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地裁判決

大阪地判 平成17年3月29日

平成14年(ワ)第4484号

AI 要約AI

写真をデジタル画像データ化して収録した著作権フリーの画像素材集CD-ROMの制作販売等について、写真家である原告の著作権(複製権)及び著作者人格権(氏名表示権)の侵害が認められた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成17年3月29日 (2005-03-29)
事件番号
平成14年(ワ)第4484号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・知的財産・著作権・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 写真をデジタル画像データ化して収録した著作権フリーの画像素材集CD-ROMの制作販売等について、写真家である原告の著作権(複製権)及び著作者人格権(氏名表示権)の侵害が認められた事例。
  • 本件覚書により使用許諾がされているのは対象写真144点に限られず、原告が撮影した写真一般に及ぶが、ウェブ用画像の作成・掲載・無料ダウンロードサービスや原告写真以外の写真を基にしたCD-ROMの制作販売までは黙示に許諾されていないとされた事例。
  • 本件覚書の締結後、被告が販売組数の報告義務を履行せず、原告に無断で著作権侵害行為に及んだなどと認定され、信頼関係が破壊されたとして本件覚書の解除が認められた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、職業写真家であり、被告イシイが制作販売するCD-ROM(本件CD-ROM)に収録されたデジタル画像データの基となった写真を撮影し著作権を有すると主張して、被告イシイに対し本件CD-ROMの制作頒布差止め、廃棄、謝罪広告、損害賠償及び慰謝料を請求した。
  • 原告は、被告ら(被告イシイ及び被告株式会社アイピーネットシステム)が、本件CD-ROMのデジタル画像データを低解像度化したウェブ用画像をウェブサイトに掲載し無料ダウンロードサービスを行ったことが著作権(複製権、公衆送信権)及び著作者人格権(氏名表示権、同一性保持権)を侵害すると主張して、差止め、損害賠償及び慰謝料を請求した。これに対し、被告らは、原告が著作権を主張する写真の一部につき原告が撮影したことを否認し、複製・公衆送信行為についての明示又は黙示の許諾、氏名表示権等の不行使特約、権利濫用を主張した。
  • 原告とディザイン(株式会社ディザイン)との間の本件出版契約、原告と被告イシイとの間の本件覚書、被告イシイとディザインとの間の本件確認書、被告イシイが許諾したミスミ(株式会社ミスミ)のダウンロード販売行為、原告による本件覚書解除の意思表示等の経緯がある。
  • 原告は当初、別紙目録第2記載の画像データの基となった写真全てについて著作権を主張していたが、原告が著作権を有する写真は別紙目録第7記載の画像データの基となった写真1243点(本件写真)であるとして減縮した。

争点

  • ビジュアルディスクに収録されているデジタル画像データのうち、原告が撮影した写真を基とするものはどれか
  • 本件覚書の対象とされた原告写真以外の本件写真についてもCD-ROMにデジタル画像データを収録する形式での利用が本件覚書上許諾されているか否か
  • 本件覚書上、ウェブサイト掲載用の画像データを作成しウェブサイトへ掲載したり無料で本件ダウンロードサービスを行ったりすることも許諾されているか否か
  • 本件覚書は氏名表示権や同一性保持権の不行使特約を含むか否か、及び本件覚書の解除の成否
  • 本件出版契約は著作権譲渡契約か著作物利用許諾契約か、同契約が氏名表示権や同一性保持権の不行使特約を含むか否か、同契約の解除の成否、被告イシイが本件出版契約解除前にディザインから著作権の譲渡を受けていたことを原告に対して主張できるか否か
  • ミスミのダウンロード販売行為について被告イシイの責任が認められるか否か
  • 原告の請求が権利濫用に当たるか否か
  • 差止めの必要性の有無
  • 損害賠償請求について被告らの故意過失及び原告の損害の有無・額
  • 謝罪広告の必要性の有無

