主文
本件控訴を棄却する。
理由
本件控訴の趣意は、検察官松居徹郎作成の控訴趣意書の記載のとおりであり、それに対する答弁は、弁護人明石博隆（主任）作成の「検察官の控訴趣意書に対する弁護人の答弁及び主張」のとおりである。論旨は、訴訟手続の法令違反及び事実誤認の主張である（原審で取り調べられた証拠は、「原審」の表記を省略する。）。
第１ 事案の概要等
１ 公訴事実の要旨
本件公訴事実の要旨は以下のとおりである。
被告人は、①指定暴力団Ａ組Ｂ組組長であるが、指定暴力団Ａ組と対立抗争状態にあった指定暴力団Ｃ組傘下のＤ会組員を殺害しようと企て、法定の除外事由がないのに、令和元年８月２１日（以下、第１項の日付は同日であり、その記載は省略する。）午後６時１５分頃、神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号先路上において、同所付近に駐車中の軽四輪乗用自動車の運転席にいた前記Ｄ会傘下組織組員（当時５１歳）に対し、殺意をもって、持っていた自動装てん式けん銃を用いて弾丸６発を発射し、そのうち弾丸５発を同人の右肩背部等に命中させたが、全治約１８０日間の右鎖骨下動脈損傷等の傷害を負わせるにとどまり、殺害の目的を遂げず、②法定の除外事由がないのに、同日時頃、同所において、自動装てん式けん銃１丁を、これに適合する実包６発と共に携帯して所持した（以下、①②をまとめて「本件犯行」という。）。
２ 原判決の判断内容
原審において、本件の争点は被告人の犯人性とされ、原審裁判所は、要旨以下のとおり⑴で検察官の主張を要約した上で、⑵から⑷のとおり判断を示して説示し、被告人が犯人であると認定するには合理的な疑いが残るとして、被告人に無罪を言い渡した。
⑴原審検察官の主張の骨子
原審検察官は、おおむね以下のような間接事実を挙げ、これらを総合すれば被告人が本件犯行の犯人であると認定できる旨主張する。
ア 本件犯行は、Ｃ組Ｄ会と対立する暴力団組織による抗争事件であるところ、被告人はＤ会と対立関係にあったＢ組の組長であったこと
イ 本件犯行前後（午後４時５１分頃から本件犯行を経て午後６時４４分頃までの間）の防犯カメラ映像のリレー分析（犯人と思しき人物や乗車車両等が映った防犯カメラ映像を集めて時系列で並べたもの。以下「犯行時リレー分析」という。）の結果によれば、犯人は、本件犯行後、黒色の原動機付自転車でＥセンターに移動後、白色スクーターに乗り換え、Ｆ病院に移動し、そこから徒歩で民家敷地に移動していることが認定できるところ、①本件犯行後にＥセンターで発見された黒色原付は本件犯行の際に犯人が乗車し、被告人も関係があるＡ組Ｂ組Ｇ会で使用されていたものであり、②本件犯行後にＦ病院で発見された白色スクーターは犯人が乗車していたものであると認められ、被告人が個人で使用するために購入して引き渡されていたものであり、③犯人は犯行後に被告人方に帰着しており、被告人の携帯電話の発信履歴もそれに整合し、④本件犯行当日の他の時間帯（午前９時３１分頃から午後１時４０分頃までの間）の防犯カメラ映像（以下「犯行前リレー分析」という。）にも、犯人と同様の動きがみられること
ウ 犯行前リレー分析において、午前１１時２６分前後にＨビル（以下「Ｈビル」という。）内の防犯カメラに映っている人物（以下「Ｈビルの人物」という。）と被告人は同一人物であり、Ｈビルの人物の着衣と犯人の着衣の特徴が一致していること
⑵犯人と被告人の服装の同一性について
ア Ｈビルの人物と被告人の同一性
Ｈビルの人物と被告人の顔貌等を対比して人物の同一性を鑑定したＩ（肩書は富山県警察本部刑事部鑑識課調査官行政職員等）は、両人物の画像を比較対照した結果、顔型、鼻部、口唇部、耳介部等において特徴の一致が認められ、形態学的に矛盾が認められないことに加え、個人差が現れる耳介部において詳細な特徴の一致がみられたことから、「おそらく同一人であると考えられる」と判断し、親指の反り返りが顕著で、親指の爪が白色様であること等の一致点は、この判断を裏付けるものであるとした（甲１５３）。また、「おそらく同一人であると考えられる」の意味について、最も高い確度で同一性が認められる「同一人であると考えられる」と、より低い確度である「同一人の可能性がある」の中間に位置付けられる確度であり、確率論的に同一性の程度を述べることはできないが、Ｉの心証として、８０％程度は同一人であると考えられるとの趣旨であると述べた（以下「Ｉ証言」という。）。
Ｉのこの種鑑定経験の豊富さや、警察の鑑識における確立した鑑定手法によっていることからすれば、本件の鑑定内容はおおむね納得できるもので、鑑定結果には信頼性が認められる。もっとも、Ｉ証言は、両人物が同一人であると断定するものではなく、また、Ｉの説明によれば、Ｈビルの人物の写真には目、眉、頭部等が映っておらず、その部位に関する対比は不可能であったところ、その他の部位の特徴が一致していても、目等の特徴が一致するとは限らず、さらに、顔貌の１か所でも特徴が一致しない点があれば、「別人である」旨の鑑定結果になるとのことであるから、その説明内容からしても、両人物が別人である現実的な可能性は否定できず、Ｉ証言からいえることは、「Ｈビルの人物と被告人とは同一人物である可能性は高いが、別人である可能性も一定程度ある」ということになる。
イ Ｈビルの人物と犯人の着衣の同一性
Ｈビルの人物と犯人の着衣とを写真により対比した証拠（甲１７４）及びその元画像（甲１２３）を見ると、犯人の画像はかなり不鮮明ではあるが、少なくとも上衣については、同一ブランド・同一タイプの衣服であると言ってよい。ただし、その衣服の生産・販売の時期・量は不明で、両者のいた場所は不特定多数の人が行き交う場所であり、Ｈビルの人物が映像に映った時刻と本件犯行時刻との間には６時間余りが経過していることなども考慮すると、異なる人物が同一ブランド・同一タイプの衣類を着用していた可能性を排除することはできない。
⑶各リレー分析とそれに関連する証拠から認定できる事実について
ア 犯行前リレー分析について
原審検察官は、午前９時３１分頃から午後１時４０分頃までの間の犯行前リレー分析に関する証拠（甲１２３、１２４、１４９）から、Ｈビルの人物が、被告人方を黒色自動車で出発してＦ病院に行き、そこで下４桁〇〇〇〇のナンバープレートを装着した白色スクーターに乗り換えてＥセンターに赴き、そこで黒色原付に乗り換えて本件犯行現場付近に赴いた後にＥセンターに戻り、前記白色スクーターに乗り換えてＨビルに入り、その後再び前記白色スクーターでＥセンターに移動し、そこで再度黒色原付に乗り換えて本件犯行現場に行った上でＥセンターに戻り、白色スクーターでＦ病院に行き、そこから徒歩で被告人方に戻ったとみることができる（本件犯行の下見と見得る動きをしている。）と主張しているものと考えられる。しかし、捜査報告書（甲１２４）の写真の多くは不鮮明で、何が映っているのか判然としないものも少なくなく（甲１２４写真３２等）、写真上のものが同一人物・車両の動きであると認めることは難しい。写真の一部については運転者の服装が異なっているように見受けられるものも含まれているほか（甲１２４写真４６等）、原審検察官の主張する場所で車両の乗り換えがあったかどうかを写真上で認定することは困難である。そうすると、Ｈビルの人物と下４桁〇〇〇〇のナンバープレートを装着した白色スクーターの運転者（甲１２４写真６６・午前１０時２２分頃撮影・以下、この写真に映っている運転手を「〇〇〇〇の人物」、スクーターを「〇〇〇〇の白色スクーター」という。）が同一人である可能性があり、同運転者がＨビルまで移動した可能性はあるが、それ以外に、原審検察官の主張どおりのＨビルの人物の移動経過を認定することは困難である。
イ 犯行時リレー分析について
