主文
本件再審請求を棄却する。
理由
第１ 再審請求の趣旨
本件再審請求は、請求人に対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとして、刑事訴訟法４３５条６号に基づきされたものである。
第２ 確定審の経過
１ 罪となるべき事実の概要
本件確定判決が有罪の言渡をした罪となるべき事実の概要は、次のとおりである。
被告人は、大阪市にある鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根７階建て建物（床面積合計１３９４．６㎡）１階所在のビデオ・ＤＶＤ試写室本件店舗に客として入店し、本件店舗の１８号試写室（以下「１８号室」といい、本件店舗における他の試写室を指す場合も「○○号室」とする。）を使用していたものであるが、１８号室に放火して自殺しようと企て、平成２０年１０月１日午前２時５５分頃、同店の客ら多数人が現にいる上記建物内の本件店舗１８号室において、本件店舗内の他の試写室内にいる客が死亡するであろうことを認識しながら、あえて、１８号室内に持ち込んでいたナイロン製キャリーバッグ（以下「本件キャリーバッグ」という。）の上口を開け、その中に入っていた衣類及び新聞紙の上にティッシュペーパー数枚を置き、持っていたライターでこれに点火して火を放ち、その火をキャリーバッグから１８号室の側壁、出入口ドア、天井等に燃え移らせて、本件店舗（約２３９.１㎡）を全焼させ、現に人がいる上記建物を焼損するとともに、同日又は同月１４日、本件店舗等において、火災により、出火当時本件店舗内の各試写室内にいた客のうち、１６名を急性一酸化炭素中毒等により死亡させて殺害し、７名については消防隊員により店外に救出されるなどしたため、そのうち４名に全治約１か月間を要する気道熱傷等の傷害を負わせたにとどまり、殺害するに至らなかった。
２ 確定審における争点と判断概要
⑴本件確定判決
ア 争点
確定審の第１審において、本件の争点は、①被告人が１８号室内で前記１記載の方法により放火をしたか、②被告人に放火及び殺人の故意が認められるか、③被告人が捜査段階においてした、自らが１８号室内において放火した旨の自白の任意性ないし信用性、④本件当時における被告人の責任能力の有無ないしその程度、の４点と整理され、そのうち、最大の争点は①であった。
以下、本件再審請求と関連する争点①と争点③の判断に関し、本件確定判決の判断概要を示す。
イ 争点①に対する判断
本件確定判決は、要旨、以下の事実等を総合することにより、被告人が何らかの方法により１８号室の本件キャリーバッグに放火した事実を認定した。
(ア)大阪府警察本部刑事部科学捜査研究所職員のＡが公判廷においてした、本件店舗での火災（以下「本件火災」という。）の出火元及びその後の燃え広がり方等に関する説明（以下「Ａ証言」という。）は、本件店舗内の特徴的な焼損状況を無理なく説明しており、不合理な部分は見当たらず、浪速消防署消防士長が作成した火災実況見分・原因判定書（甲８８。以下「本件判定書」という。）における判定とも一致する。そうすると、本件店舗内の痕跡からだけでも、本件火災は１８号室内（本件キャリーバッグの残がいがあった地点）から出火して１８号室内へ燃え広がり、炎が１８号室内の出入口から噴き出し、試写室スペース（１～３２号試写室がある部分）に燃え広がっていったことが推測できる。
(イ)客のＢ、本件店舗の従業員のＣ及びＤの各証言は信用することができ、これによれば、１８号室での出火後、各証言のとおり、次のａ～ｅのような経過をたどったと認められる。これらを踏まえると、被告人は出火時に１８号室にいて、出火に関与したと考えられる。被告人が本件キャリーバッグからの出火に気付いたはずなのに、通路ですれ違ったＢや受付にいたＣらに対して出火のことを言わなかったのは、被告人が出火に関与したからであると考えられる。
ａ Ｂが試写室出入口から試写室スペースへ入り、９号室前の自動販売機付近にいたとき、焦げ臭いにおいがした。その時、被告人が１８号室のドアを開けて出てきて、Ｂと通路ですれ違い、試写室出入口の方へ歩いていった。Ｂは、１８号室のドアのすき間から、赤くちかちかしているものを見た。
ｂ Ｂが１８号室前へ行き室内を見ると、本件キャリーバッグの上方が燃え、２０㎝～３０㎝の炎が上がっていた。水を掛ければ火が消えるだろうと考えたＢは、水をもらいに受付に向かった。
ｃ Ｃが受付をしていると、被告人が、涙と鼻水を出し、よだれを垂らした状態でやってきた。その後、Ｂが試写室出入口ドアのところから受付に向かって、火が出ていることを伝えた。
ｄ Ｃ、Ｄ、Ｂは、試写室ドアから試写室スペースへ入り１８号室の方へ向かった。Ｃが１０号室から１１号室の前辺りまで行き、奥を見ると、１８号室のドアが全開となっており、１８号室内のソファーの横に立てて置かれていた本件キャリーバッグの上から８４㎝ほどの炎が上がっていた。
ｅ Ｄが１１号室と１２号室に挟まれた角にある消火器を取ろうとし、Ｃが各試写室内の客を避難させるために声を上げた頃、ボンという音がして、１８号室のドア上部から炎が噴き出し、照明が消えて真っ暗になった。
(ウ)本件火災後、本件店舗の外へ出た被告人のＣとのやり取りにおける言動は、被告人が出火に関与したことをうかがわせる。
(エ)現場へ臨場した警察官に対する被告人の言動は、被告人が自殺目的で放火したことを認めたと考えるしか合理的な説明ができない。(オ)被告人は、本件火災当時、喫煙のため簡易式ライターを持っていた。(カ)本件火災がたばこによる出火を原因とするとは考えられず、その他失火をうかがわせる事情は認められない。
ウ 争点③に対する判断