判断

  • 争点1(原告が撮影した写真の特定)について、規範:原告のような長年活動し評価を得ている職業写真家であれば、ポジ写真を提示でき、又は提示できなくとも弁護士に自ら撮影した旨明言している写真は原告の著作物と認められる。考慮した事情:原告は約40年にわたり活動し、第三者の写真はマウントのイニシャルで区別するなど著作権の帰属に慎重に配慮していた。当てはめと結論:別紙目録第11記載の画像データの基となった写真1222点は原告の著作物と認められるが、その余は認められない。退けた主張:被告らの、本件覚書締結時に原告写真144点と述べていたのでこれ以外は原告の撮影とは認められないとの主張は、本件覚書が未払使用料の清算のために作成されたもので原告の著作権を限定する趣旨ではないとして退けられた。
  • 争点2ア(本件覚書による原告写真以外の利用許諾の有無)について、規範:本件覚書は未払使用料の清算目的の契約であり、原告が著作権を有する写真を144点に限定する合意ではない。考慮した事情:原告はディザインがそれを以前の使用料を支払っていたことなど。当てはめと結論:本件覚書により被告イシイがビジュアルディスクの全CD-ROMを今後も販売することを許諾したものと認められる。退けた主張:被告イシイの、平成9年タイトル以外のCD-ROMの制作やウェブ用画像の作成等についてまで原告が黙示に許諾したとの主張は、認められないとされた。
  • 争点2イ(ウェブ用画像の作成・掲載・ダウンロードサービスの許諾の有無)について、規範:CD-ROM商品の広告宣伝としてウェブ用画像を掲載・ダウンロードサービスを行うことがあるとしても、著作権者の許諾なく行えば著作権を侵害し、違法性は阻却されない。考慮した事情:本件覚書に広告宣伝等の一環として解像度の異なるデータを作成・利用することを許諾する規定はない。当てはめと結論:本件ウェブサイトへの本件ウェブ用画像の掲載及び本件ダウンロードサービスは原告の著作権(複製権、公衆送信権)を侵害し、違法性は阻却されない。退けた主張:被告イシイの、広告宣伝の一環であり被告らは何らの利得も得ていないとの主張は、著作権侵害行為の違法性を阻却するものではないとして退けられた。
  • 争点2ウ(氏名表示権・同一性保持権の不行使特約の有無)について、規範:著作者が氏名表示権を行使しないことについて黙示の合意が成立する場合がある。考慮した事情:原告は当初よりビジュアルディスクが著作権フリーの画像素材集であり氏名が表示されないことを認識し、本件覚書締結時も特段指摘しなかった。当てはめと結論:原告が許諾した本件CD-ROMの販売に関しては氏名表示権不行使の黙示の合意が成立していたが、本件覚書の解除に伴い失効した。退けた主張:本件ウェブ用画像の作成等について同一性保持権を行使しない旨の合意があったとの被告イシイの主張は、証拠がないとして退けられた。
  • 争点2エ(本件覚書の解除の成否)について、規範:写真の著作権者とCD-ROM制作販売者との利用許諾契約においては、制作販売者側に著作権に対する格段の配慮が要求され、契約上の注意義務を負う。考慮した事情:被告イシイは、CD-ROMの制作も行っていることを原告に告げず、販売組数の報告義務も履行せず、無断でウェブ用画像を作成・掲載し無料ダウンロードサービスを行い、原告の改善要求に対し本件覚書で解決済みである旨の一方的回答をするなど不誠実な対応に終始した。当てはめと結論:原告の解除の意思表示が到達した平成14年3月13日には信頼関係は既に破壊されており、本件覚書は同日をもって解除された。退けた主張:被告イシイの、原告の許諾行為により信頼関係は破壊されず報告義務違反も些細であるとの主張は、上記認定に照らして退けられた。
  • 争点3ア(本件出版契約の性質)について、規範:本件出版契約は、著作権の利用許諾ができる地位を第三者に譲渡し得る旨の合意が明示・黙示ともになく、著作権利用許諾契約というべきである。考慮した事情:第4条の「商品の著作権」はCD-ROMの製造販売権を意味すると解するのが自然である。当てはめと結論:本件出版契約は著作権利用許諾契約であり、被告らの著作権譲渡契約又は地位譲渡の予諾があるとの主張は認められない。退けた主張:被告らの、第4条によりCD-ROM商品に利用される限度の著作権がディザインに譲渡されたとの主張は、第3条等に鑑み採用できない。
