平成１５年(ワ)第２０８７４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１６年１２月６日
判決
原告株式会社パルカ
訴訟代理人弁護士宮岡孝之
同大山勉
同長谷川尚城
訴訟復代理人弁護士二宮麻里子
同橋積京子
補佐人弁理士井ノ口壽
被告オリンパス株式会社
訴訟代理人弁護士水谷直樹
同岩原将文
補佐人弁理士古川和夫
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，金１億円及びこれに対する平成１５年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
原告は，被告に対し，被告による別紙物件目録記載のビデオディスプレイ装置（以下「被告製品」という。）の製造販売が原告の有する特許権の侵害に当たるとして，特許権侵害に基づく損害賠償を求めた。
１ 争いのない事実等
(1) 原告の有する特許権
原告は，次の特許権を有している（以下，「本件特許権」といい，その請求項１記載の発明を「本件発明」という。）。
特許番号特許第３１２９７１９号
発明の名称ビデオディスプレイ装置
出願日平成元年４月２１日
登録日平成１２年１１月１７日
特許請求の範囲請求項１
「映像情報信号を表示する左眼用と右眼用のディスプレイと，左眼と
前記左眼用のディスプレイの間に配置される左眼用の拡大光学系と，右眼と前記右眼用のディスプレイの間に配置される右眼用の拡大光学系と，前記ディスプレイと拡大光学系を，左眼用と右眼用のディスプレイにそれぞれ同一の映像情報を表示させたとき，前記左眼用のディスプレイに表示された映像情報を前記左眼用の拡大光学系を通して左眼で見る拡大された画面の虚像と前記右眼用のディスプレイに表示された映像情報を前記右眼用の拡大光学系を通して右眼で見る拡大された画面の虚像とが，左右の眼からの虚像の距離に生成されるようにし，かつ左右の眼が各々の画面の虚像に向けられるとき，人間の眼の間隔をｄｅ，拡大光学系の像倍率をｍとすると，各々のディスプレイの画面の中心から（ｄｅ／２）×（１／ｍ）だけ水平方向の外側の点からの光線が左右の拡大光学系を通って左右の眼に注がれるとき，その光線が平行となるように配置することで，左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成したビデオディスプレイ装置。」
(2) 構成要件の分説
本件発明の構成要件は，次のとおりに分説できる。
Ａ映像情報信号を表示する左眼用と右眼用のディスプレイと，
Ｂ左眼と前記左眼用のディスプレイの間に配置される左眼用の拡大光学系と，
Ｃ右眼と前記右眼用のディスプレイの間に配置される右眼用の拡大光学系と，
Ｄ前記ディスプレイと拡大光学系を，左眼用と右眼用のディスプレイにそれぞれ同一の映像情報を表示させたとき，前記左眼用のディスプレイに表示された映像情報を前記左眼用の拡大光学系を通して左眼で見る拡大された画面の虚像と前記右眼用のディスプレイに表示された映像情報を前記右眼用の拡大光学系を通して右眼で見る拡大された画面の虚像とが，左右の眼からの虚像の距離に生成されるようにし，
Ｅかつ左右の眼が各々の画面の虚像に向けられるとき，人間の眼の間隔をｄｅ，拡大光学系の像倍率をｍとすると，各々のディスプレイの画面の中心から（ｄｅ／２）×（１／ｍ）だけ水平方向の外側の点からの光線が左右の拡大光学系を通って左右の眼に注がれるとき，その光線が平行となるように配置することで，左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成したビデオディスプレイ装置。
(3) 被告の行為
被告は，被告製品を製造販売した。
２ 争点
(1) 被告製品は，本件発明の構成要件Ｅを充足するか。
(2) 無効理由の存在が明白かどうか。
(3) 原告の損害額はいくらか。
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点(1)（構成要件Ｅの充足性）について
（原告の主張）
(1) 構成要件Ｅの意義