午後４時５１分頃から午後６時１５分頃（本件犯行時刻）までの犯行時リレー分析（以下「犯行時リレー分析（前）」という。）に関する証拠（甲１２５等）は、映像の多くは不鮮明で、何が映っているのか判然としないものもあり（甲１２５写真５０等）、写真上のものが同一人物・車両の動きであると認めることは難しい。
午後６時１５分頃（本件犯行時刻）から午後６時４４分頃までの犯行時リレー分析（以下「犯行時リレー分析（後）」という。）に関する証拠（甲１２６）やその他の証拠（甲１７０、１１３、４３）によれば、本件犯行後の犯人の移動経過として、犯人が黒色原付（登録番号「神戸市■■△▲▲▲▲▲」。被告人が組長の地位にあるＢ組傘下組織のＧ会事務所に置かれ、そのキーは同会の事務所に置かれ、同会関係者であれば誰でも使える状態にあった［甲５０］。）に乗車しながら本件犯行に及び、その後、黒色原付でＥセンター方面に移動し、白色スクーター（登録番号「●神戸●〇〇〇〇」。被告人が知人を介して購入したもの。）に乗り換えてＦ病院に移動したと考えられ、犯人の着用していた上衣とよく似たデザインの上衣を着た人物がエレベーターに乗り、同一とみられる人物が徒歩で公道を移動し、被告人方に入っている様子が認められる。この事情は犯人が被告人である可能性を相当程度推認させる事情ではある。しかし、前記黒色原付はＧ会関係者であれば誰でも使える状態で保管されていたものであり、被告人以外の者がそれを運転する可能性は十分あり、前記白色スクーターの管理・保管状況は全く不明で、被告人自身が使っていた可能性がある一方で、被告人がそれを他人（配下組員等）に貸与し、使用させるといった可能性も相応に考えられる。犯人が被告人方に入っていたことは、犯人が被告人である可能性を相応に高めるものではあるが、被告人は、暴力団組織の組長で、その周辺には常に付き人がいたことが明らかであり（甲１６９、１６６）、他の組員が出入りすることも容易に想定され、犯人が被告人であると絞り込む力はさほど強いものではない。被告人の携帯電話の発信履歴も、被告人が犯人でなければ説明できないことではない。
⑷総合評価
Ｈビルの人物と被告人は同一人物である可能性が高いものの、別人である可能性も有意に残る。Ｈビルの人物と犯人は同一人物である可能性が相応にあるものの、そうでない可能性も否定できない。Ｈビルの人物が被告人ではない可能性があることと、Ｈビルの人物と犯人が同一でない可能性とを合わせ考慮すると、被告人が犯人であるかはより一層流動的である。
犯人は、黒色原付と白色スクーターに乗車しており、それらは被告人と関連性があるものの、被告人以外の者が乗車していた可能性を排除するものではない。犯人が被告人方に入っていったこと等も犯人が被告人である可能性を飛躍的に高めるものではない。被告人に本件のような襲撃をする理由・動機があることは否定できないが、被告人は、暴力団組織の組長で、配下・傘下の組員に本件犯行を指示して実行させることが可能な地位にあり、被告人自らが検挙のリスクの高い実行行為に手を染めることはいささか不可解な面すらあり、別人が犯人である可能性は決して現実性のないものではない。Ｈビルの人物と被告人の同一性に関わる事実と、Ｈビルの人物と犯人の同一性に関わる事実は、それらを掛け合わせることによって犯人と被告人の同一性が高まるといった関係性にはない。その他の間接事実は、被告人の配下・傘下組員など被告人以外の者が犯人であったとしても説明が可能であり、それらを総合しても、被告人が犯人でなければ説明がつかないとはいえない。以上によれば、本件犯行については犯罪の証明がない。
第２ 訴訟手続の法令違反の控訴趣意について
１ 論旨は、⑴原審裁判所が下記２の原審検察官の証拠調べ請求を却下し、真相究明に必要な証拠を採用しなかったことは、証拠の必要性（刑訴規則１９９条１項）に関する判断を誤り、合理的な裁量の範囲を逸脱している、⑵Ｉの証人尋問において、下記３の原審検察官の尋問を制限した原審裁判長の処分は、真相究明に必要な証拠調べをせず、原審検察官による公訴維持の利益を害するもので、刑訴法２９５条１項により認められた裁判長による尋問の制限の範囲を逸脱している、⑶下記４の冒頭陳述時の原審裁判長の説明は、裁判員に不当な偏見を与えるもので、同法２９６条の趣旨に反する旨主張し、原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるという。
２ 原審検察官の証拠調べ請求を却下した点について（前記１⑴）⑴Ｊ警察官の証人尋問請求
所論は、Ｊ警察官は、原審公判で「Ａ組、Ｂ組とＣ組との関係及び対立抗争状況等、被告人の地位、被告人を犯人と特定した経緯等」について証言することを予定し、特に、「被告人を犯人と特定した経緯」は、Ｊ警察官の豊富な暴力団捜査の経験等に基づき、被告人及び神戸市内で活動する多数のＢ組組員の風貌、体格等を認識しており、犯行時リレー分析（後）中、Ｆ病院から被告人方に向かう脱帽した犯人の風貌、体格が被告人方に出入りしていた被告人の周辺者の可能性がない旨を証言する予定としていたのであり、Ｊ警察官の証人尋問請求を却下した原審裁判所は証拠の必要性の判断を誤ったと主張する。
記録によれば、原審検察官が令和６年６月２１日付けのメモで検察官請求予定証人としてＪ警察官を挙げ、その尋問事項として「Ａ組、Ｂ組とＣ組との関係及び対立抗争状況等、並びに被告人の地位（甲５６ないし５８関係）、被告人を犯人と特定した経緯等」を記載していたところ、原審弁護人は、同年７月１日付け「検察官の証拠調べ請求に対する弁護人の意見（１７）」において、検察官の尋問事項のうち「被告人を犯人と特定した経緯等」については、犯人は被告人と結論付け、それに向けての推量を尋問するもので尋問対象にならない旨を主張したこと、原審検察官は、同月１２日付け「証拠調べの必要性について」と題する書面の中で、Ｊ警察官の証人尋問の必要性に関し、①「Ａ組、Ｂ組とＣ組の関係及び対立抗争状況等、被告人の地位」に関するＪ警察官の供述は、同人が暴力団捜査の経験に基づいて認識した公知の事実又は裁判上顕著な事実に属する事実や体験供述であり、伝聞供述ではない、②「被告人を犯人と特定した経緯」に関し、犯人性立証のための多数の間接事実を積み上げる必要があり、公判で多数の証拠が顕出される予定であるが、その有機的な関連性は必ずしも容易に理解できるものではなく、被告人の犯人性を推認させる各間接事実（及びそれを立証するための証拠）は、主として本件発生から被告人の逮捕に至るまでの捜査過程で得られたものであるから、このような被告人を犯人と特定した経緯を証言することは、被告人の犯人性を推認させる各間接事実（及びそれを立証するための証拠）の位置付けを裁判官や裁判員に理解してもらうためには極めて有用であり、このような捜査経緯は、Ｊ警察官が自ら体験した事実を証言するものであるから、伝聞証拠といえるものではない旨を主張し、同日、「Ａ組、Ｂ組とＣ組との関係及び対立抗争状況等、被告人の地位、被告人を犯人と特定した経緯、甲１２１号証の関連性等」を立証趣旨としてＪ警察官の証人尋問請求を行ったこと（なお、第２７回公判前整理手続（同年８月２８日）において、立証趣旨のうち「甲１２１号証の関連性」は撤回された。）、原審裁判所は、第２８回公判前整理手続（同年９月２５日）において、Ｊ警察官は、暴力団の抗争状況に関して、捜査上直接経験した事実に限って述べるものではなく、捜査対象者や他の警察官から聞き取った伝聞証言に当たる事実を述べるものと考えられること、伝聞証言を理由に不同意の意見が述べられた場合は事実認定に供し得る供述は存在しなくなることが見込まれ、必要性が乏しいことなどを理由とし、Ｊ警察官の証人尋問請求を却下したことが認められる。原審裁判所の前記決定に裁量を逸脱した違法な点はない。補足すると、前記審理経過によれば、被告人を犯人と特定した経緯に関連する間接事実の立証は原審公判で予定されていたのであるから、間接事実やその証拠の位置付けを明確にするための立証（Ｊ警察官の証人尋問）の必要性は高くはない。また、そもそも、原審検察官の前記主張内容によれば、Ｊ警察官の証言事項として、所論指摘の事項（「犯行時リレー分析（後）中、Ｆ病院から被告人方に向かう脱帽した犯人の風貌、体格が被告人方に出入りしていた被告人の周辺者の可能性がない。」という事項）が含まれていたなどとは認められない。
