令和８年３月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（ワ）第７０５４８号著作権侵害に基づく損害賠償請求事件（第１事件）令和７年（ワ）第７０２５４号損害賠償請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日令和８年１月１６日
判決第事件原
告株式会社ハースト婦人画報社
（以下「原告ハースト婦人画報社」と
いう。）
第事件原
告株式会社ハースト・デジタル・ジャパン
（以下「原告ハースト・デジタル・
ジャパン」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士亀井弘泰
近藤美智子
第１事件被告・第２事件被告株式会社ｋｉｍｉｔａｎｈｏｕｓｅ
（以下「被告会社」という。）
同所
第１事件被告・第２事件被告Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士三坂和也
関谷文博
主文
１ 被告会社は、原告ハースト婦人画報社に対し、１１０万円及びこれに対する令和６年４月２４日から支払済みまで年３パーセント
の割合による金員（ただし、１１０万円及びこれに対する令和６
年１２月２７日から支払済みまで年３パーセントの割合による金
員の限度で被告Ａと連帯して）を支払え。
２ 被告Ａは、原告ハースト婦人画報社に対し、被告会社と連帯して、１１０万円及びこれに対する令和６年１２月２７日から支払
済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告会社は、原告ハースト・デジタル・ジャパンに対し、５５万円及びこれに対する令和６年４月２４日から支払済みまで年３パ
ーセントの割合による金員（ただし、５５万円及びこれに対する
令和７年６月１１日から支払済みまで年３パーセントの割合によ
る金員の限度で被告Ａと連帯して）を支払え。
４ 被告Ａは、原告ハースト・デジタル・ジャパンに対し、被告会社と連帯して、５５万円及びこれに対する令和７年６月１１日から
支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、原告ハースト婦人画報社に生じた費用の５分の３及び被告らに生じた費用の２分の１を原告ハースト婦人画報社の負
担とし、その余は被告らの負担とする。
７ この判決は、第１項ないし第４項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
被告らは、原告ハースト婦人画報社に対し、連帯して、２７５万円及びこれに対する令和６年４月２４日からから支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 第２事件
被告らは、原告ハースト・デジタル・ジャパンに対し、連帯して、５５万円及びこれに対する令和６年４月２４日からから支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告らが被告らに対し、被告会社が、原告ハースト婦人画報社が著作権者であり、原告ハースト・デジタル・ジャパンが著作者である動画（以下「本件動画」という。）を一部改変して無断でＩｎｓｔａｇｒａｍに投稿したことにより、原告ハースト婦人画報社の著作権（公衆送信権）及び原告ハースト・デジタル・ジャパンの著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）を侵害したと主張して、被告会社につき民法７０９条に基づき、被告会社の代表取締役である被告Ａにつき会社法４２９条１項に基づき、原告ハースト婦人画報社に対する損害賠償金２７５万円及び原告ハースト・デジタル・ジャパンに対する損害賠償金５５万円並びにこれらに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む。）
⑴当事者
ア 原告ハースト婦人画報社は、雑誌の出版及び販売等を目的とする株式会社であり、複数の国又は地域で女性ファッション誌「ＥＬＬＥ」を発行する米国法人の企業グループに属している。
イ 原告ハースト・デジタル・ジャパンは、デジタルコンテンツの制作、管理及び提供等を目的とする株式会社であり、原告ハースト婦人画報社の完全子会社である。（甲３８～４０）
ウ 被告会社は、健康食品の販売やレストラン経営等を業とする株式会社である。
エ 被告Ａは、被告会社の代表取締役である。
⑵原告ハースト婦人画報社による本件動画の配信
