令和７年１１月６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和６年（行ウ）第１２４号一時保護処分取消等請求事件
口頭弁論終結日令和７年８月２１日
判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告らに対し、３８５万円及びこれに対する令和６年４月１０日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
東京都知事の権限の委任を受けたａ児童相談所長（以下、ａ児童相談所を「本件児相」といい、本件児相の所長を「本件児相長」という。）は、原告ら（以下、原告Ａを「原告父」、原告Ｂを「原告母」という。）の長男（以下「本件児童」という。）について、令和５年１０月７日、児童福祉法（令和４年法律第６６号による改正前のもの。以下、特に断らない限り、同改正前の児童福祉法を「法」という。）に基づく一時保護をし、令和６年５月２２日、法に基づく児童養護施設入所の措置を採った。
本件は、原告らが、上記一時保護及びその間の面会制限等により、親権者としての権利又は法律上保護される利益を侵害され、損害を被ったとして、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、３８５万円及びこれに対する令和６年４月１０日（最後の違法行為の日）から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 関係法令の定め及び制度の概要等
(1) 本件に関係する法令の定め
別紙「関係法令の定め」に記載のとおり。
(2) 一時保護及び入所措置等に関する制度の概要
要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童をいう（法６条の３第８項）。）を発見した者は、これを市町村等に通告しなければならず（法２５条１項本文）、市町村は、要保護児童発見の通告を受けた児童について、必要があると認めたときは、法２７条の措置を要すると認める者等を、児童相談所に送致しなければならない（法２５条の７第１項１号）。
児童相談所長は、上記送致を受けた児童について、必要があると認めたときは、法２７条の措置を要すると認める者を都道府県知事に報告しなければならず（法２６条１項１号）、上記報告を受けた都道府県は、当該報告のあった児童につき、児童を児童養護施設等に入所させる措置（法２７条１項３号。以下「入所措置」ということがある。）又は家庭裁判所に送致する措置（同項４号）等法２７条１項各号が定めるいずれかの措置を採らなければならない（同項）。入所措置は、原則として、親権者の意に反してこれを採ることができないが（法２７条４項）、保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合においては、入所措置を採ることが親権者の意に反しても、都道府県は、家庭裁判所の承認を経て、入所措置を採ることができる（法２８条１項１号）。
都道府県知事は、必要があると認めるときは、入所措置等を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童相談所長をして、児童の一時保護（以下「一時保護」という。）を行わせ、又は適当な者に当該一時保護を行うことを委託させることができる（法３３条２項）。
(3) 一時保護等について国が示す技術的助言の内容
ア 国は、法に基づく一時保護についての地方自治法２４５条の４第１項に基づく技術的な助言として、「一時保護ガイドライン」（平成３０年７月６日子発０７０６第４号厚生労働省子ども家庭局長通知。最終改正：令和４年１２月６日子発１２１６第６号。以下「一時保護ガイドライン」という。乙８）を示しており、一時保護ガイドラインは、一時保護の機能として、緊急保護、アセスメント及び短期指導入所があること、緊急保護を行う必要がある場合として、棄児、迷子、家出した子ども等現に適当な保護者又は宿所がないため緊急にその子どもを保護する必要がある場合、虐待等の理由によりその子どもを家庭から一時引き離す必要がある場合、子どもの行動が自己又は他人の生命、身体、財産に危害を及ぼす若しくはそのおそれがある場合、一定の重大事件に係る触法少年と思料すること等のため警察から法２５条に基づき通告のあった子ども又は少年法６条の６第１項に基づき送致のあった子どもを保護する場合を示している。また、一時保護ガイドラインは、法３３条４項に基づく一時保護の継続が必要な場合として、２か月を超えるものの更に数週間の程度の一時保護中に保護者の変化が十分に期待でき、保護者、子ども共に納得した支援や家族への引取りを行える見込みがあるため、家庭裁判所への申立てを留保している場合等を示している（乙８）。
イ また、国は、上記同様の技術的な指針として、「児童相談所運営指針」（令和５年３月２９日子発０３２９第１４号厚生省児童家庭局長通知。以下「運営指針」という。乙９）を示しており、援助指針は、児童相談所が受理した相談について、種々の専門職員の関与による調査・診断・判定を行い、それに基づいて援助指針を作成し援助を行うこと（第１章第５節１(1)）、援助として指導又は他の機関への送致等のいずれの対応を行う場合であっても、具体的援助指針の作成は必要不可欠であること（同節１(2)）、効果的な援助を実施するためには、個々の子どもとその家族の複雑な支援ニーズを適切に把握・評価し、具体的で実効性のある指針の策定が必要不可欠であること（前同）、援助指針案を策定するに当たっては、事前に子どもや保護者等に対して児童相談所の案について十分説明を行い、その意向等を踏まえて策定すること（同節２(8)）、立てられた援助方針については、必ず、子ども及び保護者に説明し、理解を促し、可能な限り同意を得て、それを記載しておくこと（同節３(6)）等を定めている（乙９）。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
(1) 当事者等
ア 原告らは、長男である本件児童（平成▲年▲月▲日生まれ）の親権者であり、ａ区内の住所で、本件児童を監護していた。
イ 本件児相は、東京都が設置する児童相談所であり、本件児相長は、その所管区域に関し、入所措置に係る東京都知事の権限及び法３３条２項の規定による一時保護に係る東京都知事の権限を委任されている（東京都児童相談所条例（昭和２８年東京都条例第１１９号）１条、２条、別表、児童福祉法施行細則（昭和４１年東京都規則第１６９号）１条１項１号、５号。乙１、２）。
(2) 本件児童の一時保護及び児童養護施設入所の措置
ア 警視庁ｂ警察署（以下「ｂ警察署」という。）は、令和５年９月２０日、本件児童がａ区内のコンビニエンスストアで箱入りのマッチを窃取し、ａ区内の空き家に放火をして未遂に終わったこと、同月２８日、本件児童が上記コンビニエンスストアで商品１点を窃取したことを理由として、同年１０月７日、本件児相に対し、法２５条に基づく要保護児童発見の通告（以下「本件通告」という。）をした。
イ 本件児相長は、令和５年１０月７日、法３３条に基づく本件児童の一時保護（以下「本件一時保護」という。）を決定し、同月１０日、原告らに通知した（甲１）。