本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明及び図面の記載並びに本件特許権の出願経過を考慮すると，本件発明の構成要件Ｅの「左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成した」とは，本件発明に係るビデオディスプレイ装置において，左右のディスプレイの中心を，左右の拡大光学系の中心（光軸）に比べて，ｄｅ／２ｍだけ水平方向内側に寄せて配置した結果，「左右の画面の虚像が画面全体において一致するように」なったこと，すなわち，観察者において「あたかも眼からＤだけ離れた位置に１つの大きな画面が置いてあるように見えるように」なっていることを意味するものと解釈すべきである。
(2) 被告製品の構造
ア 虚像の距離
(ア) 被告は，被告製品のパンフレットやホームページ上の取扱説明書において，「約２ｍの距離で映像を映している」，「目のピントは約２ｍ先に合っている」等と記載している。
(イ) また，原告が被告製品を実際に測定した結果，ＬＣＤの内寄せ量，輻輳距離及び虚像の距離は別表１のとおりであった。
被告製品の全機種の測定値の平均では，輻輳距離が1.978ｍであるのに対し，虚像の距離は1.995ｍであり，その差は17ｍｍであるから，両者はほとんど一致している。すなわち，被告製品においては，輻輳距離と虚像の距離は実質的に一致している。
そして，被告製品の商品規格書によれば，虚像の輻輳距離は2.18mである。
したがって，被告製品における虚像の形成距離は，2.18mであると解して差し支えない。
イ 被告製品の各部分の数値
上記アの被告製品における虚像形成距離及び商品規格書によれば，被告製品における各部分の数値は，別表２のとおりとなる。
ウ 「ｄｅ／２ｍ」の値
被告製品におけるＬＣＤの実際の水平方向内寄せ量は，別表２の⑨欄のとおりであり，また，「ｄｅ／２ｍ」の値は，別表２の⑩欄のとおりであるから，両者は一致する。
したがって，被告製品においては，左右のディスプレイの中心を，左右の拡大光学系の中心（光軸）に比べて，ｄｅ／２ｍだけ水平方向内側に寄せて配置している。
(3) 構成要件Ｅの充足性
被告製品は，装着するだけですぐに大きな画面を，そのどの部分を見ても違和感なく見ることができるものであり，２重像が見えたり，それを合わせるために別段の疲労を伴うものではない。
したがって，被告製品は，前記(2)ウの配置をすることにより，観察者において「あたかも眼からＤ（２ｍ）だけ離れた位置に１つの大きな画面が置いてあるように見えるように」なっているものである。
したがって，被告製品は，構成要件Ｅを充足する。
（被告の反論）
(1) 構成要件Ｅの意義
ア 本件明細書及び図面の記載並びに本件特許権の出願経過に照らせば，本件発明の構成要件Ｅは，
① ビデオディスプレイ装置において，左右のディスプレイの中心を，左右の拡大光学系の中心（光軸）に比べて，ｄｅ／２ｍだけ水平方向内側に寄せて配置すること
② 上記①の配置とすることにより，「左右の画面の虚像が画面全体において一致すること」，すなわち，左右の画面の虚像が，左右方向においても，前後（奥行）方向においても，いずれも全体として一致するようにしたことの２つを内容としていると解すべきである。
イ 原告は，構成要件Ｅの「左右の画面の虚像が画面全体において一致するように」とは，「あたかも眼からＤだけ離れた位置に１つの大きな画面が置いてあるように見えるように」なっていることを意味するものと解釈すべきであると主張する。しかし，構成要件Ｅは，ビデオディスプレイ装置の構造を客観的に規定した要件であるから，「あたかも眼からＤだけ離れた位置に１つの大きな画面が置いてあるように見えるように」なっているというような利用者の主観的な認識を基準とする解釈は失当である。
(2) 被告製品の構造
ア 虚像の形成距離
被告製品は，商品規格においては，視度を０．８／ｍと設定しており，視度値の逆数がレンズ前方に形成される虚像までの距離を示すものであるから，被告製品における虚像の形成距離は，１．２５ｍとなる。
イ 被告製品における各部分の数値
被告製品の商品規格書によれば，被告製品の各部分の数値は，別表３のとおりとなる。
(3) 構成要件Ｅの充足性