  • 争点3イないしエについて、規範:争点3アの被告らの主張を前提とするものであり、前提が認められない以上、判断する必要はない。考慮した事情・当てはめと結論:本件出版契約が著作権譲渡契約でない以上、氏名表示権・同一性保持権の不行使特約や解除の成否、著作権譲渡の対抗に関する被告らの主張を判断する必要はない。
  • 争点4(ミスミのダウンロード販売行為)について、規範:CD-ROMに収録されたデジタル画像データを変換・低解像度化してウェブサイトに掲載する行為は写真の複製行為に、ダウンロード可能な状態にする行為は公衆送信行為に当たる。考慮した事情:画像中央に透かし文字を入れる行為は写真の改変行為であり、原告の氏名表示もない。当てはめと結論:被告イシイは、ミスミの行為が原告の複製権・公衆送信権・氏名表示権を侵害することを知りながら漫然と許諾したとして、ミスミと共同して損害賠償責任を負う。退けた主張:被告イシイの、全画像データが対象ではないとの主張は証拠がなく、著作権譲渡や不行使特約の主張も失当である。
  • 争点5(権利濫用)について、規範:被告らが独自の立場において著作権等侵害行為を行った以上、ディザインが同様の行為について使用料を支払っていたことなどの事情をもって、原告の損害賠償請求が権利濫用となることはできない。考慮した事情:本件訴訟は、被告イシイの不誠実・不適切な対応をきっかけとして提起されたものである。当てはめと結論:原告の請求が権利濫用に当たるとの被告らの主張は失当である。
  • 争点6(差止めの必要性)について、規範:差止めの必要性の有無は、将来における侵害行為の行われるおそれの有無により判断する。考慮した事情:被告らはCD-ROMの在庫を廃棄しウェブサイトの画像データを削除したが、基となる画像源データが担当者レベルで保管されている可能性があり、被告イシイ代表者は著作権者について関心がないと法廷で述べるなど規範意識が著しく低い。当てはめと結論:被告らが差止めを求める行為を行うおそれはいまだあると認められ、差止めの必要性がないとはいえない。退けた主張:被告らの、既に販売中止・廃棄・削除済みであり差止めの必要性がないとの主張は、上記事情に照らして退けられた。
  • 争点7ア(故意過失)について、規範:著作権侵害行為についての故意過失の有無は、契約関係や確認義務の履行状況等により判断する。考慮した事情:被告イシイは、本件覚書の解除後も平成9年タイトルを制作し、本件確認書作成前にディザインの権利を確認せず根拠なく著作権が譲渡されたと思い込み、ウェブ用画像の作成等についても原告に確認せず軽信した。当てはめと結論:被告イシイには本件CD-ROMの複製権侵害、氏名表示権侵害、本件ダウンロードサービス等につき過失が認められ、ミスミの行為についても共同不法行為責任を負う。退けた主張:被告らの、許諾があると信じたことに過失はないとの主張は退けられた。
  • 争点7イ(損害額)について、規範:著作権法114条3項の「受けるべき金額に相当する額」は、原告が合意した使用料金を基準に算定するのが相当である。考慮した事情:原告は写真1点あたりCD-ROM500組分につき5000円で合意していたこと、本件ウェブ用画像はCD-ROMの約7分の1の価格と主張されていること、ミスミのダウンロード回数は高解像度34枚・低解像度85枚であること。当てはめと結論:CD-ROM1組あたり写真1点につき7500円、ウェブ用画像1点につき1000円が相当であり、財産的損害はCD-ROM関連757万5000円、本件ダウンロードサービス関連107万5000円、ミスミ関連34万円となる。精神的損害はCD-ROMの複製権侵害は認められず、氏名表示権侵害で30万円、本件ダウンロードサービスの氏名表示権侵害で100万円、ミスミの著作者人格権侵害で100万円(氏名表示権50万円・同一性保持権50万円)が相当である。弁護士費用は各1割。退けた主張:原告の写真1点あたり7万円等の主張は、原告自らが合意した使用料金と比較して高額に過ぎるとして退けられ、CD-ROMの複製権侵害による精神的損害の主張は、原告が複製・改変を了承していたとして退けられた。同一性保持権侵害による慰謝料請求は、表現の同一性が失われていないとして退けられた。
  • 争点8(謝罪広告の必要性)について、規範:損害賠償に加えて謝罪広告を掲載させる必要性は、侵害行為の停止等の事情を考慮して判断する。考慮した事情:被告イシイは全てのCD-ROMの在庫を廃棄し、被告らは本件ウェブサイトの画像データの掲載を中止している。当てはめと結論:損害賠償に加え、さらに謝罪広告を掲載させる必要性は認められない。退けた主張:原告の謝罪広告請求は理由がないとされた。

