主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
大阪地方検察庁で保管中の負担付死因贈与契約書２通（令和７年領第３５７５号符号１、符号２－２）及び委任状１通（同領号符号３）の各偽造部分を没収する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１ ＡとＢによるＣ及びＤに対する自殺教唆及び自殺幇助の犯行（Ｂについては自殺幇助の犯行のみ）を隠蔽するため、Ｃの遺書を偽造して行使しようと企て、Ａと共謀の上、令和２年８月３日、大阪府河内長野市（住所省略）当時のＡ方又は同市（住所省略）当時の被告人方のいずれかにおいて、行使の目的で、「Ｄさんと旅立つ私をどうぞお許しください。これからという矢先、コロナ不況で全く仕事が取れなくなり、挽回できず、私の夢は打ち砕かれました。」「私の死後に必要となるあらゆる手続き、やり取り等の権限をＥさんに一任します。」などと記載された文書に、ペン様のもので「２０２０年７月３０日Ｃ」などと記載し、もってＣ名義の遺書１通を偽造した上、令和２年８月３日、和歌山県有田郡湯浅町大字栖原１８４番地２当時の和歌山県湯浅警察署（元和歌山県有田湯浅警察署）において、担当警察官に対し、Ｃが生前に作成した遺書として前記偽造の遺書をあたかも真正に成立したもののように装って提出して行使した。
第２ Ｃが生前に所有していた大阪府河内長野市（住所省略）の土地並びに同土地上の建物（以下、これらを合わせて「本件不動産」という。）について、Ｃを贈与者、Ａの三男であるＦを受贈者とする負担付死因贈与契約が成立した事実はなく、同契約に基づき、前記Ｆに本件不動産の所有権が移転した事実はないのに、同契約を原因とし、死亡したＣから前記Ｆに本件不動産の所有権が移転した旨の虚偽の始期付所有権移転仮登記手続及び所有権移転登記手続をしようと企て、Ａと共謀の上、
１ 令和２年８月１３日頃から同月１４日までの間に、前記当時の被告人方において、行使の目的で、Ｃの死亡を始期とする平成２９年６月１５日付け贈与を原因とする始期付所有権移転仮登記申請に関する一切の権限を被告人に委任する旨が記載された令和２年７月２０日付けの「委任状」と題する書面に、あらかじめ印字されていた「Ｃ」の右横に「Ｃ」と刻した印鑑を押印するなどし、もってＣ及び前記Ｆ共同名義の委任状１通（大阪地方検察庁令和７年領第３５７５号符号３）を偽造し、令和２年８月１４日、大阪府富田林市甲田１丁目７番２号大阪法務局富田林支局において、同支局登記官に対し、偽造に係る前記委任状１通を、真正に成立したもののように装って、登記申請書等とともに提出して行使し、本件不動産につき、平成２９年６月１５日付け負担付死因贈与契約を原因として前記Ｆに始期付所有権移転がなされた旨の虚偽の仮登記申請を行い、令和２年８月１４日頃、同所において、情を知らない前記登記官に、当時長野市内に所在していた登記事務システムセンターに設置された公正証書の原本として用いられる電磁的記録である不動産登記簿の磁気ディスクに、その旨不実の記録をさせた上、その頃から同月１８日頃までの間に、同所に備え付けさせて、公正証書の原本としての用に供した。
２ 同月１４日頃から同年９月２８日までの間に、前記当時のＡ方又は前記当時の被告人方において、行使の目的で、贈与者Ｃと受贈者Ｆとの間で本件不動産につき死因贈与契約を締結した旨等が記載された平成２９年６月１５日付けの負担付死因贈与契約書の受贈者甲の氏名欄に、ペン様のもので「Ｃ」と記載した上、「Ｃ」と刻した印鑑を押印するなどし、もってＣ及び前記Ｆ等共同名義の負担付死因贈与契約書２通（大阪地方検察庁令和７年領第３５７５号符号１、符号２－２）を偽造し、令和２年９月２８日、前記大阪法務局富田林支局において、同支局登記官に対し、偽造に係る前記負担付死因贈与契約書のうち１通を、前記１と同様に装って、登記申請書等とともに提出して行使し、本件不動産につき、Ｃが死亡した同年８月１日にＣから前記Ｆに贈与がなされた旨の虚偽の登記申請を行い、同年９月２８日頃、同所において、情を知らない前記登記官に、前記１の磁気ディスクにその旨不実の記録をさせた上、その頃から同年１０月１日頃までの間に、同所に備え付けさせて、公正証書の原本としての用に供した。