前記イのとおり、被告人の捜査段階での自白以外の証拠から、被告人が１８号室内で、本件キャリーバッグの上部に何らかの方法で火を放った事実を認定した。犯行の具体的態様や犯行を決意した経緯の詳細を解明するためには被告人の供述による必要があるが、取調べ経過や捜査官の各証言に照らせば、被告人が捜査官に対してした自白供述には任意になされなかった疑いはなく、また、捜査期間中において供述が揺れ動いたとしても自白の信用性に大きな影響があるとは考えられない。被告人の自白は放火した状況について、その方法や当時の心理状態などを詳細に語るものであって、出火箇所等、全般にわたって他の証拠から認められる事実とも符合することからすれば、その内容を概ね信用することができる。
そうすると、被告人の自白に基づき、犯行態様は、１８号室内のリクライニングソファー（以下「本件ソファー」という。）の横に置いてあった本件キャリーバッグの上口を開け、１８号室内にあったティッシュの箱からティッシュを５枚くらい取って本件キャリーバッグの上口のところ（衣類や新聞紙の上）へ詰め込み、ライターで着火して、その火を上記ティッシュへ燃え移らせたものと認定することができ、犯行に至る経緯については、１８号室内にいた際に極めて衝動的に自殺を決意したものと認定することができる。
⑵控訴審判決（控訴棄却）
控訴裁判所は、被告人による１８号室内での放火行為を争う弁護人の主張に対し、前記⑴イ(ア)ないし(カ)の各事実を総合すると、控訴審における事実取調べの結果を踏まえても、被告人が何らかの方法で１８号室の本件キャリーバッグに放火した事実を推認することができるとし、所論を排斥の上、争点①に関する本件確定判決の判断を是認した。争点③についても、捜査段階における被告人の自白が任意になされたことに疑いはなく、自白の信用性を肯定した本件確定判決の判断にも誤りはないと判断した。
⑶上告審判決（上告棄却）
最高裁判所は、弁論を経た上、判決で上告を棄却した。
第３ 第１次再審請求の経過
平成２６年５月２８日、請求人は、大阪地方裁判所に対し再審の請求をした。
１ 原々決定
大阪地方裁判所は、平成２８年３月３０日、再審の請求を棄却する決定をした。その判断骨子は以下のとおりである。
⑴火元の争点について
弁護人は、火元は１８号室ではなく９号室付近であると主張するが、技術士Ｎ及び技術士Ｇ（以下「Ｇ技術士」という。）が作成した意見書のうち、新規性のあるもの（意見書その２。番号１３）の内容を踏まえても、火元は１８号室であるとする確定審におけるＡ証言の信用性判断は左右されない。新規性のある甲大学教授Ｅ（以下「Ｅ教授」という。）が作成した鑑定書（以下「平成２７年Ｅ鑑定」という。番号１８）、補充書（番号１９）も同様、確定審におけるＡ証言の信用性判断を左右しない。
また、弁護人は、新規性の認められる証拠を提出した上、Ｃらには刑事責任等を免れるため、虚偽供述を行う動機があり、消防当局には行政監督責任に対する社会的な非難を免れるため、本件火災が放火であったという結論が望ましい意向がうかがわれるなどと主張するが、その主張は憶測の域を出ないものであって、１８号室内で炎が上がっているのを目撃したというＣの証言や、本件判定書の内容の信用性に影響を及ぼすものではない。Ｃ、Ｂ、Ｄの各証言の信用性については、本件確定判決や控訴審判決で詳しい検討がされているところであり、これまでの新証拠を加えた新旧の証拠関係によって検討しても、火元が１８号室であるとする本件確定判決の事実認定に合理的な疑いは生じない。
⑵放火行為をうかがわせる請求人の行動の有無について
弁護人の提出する証拠は、いずれも新規性が認められず、新規性のない証拠を踏まえても、請求人が、現場に臨場した警察官の証言するような言動をしたという本件確定判決の事実認定に合理的な疑いは生じない。⑶請求人の知的能力及びこれが請求人の自白へ与えた影響等について弁護人は、請求人の知的能力には問題があったほか、捜査官による不適切な取調べが重ねられたとして、請求人による自白には任意性も信用性もないと主張するが、新規性の認められる証拠によっても、請求人が虚偽自白を維持し続けたということはできず、その他新規性の認められない証拠も併せ検討しても、請求人の自白の任意性と信用性を肯定した本件確定判決の事実認定に合理的な疑いは生じない。
２ 即時抗告審決定（即時抗告棄却）
抗告裁判所は、平成３０年１０月９日、各争点に関する証拠の新規性、明白性に関する原々決定の判断はいずれも相当であるとして、即時抗告を棄却した。
３ 特別抗告審（抗告棄却）
最高裁判所は、令和元年７月１７日、請求人による特別抗告を棄却した。
第４ 本件再審請求に対する当裁判所の判断
１ 双方の主張及び弁護人の提出証拠
本件再審請求における弁護人の主張は、令和元年１１月５日付「再審請求書」（以下「本件請求書」という。）、令和２年１２月２８日付「再審請求補充書」（以下「本件補充書」という。）、令和７年１月２７日付「意見書」（以下「本件意見書」という。）及び同年７月３１日付「検察官の補充意見書に対する反論」（以下「本件反論書」という。）のとおりである（なお、弁護人は、令和７年１２月３日の打合せにおいて、本件再審請求における弁護人の主張は本件意見書に集約されている旨釈明した。）。これに対する検察官の主張は、令和３年１２月１４日付「再審請求に対する意見書」（以下「検察官意見書」という。）及び令和７年３月２８日付「再審請求に対する補充意見書」（以下「検察官補充意見書」という。）のとおりである。
本件再審請求における弁護人の主張は、要旨、①試写室スペースの焼損状況からすれば９号室が出火元であり、科学的な火災機序からすれば、１８号室が出火元であることはあり得ない（Ａ証言の述べる火災機序は科学的にあり得ない）、②Ｂらの各証言はいずれも信用性を欠く、③請求人の自白は任意にされたものではなく信用性がない、というものである。