判旨(本文から引用)

  • 職業写真家が撮影したポジ写真を,CD-ROMに収録するためにA3サイズに拡大印刷しても明瞭さが維持できる程度の高解像度(約350dpi・120mm×95mm)のデジタル画像データにする行為は,ポジ写真をその内容において実質的同一性を維持したままデジタル画像データにする行為であるから,ポジ写真の複製行為ということができる。
  • 写真の著作権者とCD-ROMの制作販売者との間で締結される利用許諾契約においては,とりわけ制作販売者側における写真の著作権者の有する著作権に対する格段の配慮が要求されると解すべきであって,いやしくも,上記許諾契約上許容されている範囲を超えて複製行為又は公衆送信行為を行ったりしてはならないことはもちろん,著作権者側から著作権の有無等について疑義が出された場合にはこれに対し真摯に対応すべき本件覚書に基づく契約上の注意義務を負担するものというべきである。

結論

  • 1 被告イシイ株式会社は,別紙目録第1記載のCD-ROMを制作し,頒布してはならない。2 被告イシイ株式会社は,その所有する別紙目録第1記載のCD-ROM及び別紙目録第11記載の画像データを廃棄せよ。3 被告イシイ株式会社は,原告に対し,金1000万2500円及び内金866万2500円に対する平成14年3月14日から,内金134万円に対する平成15年9月1日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。4 被告らは,別紙目録第12記載の画像データを公衆送信してはならない。5 被告らは,別紙目録第12記載の画像データを別紙目録第4記載のウェブページに掲載してはならない。6 被告らは,その所有する別紙目録第12記載の画像データを廃棄せよ。7 被告らは,原告に対し,連帯して金228万2500円及びこれに対する平成15年6月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。8 原告のその余の請求をいずれも棄却する。9 訴訟費用はこれを3分し,その1を原告の,その余を被告らの各負担とする。10 この判決は,第3項及び第7項に限り,仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成14年(ワ)第4484号著作権に基づく侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日平成17年2月7日

判決

原告A

訴訟代理人弁護士南石知哉

岡村久道

堀寛

中道秀樹

北岡弘章

川内康雄

神田孝

湯原伸一

被告イシイ株式会社

被告株式会社アイピーネットシステム

被告両名訴訟代理人弁護士三山峻司

泉秀昭

門脇隆宏

主文

1 被告イシイ株式会社は,別紙目録第1記載のCD-ROMを制作し,頒布してはならない。

2 被告イシイ株式会社は,その所有する別紙目録第1記載のCD-ROM及び別紙目録第11記載の画像データを廃棄せよ。

3 被告イシイ株式会社は,原告に対し,金1000万2500円及び内金866万2500円に対する平成14年3月14日から,内金134万円に対する平成15年9月1日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 被告らは,別紙目録第12記載の画像データを公衆送信してはならない。