別表３によれば，被告製品におけるＬＣＤ（液晶画面）の水平方向内側への内寄せ量は，0.30mmないし0.33mmであるのに対し，ｄｅ／２ｍ式の値は，0.53mmないし0.58mmとなる。すなわち，被告製品におけるＬＣＤの水平方向内側への実際の内寄せ量は，構成要件Ｅで規定するｄｅ／２ｍの値と大きく相違する（約２分の１強）ので，被告製品は，「左右のディスプレイの中心を，左右の拡大光学系の中心（光軸）に比べて，ｄｅ／２ｍだけ水平方向内側に寄せて配置すること」を充足しない。
また，そのために，被告製品においては，左右の眼で左右のＬＣＤ上の画面を，左右のプリズムを通して見た時に形成される拡大された虚像は，左右の水平方向においても，前後（奥行）方向においても一致せず，大きくずれているから，「左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成」されていない。したがって，被告製品は，構成要件Ｅを充足しない。
２ 争点(2)（明らかな無効理由の有無）について
（被告の主張）
(1) 無効理由１
本件発明は，乙３７（米国特許第２３４９０１３号公報）に記載された発明と同一であるから，本件特許には，特許法２９条１項３号の規定に基づく無効理由がある。
ア 乙３７に記載された発明
乙３７には，外観が手持ち双眼鏡に近似した形状のステレオスコープビュアであって，人の目の通常の間隔に対応して配置された左右の拡大レンズ２６を通して左眼と右眼にそれぞれ対応して設置されているスライドＣに描かれた左眼用および右眼用の光透過画像１７を眺めた場合に，それぞれの画像の拡大された虚像が左眼と右眼からの虚像の位置に形成されることを内容とするステレオスコープビュアが開示されている。また，上記ステレオスコープビュアにおいては，人間の眼の間隔をｄｅ，拡大レンズ２６の像倍率をｍとした場合に，左右の画像１７を，左右の拡大レンズ２６の中心位置でこれに直交する光軸上の位置よりｄｅ／２ｍ分だけ水平方向内側に移動させることにより，左右の画面の拡大された虚像が，画面全体で一致するように構成されていることが開示されている。
イ 本件発明との対比
(ア) 構成要件ＡないしＣについて
前記アのとおり，乙３７記載の発明と本件発明とは，構成要件Ａない
しＣにおいて一致する。
(イ) 構成要件Ｄについて
乙３７においては，左眼で左眼用の拡大レンズ２６を通してスライド
Ｃに描かれた左眼用の光透過画像１７を眺めた場合には，スライドＣに描かれた光透過画像１７の拡大された虚像が左眼からの虚像の位置に形成される。また，同様に，右眼で右眼用の拡大レンズ２６を通してスライドＣに描かれた右眼用の光透過画像１７を眺めた場合には，スライドＣに描かれた光透過画像１７の拡大された虚像が右眼からの虚像の位置に形成される。
ところで，ステレオスコープビュアにおいては，立体画像の表示を目
的としているため，左眼用画像と右眼用画像とは，同一対象物を表示しているが，左右が完全に同一の画像であるとはいえない。これに対し，構成要件Ｄにおいては，「左眼用と右眼用のディスプレイに同一の映像情報を表示させたとき」と規定している。このため，構成要件Ｄと乙３７とは，厳密にいうと，完全に同一ではない。
しかし，左眼で左眼用画像を，右眼で右眼用の画像を眺める方式の画
像表示装置において，立体画像の表示（ステレオ方式）を目的とする場合に，同一対象物につき，両眼の視差が生じるように多少ずらして撮影された左眼用画像と右眼用画像を使用することは周知の事項であり，他方，立体視を必要としない（モノスコープ方式）場合には，画像表示装置に左右両眼用の画像として同一の映像情報を用いることが周知の事項である。また，左右の独立したディスプレイ上に，同一の映像情報を表示するのか（モノスコープ方式），相異なる映像情報を表示するのか（ステレオスコープ方式）は，単に設計上の選択事項にすぎない。
したがって，左眼用の画像と右眼用の画像を同一とするのか，立体画
像を表示させるために，同一対象物につき，両眼の視差が生じるように，多少ずらして撮影された左眼用画像と右眼用画像とを用いるようにするのかは，設計上の選択事項にすぎない。
よって，乙３７記載の発明と本件発明とは，構成要件Ｄにおいて一致
する。
(ウ) 構成要件Ｅについて
前記アのとおり，乙３７のステレオスコープビュアにおいては，左右