（法令の適用）※以下、令和４年法律第６７号２条による改正前の刑法を「旧刑法」、同年法律第６８号を「整理法」という。
罰条
判示第１有印私文書偽造の点は刑法６０条、整理法４４１条１項に
より旧刑法１５９条１項、同行使の点は刑法６０条、令
和７年法律第３９号による改正前の刑法１６１条１項、
旧刑法１５９条１項
判示第２の１及び２各有印私文書偽造の点はそれぞれ刑法６０条、整理法４４１条１項により旧刑法１５９条１項（判示第２の２の各
有印私文書偽造は包括一罪）、各同行使の点はそれぞれ刑
法６０条、令和７年法律第３９号による改正前の刑法１
６１条１項、旧刑法１５９条１項、各電磁的公正証書原
本不実記録の点はそれぞれ刑法６０条、整理法４４１条
１項により旧刑法１５７条１項、各同供用の点はそれぞ
れ刑法６０条、令和７年法律第３９号による改正前の刑
法１５８条１項、旧刑法１５７条１項
科刑上一罪の処理
判示第１刑法５４条１項後段（有印私文書偽造と同行使との間には、
手段結果の関係がある）、同法１０条（同条１項は旧刑法）
により１罪として犯情の重い偽造有印私文書行使罪の刑
で処断。
判示第２の１及び２いずれも刑法５４条１項後段（各有印私文書偽造と各同行使と各電磁的公正証書原本不実記録と各同供用との間に
は、それぞれ順次手段結果の関係がある）、同法１０条
（同条１項は旧刑法）により１罪として刑及び犯情の最
も重い各偽造有印私文書行使罪の刑で処断
併合罪加重旧刑法４５条前段、４７条本文、刑法１０条（同条１項は
旧刑法。犯情の最も重い判示第２の２の罪の刑に法定の
加重。）
未決勾留日数の算入刑法２１条
刑の執行猶予整理法４４７条、刑法２５条１項
没収刑法１９条１項３号、２項本文（主文掲記の負担付死因贈
与契約書２通の各偽造部分は判示第２の２の、委任状１
通の偽造部分は判示第２の１の、各有印私文書偽造の犯
罪行為によって生じた物で、いずれも何人の所有をも許
さない。）
訴訟費用の負担刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件各犯行に係る偽造の遺言書、委任状及び負担付死因贈与契約書は、いずれも警察官や登記官が見破れないほど巧妙な内容のものとして作成されており、これらの重要な文書に対する公共の信頼を害した程度は大きい。本件の経緯や動機についても、共犯者らによる自殺教唆・自殺幇助の犯行を隠蔽したり、共犯者らの犯行によって死亡したＣの不動産を共犯者の子供らのものにしたりすることを意図したものであると認められ、悪質である。そして、被告人は、これら偽造文書を自ら作成し、登記申請手続に供するなどといった重要な役割を担ったのであって、その刑事責任は決して軽視することができない。
その一方、被告人は、長年にわたり「創造主」と称する共犯者が主催するカルト集団に属し、外部との接触を断つように言われて共犯者のもとで暮らしていたほか、多額の金銭を寄進するなどもしており、共犯者の指示に逆らうことがそれなりに困難な状況にあったことは否定できない。また、被告人は身体拘束後徐々に本件に向き合い、Ｃ及びＤの各遺族に謝罪の意を示し、結果的に不動産を奪われることになったＣの遺族に対しては、近時に至ってではあるが迷惑料として４０万円を支払うとともに民事訴訟への協力も約束するなど、反省を深めつつあること、前科がなく、被告人と同居している母が出廷の上監督を誓っており、被告人自身も、専門家も含む周囲の助力を引き続き得ていく気持ちであることなどの事情も認められる。以上によれば、被告人に対しては、主文の懲役刑を定めその刑事責任を明確にした上で、その刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑懲役２年、主文同旨の没収）
令和８年４月１７日
大阪地方裁判所第８刑事部
裁判長裁判官 辛島明
裁判官 岩崎由莉耶
裁判官角田康洋は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官 辛島明
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96472/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。