原告ハースト婦人画報社は、令和４年５月から、「ＥＬＬＥ」日本版（以下「本件雑誌」という。）の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＥＬＬＥＪＡＰＡＮ」等のサイトで、「【ＳＤＧｓを学ぼう】Ｂさんと畑へ“Ｃ”直伝のおいしい野菜づくり｜ＥＬＬＥＡＣＴＩＶＥＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥＧＯＵＲＭＥＴＪＯＵＲＮＡＬｖｏｌ．１｜ＥＬＬＥＪａｐａｎ」と題する動画（本件動画）を配信している。
本件動画は、サステナブルな食をテーマとして制作された１４分３４秒の動画であり、料理人であるＤらが、俳優であるＢ（以下「本件俳優」という。）がプロジェクトの一環として有機農法を実践している畑を訪れ、①本件俳優からプロジェクトや有機農法の内容について説明を受ける場面、②本件俳優が野菜を収穫する場面、③本件俳優に食やプロジェクトへの思い等についてインタビューをする場面等によって構成されている。また、本件動画には右上に「ＥＬＬＥ」の文字が表示されている。（甲１、３６、乙１）
⑶被告動画の投稿
被告会社は、令和６年４月２４日、被告会社のＩｎｓｔａｇｒａｍのアカウントに本件動画に基づいて制作された動画（以下「被告動画」という。）を投稿した（以下「本件投稿」という）。
被告動画は、本件動画から、本件俳優が自給自足についての思いを述べる場面を含む複数の場面を切り取り、それらの順序を一部入れ替えて、再生速度を上げ、ＢＧＭを変更し、本件俳優の発言内容を字幕表示した動画をＩｎｓｔａｇｒａｍの縦型画面の中央に表示し、さらに、動画の上下の黒色の余白部分に「国の自給自足」という大きな白抜きの文字や被告会社のＬＩＮＥのアカウントへの誘導画像を表示するといった改変を加えて作成された１分２６秒の動画である。被告動画中の本件動画を利用した部分には「ＥＬＬＥ」の文字が表示されたままであり、本件投稿に際して著作者名の表示はなかった。被告動画は、令和６年４月２４日から同年６月２８日までの間、被告会社のＩｎｓｔａｇｒａｍのアカウントに掲載されており、同日時点の再生数は１８０万回を超えていた。（甲１、２、４、３６、３７）
３ 争点
⑴本件動画の著作者及び著作権者（争点１）
⑵著作者人格権侵害の成否（争点２）
⑶会社法４２９条１項に基づく責任の成否（争点３）
⑷原告らの損害の発生及びその額（争点４）
４ 争点に関する当事者の主張
⑴争点１（本件動画の著作者及び著作権者）について
（原告らの主張）
ア 本件動画は、原告ハースト婦人画報社の完全子会社である原告ハースト・デジタル・ジャパンの発意に基づき、その業務に従事する同原告の従業員及び同原告から業務委託を受けたフリーランスの制作者によって職務上作成された著作物であり、同原告の著作の名義の下に公表されるものであった。本件動画の著作者について契約等に別段の定めはなかった。
したがって、著作権法１５条１項により、本件動画の著作者は同原告である。
イ 原告ハースト・デジタル・ジャパンは、令和２年４月１日付け業務委託契約に基づき、原告ハースト婦人画報社に対し、本件映像の著作権を譲渡した。（被告らの主張）
ア 本件動画が原告ハースト・デジタル・ジャパンの発意に基づき作成された著作物であること、本件動画の著作者について契約等に別段の定めがなかったことは不知。その余は否認ないし争う。
同原告の従業員について法人等の業務に従事する者が職務上作成したものであるとしても、フリーランスの制作者については、法人等の業務に従事する者が職務上作成したとはいえないから、本件動画は少なくとも同原告とフリーランスの制作者との共同著作物である。また、本件動画が配信された際には、同原告の名称は表示されていないから、「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」とはいえない。
イ 著作権譲渡については不知。上記アのとおり、本件動画は少なくともフリーランス制作者との共同著作物であるから、原告ハースト・デジタル・ジャパンは、他の共有者の同意を得ることなく、著作権の共有持分を譲渡することはできない（著作権法６５条１項）から、本件映像の著作権は原告ハースト婦人画報社に移転していない。
⑵争点２（著作者人格権侵害の成否）について
（原告ハースト・デジタル・ジャパンの主張）
ア 被告会社は、本件動画に、原告ハースト・デジタル・ジャパンの意に反する改変を加えて被告動画を制作したものであり、これにより、同原告の同一性保持権を侵害した。