したがって、所論は採用することができない。
⑵Ｋ警察官の証人尋問及び捜査報告書（甲１８）
所論は、Ｋ警察官は、令和元年７月１６日から同年８月２１日までの間、本件犯人の特徴と類似する特徴の人物が乗車した黒色原付自転車（神戸市■■△▲▲▲▲▲号）及び白色スクーター（●神戸●〇〇〇〇号）が頻繁に本件犯行場所付近を往来している状況が判明したことが記載された捜査報告書（甲１８）を作成した警察官であり、Ｋ警察官の証人尋問及び捜査報告書（甲１８）の立証ができていれば、本件当時も被告人が前記白色スクーターを管理し続けていたことがより明らかとなったところ、それらの証拠請求を却下した原審裁判所は証拠の必要性の判断を誤った旨主張する。
記録によれば、原審検察官は、令和６年８月２１日付け「証拠調べの必要性について」と題する書面の中で、Ｋ警察官の証人尋問（「甲１８号証の作成の真正等」を立証趣旨とするもの）の必要性について、所論と同様の主張をし、原審裁判所は、捜査報告書（甲１８）の抄本化案を提示させ、第２８回公判前整理手続期日において、「犯人候補者に被告人が含まれる」程度の立証が結論を左右するとは考えられないこと、ビデオに映っている白色スクーターの走行が他の用事で通りかかった可能性、被告人以外の者が乗っていた可能性を全く排除できず、被告人が犯人であることの推認力は非常に弱いことなどを理由とし、原審検察官の各証拠請求を却下したことが認められる。
原審裁判所の証拠の必要性の判断に誤りはなく、その決定に裁量を逸脱した違法な点はない。所論は採用できない。
⑶Ｌ警察官の証人尋問及び捜査報告書（甲６１）
所論は、Ｌ警察官は、本件犯行前の令和元年８月１９日から本件犯行当日である同月２１日までの間、「●神戸●〇〇〇〇号」と見られる白色スクーターが複数回にわたりＦ病院駐車場を出場する様子であったことなどを、その解析画像をプリントアウトした資料を添付して報告した捜査報告書（甲６１）を作成した警察官であり、Ｌ警察官の証人尋問及び捜査報告書（甲６１）の立証ができていれば、本件当時も被告人が前記白色スクーターを管理し続けていたことがより一層明らかとなったところ、それらの証拠請求を却下した原審裁判所は証拠の必要性の判断を誤った旨主張する。
記録によれば、原審検察官は、令和６年８月２１日付け「証拠調べの必要性について」と題する書面の中で、Ｌ警察官の証人尋問（「甲６１号証の作成の真正等」を立証趣旨とするもの）の必要性について、所論と同様の主張をし、原審裁判所は、捜査報告書（甲６１）の抄本化案を提示させ、第２８回公判前整理手続期日において、犯行日より前に白色スクーターがＦ病院に出入りしていることが認められるとしても、それに乗車している者が犯人や被告人であることを推認できるわけではなく、被告人が犯人であることの推認力は非常に弱いことなどを理由とし、原審検察官の各証拠請求を却下したことが認められる。
原審裁判所の証拠の必要性判断に誤りはなく、その決定に裁量を逸脱した違法な点はない。所論は採用できない。
⑷昭和５３年警察白書（抄本）（甲１２７）
所論は、「暴力団の実態、行動原理等」を立証趣旨とする昭和５３年警察白書（抄本）は、刑訴法３２３条１号又は３号に該当する書面であり、証拠請求を却下した原審裁判所は証拠の必要性の判断を誤った旨主張する。記録によれば、原審裁判所は、同証拠を提示させ、第２６回公判前整理手続期日において、同証拠は、正確性の客観的保証がなく、特に信用すべき情況の下に作成された書面には該当せず、また、一般論にすぎず、本件との関連性という点で必要性も乏しいとの理由で、同証拠の取調べ請求を却下したことが認められる。
証拠の必要性に関する原審裁判所の判断は相当であり、裁量を逸脱した違法な点はない。所論は採用できない。
⑸被告人の供述調書等（乙１、５）
所論は、原審検察官は、被告人の供述調書の一部（乙１の１項及び６項）には被告人がＧ会会長であったことが、捜査関係事項照会回答書（抄本）の一部（乙５添付の陳述書第１項及び第２項）には被告人がＢ組組長であったこと等がそれぞれ述べられている部分があり、いずれも不利益事実を認めるものとして刑訴法３２２条１項に該当するが、証拠請求を却下した原審裁判所は証拠の必要性の判断を誤った旨主張する。
記録によれば、原審裁判所は、原審第３回公判期日において、被告人の肩書経歴等は取調べ済みの証拠で一定程度出てきており、それ以上深く調べる必要はないこと、被告人が暴力団に関わっていて抗争関係にあった被害者と一定程度対立関係にあり、犯行の動機があった可能性があるということは既に立証されていること、有罪無罪を判断する補いになるとは思えず、仮に有罪となった場合も量刑を左右するものとも考えられないことなどを理由として、各証拠の取調べ請求を却下したことが認められる。
原審裁判所の証拠の必要性の判断に裁量を逸脱した違法な点はない。所論は採用することができない。
３ Ｉの尋問を制限した点について（前記１⑵）
所論は、①原審裁判長は、Ｉが原審公判で「実際に１０００人のかたの耳の形と比較いたしましたら、この深く伸びている耳輪の内輪を持っているかた、対輪の下に深く伸びているように見えている内輪のかたは一人しかおられませんでした」と証言したところで、Ｉの鑑定書に触れられていないことを質問している旨の弁護人の異議を受け、「鑑定のとき用いられていない資料などをお話しされるとすると、それは立証趣旨の範囲外になります。」、「別なデータを引き合いに出して同一性の程度などについてお話しいただくのは、やはりこれは相当ではないと思います。」などと述べて更なる原審検察官の質問を制限し、原審裁判所は、これに対する原審検察官の異議申立てを棄却し、②原審裁判長は、原審検察官が、Ｉが令和元年１２月に鑑定書（甲１１）を作成した後、その信用性を補強する観点からスーパーインポーズ法により検討したことについて質問しようとした際、同法による結果を明らかにすることは新たな証拠を提出したことになる旨の弁護人の異議を受け、「これをやってしまうと、多分、この裁判は終わらなくなります。」などと述べて原審検察官の質問を制限し、原審裁判所は、これに対する原審検察官の異議申立てを棄却したが、原審裁判長による前記尋問の制限は、刑訴法２９５条１項に違反する旨主張する。①についてみると、記録によれば、原審裁判長が原審検察官によるＩの尋問を制限した経緯は、おおむね所論指摘のとおりと認められる。しかし、検察官も認めるように（控訴趣意書７４頁）、Ｉが作成した鑑定書（甲１１）には、Ｉが見たという１０００人の耳の写真等のデータは含まれておらず、Ｉ証言の信用性判断の前提となる資料は原審弁護人に開示されていなかった。そうすると、Ｉの感覚的な証言になることは避けられず、反対尋問を適切に行使することも期待できない状況にあったといえ、原審弁護人の異議を受け、Ｉの尋問を制限した原審裁判長の訴訟指揮に違法な点があるとはいえない。