5 被告らは,別紙目録第12記載の画像データを別紙目録第4記載のウェブページに掲載してはならない。

6 被告らは,その所有する別紙目録第12記載の画像データを廃棄せよ。

7 被告らは,原告に対し,連帯して金228万2500円及びこれに対する平成15年6月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

8 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

9 訴訟費用はこれを3分し,その1を原告の,その余を被告らの各負担とする。

10 この判決は,第3項及び第7項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

1 被告イシイ株式会社は,別紙目録第1記載のCD-ROMを制作し,頒布してはならない。

2 被告イシイ株式会社は,その所有する別紙目録第1記載のCD-ROM及び別紙目録第2記載の画像データを廃棄せよ。

3 被告イシイ株式会社は,別紙1記載のとおりの広告を,同被告のホームページ並びに毎日新聞の全国版朝刊の社会面に1回掲載せよ。

4 被告イシイ株式会社は,原告に対し,金3943万5000円及び内金3543万5000円に対する平成14年3月14日(解除の意思表示(甲11の1)が到達した日の翌日)から,内金400万円に対する平成15年9月1日(不法行為の終了した日の翌日)から,各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

5 被告イシイ株式会社及び被告株式会社アイピーネットシステムは,各自,別紙目録第2記載の画像データについて公衆送信してはならない。

6 被告イシイ株式会社及び被告株式会社アイピーネットシステムは,各自,別紙目録第3記載の画像データを別紙目録第4記載のウェブページに掲載してはならない。

7 被告イシイ株式会社及び被告株式会社アイピーネットシステムは,各自,その所有する別紙目録第2記載のウェブ用画像の画像データを廃棄せよ。

8 被告イシイ株式会社及び被告株式会社アイピーネットシステムは,各自,別紙2記載のとおりの広告を,別紙目録第5記載の各ウェブページ及び毎日新聞の全国版朝刊の社会面に1回掲載せよ。

9 被告イシイ株式会社及び被告株式会社アイピーネットシステムは,原告に対し,各自,金1841万4000円及びこれに対する平成14年1月1日(不法行為が行われていたことが明らかな日)からそれぞれ支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

原告は,被告イシイ株式会社(以下「被告イシイ」という。)が制作販売する別紙目録第1記載のCD-ROM(以下「本件CD-ROM」という。)に収録されているデジタル画像データのうち,別紙目録第7記載のデジタル画像データの基となった写真を撮影した者であり,当該写真の著作権を有していると主張している。

原告は,被告イシイが本件CD-ROMの制作販売行為により原告の著作権(複製権)及び著作者人格権(氏名表示権)を侵害したとして,同被告に対し,本件CD-ROMの制作頒布差止め等,謝罪広告,損害賠償及び慰謝料を請求している。

また,原告は,被告らが,本件CD-ROMに収録されたデジタル画像データの一部(別紙目録第3記載のデータ)を,ウェブサイトへ掲載するために同一性を失うような低解像度のウェブ用画像を蓄積目的で複製し,同ウェブ用画像を用いて無料ダウンロードサービスを行い,その際原告の氏名を表示しなかったことにより,原告の著作権(複製権,公衆送信権)及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)をそれぞれ侵害したと主張して,被告らに対し,上記ウェブ用画像の掲載・ダウンロードサービスの差止め等,損害賠償及び慰謝料を請求している。これに対し,被告らは,原告が著作権を主張する写真の一部につき,原告が写真を撮影したことを否認している。また,被告らは,複製行為や公衆送信行為について明示又は黙示に原告の許諾があり,氏名表示権や同一性保持権については原告との間で権利不行使特約が存在すると主張し,さらに原告の本件訴訟における請求が権利濫用であると主張している。

