主文
１ 被告人を拘禁刑３年６月に処する。
２ 未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
３ 訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１ Ａ及び氏名不詳者と共謀の上、令和７年７月１４日午後０時１６分頃から同日午後１時頃までの間に、広島県大竹市ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ｂ協議会専用駐車場において、同所に駐車中の普通乗用自動車からＣ管理のナンバープレート２枚を取り外して窃取し
第２ 前記Ａ及び氏名不詳者と共謀の上、金品窃取の目的で、同日午後２時１５分頃から同日午後２時２９分頃までの間に、山口県岩国市ｅ町ｆ丁目ｇ番ｈ号Ｄ方に、１階東側勝手口戸の施錠を外して侵入し、その頃、同所において、同人所有の金地金４本（時価合計約６８００万円相当）及び預金通帳１通等２点を窃取し
第３ 公安委員会の運転免許を受けないで、同日午後７時２３分頃、兵庫県川西市ｉ字ｊｋ番地付近道路において、普通乗用自動車を運転し
第４ Ｅが、警察官等になりすまして現金をだまし取ろうと考え、氏名不詳者らと共謀の上、同年８月１３日頃から同年９月２日までの間、警察官等になりすました氏名不詳者らが複数回にわたり、大阪府豊中市ｌ町ｍ丁目ｎ番ｏ号Ｆ方の固定電話及び同人（当時７２歳）の携帯電話に電話をかけ、同人に対し、同人名義の携帯電話で犯罪が行われ、同人に拘束令状が出ており在宅で捜査を行うためには２２４０万円の保釈保証金を支払う必要がある旨うそを言った上、その残額の６００万円を指定した公園まで持参するよう要求し、同日午前９時４２分頃、同市ｌ町ｍ丁目ｎ番Ｇ公園において、前記Ｅが、警察官になりすまして前記Ｆに会い、同人に保釈保証金の残額として現金６００万円を前記Ｅへ交付する必要があるものと誤信させて同現金をだまし取ろうとしたが、前記Ｆが警察に相談して模造紙幣を入れた紙袋を前記Ｅに交付し、同日午前９時４３分頃、前記Ｅが警戒中の警察官に逮捕されたため、その目的を遂げなかった際、その情を知りながら、同日午前３時５１分頃、神戸市ｐ区ｑ町ｒ丁目ｓ番ｔ号Ｈｕ号被告人方において、前記Ｅに対し、アプリケーションソフト「シグナル」の氏名不詳者らのアカウントと連絡を取ることができるよう設定したスマートフォンを貸し与え、もって前記Ｅ及び氏名不詳者らの前記犯行を容易にしてこれを幇助し
たものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
罰条
判示第１の事実刑法２３５条、６０条
判示第２の事実住居侵入の点は刑法１３０条前段、６０条、窃盗
の点は同法２３５条、６０条
判示第３の事実道路交通法１１７条の２の２第１項１号、６４条
１項
判示第４の事実刑法２５０条、２４６条１項、６２条１項
科刑上の一罪の処理判示第２につき、刑法５４条１項後段、１０条（重い窃盗の罪の刑で処断）
刑種の選択判示第１ないし第３につき、いずれも拘禁刑
法律上の減軽判示第４につき、刑法６３条、６８条３号
併合罪の処理刑法４５条前段、４７条本文、１０条（刑及び犯
情の最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費用の負担刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
判示第１ないし第３の各犯行は、同日に行われた一連の犯行である。このうち量刑の中心となる判示第２の侵入盗は、共犯者とともに、民家に侵入して金地金等を窃取したという事案であり、判示第１のナンバープレートの窃盗及び判示第３の無免許運転はその前後に一連の犯行計画の中で敢行されたものである。侵入盗の被害金額は極めて高額であり、被害結果は重大である。警察官を騙った共犯者が被害者の親族から金地金の所在を聞き出し、相応の準備を経て、被告人らが実行犯として行った組織的、計画的犯行であり、悪質というほかない。被告人は、指示を出していた上位者との関係では従属的立場にあったとはいえるものの、犯行現場までの運転手役や見張り役として上記各犯行の実現に重要な役割を果たしている。また、被告人は、属する犯罪グループの上位者から被告人の出した損害の填補を求められたことから上記各犯行を実行したというが、このような事情が犯行を正当化するものではなく、動機及び経緯に酌むべき事情はない。
判示第４の詐欺未遂幇助についてみても、被告人は、受け子役と指示役との連絡用に使用されることを認識した上で、受け子役にスマートフォンを貸し与えており、その果たした役割は小さくない。
以上に照らせば、たとえ被告人自身が、その供述するように、侵入盗の実行時点において盗む対象が金地金であることを認識していなかったとしても、また、判示の各犯行によって経済的利益を得ることができなかったとしても、犯情は相当に悪く、被告人の刑事責任は重い。また、被告人は、犯罪グループの一員として本件各犯行を次々と敢行しており、挙句、判示第４の犯行についてはそもそも被告人が受け子役に受け子の仕事を紹介したものであって、リクルーターとしての役割も果たすようになっていたのであるから、その規範意識の鈍麻は顕著である。財産犯である判示第１及び第２の各罪について、被告人の母の出捐により各被害者にそれぞれ５万円、４００万円が示談金として支払われて示談が成立し、これらの被害者が被告人の刑事処罰を求めない意思を示していることは、判示第２の侵入盗については十分な被害回復がされたとは到底いえないとはいえ、相応に斟酌すべき事情といえる。しかしながら、前記のとおりの被告人の刑事責任の重さに照らすと、上記事情に加え、被告人が本件各犯行について事実を認めて反省の弁を述べていること、被告人の母が出廷して今後の監督を誓約していること、被告人が２３歳と若年であることなどを被告人のために可能な限り斟酌しても、実刑は免れない。したがって、被告人を主文の刑に処するのが相当である。
（検察官髙井義晃、弁護人白木健太朗（私選）各出席）
（求刑・拘禁刑６年）
令和８年６月２日
山口地方裁判所岩国支部
裁判官 佐野東吾
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96535/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。