また、本件再審請求において弁護人が新証拠として提出するものは別紙「証拠一覧表」のとおりである。
２ 証拠の新規性について
⑴第１次再審における提出証拠等
弁護人は、第１次再審請求において提出したとする証拠（別紙「証拠一覧表」番号１０～３６。以下、単に「番号○」と表記する。）について、Ｅ教授が作成した令和６年１２月２５日受付鑑定意見書（番号８。以下「令和６年Ｅ鑑定」という。）に照らせば、これまでと異なる証拠評価がされるべきであるから、本件再審請求においても、刑訴法４３５条６号所定の新証拠に当たるとして提出するので（弁護人は、令和７年２月１４日の打合せにおいてその旨釈明した。）、これらの証拠について新規性が認められるか検討する。
ア 番号２３・２５・２６・３２
上記各証拠のうち、Ｃの検察官面前調書（番号２３）は、本件確定判決において甲３５号証として請求されており、弁護人による一部同意意見が述べられ、同意部分について採用の上取り調べられた証拠である。不同意とされた部分については、Ｃの証人尋問において当該証拠における供述内容が顕出され、その信用性が吟味されていると考えるべきであるから［即時抗告審決定３頁に同旨］、新規性を認めることはできない。また、請求人の司法警察員面前調書（番号２６）及び検察官面前調書（番号３２）は、それぞれ本件確定判決において証拠として取り調べられており（本件確定判決乙１４、弁６）、両証拠の立証趣旨を考慮しても、被告人質問を通じて、その供述内容が検討されているのであって、これらについても新規性を認めることはできない。
そして、請求人の自供書（番号２５）は、本件確定判決における司法警察員Ｈの証人尋問において示され、その作成経過について吟味された上、被告人質問も踏まえた上で自白の任意性や信用性が検討されているから、新規性は認められない。
イ 番号１０～１２・１７・２０～２２・２４・２８～３１・３３～３６Ｎ技術士及びＧ技術士作成の意見書（番号１２）、両名の各経歴書（番号１０及び１１）、大阪市浪速消防署長Ｉ作成の弁護士照会回答書（番号１７）、精神鑑定書（番号２０）、医師Ｊ作成の弁護士照会回答書（番号２１）、同医師作成の意見書（番号２２）、Ｋの司法警察員面前調書（番号２４）、請求人の司法警察員面前調書（番号２８～３０）及び検察官面前調書（番号３１）、Ｈ又はＬ作成の取調状況報告書等（番号３３）、各新聞記事（番号３４～３６）の各証拠は、弁護人が本件確定判決の上告審において事実の取調を求めて提出した証拠である。前記第２の２⑶のとおり、上告審において弁論が行われ、それを踏まえて「所論に鑑み記録を調査しても、刑訴法４４１条を適用すべきものとは認められない」として上告棄却の判決がされたという本件での審理経過に鑑みれば、上記各証拠の新規性を認めることはできない［原々決定３頁、即時抗告審決定２～３頁に同旨］。
ウ 番号１３～１６、１８、１９、２７
Ｎ技術士及びＧ技術士作成の意見書その２（番号１３）、平成２７年Ｅ鑑定（番号１８）、同年１２月１１日付補充書（番号１９）、請求人の弁解録取書（番号２７）は、第１次再審請求における原々決定の段階において、Ｎ技術士及びＧ技術士作成の意見書その３（番号１４）、意見書その４（番号１５）、意見書その５（番号１６）は、第１次再審請求における即時抗告審において、それぞれ事実の取調を求めて提出されている。そして、原々決定は、上記意見書その２の内容を踏まえた検討［原々決定４～１０頁］、上記鑑定書及び補充書を踏まえた検討［原々決定１０～１４頁］を経て、Ａ証言の信用性等の判断をしているし、即時抗告審決定は、原々決定に対する検討のほか、新たに提出された上記意見書その３、その４、その５を踏まえた検討を経て請求人による即時抗告を棄却していることからすれば、これらについては、第１次再審請求における事実の取調において裁判所による証拠価値の判断を経ており、本件再審請求における新証拠と認めることはできない。
なお、上記弁解録取書については、本件確定判決の審理において弁護人へ開示されていたと考えられるし［原々決定１６頁に同旨］、この点を措くとしても、原々決定は、新規性の認められない証拠も総合した上で請求人の自白の任意性、信用性に合理的な疑いは生じないと判断しており、上記弁解録取書も原々決定における証拠価値の判断を経たといえるのであって、新規性を認めることはできない。
エ 小括
前記アないしウのとおり、番号１０ないし番号３６の各証拠については新規性を認めることはできない。また、後記⑵のとおり、令和６年Ｅ鑑定については新規性が認められるが、これをもって、既に証拠価値の判断が経られた上記各証拠についても新規性が認められるわけではないから、弁護人の主張は前記判断を左右しない。
⑵本件再審請求における提出証拠
弁護人が本件再審請求をした際又はそれ以降に提出した各証拠（番号１～９）については、新規性が認められるか、新規性が一応肯定される。以下、検察官の意見を踏まえ、乙大学准教授・博士Ｆの作成した意見書（番号１。以下「Ｆ意見書」という。）及び令和６年Ｅ鑑定（番号８）について、その理由を示す。
ア Ｆ意見書
検察官は、弁護人が第１次再審請求の段階でＦ意見書を提出することができたにもかかわらずこれをしなかった、Ｆ意見書は鑑定資料・鑑定手法がＡ証言と同一であって、新規性が認められないと主張する［検察官意見書３頁～５頁］。
