令和8 年3 月24 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和7 年（ワ）第70593 号発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
口頭弁論終結日令和8 年2 月5 日
判決原
告株式会社縁人
被
告株式会社桃太郎
同訴訟代理人弁護士戸
田泉
同河
田隆克主文
1 東京地方裁判所令和7 年（発チ）第12708 号発信者情報開示命令申立事件について、同裁判所が令和7 年10 月2 日にした別紙決定を認可する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 当事者間の東京地方裁判所令和7 年（発チ）第12708 号発信者情報開示命令申立事件について、同裁判所が令和7 年10 月2 日にした決定を取り消す。
2 被告の上記発信者情報開示命令申立てを却下する。
第2 事案の概要
被告は、氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）がファイル交換共有ソフトウェア「Bittorrent」を使用して、別紙動画目録1～7 記載の各動画（以下「本件動画」という。）に係る被告の著作権（公衆送信権）を侵害したと主張して、電気通信事業等を営む原告に対し、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（以下「法」という。）5 条1 項に基づき、当庁に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める申立て（当庁令和7 年（発チ）第12708 号発信者情報開示命令申立事件）をした。
本件は、原告が、上記申立てを認容した決定（以下「本件決定」という。）に対し、法14 条1 項に基づき、異議の訴えを提起した事案である。
1 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告は、電気通信事業等を目的とする株式会社であり、特定電気通信役務提供者（法2 条4 号）に該当する。
イ 被告は、ビデオ映像の企画制作等を目的とする株式会社である。
(2) 本件動画の著作権
被告は、本件動画に係る著作権を有する。
(3) Bittorrent の仕組み
Bittorrent とは、P2P 方式のファイル共有プロトコルであり、また、これを実装したソフトウェアの名称でもある。
Bittorrent を利用して特定のファイルをダウンロードしようとする者は、ウェブサーバー等において提供されている当該特定のファイルに係るトレントファイルをダウンロードする。端末にダウンロードしたBittorrent クライアントソフトに当該トレントファイルを取り込むと、当該端末はBittorrent ネットワークにピアとして参加することになり、トラッカーサーバーに接続すると、他のピアのIP アドレス及びポート番号等の情報のリストを取得する。ピアとなった端末は、そのリストに基づき、他のピアとの間で、当該他のピアのピースの保有状況等を確認し、当該端末が持っていないピースを当該他のピアが保有していれば、当該ピースの送信要求を行い、当該他のピアから当該ピースをダウンロードする。また、ピアは、他のピアから自身が保有するピースの転送を求められた場合には、当該ピースを当該他のピアに転送（アップロード）する。
このように、Bittorrent を利用したファイル共有は、Bittorrent ネットワークに接続する端末（ピア）同士の間で、必要なピースを交換等することによって実現される。（乙1～6、弁論の全趣旨）
(4) 調査会社による調査
被告は、本件決定に係る申立てに先立ち、株式会社HDR（以下「本件調査会社」という。）に依頼して、Bittorrent を使用した本件動画の著作権侵害に係る調査（以下「本件調査」という。）を実施した。本件調査は、本件調査会社が開発したBittorrent 監視システムver2（以下「本件システム」という。）を用いて行われた。その調査の概要は、次のとおりである。
ア 本件システムは、一般的なBittorrent クライアントソフトにおいてライブラリとして使用されているLibtorrent を使用し、前記(3)のような経過によりファイルを実際にダウンロードすることで調査を行うものである。た
だし、本件調査会社は、独自に作成した関数を使用して接続ピアの情報（IPアドレス及びポート番号）をデータベースに記録することが可能となるよ
うに、その機能を拡張している。具体的には、本件調査会社は、本件シス
テムを起動し、本件システムによってトラッカーに接続し、他のピアと前
記(3)の通信を行い、他のピアからのピースのダウンロードが正常に完了したときに、上記情報をデータベースに記録する。（乙1～6、弁論の全趣旨）
イ 本件システムは、本件調査の結果、別紙動画目録1～7 記載のIP アドレス、ポート番号及び発信時刻をデータベースに記録した。（乙7）
(5) 原告による本件発信者情報の保有
原告は、本件発信者情報をいずれも保有している。
(6) 発信者情報開示手続
被告は、令和7 年7 月22 日、本件発信者情報の開示を求める申立て（当庁令和7 年（発チ）第12708 号発信者情報開示命令申立事件）等を行った。これを受け、裁判所は、原告に対し、同月31 日付け書面照会書兼通知書（甲4）を送付した。（上記のほか、弁論の全趣旨）
原告は、被告訴訟代理人に対し、同年9 月16 日付け「書面照会書兼通知書に対するご回答」と題する書面（甲1）において、被告訴訟代理人の所属法律事務所から同種案件が多数申し立てられている状況にあって、これに対応する人的・時間的リソースが不足しており、1 件当たり少なくとも5000 円（税別）の費用を同事務所に負担してほしいと求めるなどすると共に、同日付け「回答書」（甲2）において、保有の有無につき調査中である旨等を回答した。
当庁は、同年10 月2 日、本件発信者情報の開示を命ずる本件決定をし、原告は、同月9 日、その送達を受けた。（甲5、弁論の全趣旨）
(7) 異議の訴えの提起
原告は、令和7 年10 月21 日、上記決定に対する異議の訴えを提起した。（顕著な事実）
2 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 権利侵害の明白性について（争点1）
（被告の主張）
本件発信者のIP アドレス等は、本件調査会社が開発した本件システムを用いた調査によって判明した。