②についてみると、記録によれば、原審検察官は、令和６年７月１２日、Ｉの証人尋問（立証趣旨は「Ｈビルの防犯カメラ映像の人物と被告人との同一性に関する鑑定の経過及び結果等」）を請求し、原審弁護人は、第２６回公判前整理手続期日（同月２４日）において、Ｉの証人尋問請求について「異議はない」旨の意見を述べたこと、第２７回公判前整理手続期日（同年８月２８日）において、原審検察官及び原審弁護人は、Ｉの尋問に関し、鑑定書のどの部分をどのように取り調べるのかについては合意ができていると述べ、原審検察官は、尋問時にＩ作成の資料を示す可能性があり、弁護人に相談する旨述べたこと、原審検察官は、同年９月１３日、原審弁護人に対し、捜査報告書（記載中に、「本年８月２８日、Ｉから、電子メールにより、甲１１号証の鑑定資料を使用したスーパーインポーズ法（重合法）による、被告人と氏名不詳者との耳介部の比較に関するプレゼン資料を入手したので、ＤＶＤ－Ｒに記録し、これを本報告書に添付して報告します。」旨の文言があるもの。）を送付したこと、原審弁護人は、同年９月１７日、原審検察官に対し、「相談についての回答書」の中で、甲１１号証（その抄本は甲１５３号証）の鑑定手法は形態学的識別法でスーパーインポーズ法（重合法）を全く採っておらず、今までの公判前整理手続に全く乗っかかっていない別個の新たな鑑定手法と結果が公判廷に顕出されることになり、認めることはできない旨返答したこと、原審弁護人は、同月２４日、原審裁判所に対し、同日付け「検察官の証拠調べ請求に対する弁護人の意見（２６）」を提出し、その書面には、「原審検察官の結論としては、『（原審弁護人に開示した）前記捜査報告書添付ＤＶＤ－Ｒ画像を用いてのプレゼンテーションはしないし、スーパーインポーズ法を大々的に聞いていくことはしない。あくまで形態学的識別法による甲１１（甲１５３）についての尋問であり、同書証の画像を示し、同書証について聞いていく。ただし、Ｉが耳についてはスーパーインポーズ法もやりました旨供述した場合は、画像を示して尋問するかもしれない。その時は異議を出してもらえればいい。裁判所の裁定に従う。』とのことであった。原審弁護人は、原審検察官に対し、スーパーインポーズ法の話は今回の証人尋問の趣旨から外れ、弁護人の防御権侵害になる旨伝えると、原審検察官は、そのような申入れがあったことはＩに言うと述べた。」旨の記載があったこと、第２８回公判前整理手続期日（同月２５日）において、原審検察官及び原審弁護人は、Ｉの尋問に関し、弁護人提出の「令和６年９月２４日付け弁護人の意見（２６）」のとおり、おおむね合意できている旨述べ、原審裁判長は、Ｉの尋問内容については裁判所が鑑定書を読んでいないので現時点では判断できず、立証趣旨と尋問内容によって異議に対処するなどするほかない旨を発言し、Ｉの証人尋問請求が採用され、同期日をもって公判前整理手続が終結したこと、原審第２回公判期日に、Ｉ作成の鑑定書（甲１１）の抄本（甲１５３）を取り調べた上で行われたＩの証人尋問において、原審検察官がスーパーインポーズ法に関する尋問をしようとした際に、原審弁護人の異議を受け、原審裁判長が、鑑定書を前提に尋問を行っており、かかる尋問をするのであれば原審弁護人の理解を得て公判前整理手続の中で解決すべきであった旨を述べた上で原審検察官の尋問を制限したことが認められる。検討すると、Ｉが作成した鑑定書（甲１１）には、スーパーインポーズ法の手法による鑑定の記載はなく（前記のとおり、検察官も控訴趣意書７４頁で認めている。）、原審弁護人は、第２６回公判前整理手続期日において、その鑑定書の記載を前提にＩの証人尋問請求に異議がない旨の意見を述べたものと認められる。その後、原審検察官は、公判前整理手続終結の間際になり、Ｉから提供されたスーパーインポーズ法の資料を原審弁護人に開示しているが、原審弁護人は、期日間に、原審検察官に対し、スーパーインポーズ法に関する尋問は認められない旨の意見を表明し、原審検察官は、その後の公判前整理手続において、立証趣旨を追加するなどしてスーパーインポーズ法が尋問事項に含まれることを明示せず、さらに、原審弁護人及び原審裁判所に対し、Ｉの尋問事項は形態学的識別法を基本とし、スーパーインポーズ法に関する証言が尋問で顕出されるかどうかはＩの意向次第であるかのような姿勢を示し、これが認められるか否かについては原審裁判所の判断に委ねるものとした。そして、原審裁判所は、前記鑑定書の内容を前提とした立証趣旨であるものとして、Ｉの証人尋問請求を採用したものと認められる。
以上によれば、Ｉ尋問の際にスーパーインポーズ法に関する尋問を制限した原審裁判長の訴訟指揮に違法な点はない。
所論はいずれも採用することができない。
４ 冒頭陳述時の説明内容について（前記１⑶）
所論は、原審裁判所は、原審第１回公判において、原審検察官の冒頭陳述に対する原審弁護人の異議を棄却したが、その際、原審裁判長は、「冒頭陳述はあくまで現時点での検察官の言い分であり、どのようなでたらめを述べてもよい場面なので、このとおり冒頭陳述してもらい、これに沿う立証ができているかどうかは裁判員と裁判官が判断する。」などと述べ、あたかも原審検察官が証拠に基づかない「でたらめ」を述べていい加減な主張をするかのような印象を裁判員に与え、裁判員に不当な偏見を抱かせたもので、刑訴法２９６条の趣旨に反する旨主張する。しかし、所論指摘の原審裁判長の発言は、原審弁護人が原審検察官の冒頭陳述に対して異議を申し立て、予定されている証拠との食い違いを理由に一部削除を求めた際、検察官の冒頭陳述が当事者の主張にすぎず証拠による立証そのものとは異なることを説明する文脈でのものであるから、裁判員に不当な予断を与えるものとはいえず、所論は採用することができない。
５ 以上のとおり、原審の訴訟手続に違法はなく、論旨は理由がない。
第３ 事実誤認の控訴趣意について
１ 論旨は、原判決には、⑴Ｈビルの人物と被告人が別人である可能性が否定できず、Ｈビルの人物と犯人が異なる人物である可能性も排除できないとした点、⑵犯行前リレー分析の結果に間接事実としての推認力を認めなかった点、⑶犯行時リレー分析（前）の結果に間接事実としての推認力を認めなかった点、⑷犯行時リレー分析（後）の結果に間接事実としての推認力を認めなかった点、⑸間接事実の総合評価の視点を欠いた点にそれぞれ誤りがあり、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があると主張する。
２ 記録を調査し検討すると、原判決の認定・判断は、論理則、経験則等に照らして不合理なものではない。以下、検察官の主張に即し、補足して説明する。⑴Ｈビルの人物と被告人が別人である可能性が否定できず、Ｈビルの人物と犯人が異なる人物である可能性も排除できないとした点
ア Ｉ証言の証明力を過小評価したこと
所論の要旨は次のとおりである。
Ｉ証言によれば、Ｈビルの人物と被告人の顔型、鼻部、口唇部、耳介部、ほうれい線の５部位の特徴が一致していた。とりわけ耳介部の複雑な特徴が一致し、これらの部位以外にも指の特徴も一致していた。そして、現実的には、Ｈビルの人物との比較対象となる人物は当時神戸市内にいた中高年の男性に限られ、母集団がある程度限定されることからすれば、形態学的検査方法による結果だけでも、同一性を相当程度絞り込む根拠となる。そうであるのに、原判決は、結論的にＩが同一人と断定しなかったことだけを取り上げ、顔貌等の特徴の数が多いほど同一人である可能性が類型的に高まるという経験則を考慮せず、Ｈビルの人物が被告人と同一人物でない可能性が現実的なものであるなどと不当・過大に評価し、Ｉ証言の証明力を消極判断しており、経験則に反する誤りがある。