Ｆ意見書は、平成２０年１１月１２日付検証調書（本件確定判決甲１（抄本化されたものが本件確定判決甲８７）。以下「本件検証調書」という。）添付の各写真を資料とし、試写室スペース及び各試写室の焼損状況を分析することによって、本件火災の出火元は９号室と１８号室にあると結論付けているところ、その基礎資料や検討手法、検討結果の各点において、これまでに提出された各鑑定や意見書と同一の部分がある。すなわち、Ａ証言は、尋問において示された本件検証調書添付の各写真を基に出火元を特定していることからすれば、Ｆ意見書の基礎資料（本件検証調書）はＡ証言と同一であると評価できる。また、本件検証調書は、Ｎ技術士・Ｇ技術士による意見書（番号１２。以下「Ｎ・Ｇ意見書」という。）や、平成２７年Ｅ鑑定（番号１８）おいても、参考資料の一つとされている。
そして、Ｆ意見書の検討手法は、上記のとおり、本件火災の焼損状況に関する写真を分析して出火元を特定するというもので、Ａ証言やＮ・Ｇ意見書（同意見書１０頁～１７頁）と同一である。
しかしながら、Ｆ意見書の結論は、独立した出火元が１８号室のほか９号室にもあるというものであり、本件火災の出火元が１８号室であるとしたＡ証言や、出火元が９号室であるとしたＮ・Ｇ意見書とは異なる（Ｎ・Ｇ意見書とは、９号室に出火元を求める点では同一であるものの、１８号室の出火元の可能性に対する判断に差異がある）。また、Ｆ意見書の上記結論は、平成２７年Ｅ鑑定の結論と同旨であるものの、平成２７年Ｅ鑑定における主な鑑定手法は、試写室スペースの模型を作成し、これに着火して煙の流れを検討するというものであり、Ｆ意見書とは異なる。
したがって、Ｆ意見書は、その基礎資料や鑑定手法が同一である従前の意見書や鑑定書とはその結論を異にするし、結論が同一である鑑定書とはその鑑定手法に差異があるといえ、なお新規性を有する余地は存在する。Ｆ意見書は第１次再審請求における即時抗告審決定（平成３０年１０月９日決定）より前の平成２９年５月１１日に作成されたものであるが、この点を踏まえても、Ｆ意見書が裁判所の価値判断を経ていないことにも照らせば、Ｆ意見書については、新規性を一応肯定するのが相当である。
イ 令和６年Ｅ鑑定
検察官は、令和６年Ｅ鑑定は平成２７年Ｅ鑑定とその結論が同一であり、その鑑定方法や基礎資料も変わらないことなどから、令和６年Ｅ鑑定に新規性が認められないと主張する［検察官補充意見書２頁～６頁］。しかし、９号室が出火元であるとする令和６年Ｅ鑑定の結論は、９号室のほか１８号室も出火元であるとする平成２７年Ｅ鑑定の結論とは異なるというべきである。
令和６年Ｅ鑑定の上記結論は、Ｎ・Ｇ意見書における結論と同一であり、その鑑定手法も、試写室スペースの焼損状況を写した写真を分析している点で同一と評価できる。しかし、令和６年Ｅ鑑定の基礎資料には、本件再審請求において検察官から新たに開示された試写室スペースの写真が含まれる（令和６年Ｅ鑑定写真６～８、１１、１３、１５、１６、２６、２７、２９～３１、３５、４３、４４、４８～５０、５２、５３、６１、６３、６９、７５、８０）。試写室スペース内の焼損状況は本件火災の出火元を検討し、請求人による放火の実行行為の有無を判断する上で意義を有することからすれば、令和６年Ｅ鑑定は、新たな基礎資料も含んだ鑑定書というべきであって、証拠の新規性が認められる。
３ 新規性のある証拠を踏まえた明白性の検討
⑴請求人による放火を認定した本件確定判決の判断構造
本件確定判決は、前記第２の２⑴イ(ア)ないし(カ)の事実を総合して、請求人が１８号室において本件キャリーバッグへ放火した事実を認めたところ、その主な理由は(ア)及び(イ)に基づくものと解される。
本件確定判決において、上記(ア)の根拠となるＡ証言は十分納得できるものであって、それだけでも本件火災の出火元が１８号室であることを合理的に推測させるものとされている。１８号室を割り当てられていたのは請求人であるから、上記（ア）は請求人による放火の事実を推認させる重要な事実となる。また、本件確定判決において、上記(イ)の根拠となるＢら各証言は信用することができ、これによれば、請求人が出火時に１８号室にいて、出火に関与したと考えられるとされているから、上記（イ）もまた請求人による放火の事実を推認させる重要な事実となる。
Ａ証言から認定できる本件火災の出火元が１８号室である事実と、Ｂら各証言から認定できる請求人が出火時に１８号室にいて、出火に関与したと考えられる事実は、互いに、一方が他方の存在を前提としない関係性にあり、それぞれが、請求人が１８号室において本件キャリーバッグへ放火したという本件確定判決の判断を導く重要な根拠となっている。
⑵９号室の焼損状況に基づく主張
弁護人は、主に令和６年Ｅ鑑定及びＥ教授による「弁護団からの質問に対する回答」と題する令和６年１２月２１日付書面（番号９。以下「Ｅ回答」という。）に基づき、９号室の焼損状況が他号室に比べて最も激しく、８号室や１０号室、試写室スペースの廊下、リネン室等の焼損状況のほか、焼損状況が激しい箇所ほど燃焼継続時間が長いことも踏まえれば、本件火災の出火元は９号室であり、９号室から同心円状に燃え広がったと考えるのが合理的であって、出火元が１８号室であるとしたＡ証言は９号室の焼損状況について合理的な説明ができていない旨主張する［本件請求書３～４頁、本件補充書１１頁、本件意見書６～８、１６頁、本件反論書３２～３３、５７～５９頁、令和６年Ｅ鑑定２～７頁、Ｅ回答項目２、５、７、Ｆ意見書８～２０頁。なお、弁護人は、本件火災の出火元が９号室と１８号室に存在するとしたＦ意見書についても、９号室の焼損状況が激しいことを示す証拠としている。］。
９号室の焼損状況が最も激しい事実は、それ自体、請求人が１８号室において放火したという認定の妨げとなる消極的事実であるとともに、弁護人がＡ証言の不合理性を主張する上での一事実であると解される。
ア 消極的事実としての検討