本件児童は、本件一時保護の開始当時、東京都内の私立中学校（以下「前籍校」という。）に在籍していたが、本件児相長は、上記決定の後、本件児童の一時保護を児童養護施設に委託するため、本件児童を、前籍校から公立中学校に転校させる手続をした（以下、本件児相長のこの行為を「本件転校手続」という。）。
ウ 本件児相長は、本件児童について、令和５年１２月４日、法２８条１項１号に基づく児童養護施設入所の措置の承認を求める審判の申立てをし、東京家庭裁判所は、令和６年３月２２日、同措置を承認する審判（以下「本件２８条審判」という。）をした。本件２８条審判は、同年５月２１日に確定し、本件児相長は、同月２２日、本件一時保護を解除し、法２７条１項３号に基づく措置として、本件児童を児童養護施設に入所させた（乙４、５）。
(3) 原告らの文書による面会等の要求及び本件児相長の対応
原告らの委任を受けたＣ弁護士は、本件２８条審判の申立てがされた後の令和６年３月１１日、本件児相長に対し、同弁護士立会いのもとで本件児童の援助方針等を説明すること、原告らがその考えを伝え、謝るべきことについて謝るため、本件児童と面会することを強く求める旨記載した要請書（以下「本件要請書」という。）を提出した（甲１７）。
本件児相長は、同月１９日、本件要請書の内容に対し、原告らが入所措置を争う状態では、本件児童が児童養護施設に入所することになるのかが分からず、今後の方針を説明することができないこと、審判が確定し、原告らが従前の本件児童に対する接し方の不適切さや児童の傷つきを正しく理解できたことを児童相談所として把握でき、児童相談所から本件児童にその旨伝えて本件児童が理解した後でないと、本件児童と原告らとの面会に応ずることはできないことを文書で回答した（甲１８）。
３ 主な争点
(1) 本件一時保護の違法性（争点１）
(2) 本件一時保護中の面会制限の有無及び違法性（争点２）
(3) 本件転校手続の違法性（争点３）
(4) 援助方針の説明に関する違法性（争点４）
(5) 原告らの損害（争点５）
４ 当事者の主張
(1) 争点１（本件一時保護の違法性）について
（原告らの主張）
本件一時保護は、次のアないしウにおいて述べるとおり、著しく不合理な判断に基づくものであり、本件児相長に与えられた合理的裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用するものであるから、国賠法の適用上違法である。
ア 不十分な調査及び事実誤認に基づく判断
本件児相長は、本件一時保護の理由として、本件児童が原告母の暴言、暴力を受けていた事実、原告母が不合理で成長発達に合わない制約を課していた事実を認定しているが、上記認定は、専ら本件児童の供述に依拠し、本件児童の虚言傾向を示唆する学校及び警察関係者の報告内容を吟味せずにした誤ったものであり、事実的根拠を欠いていた。
イ 家庭裁判所送致の検討を欠いた判断
本件児相長は、本件通告の時点で本件児童の非行性が相当進んでいたことを把握し、本件児童を家庭裁判所に送致する措置（法２７条１項４号）を採るべきであった。しかるに、本件児相長は、本件児童が少年法６条の６に基づく触法少年として送致されなかったことから、上記措置の検討を怠った。
ウ 本件児童の意思を誤認した判断
本件児童の「帰らない」、「一時保護所に入って更生します」との言動は、原告らに合わせる顔がないとの心理から発せられたものであり、一時保護の不利益に対する理解や思慮を欠いたものであった。本件児相長が、本件児童の上記言動をもって、本件児童が原告らからの隔離を望んだと解したことは誤りである。
（被告の主張）
ア 本件児相長は、本件通告の内容が、自己又は他人の生命、身体、財産に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為であって、少年法６条の６第１項に基づく送致の対象となり得るものでもあったことから、本件児童につき一時保護の必要性があると判断した。また、本件児童については、過去に２度の一時保護を含む５件の事件係属があり、以前の係属時からの本件児童及び家庭の状況の変化等についての調査を必要としていた。加えて、本件児童は、本件通告に当たり、頑なに帰宅を拒否し、自ら一時保護を求めていた。本件一時保護に係る本件児相長の判断は、以上の諸事情に基づくものであり、その判断が著しく合理性を欠くものとはいえない。また、本件児童については、入所措置の検討のため、その家庭環境等を慎重に調査しなければならなかったが、原告らが入所措置に同意しないため、本件２８条審判の確定まで、一時保護を継続しなければならなかった。
以上の本件児相長の判断は、本件児童の適切な保護及びその家庭環境等の把握のため必要かつやむを得ないものであり、国賠法の適用上違法となるものではない。
イ 原告らの主張は、以下に述べるとおり、いずれも当を得ない。
(ｱ) 不十分な調査及び事実誤認をいう点について
原告母の本件児童に対する暴言、暴力があったこと、原告母が本件児童に不合理で成長発達に合わない制約を課していたことは、いずれも本件児童及び原告らが一致して認めていた事実であり、原告母の暴力については、過去の一時保護の際に、本件児童の身体にできた痣を確認している。学校関係者や警察関係者等に対しても必要な調査はしており、本件児相長が調査を尽くさず、事実を誤認したとの主張は当たらない。
(ｲ) 家庭裁判所送致の検討を欠いたとの点について
法２７条１項４号に基づく家庭裁判所送致の措置を採る場合であっても、法に基づく一時保護は可能であり（法３３条１項）、家庭裁判所送致が適当であったからといって、直ちに一時保護の判断が違法となるものではない。また、法２７条１項各号のいずれの措置を採るにせよ、本件児童については、児童の心身の状況及び家庭環境等の調査が必要であったから、本件児童につき家庭裁判所送致の措置を採るべきであったか否かは、本件一時保護の違法性を左右するものではない。
この点を措いても、本件児童については、幼少期から大人への信頼感が低いことに加え、葛藤状況を適切に解決する方法が身についておらず、短絡的思考に基づきその場しのぎの行動をとるとの評価が、心理所見（乙１７）及び本件２８条審判の調査（甲１４・１３頁）で一致して示されているところであり、これらの背景事情を捨象して、触法行為の件数や重大性から直ちに本件児童の非行傾向が進んでいたと評価するのは相当でない。(ｳ) 本件児童の意思を誤認したとの点について
本件一時保護の後に改正された児童福祉法施行規則３５条の３第４号は、「児童が自ら保護を求め、又はこれに相当する意見若しくは意向を表明した場合」を一時保護の要件として規定しており、一時保護の決定において、一時保護を求める児童の意思を尊重することは合理性を欠くものではない。また、本件児童は、本件一時保護の当時満１３歳であり、一時保護の性質をかなりの程度理解できていたと考えられ、令和３年８月と令和４年６月に一時保護を受けた経験もあるから、判断能力の不十分さから安易に一時保護を希望したとは考え難い。
また、本件児童は、一時保護中の調査において、いずれは原告らのもとに戻りたいとの願いを口にしつつも、家庭生活での理不尽な制約に言及し、しばらくの間家庭から離れたかったとの考えを具体的に説明しており、本件児童が、親から離れたい、親に合わせる顔がないとの単純な心理から一時保護を望んだとは考えられない。