の眼が各々の画像１７の虚像に向けられるとき，人間の眼の通常の間隔をｄｅ，拡大レンズ２６光学系の像倍率をｍとした場合，各々の画像１７の中心から（ｄｅ／２）×（１／ｍ）だけ水平方向外側の点からの光線が，左右の拡大レンズ２６を通って左右の眼に注がれるとき，当該光線が平行となるように配置されている。構成要件Ｅにおいては，上記の配置関係とすることにより，左右の画
面全体が一致することを規定しているが，乙３７においても，左右の拡大レンズ２６と左右の画像１７とが，構成要件Ｅが規定しているとおりに空間的に配置されているから，左右の画像１７の拡大された虚像が，画面全体にわたって一致することが明らかである。
したがって，乙３７記載の発明と本件発明とは，構成要件Ｅにおいて
一致する。
ウ 小括
以上のとおり，乙３７は，本件発明の構成要件ＡないしＥをすべて開示している。また，乙３７記載の発明は，本件発明と同一の効果を奏する。よって，本件発明は乙３７記載の発明と同一であるから，本件特許に
は，特許法２９条１項３号に基づく無効理由がある。
(2) 無効理由２
本件発明は，乙３７と乙３８（特開昭６３－２８０２１６号公報），乙６（特表昭６０－５０００７７号公報）とを組み合わせることにより，また，乙３８と乙３７，乙６とを組み合わせることにより，当業者において容易に想到可能であったから，本件特許には，特許法２９条２項に基づく無効理由がある。
ア 乙３８について
(ア) 乙３８に記載された発明
乙３８には，テレビやビデオによる立体画像信号を用いて画像を表示
する立体画像表示装置が開示されている。同装置においては，左眼用画像パネル１０－Ｌと右眼用画像パネル１０－Ｒが分割配置されており，各パネルを，左眼用の拡大レンズ７－Ｒと右眼用の拡大レンズ７－Ｌとにより拡大視するものであり，左眼用の拡大レンズ７－Ｌ，右眼用の拡大レンズ７－Ｒにより，それぞれ拡大視された左眼用画像パネル１０－Ｌと右眼用画像パネル１０－Ｒは，それぞれ同一の１３の位置に，正立の拡大虚像として形成されるものである。
(イ) 本件発明との対比
ａ 構成要件ＡないしＣについて
前記(ア)のとおり，乙３８記載の発明と本件発明とは，構成要件Ａ
ないしＣにおいて一致する。
ｂ 構成要件Ｄについて
乙３８に係る立体画像表示装置においては，立体画像の表示を目的
としているために，左眼用画像と右眼用画像とは同一対象物を表示してはいるものの，左右の画像が完全に同一の画像であるとは言えないが，乙３７について述べたのと同様に，左右の画像パネルに同一の画像を表示させるのか，異なる画像を表示させるのかは，単に設計事項にすぎない。
したがって，乙３８記載の発明と本件発明とは，構成要件Ｄにおい
て一致する。
ｃ 構成要件Ｅについて
乙３８に係る立体画像表示装置において，左右の拡大レンズ７－
Ｌ，７－Ｒを通して，左右の画像パネル１０－Ｌ，１０－Ｒをそれぞれ眺めた時に形成される拡大された虚像は，第２図中の１３の位置に完全に重なり合って一致して形成されるが，乙３８には，このように左右の拡大された虚像を重なり合って一致して形成させるための技術的手段が明示的には開示されていない。すなわち，乙３８記載の発明は，構成要件Ｅの「左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成」するための技術的手段が明示的には開示されていない点において，本件発明と相違する。
イ 乙６について
(ア) 乙６に記載された発明
乙６は，眼鏡枠５，６に左右のディスプレイ装置１，２とこれらに対
応する左右の拡大用レンズ３，４とを設置したテレビジョン装置であって，左眼用のディスプレイと右眼用のディスプレイを，左眼用の拡大レンズと右眼用の拡大レンズにより別々に眺める方式の表示装置が開示されている。そして，左眼用のディスプレイと右眼用のディスプレイ上には，２個の相異なる映像を表示させることを内容とするステレオスコープ方式とすることも，２個の同一の映像を表示させることを内容とするモノスコープ方式を採用することも可能であることが開示されている。
(イ) 本件発明との対比
ａ 構成要件ＡないしＣについて
前記(ア)のとおり，乙６記載の発明と本件発明は，構成要件Ａない
しＣにおいて一致する。
ｂ 構成要件Ｄについて
乙６には，左眼で左眼用のディスプレイを，左眼用の拡大レンズを