イ 被告会社は、無断で本件投稿を行っており、原告ハースト・デジタル・ジャパンが、通常他社による二次使用を許諾する際の条件とする氏名表示の指定に従った氏名表示がされていないから、氏名表示権を侵害された。著作権法１９条３項の場合に当たることは争う。
（被告らの主張）
ア 本件動画でも「国の自給自足」というテーマは扱われており、被告動画につき、著作者の意に反して本件動画の創作的表現の同一性を損なわせる改変が行われたとはいえない。
イ 本件動画には原告ハースト・デジタル・ジャパンの著作者名表示がされておらず、
「ＥＬＬＥ」の表示がされているだけであるところ、被告動画には「ＥＬＬＥ」の表示が残っている。
視聴者は「ＥＬＬＥ」のコンテンツであったことを容易に認識し得ることからすれば、被告動画によって原告ハースト・デジタル・ジャパンが創作者であることを主張する利益を害するおそれはなく、同原告の著作者名表示を省略することは公正な慣行に反しないから、著作権法１９条３項により、著作者名の表示を省略することができる。
⑶争点３（会社法４２９条１項に基づく責任の成否）について
（原告らの主張）
被告Ａは、その職務を行うにつき、悪意又は重大な過失により、被告会社の著作権侵害及び著作者人格権侵害について、原告らに損害を与えた。したがって、被告Ａは、会社法４２９条１項に基づき、原告らが被った損害を賠償する義務を負う。
（被告Ａの主張）
争う。
⑷争点４（原告らの損害の発生及びその額）について
（原告らの主張）
ア 原告ハースト婦人画報社の損害
(ｱ) 著作権法１１４条３項の損害
原告ハースト婦人画報社における一般的な商業動画の二次的利用の対価は１クール（３か月）当たり２００万円ないし２５０万円程度である。また、同原告が運営する公式ウェブサイト（以下、一括して「本件公式サイト」という。）で配信する映像を他の事業者とタイアップして制作し（以下、そのようにして制作された映像を「タイアップ映像」という。）、タイアップ映像を他の事業者に利用させる場合のライセンス料を●（省略）●円ないし●（省略）●とした実績がある。
以上によれば、被告動画が掲載されていた期間に係る著作権法１１４条３項により算定される損害額は２５０万円を下らない。
(ｲ) 弁護士費用に係る損害
被告らの行為と相当因果関係がある弁護士費用に係る損害額は２５万円を下らない。
イ 原告ハースト・デジタル・ジャパンの損害
(ｱ) 非財産的損害
被告会社による本件動画の改変内容の悪質性に照らせば、同一性保持権侵害につき４０万円、氏名表示権侵害につき１０万円を下らない非財産的損害が発生した。
(ｲ) 弁護士費用
被告らの行為と相当因果関係がある弁護士費用に係る損害額は５万円を下らない。
（被告らの主張）
ア 原告ハースト婦人画報社の損害
タイアップ映像のライセンス実績は、本件動画のライセンス実績ではないし、タイアップ映像の使用期間や動画の長さも明らかでない。タイアップ映像のライセンス料にはクライアントの商品等についての宣伝広告料が含まれているというべきであるから、算定の基礎とすべきではない。
本件動画がＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで配信されていたことからすれば、ＹｏｕＴｕｂｅの広告収入を基準とすべきであり、その場合５７４７円と算定される。ライセンス料によって算定するとしても、ＮＨＫによる映像素材提供料金を基準とし、被告動画の秒数を考慮すべきであり、その場合１２万３２００円である。
イ 原告ハースト・デジタル・ジャパンの損害
本件動画の改変は軽度なものであり、非財産的損害が認められるとしても、合計１万円程度にとどまる。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件動画の著作者及び著作権者）について
⑴前記前提事実⑵のとおりの本件動画の内容によれば、本件動画は、映画の効果に類似する視聴覚的効果を生じさせる方法で作成されたものであり、かつ、思想又は感情を創作的に表現したものであるということができ、その性質上、物に固定されたものであることが認められるから、映画の著作物に当たる（著作権法２条３項）。
⑵本件動画の著作者について
ア 証拠（甲２７～３２、３８～４２）及び弁論の全趣旨によれば、原告ハースト・デジタル・ジャパンが、親会社である原告ハースト婦人画報社との間で本件公式サイトにおいて配信する動画の制作について令和３年４月１日付けで業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結したこと、原告ハースト・デジタル・ジャパンは、これに基づいて本件動画を企画立案し、その指揮監督の下、同制作業務に従事する同原告の従業員及び同原告から業務委託を受けたフリーランスの制作者が本件動画を制作したことが認められるから、同原告の発意に基づき同原告の業務に従事する者が職務上作成した著作物であると認められる。