(2) 争点２（本件一時保護中の面会制限の有無及び違法性）について（原告らの主張）
ア 面会制限の事実
原告らは、本件一時保護の間の令和５年１０月１０日、同月１２日、同月１８日、同月２５日、同年１１月２日及び同月９日の各日、本件児童との面会を求め、その後の本件児相の職員（以下「児相職員」と略記する。）との面接でも、その都度本件児童との面会を求めたが、本件児相長は、原告らと本件児童との面会を一切許さなかった。
また、本件児相長は、本件要請書に対する回答をもって、原告らと本件児童との面会を拒否している。
これらの児相職員及び本件児相長の対応は、原告らの意に反し、原告らと本件児童との面会を一方的に制限する行為である。
イ 面会制限の違法性
本件児相長がした上記アの面会制限は、児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」という。）１２条１項の規定によらず、かつ、行政手続法３２条が定める任意協力の原則に違反して、原告らの親権者としての権利又はその法的利益を侵害するものであり、国賠法の適用上違法である。（被告の主張）
以下に述べるとおり、本件児相長が原告らと本件児童の面会を制限した事実はなく、原告らが本件児童との面会を果たせなかったことについて、国賠法の適用上違法となる行為は認められない。
ア 面会を制限した事実はないこと
原告らが本件児童との面会に言及したのは、令和５年１０月２５日と同年１１月２日の各面接時及び本件要請書を提出したときのみであり、それ以外の機会に、原告らが本件児童との面会に言及したことはない。
同年１０月２５日の面接の際、原告母から面会の提案があったが、児相職員が、児童心理司の判断も必要であり、同日時点で回答できないと伝えたところ、原告らが再度面会を求めることはなかった。また、同年１１月２日の面接の際、原告母から、本件児童と会えないまま施設入所が決まることは納得できない、原告父とだけでも面会させることはできないか、弁護士等を代理人とすることはできないかとの申出があったが、児相職員が、個人情報の取扱いの問題があり、代理人による面会は難しいこと、原告父が面会したとしても、原告母の意向を踏まえたものと受け取られるかもしれないこと、児童福祉の観点から、本件児童が望まない面会は回避し、施設入所後に手紙等で徐々に親子交流をさせていく方針であることを説明したところ、原告らは明確な異議を示さなかった。これらの機会では、原告らが、児相職員の説明を理解し、面会の申出を撤回している。
本件要請書には、本件児童との面会を強く求める意向が示されているが、本件児相長は、当該時点で面会の実施には応じられないことを回答する一方、一定の条件のもとで面会を実施する可能性を示唆しており、面会の実施自体についてはこれを拒否していない。
イ 国賠法の適法上違法となる行為はなかったこと
一時保護に伴う内在的制約がある中で、保護者が要保護児童との面会を求めることは、児童の安全や福祉の観点から権利の濫用に当たると評価される場合もあり、原告らが要望した本件児童との面会も、これを早期に実現することは、本件児童の意思に反し、本件児童の福祉を害することが明白であった。
したがって、本件児相長の対応が面会の制限と評価されるものであっても、これが国賠法の適用上違法となることはない。
(3) 争点３（本件転校手続の違法性）について
（原告らの主張）
本件児童の就学先の学校の決定については、本件児童の親権者である原告らと、本件一時保護の主体である本件児相長の双方に権限があったところ、本件児相長は、原告らに何の相談もせず、本件転校手続を採った。
以上の本件児相長の措置は、本件一時保護に関する裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用するものであり、国賠法の適用上違法である。
（被告の主張）
児相職員は、令和５年１１月１７日の原告らとの面接において、法２８条に基づく審判が確定した後の手続をホワイトボードに書き出して説明し、その説明の中で、令和５年１２月から令和６年１月頃を目途として、一時保護委託のために転校が必要となること、転校手続を本件児相が行うこと等を説明している。事前の説明がなかったとの原告らの主張は、事実に反する。
(4) 争点４（援助方針の説明に関する違法性）について
（原告らの主張）
児相職員は、原告らとの面接の機会で、本件児童の援助に関する方針を説明せず、又は、原告母の暴言、暴力や不合理な制約等の誤った事実認識に基づく説明をした。また、原告らは、本件要請書の提出をもって、本件児童の援助方針の説明を求めたが、本件児相長は、原告らが本件児童の児童養護施設入所の承認を争っていることを理由に、上記説明をしないとの回答をした。以上の児相職員及び本件児相長の対応は、法に基づく援助の対象となる児童やその保護者等に援助指針の案を説明し、その意向等を踏まえて援助指針を策定すること、決定した援助指針を対象児童及びその保護者に説明し、可能な限りその了解を得ること等を定めた処理基準に違反し、その裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用するものであって、国賠法の適用上違法である。（被告の主張）
原告らの主張は、侵害されたとする権利ないし法律上の利益の内容がそもそも不明確であり、当を得ない。原告らが引用する児童相談所運営指針は、国が地方自治法の規定に基づき定める技術的助言にすぎず、これにより、要保護児童に係る援助指針の説明を受けることが保護者の権利として保障され、あるいは法律上保護される利益として扱われることにはならない。
この点を措いても、児相職員は、原告らとの面接の都度、本件児童に係る援助指針を原告らに説明しており、援助指針の説明がなかったとの主張は当たらない。事実誤認に基づく説明をいう点も、争点１で述べたところにより、事実誤認との主張自体が誤りである。本件要請書に対する本件児相長の回答は、本件児童の児童養護施設入所が決まらず、確定した援助指針を示すことができないことを理由とするものであり、その対応は合理性を欠くものではない。以上により、本件児童に係る援助指針の説明について、原告らの主張する違法行為はない。
(5) 争点５（原告らの損害）について
（原告らの主張）
ア 財産的損害１３４万５９２０円
原告らは、前籍校における就学のため、以下の各費用を支出したが、本件転校手続により、これらの支出はその意義を失い、原告らは、支出額と同額の損害を被った。
(ｱ) 入学金２８万円
(ｲ) 中学１年生１学期分の学費４９万９９０６円
(ｳ) 中学１年生２学期分の学費２８万１９９６円
(ｴ) 冬季用の学校指定品（制服及びセーター等）購入費１１万８８７８円(ｵ) 夏季用の学校指定品（制服及び鞄等）購入費１１万８８７８円(ｶ) 傷害保険料４万６２７０円
イ 精神的損害２１５万４０８０円
原告らは、争点１ないし４で述べた本件児相長又は児相職員の違法行為により、多大な精神的苦痛を被った。これらの精神的苦痛に対しては、本件一時保護につき６５万４０８０円、争点２で述べた面会制限につき５０万円、本件転校手続につき５０万円、争点４で述べた説明義務違反につき５０万円をもって慰謝するのが相当である。