Bittorrent では、ユーザーがトラッカーサーバーに接続し、特定のファイルの発信者のリストを要求すると、要求を受けたトラッカーサーバーは、自身にアクセスしている発信者（ピア）のIP アドレスが記載されたリストをユーザーに返信する。本件システムはその仕組みを利用したものである。すなわち、本件システムは、トラッカーサーバーに接続して本件動画の発信者リストを要求し、トラッカーサーバーから、それにアクセスしている発信者のIPアドレスが記載されたピアリストの返信を得る。そのピアリストをもとに、本件システムは、Bittorrent 上で、相手方が発信者（ピア）であることを確認し（HANDSHAKE）、接続の完了を通知し（ACK）、発信者が所持しているファイルの一部（ピース）が1 以上であるか、接続された発信者と本件システム相互が対象ファイルのどの部分を所持しているかといったピース情報を照合する（BITFIELD）。照合の結果、本件システムが持っていないピースがある場合、本件システムは、接続された発信者に対し自分が当該ファイルに興味を持っていることを通知し（INTERESTED）、これに対し、発信者が、当該ピースがダウンロード（アップロード）可能であることを通知する
（UNCHOKE）。以上の通信プロセスを経て、発信者から本件システムに当該ピースのファイルがダウンロードされる。本件システムでは、発信者からピースをダウンロードした時点の時刻並びにその時刻におけるIP アドレス及びポート番号の情報をデータベースに記録している。
上記の調査手順を用いる本件システムは、信用性を有する。原告は、被告
のアクセスログと原告が保有する通信記録との一致性に不明確な点がある旨主張するが、具体的にどの部分がどのように不明確なのか明らかでない。また、仮に意見照会において不同意である旨の回答が複数存在していたとしても、そのことから権利侵害の明白性が否定されるわけではない。
（原告の主張）
被告訴訟代理人が属する法律事務所と本件調査会社の所在地は同一であり、調査の独立性・中立性に懸念がある。また、本件調査会社の提示した技術的調査結果の正確性（アクセスログや識別情報の一致性）にも疑義がある。ただし、具体的技術をもとに本件システムの信用性について争うことはできない。
また、意見照会の結果、複数の発信者から開示不同意の意見を得ている。
(2) 手続上の瑕疵について（争点2）
（被告の主張）
原告が発信者情報の保有の有無の調査中である旨書面で回答したことは認
める。調査終了前に開示命令が発令されたことは不知。裁判所が、原告が本件発信者情報を保有しているとの心証を抱けば、開示命令を発令することは可能であり、再審査を要しない。
（原告の主張）
本件決定時において、原告による調査は未了の状態であった。適正手続の
観点から再審査を要する。
第3 当裁判所の判断
1 争点1（権利侵害の明白性）について
(1) 前提事実(3)及び(4)並びに弁論の全趣旨によれば、本件システムは、一般的なBittorrent クライアントソフトにおいてライブラリとして使用されているLibtorrent を使用して他のピアのIP アドレス等の情報を取得するものであり、このような過程自体は一般的なBittorrent クライアントソフトの動作と異なるものではない。また、接続ピアの情報をデータベースに記録する過程についても証拠上一通りの説明がされており、その説明の信用性に疑問を抱かせる具体的な事情はうかがわれない。
したがって、本件調査の結果には信用性があるものと認めるのが相当であ
る。
(2) 原告の主張について
本件調査の信用性に係る原告の主張については、上記のとおり、これを採
用することはできない。
また、原告は、意見照会の結果、複数の発信者から本件発信者情報の開示
に同意しない旨の回答を得ている旨主張する。しかし、意見照会（発信者の意見聴取）は開示関係役務提供者の義務として規定されているにとどまり（法
6 条1 項）、発信者が発信者情報の開示に同意をしていることは、発信者情報開示命令の要件ではない。その点を措き、意見照会の結果（甲9～13）をみても、いずれも、その回答者が本件動画に係る被告の著作権を侵害した発信者であることにつき疑義を生じさせるに足る具体的な事情の存在をうかがわせるものではない。
したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
2 争点2（手続上の瑕疵）について
原告は、本件発信者情報の保有の確認を終える前に本件決定がなされたため、適正手続の観点から、再審査を要する旨主張する。しかし、現時点において、原告は本件発信者情報をいずれも保有しているから（前提事実(5)）、結局のところ、本件発信者情報の開示命令の要件を充足するものといえる。なお、意見照会に対し本件発信者情報の開示に同意しない旨の回答の存在が開示命令の発令に影響を与えないことは、前記のとおりである。
3 以上のとおり、原告は本件発信者情報をいずれも保有しており、これに加え、前提事実(3)及び(4)並びに本件調査結果の信用性に鑑みると、本件発信者は、別紙動画目録記載の発信時刻において、Bittorrent ネットワークを介し、本件システムに対し本件動画の一部と同一の内容のファイルの一部であるピースを送信することによって、本件動画の一部を自動公衆送信（著作権法2 条1 項9 号の4）したものと認められるから、当該通信により被告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかである。
また、弁論の全趣旨によれば、被告は、本件発信者に対し本件動画に係る著作権侵害を理由とする損害賠償請求等を行うことを予定していることが認められるから、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。したがって、被告は、原告に対し、法5 条1 項に基づき、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第4 結論
よって、原告に本件発信者情報の開示を命じた本件決定は相当であるから、これを認可することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47 部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
池田幸子
裁判官
松尾恵梨佳
（別紙決定省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96537/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。