主文
被告人を懲役６月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
別紙記載のとおり
（法令の適用）
罰条
令和４年法律第６８号（以下、「整理法」という。）４４
１条１項により同法による改正前の地方公務員法６０条
２号、地方公務員法３４条１項前段、６２条
刑種の選択
懲役刑を選択
刑の執行猶予
整理法４４７条、刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は、元警察官の経験を活かして行政書士事務所を開業していた被告人が、Ｂ警察署の警察官であったＡに対し、他人の口座残高情報を教示するよう依頼して、職務上知り得た秘密を漏らす行為をそそのかした事案である。被告人の行為は、捜査権限を持つ共犯者の立場を悪用して、不正な捜査関係事項照会により他人の口座残高情報を取得させたものであり、警察組織への信頼を大きく貶めたと認められる。被告人は詐欺の被害者救済のためなどとも述べるが、理由にならない。被告人は、本件以前もＡに対して警察端末を利用した不正な照会を繰り返し依頼しており、本件が常習的な犯行の一端であったことからすれば、被告人の規範意識は鈍麻していると言わざるを得ない。
その上で一般情状事実について検討すると、被告人に前科前歴はなく、行政書士事務所及び探偵業はすでに廃業しており、再犯の可能性は低い。被告人が公訴事実を認めていることなどの事情も考慮し、被告人を主文の刑に処した上、執行猶予を付すことが相当であると判断した。
（求刑－懲役６月）
令和８年５月７日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判官 新納亜美
別紙
（罪となるべき事実）
Ａは、Ｂ警察署Ｃ課Ｄ係に所属する警察官として捜査に従事していたもの、被告人は、元警察官であり、行政書士として大阪市（住所省略）Ｅ行政書士事務所を営んでいたものであるが、被告人は、令和７年１月３１日、前記事務所において、Ａに対し、Ｆ及び同人が代表取締役を務める法人名義の口座残高情報を教示するよう依頼し、もって、Ａが職務上知り得た秘密を漏らす行為をそそのかした。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96593/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。