通して眺めた時に，左眼から虚像の距離に拡大された虚像が形成され，右眼で右眼用のディスプレイを，右眼用の拡大レンズを通して眺めた時には，右眼から虚像の距離に拡大された虚像が形成されることが開示されている。また，左眼用のディスプレイと右眼用のディスプレイには，同一の映像を表示させること（モノスコープ方式）も，相異なる映像を表示させること（ステレオスコープ方式）も可能であり，これらは適宜選択可能である旨が開示されている。
したがって，乙６の発明と本件発明とは，構成要件Ｄにおいて一致
する。
ウ 容易推考性
(ア) 乙３７と乙６，乙３８との組み合わせ
前述したとおり，乙３７に係るステレオスコープビュアにおいては，左眼用の画像と右眼用の画像は，厳密にいえば同一画像ではない。
そこで，仮に，乙３７記載の発明と本件発明と，上記の点において相違するとしても，前記のとおり，乙６に係る眼鏡型画像表示装置においては，左眼用ディスプレイと右眼用ディスプレイに，相異なる映像を表示すること（ステレオスコープ方式）も，同一の映像を表示すること（モノスコープ方式）も，適宜選択することが可能であることが開示されている。
したがって，ステレオスコープ方式の画像表示を前提としている乙３７に係る画像表示装置においても，左右の画像として，ステレオスコープ方式に代えて，モノスコープ方式を採用して，同一の映像を表示することは何ら障害はなく，同一の映像を表示するのか（モノスコープ方式），相異なる映像を表示するのか（ステレオスコープ方式）は，当業者において適宜選択し得る事項であるにすぎない。
また，乙３８には，左右の独立した画像パネル１０－Ｌ，１０－Ｒを，左右の独立した拡大レンズ７－Ｌ，７－Ｒにより拡大視すると共に，拡大視した際に形成される左右の画像の拡大された虚像が，同一の像面上に完全に重なり合って形成されることが開示されている。
したがって，本件発明は，乙３７に乙６記載の各発明を組み合わせることにより，又は乙３７に乙６及び乙３８記載の各発明を組み合わせることにより，容易に発明することができたものといえる。
(イ) 乙３８と乙３７，乙６との組み合わせ
前記のとおり，乙３８は，構成要件ＡないしＤ及び構成要件Ｅのうちの「左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成した」ことを開示している。そして，乙３７は，構成要件ＡないしＤ及び構成要件Ｅのうちの「左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成」するための技術手段を開示している。
乙３８，乙３７が開示している画像表示装置は，いずれも立体画像を表示すること（ステレオスコープ方式）を前提としているが，左右の画面上に同一の映像を表示するのか（モノスコープ方式），左右の画面上にわずかに異なる画面を表示するステレオスコープ方式とするのかは，乙６が開示するように，単なる設計事項にすぎない。
したがって，本件発明は，乙３８と乙３７，乙６記載の各発明を組み合わせることにより，容易に発明することができたものといえる。
エ 小括
以上のとおり，本件発明は，①乙３７と乙６との組み合わせ，②乙３７と乙６，乙３８との組み合わせ，又は③乙３８と乙３７，乙６との組み合わせにより，当業者において容易に発明することが可能であったものである。
したがって，本件特許には，特許法２９条２項に基づく無効理由がある。（原告の反論）
(1) 無効理由１
ア 構成要件Ａについて
乙３７にはポジフィルム像（スライドＣ）を立体視するステレオビュアが開示されているが，この形式のステレオビュアにおいては，テレビジョン映像（動画）の再生は不可能である。本件発明の構成要件Ａにいう「映像情報信号」とはテレビジョン信号をいうのに対し，乙３７に記載されているスライドＣは静止画像である。したがって，本件発明と乙３７記載の発明とはそもそもの前提が異なり，乙３７は，構成要件Ａを開示していない。
イ 構成要件Ｄについて
乙３７と本件発明とは，構成要件Ｄにおいて相違する。
ウ 構成要件Ｅについて
乙３７には「拡大光学系の像倍率をｍとすると，各々のディスプレイの画面の中心から（ｄｅ／２）×（１／ｍ）だけ水平方向の外側の点からの光線が左右の拡大光学系を通って左右の眼に注がれる」というような技術思想を有するものではない。
したがって，乙３７には，構成要件Ｅの開示がない。
エ 結論
したがって，乙３７記載の発明と本件発明とは，構成要件Ａ，Ｄ，Ｅにおいて相違する。