しかしながら、Ｉによる被告人とＨビルの人物との同一性に関する「おそらく同一人であると考えられる」との鑑定結果は、「同一人であると考えられる」と「同一人の可能性がある」との中間に位置づけられる確度のものであって、同一性の判断に関してはそもそも限界のある内容である。さらに、指摘された各特徴の出現頻度や特徴相互の相関関係の有無・程度も明らかなものではない上、比較の資料とされたＨビルの人物の拡大画像は相当に不鮮明となっているものであり、さらに、Ｈビルの人物が帽子をかぶり、目、眉、頭部等が隠され被告人の同じ部位と全く比較できない状態となっている。そうすると、原判決が、他に一か所でも特徴が一致しない点があれば別人と判断されることを前提に、「同一人物である可能性は高いが、別人である可能性も一定程度ある」と評価したことに不合理な点はないといえる。所論は採用することができない。
イ Ｈビルの人物及び被告人と、〇〇〇〇の人物との同一性を適切に評価しなかったこと
㋐Ｈビルの人物と〇〇〇〇の人物との同一性
所論は、原判決は、Ｈビルの人物と〇〇〇〇の人物の上衣の背中のデザインの類似性を指摘して両者が「同一人の可能性がある」と説示するが、両者は、その類似性だけではなく、両者がそれぞれ撮影されたのは、時間にして１７分、場所的には直線距離で１㎞に満たず、極めて近接しており、時間的・場所的におおむね連続した１５か所の防犯カメラにも類似の白色スクーターに乗った同様の服装をした運転手の映り込みが認められることなどからすれば、両者について「同一人の可能性がある」程度とする評価は誤っており、「同一人の可能性は相当高度である」と評価することが正当である旨主張する。
しかし、不特定多数の人々が行き交う神戸市内において１㎞に満たない距離の路上とホテル内という場所の差異が、１７分程度の間隔であったとしても、同一性を推認できる要素となるほどに極めて近接しているといえるのか疑問がある上、所論指摘の原判決の説示は、更に白色スクーターの管理・利用状況をも踏まえ、Ｈビルの人物と被告人が同一人である可能性の検討を行っているものであり、当該説示部分のみを取り上げ、「同一人の可能性がある」ではなく、「同一人の可能性は相当高度である」とすべきであったなどと主張しても意味はない。所論は採用することができない。
㋑被告人と〇〇〇〇の人物との同一性
所論は、①〇〇〇〇の白色スクーターと被告人の白色スクーターは、「〇〇〇〇」という主たる番号の４桁が一致している上、色や形状も一致しており、〇〇〇〇の白色スクーターが撮影された場所は、被告人の所在地及び本件犯行後に被告人の白色スクーターが発見されたＦ病院と同じ区内であるから、両スクーターの同一性は相当高度に推認されると評価されるべきであるし、被告人が白色スクーターを貸与した可能性を差し引いたとしても、〇〇〇〇の人物と被告人の同一性をかなりの程度推認させると評価できる、②被告人は、本件の僅か４０日前に白色スクーターを購入して管理下に置き、原判決も指摘するように、犯人が逃走に使用した白色スクーターと被告人の白色スクーターは同一であると認められるほか、本件当日の犯行前にも、Ｆ病院の防犯カメラに、同色、同型式の白色スクーターの出入りが複数回確認され、被告人による白色スクーターの管理が継続していることを推認させる事情が存在するから、本件当時、被告人が白色スクーターを自らの管理下に置いていたことは明らかであり、白色スクーターの管理・利用状況を「不明」と判断した原判決の認定は、論理則・経験則に反する旨主張する。
しかしながら、原判決は、〇〇〇〇の白色スクーターと被告人が購入したスクーターの登録番号が完全に一致しているわけではないことを指摘した上で、〇〇〇〇の白色スクーターが被告人の購入したものであったとしても、被告人が配下組員等に貸与して使用させていた可能性も相応に考えられるという意味において管理・保管状況が不明であって、その運転者が被告人でない可能性も残るとしたものである。所論指摘の事情は、そうした原判決の判断を左右するようなものとはいえず、所論は採用することができない。
㋒Ｈビルの人物及び被告人と、〇〇〇〇の人物との同一性を高度に推認させる証拠関係があるのに適切に評価しなかったこと
所論は、仮に、Ｈビルの人物と被告人が別人であるとした場合、①専門家によって、被告人と「同一人である可能性が高い」と鑑定されるほど酷似している別人が存在し、②その別人が、本件当日、偶然にも被告人の所在地である神戸市ａ区内に来訪し、③その別人が、Ｈビルで撮影される直前に、被告人の白色スクーターと同色、同型式で４桁の主たる番号が一致するバイクに乗り、④その別人がＨビルに立ち寄る前後の移動経路として、被告人方に近接し、かつ、犯行に関連した場所であるＦ病院から出発して、その後に同病院にまで戻ったと合理的に説明できる程度の連続した防犯カメラ映像が存在することになるが、そのような偶然が全て重なり合うことは、健全な社会常識に照らして考えられず、被告人とＨビルの人物が同じでなければ合理的に説明できない旨主張する。しかし、所論は、Ｉ証言やリレー分析の結果に相応の推認力があることを前提とした立論であるところ、①に関しては、Ｈビルの人物の画像と被告人の画像の比較による両者の同一性の推認には限界があることは前示のとおりであり、②については、不特定多数の人々が行き交う神戸市ａ区という地域は、人物の同一性を推認させる要素としての場所的限定性がさほど強いとはいえないし、③④も、前記のとおり、被告人の配下組員等が白色スクーターを使用していた可能性が指摘されている上、犯行前リレー分析に関しては、後記⑵のとおり、間接事実としての推認力には限界がある。したがって、以上の①から④の所論指摘の事情を合わせ考慮したとしても、Ｈビルの人物と被告人が同一人であることに疑義を入れる余地があると評価することが不合理とはいえず、所論を採用することはできない。
ウ Ｈビルの人物と犯人の同一性について、他の間接事実と分断して評価し、両者が異なる人物である可能性を排除することができないとしたこと所論は、①原判決は、Ｈビルの人物と犯人の特徴点について、上衣の類似点のみを指摘するにとどまっているが、両者は、下衣はストレート型の黒色長ズボン、側面に白色のラインがある黒色靴という特徴まで一致し、また、Ｈビルの人物が撮影されたのは本件犯行日と同じ日かつ犯行現場と同じ区内であったのに、原判決は、これらの点について十分に検討していない、②Ｈビルの人物と犯人の同一性を検討する上で考慮すべき間接事実は、服装の類似性だけではなく、Ｈビルの人物の行動に関する犯行前リレー分析の結果や、犯人は、その犯行後の行動等から被告人に極めて近いごく一部の周辺者に絞り込まれるところ、その母集団内の被告人以外の者が犯人であるとした場合に犯人の一連の行動を合理的に説明できるか否かなど、様々な間接事実を総合考慮する必要があるが、原判決は、そのような証拠構造を正解せず、他の間接事実と分断して防犯カメラ映像を比較するだけで、Ｈビルの人物と被告人との同一性を検討した誤りがある旨主張する。
①についてみると、所論指摘のズボンや靴の特徴は、とりわけ個性的な色、模様などとはいえず、他の類似性とあいまって犯人とＨビルの人物の同一性を強く高める事情になるとはいえない。所論が指摘する犯行日時の近接性については、原判決も説示するように、犯行前リレー分析で撮影されたＨビルの人物（甲１２４写真９４等）と、犯行時リレー分析（後）で撮影された犯人（甲１２６写真１）とでは、６時間以上の撮影時間の幅があるから、撮影場所の近接性を考慮しても、Ｈビルの人物と犯人の同一性がさして高まるとはいえない。②については、後記⑵のとおり、犯行前リレー分析によるＨビルの人物と〇〇〇〇の人物等の同一性立証には、疑義を入れる余地もある。所論は採用することができない。
⑵原判決が、犯行前リレー分析の結果について、間接事実としての推認力を認めなかった点について