また、上記のとおりの本件動画の制作経緯によれば、本件動画は、その作成時において、動画を制作した従業員等ではなく、同原告の名義を付する性質のものであったと認めるのが相当であるから、
「法人等が自己の著作の名義
の下に公表するもの」に当たると認められる。
さらに、証拠（甲４５）及び弁論の全趣旨によれば、本件動画に係るフリーランス制作者との間の契約及び同原告の就業規則等に本件動画の著作者について別段の定めはなかったと認められる。
したがって、本件動画の著作者は、著作権法１５条１項により、同原告であると認められる。
イ 被告らは、本件動画の配信に際して原告ハースト・デジタル・ジャパンの名称は表示されていないから、
「法人等が自己の著作の名義の下に公表するも
の」に当たらないと主張する。
しかしながら、著作権法１５条１項が「公表したもの」ではなく、「公表するもの」と規定しているのは、著作物の創作時において、法人等の著作名義を付する性質のものを含む趣旨であると解されるから、創作後、公表時に現に同原告の名称が表示されていないことは、職務著作該当性についての前記判断を左右するものではない。その余の被告の主張も、以上の判断を左右するものではない。
⑶本件動画の著作権者について
前記前提事実⑵、証拠（甲２７）及び弁論の全趣旨によれば、本件業務委託契約においては、同契約に基づいて原告ハースト・デジタル・ジャパンが制作した成果物の著作権は、成果物が原告ハースト婦人画報社に提出された時に同原告に移転することが合意されていたこと、本件動画が配信された令和４年５月までに、同契約に基づき、本件動画が同原告に提出されて、その著作権が同原告に移転したことが認められる。
そうすると、同原告は、本件投稿の時点で、本件動画の著作権者であったものと認められる。
⑷前記前提事実⑵及び⑶によれば、被告動画が本件動画の二次的著作物に当たることが明らかであって、被告会社は、本件投稿により、原告ハースト婦人画報社の著作権（公衆送信権）を侵害したものであり、前記前提事実⑵のとおりの本件動画の配信態様に照らし、被告会社には故意が認められるから、被告会社は、民法７０９条に基づき、同原告が被った損害を賠償する義務を負う。
２ 争点２（著作者人格権侵害の成否）について
⑴同一性保持権侵害について
ア 被告会社は、本件動画に前記前提事実⑶のような改変を加えて被告動画を作成した。被告会社による上記のような改変が本件動画の制作意図に沿わないものであることは、その改変内容に照らして明らかであり、著作者である原告ハースト・デジタル・ジャパンの意に反して本件動画の表現を改変したものということができる。
したがって、被告会社は、被告動画の作成により、同原告の同一性保持権を侵害したと認められる。
イ 被告らは、同一性保持権侵害について、本件動画でも「国の自給自足」というテーマは扱われており、著作者の意に反して本件動画の創作的表現の同一性を損なわせる改変は行われていない旨主張する。
しかしながら、前記前提事実⑵のとおりの本件動画の内容や、前記１⑵のとおりの本件動画の制作経緯に照らせば、本件動画は、本件雑誌のブランドイメージに相応しい内容になるように制作されたことが認められ、そこから本件俳優が自給自足についての思いを述べる場面などを殊更に切り取り、「国
の自給自足」といった特定の政策を連想させる表示を付加することが、本件動画の制作意図に沿わないことは明らかである。
したがって、被告らの上記主張は採用することができない。
⑵氏名表示権侵害について
ア 原告ハースト・デジタル・ジャパンは、著作物について、通常他社に著作物の二次使用を許諾する際には氏名表示の指定を行っている（弁論の全趣旨）。被告会社は、無断で本件投稿をして被告動画を公衆に提示し、同原告は氏名表示の指定を行うことができなかったのであるから、被告会社は、本件投稿により、同原告の氏名表示権を侵害したと認められる。
イ 被告らは、本件動画に原告ハースト・デジタル・ジャパンの表示がなく、本件雑誌の名称である「ＥＬＬＥ」の表示があり、被告動画にも「ＥＬＬＥ」の表示が残っているから、視聴者は「ＥＬＬＥ」のコンテンツであったことを容易に認識し得るとして、被告動画によって原告ハースト・デジタル・ジャパンが創作者であることを主張する利益を害するおそれはなく、同原告の著作者名表示を省略することは公正な慣行に反しない（著作権法１９条３項）と主張する。
