令和８年５月１９日宣告
令和７年（わ）第８６６号
判決
被告人に対する現住建造物等放火被告事件について、当裁判所は、裁判員の参加する合議体により、検察官笹井卓、同手塚幹理、国選弁護人千葉書毅（（任））、同今橋直各出席の上審理し、次のとおり判決する。
任文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は、統合失調症にり患し、入通院治療を継続しながら、アルバイトなどを経て平成２８年頃に契約社員として就職したが、令和５年８月頃、病状が悪化したため再入院し、令和６年１２月頃に回復して退院した後は、実家である札幌市a 区ｂc 丁目d 番e 号所在の居宅（以下「本件居宅」という。）で実母であるＡ（以下「母親」という。）と同居して療養を続けていた。ところが、被告人は、令和７年３月下旬頃、同年５月に復職することが決まると、復職への不安等から自宅に引きこもるようになり、さらに、同年４月５日の日中、祖母方に一緒に行こうと母親から誘われて約１週間ぶりに外出してみると、他人の視線が気になるなどして、いっそう調子を崩した。そのため、被告人は、一人で本件居宅に帰って昼寝をしたが、同日午後３時頃に目覚めると、残遺型統合失調症による自己肯定感の低下、ストレスへの対処能力の低さ等も相まって、死にたいとの思いが生じ、自身の身体の刺突を試みるも痛くて自死できなかったことから、同居宅内で火を放って死のうと思い至った。（罪となるべき事実）
被告人は、母親が現に住居に使用する本件居宅（木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建、床面積合計約１３９平方メートル）が燃えると認識しながら、同日午後３時２２分頃、同居宅内において、ガスコンロで点火した紙片を同居宅１階居間内の壁面に隣接したソファー上に置くなどして火を放ち、その火を同居間の壁面等に燃え移らせ、よって、本件居宅の一部を焼損（焼損面積約３．１６平方メートル）した。なお、被告人は、自らが１１９番通報したのを契機に同日午後３時３６分頃に本件居宅に臨場した司法警察員に対して自首した。
（争点に対する判断）
第１ 争点
本件の争点は、被告人の責）能力の程度である。このうち、被告人が本件当時残遺型統合失調症にり患していたことは、後述するＢ医師の鑑定等から明らかであり、当事者間に争いはないが、弁護人は、被告人が統合失調症の影響で心神耗弱の状態にあったと任張し、検察官は、統合失調症が本件犯行に与えた影響は限定的であり被告人は完全責）能力を有していたと任張する。そこで、当裁判所の判断を以下補足して説明する。
第２ Ｂ医師の鑑定内容
１ 起訴前に被告人の精神鑑定を行ったＢ医師の鑑定の要旨は次のとおりである。被告人には、本件当時、妄想や幻聴等の統合失調症の陽性症状はなく、陰性症状（意欲発動性の低下、情動的、社会的引きこもり、易疲労感、ストレス脆弱性等）が中心であり、その重症度は中等度であった。なお、本件犯行時における被告人の病態は、程度が急激に変化するようなものではなく、火をつけたときと１１９番通報したときとで変わりはない。
被告人は、本件当時、陰性症状による生活機能の低下を基底とし、復職への不安や思うように活動できないといった自己肯定感の低さという悲観的な発想から希死念慮を生じて本件犯行に結実したといえ、その点で統合失調症の症状が本件犯行に影響を与えた。もっとも、体調や精神状態が悪く、辛くなって死のうと思ったという動機の了解可能性は高く、希死念慮を抱くに至ったメカニズムは、統合失調症の影響でストレスへの対処能力が低下していたことを除いては、一般的なそれと異なるところはない。また、発作的に自殺に至ることも、統合失調症にり患していない者にもあり得ることであり、さほど特異なことではない。自殺するために放火することは過剰なようにも見えるが、経験上は特別珍しいともいえないし、包丁による自殺に失敗した後に放火したという経緯からすると、被告人なりに周囲への影響が小さい方法を選ぶなど、自己の意思に基づいた合目的的な行動をとれていたといえる。被告人には、本件犯行時、火をつけることが悪いことであるという認識はあった。放火による周囲への迷惑にまで思いが至らなかったとしても、これは現実的な理解判断ができなかったというより、希死念慮が強く、視野狭窄が生じていた（思考の偏りがあった）ことによるものであると考えられ、希死念慮によって視野狭窄が生じることは一般的にもあり得ることであって、陰性症状の影響はそこまで強くはなかった。
２ Ｂ医師の鑑定内容については、弁護人も信用性を争っておらず、重要部分において疑うべきところはない。
第３ 検討