ウ 弁護士費用３５万円
原告らは、争点１ないし４で述べた本件児相長及び児相職員の違法行為により、本件訴えの提起に係る弁護士費用の支出を余儀なくされた。原告らが負担する弁護士費用のうち３５万円は、上記各違法行為と相当因果関係のある損害に当たる。
（被告の主張）
ア 財産的損害の主張について
私立中学校の入学金は、入学手続上の諸費用に充てられるほか、在学契約上の地位取得の対価となるものであり、本件児童は、令和５年４月から同年１２月までの間前籍校に在籍し、在学契約上の地位を得ていたから、前籍校の入学金は、全額がその目的に充てられたというべきであり、損害は発生しない。前籍校での１年生１学期及び２学期分の学費も、本件児童が２学期途中まで前籍校で教育役務の提供を受けているから、損害は発生していない。前籍校指定の制服、鞄及びセーター等は、転校により直ちに無価値となるものではなく、その全額が損害となるとはいえない。傷害保険金についても、本件児童が前籍校に在籍していた間、本件児童が保険による補償を受け得る地位を得ていたから、損害は発生しない。
イ 精神的損害の主張について
否認し又は争う。
ウ 弁護士費用について
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実のほか、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
なお、原告らは、本件一時保護の指導経過記録票の写し（乙１１の１、１１の２、１５。児相職員が原本に相当する文書の作成者と考えられる。以下「記録票」という。）について、原告らの発言の内容を十分に記載しておらず、本件児相に都合のよいことしか記録していないため、これに基づく事実認定をするのは適切でない旨述べるところ（甲１９、２０、原告本人）、争点２の判断（後記４）において述べるとおり、原告らの言動の中には、記録票に記載されていないものがあったと認めることができる。しかし、記録票は、事実関係を漏れなく記録したものでないにしても、関係者の発言や挙動を詳細かつ具体的に示しており、記録されている事実相互の間に矛盾や顕著な飛躍はみられないから、その内容は、おおむね事実に沿うものであり、これに基づく事実認定をすることは許容されるものである。
(1) 過去の事件係属
ア ｂ警察署は、平成３１年３月１８日、交番を訪れた本件児童が、原告母から殴られると訴え出たことを機に、本件児相に虐待の通告をした（甲３・１～２頁）。原告父は、同月２０日の本件児相の調査において、原告母の本件児童に対する暴力が以前からあり、本件児童の未就学時には子ども家庭支援センターへの通告がされ、原告母はもうしないと述べていたこと、原告母は、本件児童に謝りたい、３人でやり直したいと述べているが、原告父にはまだ困惑があること、原告母は、暴力を直すと何度も述べているが、改善されないことを申告した（乙１２の１）。
児相職員は、同月２５日、原告らの自宅を訪れ、原告母と面接した。原告母は、児相職員に対し、本件児童が幼少の頃、本件児童が道をまっすぐに歩かず、何度注意しても変わらないため、本件児童を引っ張り、時には叩く、蹴る、首を絞めるなどしたことがあったこと、本件児童が幼稚園の先生に宛てた手紙をきちんと書かないことに腹を立て、本件児童の背中を叩き、背中の痣に気づいた幼稚園の職員が子ども家庭支援センターへ通告をしたことがあったこと、子ども家庭支援センターで指導を受けて反省し、手を上げなくなったが、本件児童が小学校１年生の後半になった頃、小学生なのにこんなこともできないのかとの思いから再度本件児童に手を上げるようになったこと、本件児童が原告母の言うことをあまり聞かないので、「やめろ」、「黙れ」などのきつい言葉を使うことがあり、酷いときは首を絞めたり踏んだりしたことがあったことなどを説明した（乙１２の２）。
イ ｂ警察署は、令和３年８月５日、本件児童が来署し、自宅に帰りたくない旨申し出たことから、本件児相に通告した（甲１３）。本件児相長は、同日、本件児童の背部、頭部及び腕に暴行を受けた痕跡があることを確認し、本件児童の一時保護を決定した（甲１３・３～５枚目、乙１４）。同月６日、原告らに同決定を通知したところ、原告母は、本件児童に対する暴力を認めた上で、本件児童の養育を工夫してきたこと、二度と暴力を振るわないことを主張し、一時保護の解除を求めた（乙１３の１、１４）。
原告父は、同日の児相職員との面接において、同年７月から本件児童に他人の物を盗んで持ち帰っている様子があり、原告母が、いけないことをしたからという理由で本件児童を叩いたこと、原告母は、本当のことを言うよう本件児童を説得したが、本件児童は、本当のことを言っているなどと述べて怒りが収まらない様子であったこと、本件児童には、勉強ができても人の物を盗んだら評価が下がると伝えており、本件児童も泣きながら聞いていたので響いていると思っていたが、改善せず困惑していること、本件児童の原告母に対する態度は悪く、原告母も、将来のためと称して本件児童をよく怒っていたこと、原告母の暴力を直接は見てはおらず、同年８月２日の入浴時に本件児童の痣を見つけ、同月４日の入浴時に痣の数が増えていているのに気付いたこと、家族３人での生活は無理であり、本件児童は施設に入った方がよいのではないかと思うことを説明した（乙１３の２）。
ウ 上記ア及びイ以外にも、本件児相には、本件児童について、令和２年９月４日に万引きを契機とする通告、令和４年２月５日に自転車盗を契機とする通告があり、同年６月２１日、本件児童が所在不明になったとする原告父の１１０番通報を契機とする通告があった（甲１３・２０枚目）。
また、ｂ警察署は、これら以外にも本件児童に関する相談を受けたことがあり、令和２年１１月５日の相談時には、本件児童から、原告母についた嘘の発覚を理由に祖母宅に身を寄せたことを聴取し、令和５年９月２９日の相談時には、本件児童から、勉強を頑張っても認めてもらえないため、偽の成績表を作って原告らに見せたことを聴取した（甲１３・２、２６枚目）
(2) 本件一時保護及びその後の経過（乙１５ほか後掲の各証拠による。乙１５により認める事実については、認定事実に対応する同証拠の該当頁数のみを証拠として摘示する。）
ア 本件児相は、令和５年１０月７日、本件通告を受け、本件児相長は、同日、本件一時保護の決定をし、同月１０日、同決定を原告らに通知した。児相職員は、同日、ｂ警察署の警察官に対する調査を行い、本件通告の際、本件児童が、一時保護所に入って更生する、更生した姿を原告母に見せたいなどと述べていたこと、原告らが自分たちで生活をみると述べて通告に納得しなかったため、本件児童に帰宅の意思を確認したが、本件児童は頑なに帰らないと言い張ったこと、原告らは、本件児童が警察官の前で格好をつけているだけである旨述べたが、その後も本件児童の意思が変わらなかったため、本件通告に至ったことを聴取した（１頁）。
児相職員は、同日、本件児童から、同級生が下校時に買い食いをしているのが羨ましく、原告らに小遣いの相談をしても取り合ってもらえないと思い、コンビニエンスストアで菓子やジュースを万引きしていたが、後悔していること、学校の理科の授業でマッチをうまく使えず、使い方を自宅で練習するよう言われたが、原告らに言っても聞いてもらえないだろうと思い、帰宅時に盗んだマッチで空き家にあったタオルに火をつけたこと、一時保護所で生活態度を変えたいと思っているが、このまま帰宅したのでは、自身が変わるきっかけや時間を確保できないと思うこと、一時保護のため前籍校での学習についていけなくなり、転校することになってもやむを得ないと考えていることを聴取した（３～４頁）。