(2) 無効理由２
ア 乙３８について
乙３８は，フリッカ（映像のチラツキ）防止を趣旨とするものであり，立体映像の発生（虚像の生成）についての構成や原理の説明は一切なく，虚像が一致するところが輻輳点であるとする記載もない。
したがって，乙３８記載の発明と本件発明とは，構成要件Ｄ，Ｅにおいて相違する。
イ 乙６について
乙６は，眼鏡枠５，６に左右のディスプレイ装置１，２とこれらに対応する左右のレンズ３，４とを設置したテレビジョン装置に関するものであり，乙６には，本件発明のような光学配置を示す記載はなく，光路図等については何も触れていない。
したがって，乙６記載の発明と本件発明とは，構成要件Ｄ，Ｅにおいて相違する。
ウ 組合わせについて
乙３７と，乙３８及び乙６とは同一の技術事項を開示していないので，これらを組み合わせることについては障害があり，本件発明をすることはできない。
また，乙３７，乙３８及び乙６は，いずれも構成要件Ｄ，Ｅを開示していないので，これらを組み合わせて，本件発明をすることはできない。
３ 争点(3)（原告の損害額）について
（原告の主張）
被告は，平成１４年６月までに被告製品を製造販売し，合計１２８億１９００万円の売上を上げた。
本件発明の実施料は，売上高の５％が相当であるから，原告は被告に対し，実施料相当額として６億４０００万円以上の損害賠償請求権を有するが，本件においては，そのうち１億円の支払を求める。
（被告の認否）
原告の主張を争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（構成要件Ｅの充足性）について
本件発明の構成要件Ｅについて，便宜，①「左右の眼が各々の画面の虚像に向けられるとき，人間の眼の間隔をｄｅ，拡大光学系の像倍率をｍとすると，各々のディスプレイの画面の中心から（ｄｅ／２）×（１／ｍ）だけ水平方向の外側の点からの光線が左右の拡大光学系を通って左右の眼に注がれるとき，その光線が平行となるように配置すること」との部分，及び②「左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成した」との部分に分けて検討する。
(1) 構成要件Ｅ①について
ア 構成要件Ｅ①の意義
「左右の眼が各々の画面の虚像に向けられるとき，人間の眼の間隔をｄｅ，拡大光学系の像倍率をｍとすると，各々のディスプレイの画面の中心から（ｄｅ／２）×（１／ｍ）だけ水平方向の外側の点からの光線が左右の拡大光学系を通って左右の眼に注がれるとき，その光線が平行となるように配置すること」の技術的意義が，「左右のディスプレイの中心を，左右の拡大光学系の中心（光軸）に比べて，ｄｅ／２ｍだけ水平方向内側に寄せて配置すること」を意味するものであることは当事者間に争いがなく，当裁判所も，同解釈を正当であると解する。
イ 被告製品の構成
(ア) 被告製品における各部分の争いのない数値
被告製品における各部分の数値として原被告双方が主張する別表２
（原告）及び別表３（被告）を対比すると，各別表の②ないし⑤，⑦及び⑨の各数値は争いがない。
また，各別表の⑥，⑧及び⑩の数値の算定式から明らかなとおり，こ
れらの数値が各別表で相違するのは，各別表の①の虚像形成距離が相違することによるものである。
(イ) 虚像の形成距離
ａ 証拠（乙３２，４６，４７，枝番号の記載は省略する。以下同
じ。）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品は，いずれも視度値を０．８として設計され，これに基づいて製造されたことが認められる。そして，視度値の逆数が拡大レンズと虚像との距離となる（乙３３）から，被告製品における虚像の形成距離は，設計上，１．２５ｍ（＝１／０．８）となるところ，この数値は，被告製品の虚像形成距離を実測した結果（乙４６）とも合致する。したがって，被告製品における虚像形成距離は，１．２５ｍであると認められる。
ｂ これに対し，原告は，被告製品のパンフレットやホームページ上の取扱説明書において，「約２ｍの距離で映像を映している」等と記載していることから，被告製品の虚像形成距離は約２ｍであると主張する。
証拠（甲２，９）によれば，被告製品のパンフレット及びホームペ