所論は、①原判決は、犯行前リレー分析の結果だけからは移動経過を認定できないとして、間接事実としての推認力を認めなかったが、原審検察官は、㋐防犯カメラ映像だけで同一人物の動きと断定できると主張していたわけではなく、同人物が、Ｆ病院から出発してＨビルを経由して同病院に戻ったと合理的に説明できる証拠関係が存在するという趣旨で、被告人とＨビルの人物との同一性の推認の程度をより高めるものである旨主張し、また、㋑Ｈビルの人物と被告人が同一人であると認められた場合、被告人が、本件犯行の数時間前に、犯人と同様の服装を着用し、白色スクーター及び黒色原付に乗り換えながら本件犯行現場付近を経由するなどの犯人と同じ行動をとったと合理的に説明できる程度に連続した防犯カメラ映像が存在するという証拠関係にあったところ、仮に被告人が犯人でないとして、このような証拠関係が偶然に得られることは考え難いという意味で、被告人の犯人性を更に補強すると主張していたのであり、原判決はこのような位置付けを正解せず、論理則・経験則に反する、②原判決は、犯行前リレー分析に関する防犯カメラ映像の連続性を否定する諸事情を指摘するが、いずれも連続性を否定する事情にはならず、同一人物の移動であることが合理的に説明可能かどうかを検討することなく、移動経路を認定できないとしたものであり、論理則・経験則に反する旨主張する。
まず、所論も、犯行前リレー分析のみで、Ｈビルの人物の移動経過が認定できるとまでは主張してないとしており、そういう意味においては、犯行前リレー分析の甲１２４の各写真が同一人物・車両の動きであると認めることは難しいとした原判決の判断自体が誤っているといえないことは明らかである。そして、①㋐についてみると、犯行前リレー分析（甲１２４）に対する原判決の評価は、要旨、前記第１の２⑶アのとおりであり、不合理な点はない。所論が主張するように、犯行前リレー分析の結果から「同一人物が、Ｆ病院から出発してＨビルを経由して同病院に戻った」と説明することが可能であるとしても、原判決が説示する写真の不鮮明さ、連続性の問題等を踏まえれば、これに疑いを差し挟むことも可能な証拠関係にあるといえる。①㋑についても、Ｈビルの人物と被告人が同一人物であるとの前提事項自体に原判決は疑義を呈しているものである上、犯行前リレー分析に基づいて集積された写真は、人物・車両の連続性に疑問を入れる余地がある以上、Ｈビルの人物が犯人でないとするならば説明ができなくなるというものでもない。②に関し、検察官は、㋐原判決は、写真の多くは不鮮明としながら、甲１２４写真３２のほかに写真を挙げていない、㋑運転者の服装が異なっているように見受けられるとの原判決の説示について（甲１２４写真４６）、同一人物が移動しながら上衣を着替えたり、着脱したりしたと推測できるから、衣類が相違した原因は合理的に説明可能である、㋒車両の乗り換えがあったかどうかを写真上で認定することは困難であるとの原判決の説示について、ヘルメット、上衣、下衣の特徴が一致する人物が近接した日時場所で異なる形状のバイクに乗車し、その向きから推測される移動方向に矛盾がないことからすれば、同一人物が乗り換えたと推測でき、同一人物が連続して撮影されていることを否定するような消極的事情とはいえないなどと主張する。しかし、㋐については、原判決が例示として挙げた写真以外にも、不鮮明な写真が多数存在する（甲１２４写真１１、４５、４９、５０等）。㋑については、検察官の推測を述べるにすぎず、走行途中での衣類の着脱行為がバイク運転者の行動として自然ということはできず、両者の着衣が異なる以上、別人の写真が混在した可能性を指摘することが不合理とはいえない。㋒も検察官の推測であり、バイク運転者としてありふれた特徴が類似していることを指摘するにとどまり、両者は異なるバイクに乗車しているのであるから、両者が別人である可能性に合理性がないなどとはいえない。また、原判決は、総合判断の場面において、「そもそも、犯行前リレー分析の結果としてみられた人物の動きと、犯人の動きを対比して、両者の同一性を論じることは困難である。」とも指摘しており、両者の動きの同一性ないし類似性があっても、両者が同一人であることに疑義を入れる余地があることを前提としているものといえ、そうした判断が不合理とまではいえない。
所論はいずれも採用することができない。
⑶原判決が、犯行時リレー分析（前）の結果について、間接事実としての推認力を認めなかった点について
所論は、犯行時リレー分析（前）について、①原審検察官は、犯人が、犯行直前に、被告人方を出発し、白色スクーターから黒色原付に乗り換えて犯行現場に至ったとして合理的に説明できる証拠関係であること（少なくとも、犯人と同一の特徴を持つ人物が、犯行前にＦ病院を白色スクーターで出発した事実やそのバイクがＥセンターの前後で黒色原付に変わった事実が認定できること）について、犯人の往路の観点から犯行後のリレー分析の正確性を裏付けるものとして主張し、また、犯行後に犯人が被告人方に帰着しただけではなく、犯行前も被告人方又はこれに近接したＦ病院を起点として犯行現場に向かったことが合理的に説明できる証拠関係であることが、被告人の犯人性を補強するものと主張していたが、原判決はこのような間接事実の位置付けを正解せず、防犯カメラ映像の分析結果だけから犯人の移動経路と認定できないとして間接事実の推認力を認めなかったものであり、その判断は論理則・経験則に反する、②原判決は、防犯カメラ映像について、同一車両が連続して撮影されていることを否定する事情（㋐甲１２５写真１７、１８の車両は、同一車両が２点間を通過したとすれば時速２００㎞以上の非現実的な速度で進行したことになるから、別物である。㋑甲１２５写真８８に関連する動画（甲１４８）には、２台の黒色原付が連続して通過している様子が映っており、その前後の写真はそれらの車両のいずれが映っているのか分からない。）を挙げているが、㋐防犯カメラ映像の表示時刻に誤りがあった可能性を一切考慮しておらず、㋑１台目の黒色原付に乗車した人物はそのヘルメットが明らかに小さいものである反面、２台目の原付に乗車した人物はフルフェイス型の比較的大きいヘルメットであることが見て取れ、動画について十分検討しないまま、動画の連続性を決定的に妨げる事情であるかのように説示しており、論理則・経験則に反する旨主張する。
①についてみると、原判決説示のとおり、犯行時リレー分析（前）の映像には不鮮明なものが多く含まれ、写真上のものが同一人物・車両の動きであると認めるのは難しいとした原判決の判断が不合理とはいい難い。また、原判決が、犯人の復路において、Ｅセンターでの白色スクーターと黒色原付の乗り換えやＦ病院での白色スクーターからの降車等を認定しているところ、往路において同様の各場所での乗車や乗り換えを合わせて認定したとしても、原判決の認定構造に照らせば、原判決の判断を左右するような事情になるとはいい難い。なお、②㋐について、防犯カメラの映像の表示時刻には誤差が生じる可能性があるからこそ誤差の有無について捜査が行われるものであって、その結果、甲１２５の動画データ等である甲１４８（令和６年押第１号符号１）には表示時刻と標準時刻との差異が付記されているのであり、そうした補正時刻が映像の人物・車両の同一性に疑問を生じさせる場合に、補正された時刻が誤っている可能性を考えなければ論理則・経験則に反することになるなどとは到底いえない。②㋑は、映像は必ずしも鮮明ではなく、所論指摘のヘルメットの大きさの差異が明瞭とはいえず、原判決の指摘が不合理とはいえない。
以上によれば、所論は採用することができない。
⑷原判決が、犯行時リレー分析（後）の結果について、間接事実としての推認力を過小評価した点について
所論は、犯人は、Ｇ会事務所で保管されていた黒色原付や、被告人が私的に用いるものとして知人から購入した白色スクーターを自由に使用できる地位にあり、これを本件のような対立抗争先への襲撃に使用することが許される人物に限られ、また、対立抗争先への襲撃という犯行に及んだ後、組事務所ではなく、被告人方に逃げ込むことができる人物に限られるところ、被告人は、このように限定された母集団のいずれにも該当するが、原判決は、そのような意味付けを検討することなく、被告人がかつてＧ会会長であったことの立証を制限するなどし、間接事実を分断してそれぞれの推認力を評価し、当該間接事実の犯人性に対する評価を誤ったもので、論理則・経験則に反する旨主張する。