児相職員は、同日、原告らと面接し、主として原告母から、本件児童は演技やリップサービスをしがちであり、本件児童の話をまだ直接聞いていないため、万引きと放火の事実について半信半疑であること、万引きや放火が事実であり、本件児童が家庭に戻ってくるのであれば、してはいけないことであるということを全力で指導すること、本件児童には、幼少時から他人の落とし物等を持ち帰ってくる傾向があり、塾に通い始めた頃から万引きの兆候が見えていたこと、本件児童には小遣いを渡していたが、計画的に使うことができず、すぐに使い切っていたこと、本件児童の中学校入学後、母としての仕事を一部終えると決めて本件児童との距離を取ったところ、母子の衝突が減ったこと、令和３年の一時保護の後、原告母が暴言暴力に及んだことはないことを聴取した（５～８頁）。
児相職員は、原告らに対し、今後の手続として、一時保護の解除、施設入所の措置又は家庭裁判所への送致が考えられ、家庭裁判所送致については、本件児童の行為の重さ及び心身の状況の鑑別の必要性等を考慮し決定することなどを説明し、原告らはこれを了承した（８頁）。
イ 令和５年１０月１２日、児童福祉司による家庭訪問が行われた。原告母は、子ども部屋を大量のぬいぐるみの置き場にしており、別の部屋のベッドを親子３人の寝場所としていること、原告父の帰宅が遅いため、原告母と本件児童の２人で就寝していること、子ども部屋にあるぬいぐるみは、本件児童が好きなので買い与えたものであり、子ども部屋を置き場とすることも、本件児童は「しょうがないね」などと言って納得していること、本件児童に部屋を与えると、万引き等で増えた荷物を把握できなくなるので、今の状況を維持する意向であること、本件児童はリビングで着替えをしており、幼少時から原告母と一緒に入浴していることを説明した。
児童福祉司は、本件児童は第二次性徴が始まっている年齢であり、入浴や就寝については環境を変えることが必要であること、本件児童の着替え、入浴、自慰行為等について年齢に応じた配慮が必要であることを説明した。原告母は、母子での入浴やリビングでの着替えは普通のことだと思っていた、年齢に応じた配慮というものが分からないため、児童相談所の指導を受けたいなどと児童福祉司に伝えた（１４～１５頁）。
ウ 児相職員は、令和５年１０月１６日、本件児童との面接を実施した。児相職員が、改善に向けた考えの整理を促す質問をしたところ、本件児童は、原告らの変化を望んでもあまり聞いてくれないかもしれない、最近は相談をしても駄目なのであまり言わなくなった、原告らが相談に取り合ってくれる関係なりたいとの認識を示し、部活動のスケジュールがＳＮＳで周知されるのにスマートフォンを持たせてもらえず困っていること、同級生と遊びに行くのを許可してもらえず、ゲームや漫画等の同級生と共通する趣味も許してもらえないこと、下校に時間がかかりすぎると咎められていたこと、過去の自転車盗も帰宅時間の制限を守るためにしたことであったが、そのことを原告らに話しても、原告らからは走れば間に合うだろうと言われたこと、暴力はなくなったが、生活上のルールは厳しく、原告父が諭していると、原告母が横から「死ね」、「クズ」などと発言してくることを述べた。また、本件児童は、原告らとの面会について、来週だと少し早いかもしれない旨述べた（１７～２２頁）。
エ 児相職員は、令和５年１０月１８日、原告らとの面接を実施した。児相職員が、原告母の成育歴を聴取し、原告父に対し、在宅指導と施設入所の双方を検討していることを個別に伝えたところ、原告父は、施設入所も家庭の問題を解決する方法の一つと考えており、本件児童が施設入所を望むのであれば否定しないとの考えを示した。
児童福祉司が、原告らの同席のもとで、本件児童の身体の成長が成長曲線から外れていること、食事や生活、原告母の関わり方等、家庭養育による本件児童への影響が大きいことを指摘し、原告母の養育の改善がなければ家庭復帰しても再発は避けられないこと、在宅指導と施設入所の双方を検討していることを説明したところ、原告母は、母親のいる意味を問いかけるような発言をした。また、児童福祉司が、本件児童から聴取した事実に基づき、本件児童が嫌な気持ちになるという原告母の言動の例として、原告父が本件児童を注意している際に、原告母が横から入ってきて暴言を吐くこと、深夜遅くまで勉強をさせられたことがあることを伝えたところ、原告母は理解を示しつつも、本件児童のよいところも悪いところも伸ばす環境を作れないか、社会で困らないように言うべきことは言わないといけない、原告父の指導が遠回しだと感じてしまい言いたくなるなどと述べた（２２～２６頁）。原告父は、同月１９日、児相職員との電話で、面接後に原告母と話し合い、本件児童の要望を聞いて可能な限り尊重するとの話になったこと、メモで構わないので、本件児童の要望を伝えてほしいことを児相職員に伝えた（２７頁）。児相職員は、同日、原告父から聴取した上記内容を本件児童に伝えたが、本件児童は、要望を伝えて帰宅しても、おそらくこれまでと同じことが起きる、原告らとの面会は同月末か同年１１月初頭にしてほしい、双方納得の上で面会しないと意味がないとの考えを伝えた（２６～２８頁）。
オ 原告父は、令和５年１０月２０日、児相職員との電話で、原告母に変化を求めるのは難しいとの認識を伝え、同日の別の機会の電話で、原告母が面会をしたいのに拒否されている、虐待はしていないのに何故会えないのかなどと訴えている、一度本件児童と原告らの面会を実施し、本件児童の口から原告母との暮らしが大変であることを言ってもらった方が原告母も納得できるのではないかなどと伝えた。児相職員は、原告父の心情に理解を示しつつも、児童相談所としては、子どもを差し出すことになるので承諾できない、本件通告の際、本件児童に自宅へ戻る気持ちがないため身柄通告となっており、その流れで、本件児童はまだ会うことができないと述べている、ここで本件児童の心情を理解して待つことができれば、本件児童もよい変化を感じることができる、同月２５日の面会実施に向けて、本件児童に自分の気持ちを伝える手紙を書けるか投げかけるなどと伝え、原告父は、これらの説明に理解を示し、本件児童に対し、地獄から出ていく大人になる前の勇気が必要だと思うが、言葉を選ばずに、素直な気持ちを書いてほしいと伝えるよう求めた（２８～３１頁）。
カ 児相職員は、令和５年１０月２３日、本件児童との面接を実施し、上記オの手紙に関する原告父の発言の内容を伝えたところ、本件児童は、声を上げて泣き出した。児相職員が、警察で家に帰らないで反省すると述べたことは、本当は違う意味があったのではないか、同じことが起きる家に帰ることを逡巡したのではないかなどと問いかけたところ、本件児童はこれを肯定し、実は帰宅したくなかったが怖くて言えなかった旨を述べた（３１頁）。その後、本件児童は、原告らに宛てて、以下の内容を記載した手紙を作成した（３２頁、乙２０）。