しかしながら、同原告は、本件動画の著作者として、被告動画の公衆への提示に際し、実名又は変名を原著作物の著作者名として表示し、あるいは原著作物の著作者名を表示しないことについて、氏名表示の指定をすることができたのであるから、原著作物である本件動画の配信の際に同原告の表示がなく、本件動画と被告動画に「ＥＬＬＥ」の表示があるからといって、無断で行われた本件投稿について、「公正な慣行に反しない」とする余地はない。したがって、被告らの上記主張は採用することができない。
⑶前記１⑷と同様に、被告会社には、原告ハースト・デジタル・ジャパンの著作者人格権侵害についての故意が認められるから、被告会社は、民法７０９条に基づき、同原告が被った損害を賠償する義務を負う。
３ 争点３（会社法４２９条１項に基づく責任の成否）について
前記１⑶及び２によれば、本件投稿は、原告ハースト婦人画報社の著作権（公衆送信権）及び原告ハースト・デジタル・ジャパンの著作者人格権（氏名表示権）を、被告動画の作成は、同原告の著作者人格権（同一性保持権）を侵害するものであるところ、被告会社の代表取締役である被告Ａは、被告会社による原告らの権利侵害を看過したものであり、少なくとも重大な過失によりその任務を怠ったと認められる。
以上によれば、被告Ａは、その職務を行うにつき、重大な過失により原告らに損害を与えたものであり、会社法４２９条１項に基づき、原告らが権利侵害により被った損害を賠償する義務を負う。
４ 争点４（原告らの損害の発生及びその額）について
⑴原告ハースト婦人画報社の損害
ア 著作権侵害による損害
(ｱ) 前記前提事実、証拠（甲４、７、８、３３～３６、３８～４２、４７～４９）及び弁論の全趣旨によれば、①本件動画は、本件公式サイトで配信するため、サステナブルな食をテーマとして制作された１４分３４秒の動画であり、本件雑誌のブランドイメージに相応しい内容になるように、テーマ、出演者、台本、撮影場所、撮影方法及び編集方法等が決定されたこと、②原告ハースト婦人画報社は、本件公式サイトで配信する動画をクライアントとタイアップして制作し、クライアントの自社媒体での当該動画の利用を許諾する場合、クライアントからライセンス料の支払を受けており、●（省略）●や●（省略）●といった有名な企業又はブランドとのタイアップ映像について、ライセンス料が●（省略）●か月で●（省略）●円、●（省略）●か月で●（省略）●円等とされていたこと、③被告動画は、本件動画の二次的著作物であって、被告会社のＩｎｓｔａｇｒａｍのアカウントに投稿（本件投稿）され、被告会社のＬＩＮＥのアカウントへの誘導画面が付加されるなど商業目的で利用されていたこと、④被告動画の掲載期間は令和６年４月２４日から同年６月２８日までであり、再生回数は１８０万回を超えたことが認められる。
本件動画の実際の使用許諾契約における使用料の主張はない。そして、上記②のタイアップ映像のライセンス契約の内容、タイアップ映像の長さ及びクライアントの自社媒体での再生回数等も不明であるし、タイアップ映像と本件動画は映像の内容も異なるから、上記タイアップ映像のライセンス料が本件動画にそのまま妥当するものではない。もっとも、同原告が上記タイアップ映像について相応に高額なライセンス料の支払を受けているのは、本件雑誌のブランドイメージの維持管理に努めていることを裏付けるものということができ、上記タイアップ映像と同様に本件公式サイトで配信するために制作された本件動画について、被告会社の自社アカウントにおいて商業目的で利用する場合の使用料相当額も相応に高額なものと認めるのが相当である。
また、前記２に説示したところに照らせば、同原告が被告動画のような態様での本件動画の利用を許諾することは考え難いから、仮に被告動画のような態様での利用を許諾する場合の使用料相当額は、そのような事情がない通常の場合よりも高額になるものとみるのが合理的である。
以上に加え、本件動画の内容、侵害行為の態様、被告動画の掲載期間及び再生回数等を総合考慮すれば、同原告の著作権（公衆送信権）の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（著作権法１１４条３項）は１００万円と認定するのが相当である。
したがって、被告動画が掲載されていた期間に係る著作権侵害による同原告の損害額は１００万円と認められ、被告Ａの任務懈怠による同原告の損害額についても同様である。
(ｲ) これに対し、原告ハースト婦人画報社は、著作権法１１４条３項により算定される損害額は２５０万円を下らないとし、その理由として、①同原告における一般的な商業動画の二次的利用の対価は１クール（３か月）当たり２００万円ないし２５０万円程度であること、②タイアップ映像のライセンス料を●（省略）●円ないし●（省略）●円とした実績もあることを主張するとともに、これらは証拠（甲５、３３～３５、４７～４９）によって裏付けられていると主張する。