1 当事者間に争いのない事実等(末尾に証拠の掲記のない事実は当事者間に争いがない。)

(1) 当事者

ア 原告は,職業写真家組織「社団法人日本写真家協会」に所属する職業写真家である。

イ 被告イシイは,写植・製版印刷を業とし,付帯事業としてCD-ROMの制作販売等を行っている会社である。

ウ 被告株式会社アイピーネットシステム(以下「被告アイピーネット」という。)は,被告イシイのソフト部門を担当する会社であり,ホームページの制作,CD-ROMの制作等を業としている。代表者及び本店所在地は被告イシイと同一である。

(2) ビジュアルディスクについて

訴外株式会社ディザイン(以下「ディザイン」という。)は,写真をデジタル画像データ化してCD-ROMに収録し,商品名を「Visual Disk」,シリーズ名を「デジタルフォトライブラリー」とするパッケージ商品(以下「ビジュアルディスク」という。)の販売を企画した。被告イシイは,ビジュアルディスクのCD-ROMを制作販売した者である。ビジュアルディスクの各CD-ROMには,それぞれ「海洋」「雲」「山」などのタイトルが付され,タイトルに沿うようなデジタル画像データ50点が収録され,CD-ROM1組あたり8800円(消費税別)で販売された。

(3) 本件出版契約について

ア 原告は,ディザインに対し,ビジュアルディスクのCD-ROMに収録するデジタル画像データの基となる写真を貸し出していたが,平成9年7月14日,これまでの合意内容を踏まえた著作権フリー写真集CD-ROM出版契約(甲18。以下「本件出版契約」という。)を締結した。

その内容は次のとおりである。

第2条(ポジ使用の許諾)

1項乙(原告)は甲(ディザイン)に対して乙所有のポジフィルム

(以下「ポジ」という。)の情報をデジタル化により甲が管理または所有するCD-ROMに書き込む方法によって使用することを許諾する。

2項乙は前項により制作されたCD-ROMを,甲が"Visual

Disk"として第三者に販売し,商品を購入した第三者が商品に書き込まれた情報を使用することを許諾する。

第3条(ポジフィルムの権利について)

1項ポジに関する権利は,本契約に関わらず乙が有することとし,

乙はポジ使用契約を甲以外の第三者と自由に締結することが出来る。

2項乙は前項に関わらず,ポジ使用について第三者と独占的な使用

契約を締結する等,第2条による甲のポジ使用,あるいは商品の販売を妨げる契約は締結することが出来ないものとする。

3項甲は,写真に含まれている人物・物品・建物・場所等に関わる

モデルリリース,商標権,著作権利用権は持っていない。万一その権利について紛争を生じても責任を負わなくてもよい。

4項使用契約を締結したポジの使用地域は,日本国内に限定されて

いる。海外での使用,又は,輸出物への使用の場合,甲は乙に事前に報告する。報告なき使用での紛争が生じた場合,乙は責任を負わなくてもよい。

5項乙は使用契約を締結したポジと同一,又は,類似の写真が他

社,又は,他のスポンサーで既に使用され,又は,将来使用されることがあることを承知する。

第4条(商品の著作権について)

商品の著作権は甲が有する。乙は甲の同意を得ないで商品また

は類似の商品を製造販売し,又は他人を通して製造販売させてはならない。第5条(著作権の保全について)

1項甲は自己負担又は自己の責任のもとでCD-ROMタイトルを

発行する。既に出版・販売された商品の内容について,甲は乙に対し一切のクレーム,訴訟など乙の根本的著作権を侵さない。

2項乙が甲以外の第三者とポジ使用契約を締結した結果,甲と第三

者の間で紛争が発生しても,当該紛争は乙において解決するものとし,甲は一切責任を負わないものとする。

第6条(ロイヤリティについて)

甲は乙に対し,第2条のポジ使用料として,ポジ1点に対し,

5000円のロイヤリティを支払うものとする。

第7条(ロイヤリティの支払条件及び,重版の報告について)