(ｱ) 自宅で正座して話している時間が、一日の中で最もつらい時間であった。(ｲ) 食事は毎日似たようなものばかりで、テレビをつけてもすぐに消せと言われ、図書館にも行かせてもらえず、息苦しい生活であった。
(ｳ) 友達と呼べる人がどんどん減っていき、数少ない友達の話があっても、「Ｂクラスの底辺」と言われ、入学当初遊びに誘ってくれた者からも声をかけられなくなった。
(ｴ) 警察署で家に帰るか尋ねられた際、前籍校での生活もあり迷いはあったが、家には帰りたくはなく、しばらく離れたかった。
(ｵ) 原告母が料理や暴言のことを納得するのは時間がかかると思うし、考えてもらっても人並みの生活になるわけでもないと思われる。
(ｶ) 施設に行く方向で考えており、いずれは家に帰って楽しい生活をしたいと願っている。
(ｷ) 原告らが施設に行くことを納得してくれるのであれば家族面会をしたいが、不満が残るのであれば面会はしたくない。
キ 児相職員は、令和５年１０月２５日、原告らとの面接を実施し、一時保護延長及び施設入所に関する原告らの意向を尋ねた。原告母は、一時保護延長に反対する意向を示し、施設入所については明確な意向を示さなかった。また、原告父は、一時保護延長及び施設入所のいずれについても明確な意思を示さなかった。
児相職員が、同月２３日に本件児童が作成した手紙（上記カ）を原告らに渡したところ、原告らは、本件児童の触法行為や、原告らが謝罪等に奔走したことへの言及がないことに納得できない様子を示し、原告母は、知人の言として、虐待ではなく教育困難を理由に施設入所とするのではないかとの疑念を示した。原告母は、本件児童と原告父との面会を提案したが、児相職員は、本件児童の意向を確認して面会可能と判断した後、心理フィードバックを実施してから面会をする、本日時点では回答できないなどと回答した（４０頁）。
ク 児相職員は、令和５年１０月２７日、本件児童が通っていた小学校を訪問し、本件児童に対する原告らの期待が高かったこと、中学受験の本格化や原告らの関係悪化等が重なり、本件児童に落ち着きがなかったこと、原告母が当時のスクールカウンセラーに頼っていたことなどを聴取した（４３頁）。同日、児相職員が、同月２５日の原告らとの面接の状況（上記キ）を本件児童に伝えたところ、本件児童は、親子で思っていることがすれ違っているのであれば意見をぶつけても意味がない、自分のしたことは悪いが、自分が伝えたいことと原告らの伝えたいことの意思の違いが出ている、原告らは「悪いことをしないで」が最優先になるので、家に戻っても意味がない、これまでと何も変わらないと思う、原告父と面会しても、原告母が原告父を通じて何かするのではないかとの不安がある、家に帰っても些細なことで同じことが繰り返されるので、１８歳までは家に帰らず施設で過ごすなどと伝えた。児相職員は、今後様々な場面で葛藤を抱えることになり、大変な思いをするかもしれないと本件児童に伝えたが、本件児童は、施設入所を希望する意向を明言し、原告らにその意向を伝えても構わないと述べた（４３～４４頁）。また、児相職員が、過去の行為の振り返りを本件児童に促したところ、本件児童は、食費を節約して小遣いを貯め、そのことを原告らに黙っていたこと、同級生と金銭を賭けてじゃんけんをしていたことなどを説明した（４５頁）。
ケ 児相職員は、令和５年１０月３０日、前籍校を訪問し、本件児童が、同級生に電子メールで「死ね」とのメッセージを送っていたこと、同級生と金銭を賭けたじゃんけんをしていたこと、同じ部活動に所属する同級生に嫌がらせを繰り返して金銭を要求していたこと、学校が支給するタブレット型端末で授業中にゲームをしていたこと、いずれについても本件児童に対する指導が行われたことを聴取した（４６頁）。
同日、児相職員が原告母に電話をしたところ、原告母は、本件児童が書いた手紙を知人に見せたところ爆笑され、このままでは本件児童のためにならないとの趣旨のことを言われたと述べた。児相職員は、「爆笑」という言葉が本件児童にとってどれほど傷つく言葉であるか分かってほしい、このような意識のすれ違いが積み重なっているからこそ、原告父との面会を実施できる状況ではないなどと原告母に伝えた。その後、帰宅した原告父が会話に加わり、弁護士を立てて本件児童との面会を行うことはできるのか、法律専門家以外でも代理人となれるのかと尋ね、原告母は、在宅でのクレプトマニアの治療を検討していること、本件児童が施設入所後に万引きをしたら、児童相談所は責任を取らず少年院送致になると知人から聞かされたことを述べた（４７頁）。
コ 児相職員は、令和５年１１月２日、本件児童と面接し、施設入所に関する意向を再度本件児童に尋ねた。本件児童は、意向に変更はなく、施設入所を希望する旨答えた。児相職員が、本件児童の施設入所に原告らが反対しているため裁判所での手続を採ること、施設入所となった場合は、入所施設の近隣の公立中学校に転校となることを伝えたところ、本件児童は、いずれも了承し、サッカー部に入りたい、家では運動部に入りたいと言い出しにくい雰囲気があったなどと述べた。また、児相職員が、原告らとの交流や家庭復帰に言及したところ、本件児童は、原告らとは縁を切ってもいいレベルである、どこで戻っても親のさせたいことさせられるなどと述べ、施設入所後における原告らとの面会や電話を拒否する意向を示し、児相職員が、今後どうなりたいかと問いかけたところ、人に信頼してもらえるようになりたい、嘘をついていたため一番大事なところの信頼がないなどと述べた（５０～５１頁）。
サ 児相職員は、令和５年１１月２日、原告らと面接をした。原告母は、本件児相が指導するとおりに本件児童と関わるとの意向を示し、本件児童を家に帰してほしいと主張した。児相職員が、本件児童は同じことの繰り返しになる家庭環境に疲弊し、家族と生活する意思をなくしてしまっている、在宅では家庭の問題解決が難しいと判断したなどと伝え、施設入所の方針を伝えて原告らの意向を尋ねたところ、原告父は、今は答えることができないと述べ、原告母は、本件児童に戻ってきてほしいとの主張を繰り返した。
原告母は、本件児童と会えないまま施設入所が決まることをどうしても納得できないと述べ、原告父だけでも本件児童と面会することができないか、弁護士や原告母の信頼する者が代理人となることは難しいのかと尋ねた。児相職員は、弁護士でない者が代理人となることは難しいこと、弁護士が原告らの代理人となる場合でも、本件児童が弁護士との面会を望まないのであれば面会の設定は難しいことを説明した。児相職員が、本件児童にとって原告らが同列に映り、原告父と会っても、原告母の意向を踏まえて会うような感覚があるかもしれないと伝えたところ、原告父は、これに理解を示しつつ、本件児童がこのタイミングで父母と決別する覚悟を持っているのか確認したい、拒否するならとことん拒否してほしいなどと述べた。また、児相職員が、本件児童の福祉の観点から、本件児童が望まない面会は回避し、施設入所後に手紙等から徐々に親子交流をさせていく方針であることを説明したところ、原告父は考え込む様子を見せ、原告母は目に涙を浮かべて耳を傾けた（５２頁）。
