．９９９となり、令和６年選挙の当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０５９であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった。
令和８年１月２３日に衆議院が解散され、同年２月８日、本件選挙区割りの下で本件選挙が行われた。
本件選挙区割りの下では、本件選挙の当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０９７であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区であった（乙１）。
３ 当事者の主張
(1) 原告らの主張
憲法は、一人一票等価値を保障しているが、過疎地間同士の選挙区間でも一票の較差が２倍を超える状態となっており、国会に与えられた裁量権の行使としておよそ合理性を認める余地はないから、本件区割規定は違憲であって、本件選挙は無効である。そして、裁判官は憲法尊重擁護義務があるから、従来の選挙無効の判断枠組みの前提が崩れている以上、その判断枠組みによることなく本件選挙が違憲無効である旨の判決をすべきである。
本件選挙を無効としても比例区で当選した衆議院議員１７６名により衆議院の定足数は満たされるので弊害はなく、憲法秩序が乱される不都合も生じないのであるから、事情判決の法理を適用する余地はなく、無効判決をすべきである。
(2) 被告らの主張
憲法は、投票価値の平等を保障しているが、具体的な選挙制度の構築に当たっては国会に広範な裁量を与えているから、投票価値の平等原則違反で衆議院小選挙区選挙が無効となるのは、当該選挙区割りの下での投票価値の不平等が憲法上の要求に反する状態に至っており、かつ、その不平等を合理的期間内に是正しなかった場合に限られる。
本件区割制度は、国勢調査の結果を踏まえて定期的に区割り規定を改定させる合理的な制度であり、そのような制度の下で、令和２年国勢調査の結果を踏まえて較差が２倍以上にならないように改定された結果として令和４年に本件区割規定が定められている。その後の人口異動によって較差が拡大しているものの、その較差は制度の合理性を失わしめるほどのものではなく、本件区割規定が憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
２ 上記の見地に立って、本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。
(1) 区画審設置法の定める本件区割制度は、小選挙区選出議員の選挙区（以下単に「選挙区」という。）について、区画審において、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをして、その改定案を作成するものとしつつ、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りをして改定案を作成し、これを是正することとするものである。このような本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである。
(2) 本件選挙は、令和６年選挙と同じく令和４年改正法により改正された本件区割規定の定める選挙区割り（本件選挙区割り）の下で行われたものであるところ、前記事実関係等によれば、令和４年改正法は、本件区割制度の下、区画審が、令和２年国勢調査の結果に基づき、区画審設置法３条１項及び２項に定める基準に従い各都道府県への定数配分及び区割りをして作成した改定案のとおり、選挙区を改定するものといえる。
本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、令和６年選挙の当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０５９であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であったところ、さらに本件選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７となっていて、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区となり、最大較差が更に拡大するとともに、較差２倍以上の選挙区数が更に増加するなどしていた。そして、令和４年改正法より後には更なる較差是正等の措置は何ら執られていない。
しかしながら、本件区割制度は、選挙区の改定をしてもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、選挙制度の安定性も考慮して、１０年毎に行われる大規模国勢調査に基づき各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行い、かつ、これを踏まえた選挙区の区割りの改定案を勧告すること、大規模国勢調査から５年後に行われる簡易国勢調査に基づき各都道府県に配分された定数を前提として各都道府県内の選挙区の区割りの改定案を勧告することによって不断に是正することとされているのであって、その結果として令和４年改正法により改正された本件区割規定及び本件選挙区割りの下で拡大した較差も、本件区割制度の枠組みの中で是正されることが予定されているということができる。このような本件区割制度に合理性が認められることは上記のとおりであり、上記のような本件選挙区割りの下で較差が令和６年選挙当時よりもさらに拡大したとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が本件区割制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはなおできない。そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大が令和６年選挙当時から引き続き生じたものであることを考慮したとしても、その程度はなお著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきである。
３ したがって、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。原告らは、そのほか憲法前文第１段、１条、４７条、５６条２項等を根拠として、本件選挙は憲法の保障する１人１票の原則による人口比例選挙に反して無効である旨を主張するが、その主張に理由のないことは以上に述べたところから明らかである。
第４ 結論
以上によれば、原告らの請求にはいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官
森崎英二
裁判官
森鍵一
裁判官
中武由紀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96467/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。