1項甲は乙に対してロイヤリティを,該当ポジの情報が書き込まれ

た商品の発売された日の翌々月末日に乙指定の金融機関口座に支払う。2項CD-ROMプレスは,商品の各タイトル500枚のみとす

る。売り上げ報告は,半年に一度とする。

イ 原告は,平成9年夏にビジュアルディスクの新しいタイトルのためにディザインに貸し出した写真152点の使用料が未払であるとして,平成10年3月16日付け及び同月19日付けの書面にてディザインに対し支払催告を行い,同日付け書面は同月25日にディザインに到達した(甲19,20の1及び2)。

(4) 本件覚書

原告は,上記のとおりディザインに対して使用料を支払うよう催告すると共に,実際にビジュアルディスクの販売を行っていた被告イシイに対し,平成10年3月16日付け通知書(乙2)を送付した。

同通知書の送付を契機として,原告と被告イシイとの間で交渉がなされ,平成10年12月27日,原告と被告イシイの間で覚書(甲10。以下「本件覚書」という。)が取り交わされた。その内容は次のとおりである。

「甲(被告イシイ)は,甲が発売しているVisual Disk(CD.ROM)の中に乙(原告)が著作権を有する写真144点を使用し,この著作権使用につき株式会社ディザインを通じて許諾を得ていたところ,株式会社ディザインが破産宣告を受けかつ乙への著作権使用料が未払いのため契約が解除となったため,甲乙が改めて使用許諾につき協議した結果以下のとおり合意に達したので本覚書を作成する。

1 甲と乙は,甲が発売しているVisual Disk(CD.ROM)中,乙が著作権を有する写真は別紙甲が平成9年6月作成のカタログ中のコードナンバー一覧表(別添同カタログに赤丸を付した写真)の144点であることを確認する。

2 乙は甲が前項の写真を使用することを認める。

3 甲は,上記写真の著作権使用料(消費税込・ただし500組を限度とする)として金39万9000円を乙に支払うものとし,1998年12月末日限り(中略)に振込送金して支払う。

4 甲は,乙に対し,上記のCD.ROMのユーザーへの販売組数を本覚書締結後1年毎に乙に報告するものとする。

5 甲が上記のCD.ROMを500組を超えて販売する場合は,甲は乙に対し,1組につき,著作権追加使用料として金1500円を乙指定の銀行口座宛振込送金して支払う。」

本件覚書において対象とされた写真(別紙目録第8記載のデジタル画像データの基となった写真)144点を以下「原告写真」といい,平成9年に被告イシイによって制作されたビジュアルディスクのCD-ROMを以下「平成9年タイトル」という。

(5) 被告らの行為

ア 被告イシイは,本件覚書締結後もビジュアルディスクの制作販売を継続した。

イ 被告イシイは,平成8年5月ころインターネットのウェブサイト「ISHIIONLINE」(以下「本件ウェブサイト」という。)を開設し,ビジュアルディスクのCD-ROMに収録されているデジタル画像データ(約350dpi・120mm×95mm)よりも低解像度のウェブ用画像(約72dpi・120mm×95mm)を作成した上,本件ウェブサイトに掲載した。なお,本件ウェブサイトは,平成9年5月1日以降は被告アイピーネットが管理運営していた。被告アイピーネットは,平成9年12月ころから,本件ウェブサイトにおいて,「VDDS(ビジュアルディスクダウンロードサービス)」という標題のコンテンツで,ウェブ用画像をダウンロードすることができるサービス(以下「本件ダウンロードサービス」という。)を行った。本件ダウンロードサービスは,形式上は会員登録制とされているが,利用規約を承認の上本件ウェブサイトから「お申し込みフォーム」に従って送信すれば,誰でも入会費無料で会員となり,無料で本件ダウンロードサービスを利用できる。一度会員になれば,その後は自由に本件ダウンロードサービスを無料で利用できる。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/9658/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。