シ 児相職員及び心理司は、令和５年１１月９日、心理フィードバックを目的とする原告らとの面接を実施し、原告らが個別に作成した本件児童宛ての手紙をもとに、個別面接を実施した。原告父は、家庭生活を諦めていないこと、本件児童が前向きな気持ちになるまで面会を待つことなどを手紙に示しつつ、親側で本件児童を苦しめていたとの認識を示し、本件児童の施設入所に同意する意向を示した。原告母は、本件児童の気持ちを考えることができていなかった、今後は本件児童の気持ちを一番に大切にする、前籍校を退学するか否かは家族全員で話し合いたい、施設に行くことはもう一度よく考えてほしい、今すぐに会いたいとの認識を手紙に示し、本件児童の施設入所に反対する意向を示した（５５～６０頁）。
原告父は、同月１０日、児相職員との電話で、施設入所後も前籍校に通うとの提案を本件児童に伝えてほしい旨述べた。児相職員が、施設では公立校に通う児童がほとんどであり、本件児童だけ親の経済的援助を受け私立校に通うのは難しいと思う旨伝えたところ、原告父はこれに理解を示し、上記提案を伝達しないことを了承した（乙１１の１・６３枚目）。
同日、児相職員が原告らの手紙を本件児童に渡したところ、本件児童は、原告父について、施設に行く前に会ってもいいと思うかもしれない、可能性を感じたなどと述べ、原告母については淡々とした態度を示し、施設入所及び転校の意思は変わらないとの認識を示した（乙１１の１・６３～６５枚目）。
ス 児相職員は、同月１７日、原告らとの面接を実施し、今後法２８条に基づく入所措置の承認を求める審判の申立てをし、審判が確定するまでは一時保護が継続されること、家庭裁判所が審判をするまでの間に、一時保護委託として本件児童の身柄を施設に移すため、一時保護の状態で本件児童の転校の手続を行うこと、進路に関する費用と一定程度の学費は東京都と国が支弁することなどを説明した。
原告母は、「じゃあもういいです。親権放棄します」、「あんなに受験を頑張ったのに」、「どうすればいいか分からない」などと述べ、本件児童はクレプトマニアだから早く治療しなければ間に合わないと知人に言われたことを話し、「児童相談所から施設に行くと人生後悔するよって書いてあるので、一度読んでもらってください」などと述べて、知人が書いたとする手紙を児相職員に渡した（乙１１の２・２～４頁）。また、原告父は、同月２０日の児相職員との電話で、施設入所を承諾すれば本件児童は面会に応じるのか、本件児童に対しては、いつまで児童相談所に世話になるのか、いつになったら自分の言葉で説明してくれるのかという気持ちがあり、面会を止めているのが本件児童なのか、本件児相なのか分からないなどと述べた（乙１１の２・６～７頁）。
セ 児相職員は、令和５年１１月２２日、原告らとの面接を実施し、原告母が懸念を示していたクレプトマニアの治療等について、養育環境や愛着の課題があると考えており、環境調整の上、施設生活の中で万引きが続くのかを見極める必要があること、万引き等の事実があれば必ず報告するつもりであり、環境が変わっても行動が改善しなかったという場合に再度検討する考えであることを説明した。原告母は、本件児童の施設入所を承諾せず、本件児童に会いたいと述べた（乙１１の２・９～１２頁）。
ソ 本件児童は、令和５年１２月１８日、一時保護所から一時保護委託先の施設に移された（甲１４・１２枚目）。
タ 本件一時保護の間の令和５年１１月６日、本件児相において、本件児童の知能検査（ＷＩＳＣ－Ⅴ）が行われ、知能指数（ＩＱ）１１９相当、知能の程度は平均上位から非常に高いとの結果が示された（５２～５３頁）。また、本件一時保護の時点における本件児童の身長はセンチメート
ル、体重は約キログラムであった（甲１４・５枚目）。
(3) 本件２８条審判の手続の経過
ア 本件児相長は、令和５年１２月４日、本件２８条審判の申立てをした（甲２）。
イ 令和６年１月１０日、家庭裁判所調査官による調査が行われ、家庭裁判所調査官は、児童福祉司及び一時保護委託先の児童養護施設の職員から次の(ｱ)の内容を、本件児童から次の(ｲ)の内容をそれぞれ聴取し、これらの結果を踏まえて、(ｳ)のとおりの意見を報告した（甲１４）。
(ｱ) 本件児童は、入所当初から礼節を保ち、身の回りのことをきちんとして、前籍校から渡された課題に時間を決めて取り組んでいた。入所後は安心感が得られるようになったようであり、入所当日から他児と打ち解けて一緒に遊んでいたが、自他の区別が薄く、他児の部屋に勝手に入ったり、他児のおもちゃを勝手に使ったりしてしまうところがあった（以下、本件児童にみられた上記の行動の傾向（自他の区別が薄く、他人の所有物を自己のものとして占有、所持してしまう傾向）を「本件傾向」という。）。また、職員の目を盗んで小さな規則違反に及ぶことがあった。小遣いを渡しているが、金銭感覚のずれがあり、手元にあればあるだけ使ってしまう。本件児童は、施設での生活を続けることを希望する旨述べており、日々楽しく生活している様子である。
児童福祉司が、本件２８条審判の答弁書が原告らから提出されたことを伝えたところ、本件児童は、震えて泣き出した。
(ｲ) 施設では充実した毎日を送れている。困っていることはなく、寂しい気持ちになることもない。
原告らのもとで生活していた頃は、前籍校の部活動の連絡がＳＮＳで通知されるのに自分だけスマートフォンを持っておらず、原告らに頼んでも、無断で課金やゲームをする恐れがあるとの理由でスマートフォンを持たせてもらえなかった。学校からは１時間以内で帰宅するよう言われ、少しでも遅れると叱られた。中学受験のため塾に通い始めると、深夜まで勉強をさせられ、受験をやめたいと伝えると、原告母から「じゃあ死ね」と言われた。原告母からは、未就学の頃から叩く、首を絞めるなどの暴力を受けており、原告母から殴り飛ばされた際に落ちた埃を食べさせられたり、勉強の際に落ちた髪の毛を食べさせられたりしたことがあった。以前の一時保護を機に暴力は収まったが、色々言われて最後には頭を叩かれることがあった。前籍校入学後は、学校から１時間以内に帰宅できなかったとき、勉強をしなかったとき、図書館に出かけたときに、「クズ」、「死ね」、「お前なんかこの世にいらねえんだよ」などと言われた。前籍校で３名の同級生と仲良くなったが、同級生らから外出を誘われても許可されず次第に誘われなくなった。子ども部屋がキャラクターグッズで埋もれているが、商品が届いても原告母が開封しないため、興味を失っていた。売ればいいと原告母に言ったところ、原告母は、「集めたいと言ったのはあんたでしょ」などと言って不機嫌になった。入浴はいつも原告母と一緒で、直してほしいと原告母に伝えたが、聞き入れられなかった。以上のような暮らしぶりは普通ではなく、施設に来て改めてそう思った。
万引きや民家のタオルに火をつけたことについては、そのときの感情や気持ちだけで行動してはいけないことを反省した。
このまま施設で暮らしたい。家に帰ることになったら、人生終わったと思って家に帰ることになると思う。家であったことの全部が許せない。これ以上負担をかけてほしくなく、それでも帰って来いというのであれば、手紙のやり取りもやめてもらいたいと思う。原告母とは金輪際会わなくてよいとの気持ちだが、原告父との面会は考えている。
(ｳ) 知能検査の結果によれば、本件児童の能力にはばらつきがあるものの、全体としては高水準にあり、生活面で大きな困難は生じていない。ただし、一時保護所では規則違反がみられ、一時保護の委託先の施設では、対人関係の幼さや自他の分別の曖昧さなど、対人関係や金銭管理の課題が指摘された。