しかし、原判決は、所論指摘の各事情を被告人の犯人性を相当程度推認させるとしつつ、被告人が暴力団組織の組長の地位にあり（なお、被告人が、かつてＧ会会長の立場にあったことは原審で取り調べた甲１６９にも表れており、原判決は、これを前提に判断しているといえる。）、周囲に付き人や組員がいたという事情を踏まえ、被告人の配下組員等が本件犯行を実行した犯人であった可能性を否定し得ないと考え、その場合には所論指摘の事情も説明可能であると判断したものであって、その説示に不合理な点はなく、所論は原判決の判断構造を正解していない。所論は採用することができない。⑸原判決が、間接事実の総合評価という視点からの検討を欠いた点について
ア 所論は、①被告人が犯人でないとしたならば、被告人とは別の犯人が、本件当日、被告人がかつて会長を務めていたＧ会が保有する黒色原付を運転して対立抗争相手であった組事務所前に赴いて本件犯行に及び、その後、Ｅセンターに戻って、被告人が入手・管理していた白色スクーターに乗り換えてＦ病院に戻り、被告人方に戻ったことになるが、②その直前にも、被告人とは別の人物が、被告人方から出発してＦ病院に行き、前記白色スクーターを運転して出発しＥセンターに行き、前記黒色原付に乗り換えて前記組事務所前に至ったことが合理的かつ矛盾なく説明できる証拠関係が存在し、③Ｈビルの人物が犯人であるが被告人ではないと仮定した場合、犯人は、同日午前に神戸市ａ区内のＨビルに現れたが、被告人ではないのに、被告人方を出発点・帰着点として前記白色スクーターや前記黒色原付等を利用して行動したとして矛盾しない防犯カメラ映像が存在し、たまたま被告人と顔型、鼻部、口唇部、耳介部、ほうれい線の特徴が合致し、特徴の相違点は見当たらず、専門家によっても、「同一人である可能性が高い」と鑑定されるほど酷似していたということになるが、そのような偶然が重なり合うことは、健全な社会常識に照らして考えられず、被告人が犯人でなければ合理的に説明のつかない事実関係といえる旨主張する。検討すると、原判決も、犯行後の犯人の足取りについて、おおむね①の記載を前提にしていると考えられる。すなわち、原判決は、要旨、㋐本件の２日後にＥセンター内で発見された登録番号「神戸市■■△▲▲▲▲▲」の黒色原付の車体から（甲１７０）、本件犯行現場で採取された打ち殻薬きょうのものと同様の射撃残さと考えられる粒子が付着していたことを踏まえると（甲１１３）、犯人が前記登録番号の黒色原付を用いて犯行に及び、その後Ｅセンターに移動して放置したものと認められる、㋑犯人が乗車していた黒色原付がＥセンターに接近したとみられる（甲１２６写真９）時刻後間もなく、同所から白色スクーターが発進したことが認められることからすると（同写真１１）、犯人は、同所から白色スクーターに乗り換え、Ｆ病院駐車場に入場したことがうかがわれ（同写真６６）、その直後、犯人の着用していた上着とよく似たデザインの上衣を着た人物がエレベーターに乗った状況（同写真６８）がみられることからすれば、犯人は、Ｅセンターで白色スクーターに乗車し、Ｆ病院に移動したと考えられる、㋒本件犯行の８日後に、Ｆ病院の駐車場から登録番号「●神戸●〇〇〇〇」の白色スクーターが発見されたことから、犯人が移動に用いた白色スクーターは前記登録番号の白色スクーターであると考えてよい、㋓犯人の着用していた上衣とよく似たデザインの上衣を着た人物がエレベーターに乗った状況が映っており（同写真６８）、それと同一人物とみられる人物が徒歩で公道を移動し、被告人方に入っていく様子が認められる旨を説示している。その原判決の認定に不合理な点があるとはいえない。
②は、当該事実が認められたとしても被告人と犯人の同一性に関する立証に大きな影響を与えるものではなく、③は、被告人方の出入りについては被告人の配下組員等が犯人であっても説明可能な事情であり、また、Ｉ証言による被告人とＨの人物の同一性認定に限界があることは既に述べたとおりである。所論は、①を前提とした上で②③の事情が偶然重なり合うことは常識に照らして考えられないともいうが、前記のとおりの②③事実の推認力の程度に照らせば、②③の事情を積み重ねても、推認力の高まりには限界があると考えても不合理ではない。なお、所論は、③記載の「Ｈビルの人物が犯人であるが被告人ではない」場合の仮定に代えて、「Ｈビルの人物が被告人ではあるが犯人ではない」場合や、「Ｈビルの人物が被告人でも犯人でもない全くの第三者である」場合についても、同様の論拠で原判決を論難するが、リレー分析による同一性立証やＩ証言の証明力の高さを前提とするものであり、採用することはできない。
イ 所論は、原判決は、被告人の配下組員等が犯人である可能性を指摘しているが、配下組員等が犯人だとすると、被告人の指示・了解の下で行われたと考えるほかないが、そうすると、被告人と結び付きの強い黒色原付や白色スクーターを運転して被告人方に逃げ込んだ場合、被告人が犯行に関与していることが簡単に発覚し、犯人があえて当日の被告人の着衣と酷似した服装で犯行に及ぶ合理的理由は考え難く、配下組員等は上位者である被告人を殊更に巻き込むような行動は避けることが自然であることからすると、合理的に推認される犯人像は、自らリスクを負う選択のできる被告人自身と考えるのが自然であり、犯人を配下組員等と仮定すると、合理的に説明できない事実関係がある旨主張する。
確かに、犯人の犯行後の足取りは捜査機関に発覚しているが、犯人が犯行後に運転車両を乗り換えていることからして、犯人としては、犯行が発覚せず、被告人方に逃げ込んでも問題ないと思い込んでいたことがうかがわれる。犯行計画として稚拙な面があったにせよ、そのことが被告人が犯人であることの有力な事情になるとはいえず、被告人以外の者が犯人であるとしても不自然なことではない。そもそも、検察官の主張を前提としても、被告人が、自らが会長を務めていたことのあるＧ会で保管されている黒色原付や個人的に購入した白色スクーターを利用し、自宅と犯行現場の間を行き来して本件犯行を実行したということになり、Ａ組Ｂ組組長という暴力団組織内において重要な立場にあるにもかかわらず、このようなずさんな計画で検挙を免れ得ると考えて犯行に及んだことになり、配下組員等が実行犯である場合にはこのような計画をたてるはずがないとまではいい難い。また、犯人と被告人の着衣が酷似していることをいう点は、酷似とまでいえるか疑問があり、また、あえて同じような着衣を選んだといえるのか明らかではない上、そもそもＨビルの人物が被告人であることにも疑義が残ることは前示のとおりである。所論は採用することができない。