本件店舗の中で９号室と１８号室の２室が他の試写室と比べて群を抜いて焼損の程度が激しく、２室を比較すると９号室の方が１８号室よりも激しく焼損している。しかし、焼損状況の最も激しい箇所が出火元であるというのは科学的な経験則であり、必ずしも全ての場合に妥当するわけではない。このことは確定審及び第一次再審請求における裁判所の判断で繰り返し説示されてきたところである［本件確定判決１４頁、控訴審判決２６頁、原々決定６頁、即時抗告審決定９～１０頁に同旨］。焼損状況と燃焼継続時間が必ずしも全ての場合において比例（相関）関係にあるとはいえないこと、炎が同心円状に燃え広がるという点も、可燃物の配置や酸素の供給状況などの燃焼条件によって異なり得ること［原々決定６～７頁、即時抗告審決定１１頁に同旨］についても同様である。さらに、焼損状況を理由に９号室が出火元であるという弁護人の主張は、９号室辺りないし９号室より南側の１１号室辺りを進んでいたＢらが、１８号室方向から炎や煙が来たために試写室スペース内の廊下を引き返したという、Ｂらが証言する同人らの行動経過と両立しない関係にあるところ（９号室から出火したとすれば、ＣやＤの背後から、Ｂについては同人正面の左側から、炎や煙が噴き出したこととなるが、Ｂらの証言にはそのようなことをうかがわせる部分は見当たらない。）、後記⑷のとおり、Ｂら各証言の信用性に関し弁護人が提出する各新証拠を踏まえても、Ｂら各証言の信用性に合理的な疑いは生じていない。新証拠である令和６年Ｅ鑑定及びＥ回答は、新たに開示されたものも含め、結局は試写室スペース内の写真に映る本件火災の焼損状況の激しさを基に、上記のような経験則から本件火災の出火元が９号室であると述べるにとどまり、Ｆ意見書についても、本件検証調書添付の各写真から、同様の結論を述べるにすぎない。したがって、９号室の焼損状況が最も激しいという消極的事実の与える影響が、上記各新証拠によって新たに補強されたとはいえない。
そうすると、後記のとおりＡ証言の合理性やＢら各証言の信用性にも合理的な疑いが生じない本件においては、上記の各新証拠と旧証拠を総合評価しても、９号室の焼損状況が最も激しいという消極的事実が、本件火災の出火元が１８号室であることを前提とする認定に合理的な疑いを生じさせるものではない。
イ Ａ証言の不合理性としての検討
Ａ証言は、本件火災の出火元の特定において、焼けの弱い外延部の焼損状況を見て、炎の流れをさかのぼって焼けの方向性をたどることを繰り返し、出火元を検討するという方法を採用しており（Ａ証言３～４頁）、現場の焼損状況を踏まえた出火元の判断方法は、焼損状況の最も激しい箇所を出火元と判断する弁護人の主張や弁護人の提出する各鑑定や意見書における手法と異なる。Ａは、上記のような方法を採用する理由につき、最初に焼けの強い箇所を見て出火部を決定してしまうと、これと整合するような焼けの方向性ばかりに焦点が当てられることにより、本当の出火部からの焼けの流れを見落とす可能性がある旨証言する（Ａ証言４頁）。現にＡは、９号室の焼損状況が最も激しいことを肯定しつつ、炎の流れからすれば、９号室の焼損状況は、１８号室前の通路から回り込んだ炎で天井付近の３段ラックの上部が焼けたことにより非常に大きくなり、またドアが開いている状況で、９号室内に大量に空気が存在していたことによって、強大な炎が一気に９号室に入り込んだことによって生じたと証言する（Ａ証言３２頁）。Ａ証言における上記の検討手法は、火災発生現場の状況を多角的に検討するものであって合理的である。そうすると、９号室の焼損状況が最も激しいという事実は、Ａ証言の合理性に疑いをもたらす事情ではない。
したがって、新証拠を踏まえ、これと旧証拠を照らしても、９号室の焼損状況が最も激しいという事実が、出火元が１８号室であることを前提とする本件確定判決の判断に合理的な疑いをもたらすものではない。⑶そのほかのＡ証言の不合理性に関する主張
前記⑵で検討したほか、弁護人は、Ａが証言する火災機序は科学的にあり得ないとして、その不合理さを複数主張するから以下検討する。
ア １８号室外の焼損状況について
(ア)弁護人は、火は同心円状に燃え広がるところ、１８号室が出火元であるとすれば、１９号室やその奥まで燃えていないと不自然である旨主張する［本件意見書９頁、本件反論書３７頁、令和６年Ｅ鑑定８頁］。しかし、前記⑵のとおり、炎の燃え広がり方は、可燃物の配置や酸素の供給状況等様々な燃焼条件において異なり得るし、そもそも、本件検証調書添付の写真（写真１２７６号、１５０８号、１５８６号等）によれば、１９号室や３２号室前の廊下や、その天井等についても焼損したことが認められるのであって、上記主張は前提を欠く。
(イ)弁護人は、１８号室が出火元であるとすればドアから東西方向（両側）に炎が噴き出すはずであり、１９号室前にあった木製物入れは１０号室前に置かれていた３段ラック（以下「本件３段ラック」という。）と同様、下段まで炭化していなければ説明がつかないと主張する［本件意見書１２頁、令和６年Ｅ鑑定８頁］。
しかし、前記⑵及び⑶ア(ア)のとおり、炎が必ず同心円状に燃え広がるとはいえない上、試写室スペースの構造や試写室スペースのドアが開いていたことからして、試写室スペース入口に近い方に新鮮な空気（酸素）が多かったと考えられることからすれば［原々決定７頁、即時抗告審１０～１１頁に同旨］、１９号室前にあった木製物入れより本件３段ラックの焼損状況の方が激しいとしても不自然ではない。なお、弁護人は、１８号室は９号室や試写室スペースの廊下、天井裏とつながっている以上、試写室スペースの一部が酸欠になり、一部だけ酸素が濃いという状態はあり得ないと主張するが［本件補充書７～８頁］、各試写室が空間として接続されているからといって火災が発生した１８号室と他の試写室ないし試写室スペースの出入口付近との酸素の供給状況が均一であるとはいえない［控訴審判決２６頁、原々決定６～７頁、即時抗告審決定１１頁に同旨］。