以上を踏まえると、本件犯行の動機の形成過程においては、統合失調症の陰性症状が相応の影響を与えたと認められるが、その影響は自己肯定感の低下やストレスに対する対処能力の低さといったものにとどまるし、その内容をみても、要は、統合失調症を抱えた状態で復職することへの不安が募っていたところに、外出を頑張ったところ人目に耐え切れず、死にたくなったというものであって、母親の心配を慮る被告人の気持ちも踏まえると、通常の心理として理解可能なものといえ、統合失調症の影響が殊更に大きいとはいい難い。また、自死の手段として家に火をつけたという行動も、視野狭窄に陥ったところはあり、目的を達するために他に穏当な手段はあったし、刺突では死ねないから火をつけるという思考の過程も周囲への迷惑に合理的に配慮したとまでは思われないものの、それも統合失調症の影響が大きく出たものとは認め難く、通常の思考からみて異常性が大きい行動とはいえない。加えて、被告人は、令和６年１２月頃に退院してから本件の約１週間前までは、リハビリのため日常的にウォーキングをし、日によっては遠出もし、コンビニエンスストアで買い物をするなど一定の生活能力を有していた上、本件犯行の約１０分後には近隣への延焼を恐れて自ら１１９番通報している。これらに照らせば、本件当時、被告人は善悪を判断する能力及び自己の行動を抑制する能力をそれなりに有していたと認められる。
そうすると、本件犯行には残遺型統合失調症の影響が相応にあるものの、本件当時、被告人は、善悪の判断及びその判断に従って自分の行動を制御する能力が著しく劣った状態にはなく、心神耗弱の状態にはなかったと評価するのが相当である。
（なお、被告人は、公判廷において、居間の北側に設置されたソファー上に火を付けた紙片を置いたことは間違いないが、燃えた形跡のある西側に設置されたソファーや南側出窓のカーテンについては火を放った記憶がないと述べている。しかし、後者のソファー及びカーテンの位置関係や焼損の状況、室内の他の物の配置状況等からして、これらが北側のソファーを燃やす際に被告人の意図しない事情により誤って燃えたとは考えられず、被告人の上記公判供述は精神障害や時の経過により記憶が後退したものであって、被告人はこれらにも順次火を放ったものと認められる。）
（法令の適用）
罰
条令和４年法律第６８号（以下「整理法」という。）４４
１条１項により同年法律第６７号２条による改正前の刑
法（以下「旧刑法」という。）１０８条
刑種の選
択有期懲役刑を選択
法律上の減軽刑法４２条１項、旧刑法６８条３号（自首）
刑の執行猶予整理法４４７条、刑法２５条１項
訴訟費
用（（刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
１ 他の住宅が隣接する木造住宅内で、燃え易い物に連続的に火を放った点では、近隣に大きな被害を生じさせかねない相応に危険な態様であるが、犯行時間は周囲が気付き易い日中で、燃料は使用せず、また、母親は不在であった。加えて、焼損は居宅内部の小規模なものにとどまり、損害額も約６１万円であって、大きな公共の危険や財産的被害は生じなかったといえる上、本件居宅の所有者である母親は被告人の処罰を望んでいない（なお、母親が本件後に転居したのは、本件被害結果以外の要因によるところも多く、本件居宅が修繕しても住めない状態になったとは認められない。）。しかも、本件犯行は突発的で、本件居宅を全焼させる意図が被告人にあったとも認められない上に、前記のとおり心神耗弱とまではいえないものの、その意思決定には統合失調症の影響があったことから、厳しい非難を向けることはためらわれる。
さらに、被告人が自発的に１１９番通報をして火力の拡大防止に努め、現に被害結果の拡大防止につながったことは大きく評価でき、その後の自首自体は臨場した警察官に単に事実を告げたにすぎないとしても、全体として被告人に有利に考慮できる。
そうすると、本件は、前科のない者が、自殺を動機として、建物１棟の一部を焼損した現住建造物等放火１件の事案の中で、重い部類に属するとはいえず、量刑傾向に照らして被告人を実刑に処する必要はないといえる。
２ その他、被告人は、現在の入院治療後に病院と提携するグループホームへ入所することを予定し、同所における生活を通じて健全な社会生活に復帰したいとの前向きな姿勢を示すなどしており、従前とは異なる環境の下で周囲のサポートを受けながら、治療を継続して更生することに期待することもできる。
これらを踏まえると、被告人には、減軽の上、任文のとおり刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑懲役５年）
令和８年５月２０日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官 渡邉史朗
裁判官 西功
裁判官 伊藤美沙
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96589/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。