ージ上の商品に関する説明文において，「２ｍ先に６２型ワイド（ＦＭＤ－１５０Ｗ）／５２型スタンダード（ＦＭＤ－２００）の大画面が出現」，「２メートル先に５２型相当の大画面映像を体感でき」，「２メートル先に６２型相当の大画面を作り出します」などといった記載があることが認められる。
しかし，前記アの争いのない事実によれば，被告製品においては輻
輳距離が２．１８ｍであるところ，観察者が認識する画面の虚像の距離感は，単眼のピント調節（虚像の形成距離）よりも両眼輻輳（輻輳距離）から得られる効果によるところが大きい（甲１８）から，被告製品においては，両眼で画面を見たときに上記輻輳距離２．１８ｍに近似する約２ｍ先に画面が見えることを説明するために上記のようなパンフレット等における記載をしたものと理解することができる。したがって，上記のパンフレット等の記載から，被告製品における
虚像の形成距離が約２ｍであると認めることはできない。
ｃ また，原告は，被告製品の各部分の測定結果が別表１のとおりであり，これによれば，被告製品における輻輳距離と虚像形成距離は実質的に一致していると主張する。しかし，別表１の計測結果は数値自体にバラツキがある上，被告の行った乙４６，４７の計測結果と対比すると，原告の測定は，測定に使用したデジタルカメラのレンズの光軸と測定対象である被告製品の拡大レンズの光軸とがずれた状態で行われたことが強く推測されるから，別表１の測定結果の正確性には疑いが残る。
したがって，原告の主張する別表１の測定結果は採用できないか
ら，これに基づく被告製品における輻輳距離と虚像形成距離とが実質的に一致しているとの主張も採用できない。
そして，他に被告製品における虚像形成距離が１．２５ｍであると
の前記認定を左右するに足りる証拠はない。
ウ 構成要件Ｅ①の充足性
前記(イ)に認定判断したとおり，被告製品の虚像形成距離は，１．２５ｍであるから，被告製品においてｄｅ／２ｍ式から求められる内寄せ量は，別表３⑩のとおり0.53mmないし0.58mmとなり，これは，同表⑨の実際のＬＣＤの内寄せ量0.30mmないし0.33mmとは大きく相違する。
したがって，被告製品は，構成要件Ｅ①を充足しない。
(2) 構成要件Ｅ②について
ア 「左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成した」ことの技術的意義
(ア) 本件明細書の特許請求の範囲請求項１の記載によれば，構成要件ＡないしＥは，本件発明に係るビデオディスプレイ装置の客観的な構造を規定したものと解釈するのが自然である。
(イ) そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，構成要件Ｅの技術的意義に関し，以下の記載がある（甲１）。
（０００９）
「・・・人間の左・右の眼はde（通常58mm～72mm，平均65mm，日本人の平均は62mm）だけ離れている。そしてこの両眼間距雛が物体の位置情報を得るのに大変重要な役割を果たしていることが知られている。人間が眼からＤだけ離れたところにある物体を注視するときは，眼のピントをＤの距離に調節するとともに両眼の光軸を物体に向ける両眼輻輳を行う。このピント調節と両眼輻輳が連動することにより眼に負担をかけることなく大脳中枢で両眼から得た像を融像処理している。」
（００１０）
「いま，第２図（ａ）のように液晶ディスプレイの画面の中心をレ
ンズの光軸に合わせた場合を考える。このとき，眼のピント調節は眼との距雛をＤに合わせているのに輻輳角は０゜すなわち無限大であるため両者の間に極端にずれが生じて違和感が発生してしまう。次に，第２図（ｂ）のように，レンズの光軸を輻輳させてみた場合を考える。このとき画面の中心においてはピント調節も輻輳角も眼との距離がＤに合っているが，画面の端では左右の像にずれを生じる。画面のサイズが大きいときやＤが小さいときには大脳中枢における融像処理が困難となり二重像や視野闘争を生じるようになる。また，融像処理が良好に行われた場合でも眼に負担がかかっている。」
（００１１）
「そこで，第１図のように，眼からＤだけ離れたところに左右の拡
大虚像が一致した結像面が存在する場合を考える。このとき左右のレンズの光軸は結像面上でもdeだけ離れている。逆にこれを成立させるためには，液晶ディスプレイの画面の中心から水平方向の外側に