加えて、Ａ証言では、１８号室から噴き出した炎の勢いが強く、炎が前へ燃え広がったと述べられている（Ａ証言６８頁）ところ、この証言は、上記のような酸素の供給状況のほか、警察による燃焼実験（本件確定判決甲７４）において、模擬ビデオ・ＤＶＤ試写室から炎が噴き出した状況とも整合する。
そうすると、上記木製物入れより本件３段ラックの方が焼損状況が激しいことは不自然ではなく、Ａ証言の合理性を疑わせるものではない。(ウ)弁護人は、本件３段ラックの上部が木製であり、これが燃えるには、その部分が熱にさらされてガス化する必要があるところ、１８号室からの一瞬の炎で本件３段ラックの上部が燃えることはあり得ないと主張する。［本件請求書９～１０頁、本件反論書３８～４１頁、本件意見書９頁、Ｅ回答項目７］。しかし、前記(イ)記載の燃焼実験によれば、模擬ビデオ・ＤＶＤ試写室から少なくとも３０秒以上炎が噴き出し続けており（本件確定判決甲７４写真６５～８０）、本件火災においても、本件３段ラックの上部は一定時間燃やされていたと考えられる。そうすると、本件３段ラックの上部に炎が一瞬当たったことを念頭に置いた上記Ｅ回答や、これを踏まえた弁護人の上記主張は、その前提が本件火災の燃え広がり方と異なり、Ａ証言の合理性を疑わせるものではない。
(エ)弁護人は、９号室前のリネン室内のタオル等が燃え残っている点につき、タオルなど燃えやすい物でも重ねられると燃えにくくなる現象（寺田効果）を踏まえると、９号室が出火元であるとすればリネン室内のタオル等が燃え残らないとしたＡ証言が不合理であると主張する［本件意見書９～１０頁、本件反論書４５頁、Ｅ回答項目７］。
しかし、Ａ証言は、主に試写室スペース内の炎の流れをたどることによって、１８号室を出火元と特定するとともに９号室が出火元である可能性を排斥したといえ、リネン室内の焼損状況のみをもって９号室が出火元である可能性を排斥したわけではない。また、弁護人やＥ回答が指摘する上記現象がどのような燃焼条件下で生じるのか明らかでないが、上記現象が存在するとして、本件において９号室から炎が噴き出た場合に、リネン室内のタオル等が必ず燃え残ることを示しているわけでもない。そうすると、９号室は試写室出入口に近く、新鮮な空気が比較的供給されやすかったと考えられるところ、９号室が火元で炎が噴き出たとすればその向かい側にあるリネン室内の燃えやすい大量のタオルが焼損していないことは矛盾する結果となる旨のＡ証言が不合理とはいえない[即時抗告審決定１０頁に同旨]。
したがって、弁護人の上記主張は、Ａ証言の合理性に疑いをもたらすものではない。
イ １８号室内の焼損状況について
(ア)弁護人は、１８号室においてフラッシュオーバーが発生するには、１８号室の天井付近の温度が約８００度までに達する必要があるところ、消防の実施した燃焼実験（本件確定判決甲８８）や警察による燃焼実験（本件確定判決甲７４）と比較し、１８号室内はフラッシュオーバーが発生するような高温になるほど物が燃えていないと主張する［本件意見書１０～１１頁、Ｅ回答項目８、９］。しかしながら、上記警察による燃焼実験はＡ自身が実施したものであるところ、同燃焼実験においても、燃焼後の模擬ビデオ・ＤＶＤ試写室において、室内に置かれていた可燃物のほとんどが残存しており、その理由として、フラッシュオーバーにより室内の大部分の空気（酸素）が消費され、扉の開口部から室内へ流入する空気（酸素）が開口部付近での燃焼に消費され、室内奥には十分な酸素が供給されずに酸欠となったためという考察が示されており、Ａ証言はこれに基づくものとなっている。そうすると、Ａ証言のとおり（Ａ証言６８頁、７５～７７頁）、本件火災においても、１８号室においてフラッシュオーバーが発生し、１８号室内が酸欠になったために、可燃物が燃えなかったと考えられる。すなわち、１８号室内の物が燃えなかったのは、フラッシュオーバーが発生せずに高温とならなかったからではなく、炎が噴き出したこと（後述のとおりこれをフラッシュオーバーと称するかは結論を左右しない。）により１８号室内が酸欠となったからと考えられ、弁護人の主張は、この点に関するＡ証言に合理的な疑いをもたらすものではない。また、本件において問題とすべきは、フラッシュオーバーという用語の意味・解釈ではなく、実際に生じた本件火災の機序であり［原々決定９頁、即時抗告審決定１５～１７頁に同旨］、この点からも弁護人の上記主張はＡ証言の合理性に疑いをもたらすものではない。
なお、弁護人は、Ｆ意見書を踏まえ、フラッシュオーバーが生じたと考えることが不合理であるなどの主張もするが［本件請求書８～９頁］、Ｆ意見書はフラッシュオーバーに関する考察をしておらず、上記主張は旧証拠に基づくものである。その内容も、上記に検討したもののほか、㋐１８号室前の北側壁面の焼損状況は、周囲の炎や温度の影響を受けた塩化ビニルが剥がれたと考えられ、１８号室から炎が噴き出したことによるものではない、㋑仮に１８号室でフラッシュオーバーが発生したとしても、それによって生じた炎が一瞬で９号室に燃焼することはあり得ない、というものである。このうち㋐については、単に１８号室前の北側壁面の焼損状況から考えられるこの部分の焼損原因を推測するにすぎず、㋑については、本件火災におけるフラッシュオーバーに関するＡ証言を正解しないものであって［原々決定１２頁、即時抗告審決定１７～１８頁に同旨］、いずれについても、Ａ証言の合理性に疑いをもたらすものではない。