ウ 所論は、①犯行時リレー分析（後）から判別される犯人（甲１２６写真６８ないし８１等）と被告人は、一見して性別、年代、体格に異なる点がなく、Ｈビルの人物と被告人との同一性の検討結果を踏まえると、当日の被告人と犯人は、特徴的な上衣を着用している共通点を有するだけでなく、その上衣は同一ブランド・同一タイプ、下衣、靴の特徴まで類似していたこと、②仮にＨビルの人物が被告人ではなく、犯人であって被告人の配下組員等であったとすれば、その犯人が、たまたま、性別、年代、体格のみならず、被告人と顔型、鼻部、口唇部、耳介部、ほうれい線の特徴が合致し、特徴の相違点は見当たらず、専門家によっても、「同一人である可能性が高い」と鑑定されるほど酷似していたということになるところ、限られた周辺者にそのような人物が存在することは否定できる旨主張する。①については、前提として、犯行時リレー分析（後）の人物の顔貌は映っておらず、その人物と被告人の同一性を動画及び写真で判断することはできない。また、①のＨビルの人物と被告人との同一性をいう点は、Ｉ証言の証明力が高いことを前提とした論拠であり、その前提に立つことはできず、②のＨビルの人物と犯人の同一性には疑いを入れる余地があることも前示のとおりである。なお、所論は、②記載の「Ｈビルの人物が被告人ではなく、犯人であって被告人の配下組員等であった」場合の仮定に代えて、「Ｈビルの人物が犯人ではないが、被告人である」場合や、「Ｈビルの人物が配下組員等の犯人でも被告人でもない全くの第三者である」場合についても、同様の論拠で原判決を論難するが、リレー分析による同一性立証やＩ証言の証明力の高さを前提とするものであり、採用できない。
エ 所論は、被告人の周辺には、３名程度の付き人がおり（甲１６６）、それぞれ、Ｍ、Ｎ及びＯであったと認められるところ、Ｍについては黒髪で眼鏡を使用し、その体型も小太りであり（甲１６９）、犯行後に被告人方に帰着した犯人の特徴とは合致せず、他に被告人に日常的に同行している人物を見ても、いずれも黒髪で年若く、被告人方に帰着した犯人の特徴と合致する人物は見当たらず（甲１５３写真４３頁）、配下組員等が犯人である可能性は抽象的・漠然的なものであって、具体的な根拠を欠く旨主張する。
検討すると、所論は、被告人の付き人が３名程度であったことの根拠として、被告人に白色スクーターを売却した人物の検察官調書（甲１６６）を挙げているが、その人物が付き人を３名程度と判断した理由は、「被告人付き」の携帯電話に電話をかけて電話に出るのが３人だったということにすぎず、その人物が組の構成員の実情等を正確に把握していたかどうかは不明であり、付き人の数を限定する根拠としては薄弱である。そして、被告人に日常的に同行していたとされる人物の写真（甲１５３写真４３頁）についても、Ｉ作成の鑑定書に被告人が映っている写真として添付されているものであって、被告人が歩行している一場面を撮影したにすぎず、日常的な同行者をそこで撮影された人物に限定することはできない。また、それらの点をおくとしても、付き人等ではない配下組員が実行役として本件犯行に及び、被告人方に帰着したとしても不自然なことではない。所論は採用することができない。
以上の点に関連し、検察官は、当審において、①捜査報告書（当審甲６ないし５６。令和元年７月１日から同年８月２０日までの間に被告人方に出入りする人物をデジタルビデオカメラで撮影し、その画像記録が添付されたもので、立証趣旨を「被告人方に出入りした人物に犯人の特徴と明らかに合致する人物はいないこと」とするもの。）及び②証人Ｊ警察官（当審甲６４。立証趣旨を「Ａ組、Ｂ組とＣ組との関係及び対立抗争状況等、被告人の地位、被告人を犯人と特定した経緯等」とするもの。）の取調べを請求し、弁護人は、①について「不同意、必要性なし、関連性なし、やむを得ない事由なし」等、②について「必要性なし、やむを得ない事由なし」等の意見を述べ、当裁判所は、第１回公判において、①②の証拠請求をいずれも却下した。
その理由を補足しておくと、①は伝聞証拠である上、いずれも原審の弁論終結前に作成された証拠であり、原審において取調べ請求することができなかったことについて、やむを得ない事由があったと認めることもできない。また、①の証拠の大半が午前５時頃から午後７時半頃までの時間を精査対象としており、夜間から未明にかけての被告人方への人の出入りは不明である上、捜査官が氏名不詳とする人物らの出入りも多く認められ、その中には犯行時リレー分析（後）に撮影された犯人と思料される人物と同じ髪型（坊主頭）の不詳者も多数人存在する。したがって、①は、立証趣旨に関する事実を証明できる証拠ではなく、取調べの必要性も認められない。
②は、前提として、原審裁判所がＪ警察官の証人尋問請求を却下した判断に違法な点はない（前記第２の２⑴）。検察官は、当審請求の証人Ｊ警察官について、「自身の暴力団捜査に関する経験及び被告人方前を撮影した防犯カメラの解析結果等を踏まえて、他のＢ組構成員に被告人と判別困難な者はおらず、犯行後にＦ病院駐車場から被告人方に向かう脱帽した犯人の風貌、体格（顔貌は不鮮明であるが、体格や頭部（白髪又は坊主）の特徴等は判別できる。）が被告人方に出入りしていた被告人の周辺者である可能性がない。」旨を証言事項としているという。そうすると、Ｊ警察官については、犯行時リレー分析（後）で撮影された犯人と思料される人物の映像を踏まえ、その人物と配下組員の特徴（風貌、体格等）を比較する尋問が想定される。しかし、Ｊ警察官が、被告人とつながりのあった事件当時のＢ組や傘下組織の全ての配下組員の特徴を把握していたとは思われない。また、Ｊ警察官の証言時には、犯人と思料される人物と不詳の配下組員との特徴比較が行われることも想定され、そうすると、Ｊ警察官において、証拠資料（配下組員の写真等）のないところでの主観・推論に基づいた人物の同定判断が行われる可能性が多分にあり、相当性を欠く。そして、仮に、Ｊ警察官が、①の証拠を踏まえて人物比較の尋問を行うというのであれば、①の証拠の証明力が低いことは前示のとおりであるから、それに関する尋問の必要性は認め難い。したがって、Ｊ警察官の証人尋問についても、取調べの必要性は認められない。
オ なお、原判決の総合評価の点に関し、以上の検討内容につき整理し補足すると、原判決は、Ｃ組との対立抗争状況からＡ組の関係者が犯人と疑われること、Ｇ会で保管されていた黒色原付と被告人が購入した白色スクーターが犯行に利用されたこと、犯人が犯行現場から被告人方に入っていったことなどについては、被告人の配下組員等が犯人であっても説明可能であり、その現実的可能性も否定できないことから、犯人と被告人を結び付けるための立証構造としては、Ｈビルの人物と被告人の同一性が立証され、さらに、これに加えて、Ｈビルの人物と犯人の同一性が立証される必要があると捉え、それぞれの同一性立証については、相互に補強し合う関係にあるというよりも、各同一性がそれぞれ十分に立証されることで犯人と被告人の同一性が立証される関係にあると考えた上で、それらの立証に関連するＩ証言、各人物の着衣等の類似性を含む各リレー分析の検討等を踏まえても、必要不可欠な立証事項であるＨビルの人物と被告人の同一性が十分に立証されているとはいい難い上、他の同一性の立証についても疑問を入れる余地があり、これに、被告人以外の配下組員等が犯人であっても説明可能な間接事実を総合しても、本件は、被告人が犯人でないとしたならば説明が極めて困難な事実関係とはなっていないと考え、合理的な疑いを超える程度の立証に至っていないと評価・判断したものと解される。そして、所論の内容を検討しても、これまで述べてきたとおり、このような原判決の証拠構造の把握及びこれを踏まえた評価・判断に関し、論理則、経験則等に照らして不合理であることが十分に示されているとはいい難い。
⑹以上のとおり、原判決に事実誤認はなく、論旨は理由がない。
第４ よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し、主文のとおり判決する。令和８年５月１２日
大阪高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官 小倉哲浩
裁判官渡部五郎及び裁判官國分進は転補のため、署名押印することができない。裁判長裁判官小倉哲浩
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96521/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。