de/2m＝de・u/2（Ｄ－ｔ）
だけ離れた点にレンズの光軸を合わせればよく，この条件を満たす
ように左右の液晶ディスプレイと左右の拡大レンズを配置してやれば，あたかも眼からＤだけ離れた位置に１つの大きな画面が置いてあるように見える。例えば液晶ディスプレイの画面の中心を見たとき，左右の眼は眼からＤだけ離れた拡大虚像の中心にピント調節し，輻輳角θで輻輳している。この状態ではピント調節と両眼輻輳が無理なく連動した状態にあるため，眼に負担をかけることなく大脳中枢における融像処理を行っている。」
(ウ) 上記(イ)の記載によれば，本件発明のような右眼と左眼の両眼でそれぞれ別のディスプレイ画面を見るビデオディスプレイ装置において，本件特許権に係る特許公報（以下「本件公報」という。）第２図（ａ）や第２図（ｂ）のような構成とした場合，眼のピント調節と輻輳角にずれが生じて違和感を覚えたり，左右の像にずれが生じ，眼に負担がかかったり，あるいは融像処理が困難となることから，本件発明は，これらを回避するため，ｄｅ／２ｍだけディスプレイを水平方向に内寄せすることにより，本件公報第１図のように輻輳位置に虚像を生成し，かつ「左右の画面の虚像が画面全体において一致する」ようにしたものであると解することができる。
そうすると，構成要件Ｅ②の「左右の画面の虚像が画面全体におい
て一致する」とは，本件公報第１図のように，左右の画面の虚像が，左右方向，奥行き方向のいずれにおいても全体として重なり合っていることを意味するものと解するのが相当である。本件明細書には，前記(イ)のとおり，構成要件Ｅ②の技術的意義について，上記解釈と異なる解釈を示唆する記載はない。
(エ) これに対し，原告は，構成要件Ｅ②の「左右の画面の虚像が画面全体において一致するように」とは，観察者において「あたかも眼からＤだけ離れた位置に１つの大きな画面が置いてあるように見えるように」なっていることを意味するものと解釈すべきであると主張する。
しかし，原告の上記解釈は，特許請求の範囲請求項１の文言とかけ
離れているのみならず，前記(イ)のとおり，発明の詳細な説明においても，原告の上記解釈を示唆するような記載はない。
したがって，原告の主張は採用できない。
イ 被告製品における虚像の形成態様及び構成要件Ｅ②の充足性
証拠（乙４０，４１）及び弁論の全趣旨によれば，被告装置において
は，左右の画面の虚像が，左右方向及び奥行き方向のいずれにおいても相当程度ずれており，画面全体として重なり合っていないことが認められ，これに反する証拠はない。
したがって，被告製品は，構成要件Ｅ②を充足しない。
２ 結語
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判官 榎戸道也
裁判官 髙田公輝
裁判長裁判官飯村敏明は，転補のため署名押印することができない。
裁判官 榎戸道也
（別紙）
物件目録
以下の商品名及び型番の被告製品
１ 「Eye-Trek」FMD011F
２ 「Eye-Trek」FMD-100
３ 「Eye-Trek」FMD150W
４ 「Eye-Trek」FMD100/SP
５ 「Eye-Trek」FMD-200
６ 「Eye-Trek」FMD-250W
７ 「Eye-Trek」FMD-220
８ 「Eye-Trek」FMD-20P
９ 「Eye-Trek」FMD-700
（別表１）
被告製品名内寄せ量(mm)
ｄ
輻輳距離(mm)
Ｓ
虚像距離(mm)
Ｄｔ
FMD011F 0.35 2055 2000
FMD-100 0.35 2055 2200
FMD-100/SP 0.35 2055 2410
FMD-200 0.35 1881 1800
FMD-220 0.35 1881 1770
FMD-150W 0.35 2055 2020
FMD-250W 0.35 2055 2100
FMD-700 0.35 1881 1660
FMD-20P 0.35 1881 －
平均値 0.35 1978 1995
（別表２）（別表３）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9654/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。