(イ)弁護人は、ナイロン製である本件キャリーバッグは、燃焼の際にナイロンが火の塊状になって床へ落ちることで床材や壁紙等を焼損させるはずが、消防や警察での各燃焼実験においても、キャリーバッグが置かれた付近の床材や壁紙が燃えているところ、１８号室内の床材は焼損せずに残存しているとして、Ａ証言の不合理さを指摘する［本件意見書１１頁、本件反論書４６頁、令和６年Ｅ鑑定写真７５～７８、Ｅ教授による令和２年１１月３０日付鑑定意見書（番号７。以下「令和２年Ｅ鑑定」という。）３～４頁、令和２年１１月３０日付実験報告書実験ＮＯ.２（以下、同報告書を「令和２年Ｅ実験報告書」といい、実験ＮＯ.１からＮＯ.１１までの各実験について「令和２年Ｅ実験ＮＯ.○（数字）」と表記する。）］。
しかし、消防や警察での燃焼実験における模擬試写室は１８号室一室のみを再現して行われたものであり、実際の１８号室と酸素の供給状況が異なると考えられることからすれば、１８号室内の床材と上記各燃焼実験における模擬試写室の床材との焼損状況に差異があったとしても、Ａ証言の合理性に疑いをもたらすものではない。
(ウ)弁護人は、本件キャリーバッグのナイロン面が３分の１以上燃えずに残っているほか、その内容物についても焼損していないものの方が多いところ、㋐令和２年Ｅ鑑定によれば、１８号室が着火後どれだけ長くとも１０分以内に酸欠状態とならなければ本件キャリーバッグやその内容物が燃え残ることはないが、試写室スペース全体が酸欠となる前に１８号室のみが酸欠になることは考え難い、㋑ソファーに関する燃焼実験によれば、１８号室のソファーは相当長時間燃焼していたと考えられ、そうすると本件キャリーバッグのナイロン面も全て焼損していなければ不自然である、などと主張する［本件補充書２～４、７～８頁、本件意見書１１～１２頁、令和２年Ｅ鑑定１０～１２頁、令和２年Ｅ実験ＮО.９・１０］。
しかし、上記㋐の主張については、前記ア(イ)のとおり、試写室スペース内が空間としてつながっていることを理由に、１８号室のみが酸欠状態になることはない、という弁護人の主張は採用できず、本件火災によって１８号室が酸欠になったために本件キャリーバッグやその内容物が燃え残ったとするＡ証言（Ａ証言６４・６５頁、７３・７４頁）に合理的な疑いをもたらすものではない。
また、㋑の主張について、弁護人らが上記主張の前提とする令和２年Ｅ実験ＮО.９及びＮО.１０は、実験ＮО.９において燃焼させたソファー（燃焼時間約４分５０秒）を炭酸ガス消火器ないし水によって消火した後、実験ＮО.１０として、このソファーに再び着火して燃焼させた（燃焼時間約７分５０秒）ものである。そうすると、両実験における各燃焼時間を合計してソファーの燃焼時間を見積もることは相当ではなく、上記各実験から、１８号室のソファーが相当時間燃焼していたとする弁護人の主張は合理性を欠く。そのため、上記各実験は、１８号室のソファーが（１８号室外の炎によって）先に燃焼し、その炎が本件キャリーバッグに燃え移ったという弁護人の主張を裏付けるものではない。この点に関する弁護人の主張も、Ａ証言に合理的な疑いをもたらすものではない。
(エ)弁護人は、１８号室内の壁紙が上部から剥がれるような焼損状況であることから、１８号室は上部から入ってきた炎で燃えたと考えるのが妥当であり、１８号室から出た炎が戻ってきて燃え下がったと説明するＡ証言は糊塗されたものであるなどと主張する［本件意見書１２～１３頁、本件反論書５５～５６頁、Ｅ回答項目１１、１２］。弁護人の主張は、Ａ証言が、１８号室内東側壁面の壁紙の焼損の発生機序を燃え下がりによって説明しているという前提に立つが、Ａ証言のいう燃え下がりは、１８号室から出た炎が、１８号室前の壁にぶつかり、炎の一部が行き場を失って下へ向かうことを指しており、上記主張とは異なる（Ａ証言１６頁）。そして、火災発生現場における建物の状況等によって、炎が下方向へ進むことは十分考えられる（Ｅ教授も、１８号室の天井から炎が入った場合において、「天井から火が入り、壁紙が下の方に向かって燃えていくということはあります」としており（Ｅ回答項目１２）、炎が下へ向かう現象が科学上あり得ないとしているわけではない。）。弁護人の上記主張やＥ回答は、１８号室から出た炎が１８号室前の壁面において燃え下がり、再び１８号室内へ進入したとするＡ証言を正しく理解しないものであり、Ａ証言に合理的な疑いをもたらすものではない。(オ)弁護人は、１８号室から出火したのであれば、１８号室の床の方が１８号室前の廊下よりも燃えているはずであって、１８号室の床が燃えていないことは不合理であると主張するが［本件意見書１３頁、Ｅ回答項目１１］、前記ア(イ)、前記イ(ア)及び(ウ)のとおり、本件火災の発生によって１８号室が酸欠になったということは十分考えられ、上記主張やＥ回答もＡ証言の合理性に疑いをもたらすものではない。
ウ まとめ
その他、弁護人は、Ａの属性や本件再審請求における証拠開示の状況などから、本件火災の出火元が９号室であるとし、９号室からの出火機序をるる説明するが、いずれについても、Ａ証言の合理性に疑いをもたらすものではない。
したがって、新旧両証拠を総合して検討しても、１８号室が出火元であるとするＡ証言に合理的な疑いは生じない。
⑷Ｂら各証言の信用性に関する主張
ア 視認状況について
(ア)弁護人は、１８号室のドア蝶番部分から何か赤くちかちか明るい物が見えたとするＢの証言（Ｂ証言２、５～６頁）について、弁護人作成の各視認状況実験結果報告書（番号４、５）に基づき、Ｂが１８号室内の炎を蝶番部分から見えたはずがなく、同証言が不自然である旨主張する［本件意見書２６～２７頁、本件補充書１４頁］。しかしながら、上記各報告書に係る実験は、本件火災当時の物の位置関係や明るさ等の状況を正確に再現したものとは言い難く、Ｂ証言の信用性に疑いをもたらすものではない。
これらの点を措くとしても、上記各新証拠は、Ｂが１８号室内を覗き込んだ際、本件キャリーバッグの上部が燃えていたのを見た旨のより直接的な目撃証言（Ｂ証言６頁）を弾劾するものではない以上、Ｂ証言の信用性を揺るがすものではない。