しかしながら、上記①について、同原告作成の価格表（甲５）にはこれに沿う記載があるものの、その作成経緯は不明であり、客観証拠による裏付けを伴うものでもないから、これを採用することは困難であり、その他本件全証拠によっても、同原告においてそのような取扱いがあったと認めることはできない。
また、上記②について、タイアップ映像のライセンス料が本件動画にそのまま妥当するものではないのは前記(ｱ)に説示したとおりである。なお、ライセンス料を●（省略）●円とした事例（甲３５）については、ライセンス期間も不明であり、その意味でも、本件動画の使用料相当額の認定に用いることは相当でない。
(ｳ) 他方で、被告らは、①本件動画がＹｏｕＴｕｂｅで配信されていたことからすれば、ＹｏｕＴｕｂｅの広告収入を基準とすべきであること、②使用料については、ＮＨＫによる映像素材提供料金を基準とし、被告動画の秒数を考慮すべきであることを主張する。
しかしながら、前記前提事実⑵のとおりの本件動画の内容や、前記１⑵のとおりの本件動画の制作経緯に照らし、第三者に対する著作物の利用許諾を前提としないものと考えられるＹｏｕＴｕｂｅの広告収入や、ＮＨＫが映像素材を提供する際に用いられる基準が本件動画に妥当するとはいえないから、これらに基づいて使用料相当額を認定すべきであるとはいえない。
イ 弁護士費用
被告会社の不法行為及び被告Ａの任務懈怠と相当因果関係のある弁護士費用は、１０万円と認めるのが相当である。
⑵原告ハースト・デジタル・ジャパンの損害
ア 非財産的損害
前記２に説示したところによれば、原告ハースト・デジタル・ジャパンは、被告会社の著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）侵害によって、本件雑誌のブランドイメージを毀損され、非財産的損害を被ったものと認められる。前記２で認定した侵害行為の態様、前記⑴ア(ｱ)のとおりの被告動画の掲載期間及び再生回数等に照らせば、著作者人格権侵害による同原告の損害額は、同一性保持権侵害につき４０万円、氏名表示権侵害につき１０万円と認めるのが相当であり、被告Ａの任務懈怠による同原告の損害額についても同様である。
イ 弁護士費用
被告会社の不法行為及び被告Ａの任務懈怠と相当因果関係のある弁護士費用は、同一性保持権侵害につき４万円、氏名表示権侵害につき１万円と認めるのが相当である。
⑶まとめ
以上によれば、被告会社は、民法７０９条に基づき、原告らに対し、原告ハースト婦人画報社につき１１０万円、原告ハースト・デジタル・ジャパンにつき５５万円及びこれらに対する不法行為日である令和６年４月２４日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を負う。また、会社法４２９条１項の損害賠償債務は、履行の請求を受けた時に遅滞に陥るものと解されるから（最高裁昭和５９年（オ）第１５号平成元年９月２１日第一小法廷判決・裁判集民事１５７号６３５頁参照）、被告Ａは、同項に基づき、原告ハースト婦人画報社につき１１０万円、原告ハースト・デジタル・ジャパンにつき５５万円及びこれらに対する履行請求の日の翌日（原告ハースト婦人画報社につき令和６年１２月２７日（第１事件の訴状送達日の翌日）、原告ハースト・デジタル・ジャパンにつき令和７年６月１１日（第２事件の訴状送達日の翌日））から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を負う。
そして、被告会社の民法７０９条に基づく各損害賠償義務と、被告Ａの会社法４２９条１項に基づく各損害賠償義務とは、不真正連帯債務の関係にあると解される。
第４ 結論
よって、原告らの請求は、主文第１項ないし第４項の限度で理由があるから、この限度で認容し、その余の部分は理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行免脱宣言は、相当でないからこれを付さない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官髙
橋彩
裁判官西
山芳樹
裁判官瀧
澤惟子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96567/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。