(イ)弁護人は、１０号室ないし１１号室の前辺りにおいて火災を発見したなどとするＣ証言について、視認状況実験結果報告書（番号５）記載の実験結果によれば、Ｃが上記の場所から１８号室内を見ることはできなかったとし、上記証言の信用性に疑いがあると主張する［本件補充書１６頁］。しかし、上記実験はＣが証言する扉の開き方と異なる状況で実施されており、Ｃ証言の目撃状況を正確に再現したものではない。なお、上記証言は、１８号室の扉の焼損状況と矛盾せず［本件確定判決２０頁に同旨］、前記⑶ウのとおり、Ａ証言の合理性にも疑いが生じないのであって、弁護人の上記主張はＣ証言の信用性に合理的な疑いをもたらすものではない。
イ その他
弁護人は、令和２年Ｅ実験に立ち会った弁護人は炎による熱や異臭、黒煙を確認したものの、Ｂらは黒煙や異臭について何ら証言しておらず、Ｂらの証言は体験供述性を欠くと主張する［本件意見書２１頁］。新証拠である令和２年Ｅ実験から弁護人が主張するような異臭や熱体感の程度を読み取ることはできないが、この点を措くとしても、同実験の諸条件が本件火災と同一であるとはいえない。Ｂらは、一定の時間が経過した時点で音や煙、ガス、圧のようなものがあった旨の証言をしていることなどからすると、体験供述性を欠いているとはいえない。その他、弁護人は、Ｂらの証言が信用できないことをるる主張するが、いずれも新証拠に基づかないものであって、採用することができない。
ウ まとめ
Ｂら各証言の信用性に関する新証拠と旧証拠を総合評価しても、Ｂらの証言の信用性に合理的な疑いは生じない。
⑸小括
本件で提出された新証拠と旧証拠を総合して検討しても、Ａ証言から認定できる本件火災の出火元が１８号室である事実と、Ｂら各証言から認定できる請求人が出火時に１８号室にいて、出火に関与したと考えられる事実の、いずれについても本件確定判決の判断に合理的な疑いは生じず、請求人が１８号室において本件キャリーバッグへ放火したという本件確定判決の判断は揺るがない。したがって、新証拠にはいずれも明白性が認められない。
４ 請求人の自白に関する主張について
弁護人は、請求人の自白に任意性、信用性がないと主張するが、いずれも新証拠に基づかない主張であり、本件確定判決における判断は左右されない。
第５ 結論
以上のとおり、本件再審請求は理由がないから、刑事訴訟法４４７条１項に基づき棄却することとし、主文のとおり決定する。
令和８年３月１９日
大阪地方裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官三村三緒
裁判官鈴木真理子
裁判官黒川真吾
別紙証拠一覧表（太枠部分は新規性を肯定した証拠である）
番号
作成日等
作成者
供述者等
名称
略称
H29.5.11
Ｆ
意見書
大阪ビデオ喫茶本件店舗における放火殺
人事件について
Ｆ意見書
R1.10.27
Ｍ
報告書
R1.11.7
Ｍ
報告書
R2.1.22
Ｏ
視認状況実験結果報告書
R2.9.5
Ｐ
視認状況実験結果報告書
R2.11.30
Ｅ
鑑定意見書
請求人にかかる本件店舗放火、殺人被告
事件について
令和２年
Ｅ鑑定
R2.11.30
Ｅ
実験報告書
本件店舗放火、殺人被告事件に関わるキ
ャリーバックの燃焼およびソファベッド
の燃焼実験について
令和２年
Ｅ実験
報告書
R6.12.25
受付
Ｅ
鑑定意見書
請求人にかかる本件店舗放火、殺人被告
事件について
令和６年
Ｅ鑑定
R6.12.21
Ｅ
弁護団からの質問に対する回答
Ｅ回答
H24.10.30
Ｇ
技術士Ｇ鑑定業務経歴書(平成２４年１
０月３０日現在)
H24.10.30
Ｎ
経歴書ＮテクノオフィスＮ技術士(機械
部門)
H24.10.30
Ｎ
Ｇ
意見書
本件店舗平成２０年１０月１日火災事件
について
Ｎ・Ｇ意見
書
H27.3.27
Ｎ
Ｇ
意見書その２
本件店舗平成２０年１０月１日火災事件
について
H28.5.20
Ｎ
Ｇ
意見書その３
本件店舗平成２０年１０月１日火災事件
について
H29.5.15
Ｎ
Ｇ
意見書その４
本件店舗火災エアコンについて
H29.5.15
Ｎ
Ｇ
意見書その５（出火延焼について）
本件店舗火災全般について
H24.4.9
Ｉ
弁護士法第２３条の２第２項に基づく照
会について(回答)
H27.9.16
Ｅ
鑑定書
“大阪個室ビデオ店放火事件について”
平成２７年
Ｅ鑑定
H27.12.11
Ｅ
補充書
大阪個室ビデオ店放火事件について
H20.10.21
Ｑ
精神鑑定書
H24.1.24
Ｊ
照会事項(回答)
H20.7.12
Ｊ
意見書
H20.10.13
Ｃ
検察官面前調書
H20.10.18
Ｋ
司法警察員面前調書
H20.10.1
請求人
自供書
H20.10.1
請求人
司法警察員面前調書
H20.10.1
請求人
弁解録取書
H20.10.4
請求人
司法警察員面前調書
H20.10.7
請求人
司法警察員面前調書
H20.10.8
請求人
司法警察員面前調書
H20.10.2
請求人
検察官面前調書
H20.10.20
請求人
検察官面前調書
H20.10.1
～
H20.10.21
Ｈ
又は
Ｌ
取調状況報告書等
（左記期間内において作成された、請求
人の取調べ状況報告書のほか、「取調べ状
況報告書の訂正について」「取調べ状況報
告書の作成遅延理由について」と題する
各書面を含む）
H20.10.3
読売新聞（抜粋）
H21.10.1
読売新聞（抜粋）
H21.10.1
毎日新聞（抜粋）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96470/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。