保護者の監護について聴取した内容は上記(ｲ)のとおりであり、本件児童は、その全てが許せず、原告母の変化が期待できないため、家に帰らず施設で暮らしたいとの意向が示された。家庭に帰ることを拒否する意向は相当強かった。本件児童は年齢相応の理解力及び表現力を備えており、自身の考えや気持ちを率直に表明したと考えられる。
本件児童は、本件児相長が家庭内での暴言や不合理で児童の成長発達に合わない制約と指摘する諸事実を苦痛と受け止めており、これが、本件児童が家庭に戻ることを強く拒否することの大きな要因となっている。本件一時保護の契機となった万引きや放火未遂といった逸脱も、熟慮なく行動に移してしまうという本件児童自身の課題もさることながら、自尊心を傷つけられ、年齢相応の自主性が認められず、親に相談しても無駄との無力感を抱かせるような家庭状況の課題も背景として看過できないと考えられる。本件児童の健全な育成を図るためには、当面の間父母の監護下から離れ、施設での生活を継続し、本件児童に対し、規律を守る側面とともに、年齢相応の自主性や自立性を育む側面をバランスよく支援する環境を提供することが必要である。
現時点で、本件児童の原告母に対する拒否感は相当強く、本件児童が原告母の変化への期待や原告母を受け入れる姿勢をある程度持てなければ、家庭復帰はおろか、原告母との面会の実現も困難な状況が続きかねない。原告らに対しては、児童相談所による指導・支援を継続し、本件児童の心情の橋渡しをしながら、時間をかけて調整を図ることが望ましいと考えられる。
ウ 原告らは、審判手続の証拠として、本件児童に盗癖がみられ、盗みが発覚した際に嘘をついて弁解していたことなどを指摘する元担任教師の意見書（甲８）、家庭裁判所調査官が本件児童から聴取したとする事実の内容に、事実に反するものや背景事情を捨象したものが多数あることを指摘する陳述書（甲１１）等を提出した。
(4) 本件要請書の提出及び本件児相長の対応
原告らの委任を受けたＣ弁護士は、令和６年３月１１日付けで、本件児相長に対し、本件要請書を提出した（甲１７）。本件児相長は、同月１９日、本件児童が児童養護施設に入所することになるのかが分からず、今後の方針を説明することができないこと、原告らが従前の接し方等の問題性を理解し、その理解が本件児童に伝わった後でないと面会に応ずることはできないことなどを回答した（上記第２・１(3)、甲１８）。
２ 国賠法適用上の違法性について
国賠法にいう違法とは、法益侵害が生じていることを前提に、公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）、当該公務員の行為が同法の適用上違法と評価されるためには、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認められるような事情があることを要する（最高裁平成元年（オ）第９３０号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
以下、争点５を除く各争点について、以上の解釈に基づき、国賠法の適用上違法となる行為があったか否かを検討する。
３ 争点１（本件一時保護の違法性）について
(1) 認定事実によれば、本件児相には、本件児童の小学校在学中から、本件児童の申出や触法行為等を契機とする事件係属が複数あり、本件児相長は、これらの事件係属を通じ、原告母の本件児童に対する暴言、暴力や、本件児童に本件傾向（上記１(3)イ(ｱ)）がみられたこと、原告母がこれに困惑を示していたことを把握していたことが認められる（上記１(1)アないしウ）。
また、本件通告は、それまでの例と異なり、原告母の暴言、暴力を直ちにうかがわせるものではなかったが、以前の係属例と同種の触法行為の申告を含むほか、放火未遂の事実の申告が加わっている点、本件児童が頑なに帰宅を拒否していた点で深刻さをうかがわせる内容であり、本件児童の非行傾向や、家庭における監護状況の不穏を危惧させるものであったといえる（前提事実（第２・２）(2)ア、上記１(2)ア）。
以上の事実によれば、本件児相長が、本件児童につき一時保護の要件（法３３条１項）があると判断したことは、合理性を欠くものではなく、一時保護ガイドラインにも反しないものであり、その職務上の注意義務に違背するものであったとはいえない。原告らは、本件児相長の判断に、帰宅及び一時保護に関する本件児童の意思の誤認があったことを主張するが、本件一時保護の当時、本件児童は満１３歳であり、その知的能力に特別劣る点はなく（上記１(2)タ）、それまでにも一時保護を受けた経験を有し、本件一時保護の継続中、具体的な理由を示して原告らとの面会を繰り返し拒んでいたから、本件児童による保護の申出は、その利害を認識した上での真意に基づくものと優に認めることができ、この点で事実の誤認があったとは認められない。
(2) また、本件一時保護の決定後の状況をみても、本件児童、原告ら及び学校関係者ほか関係機関に対する調査が進むにつれ、原告母が暴力を控えていた反面、本件児童に着替えや入浴を同室でさせるなど、その成長発達に合わない制約を課し（上記１(2)イ）、外出、交友及び通学等の日常行動を厳しく制限し、時に人格否定と受け取られかねない発言をしていたことが露見する一方（同ウ、エ及びカ）、本件児童が、前籍校において、同級生にＳＮＳで「死ね」とのメッセージを送ったり、金銭を賭けてじゃんけんをしたり、部活動の仲間に嫌がらせをしたり、学習用端末で授業中にゲームをしたりするなどの逸脱した行動を示し、指導を受けていたことも確認され（同ケ）、家庭での監護の状況や、その本件児童の成長及び行動への悪影響を不安視させる事情が次々と判明するに至っていた。もとより、原告らの従前の監護の状況と、本件通告の原因となった触法事実との因果関係を即断することはできないが、少なくとも、原告らの監護の在り方が本件児童の成長及び行動に悪影響を与えていると疑うことは不合理とはいえないところ、原告母は、これに一定の理解を示す態度を取りつつも、本件児童の改善や前籍校における学籍維持を優先し、その意に沿う意見を持った知人や他の専門家を頼る姿勢を繰り返し示していたことが認められる（同エ、キ、ケ、シ及びス）。
以上の状況に加え、本件児童が、原告母の姿勢が変わらない限り帰宅を拒むとの態度を示していたこと（同エ、カ、ク及びコ）を考慮すると、本件児相長が本件一時保護を継続したことは、本件児童を適切に保護しつつ、その監護の状況及びこれを踏まえた本件児童の養育環境の改善の見通し等を慎重に把握する上で必要かつやむを得ないものであったというべきであり、一時保護ガイドラインにも反するものではなく、その判断が職務上の注意義務に違背するものであったとはいえない。
(3) 以上の判断の過程において、本件児相長が必要な調査を怠り、あるいはその判断の基礎となる事実の判断を誤った事実は認められない。本件一時保護の継続においては、原告母が本件児童にその成長発達に合わない制約を課し、その日常行動を厳しく制限していたことが考慮されていたといえるが、これらの事実は、原告母が自ら申告し（上記１(2)イ）、あるいは、本件児童の申告の内容を原告らが否定することなく受け入れていたものであり（同ウ、エ、カ及びキ）、その根幹的な内容が真実に反していたとは認められない。また、前述したところによれば、本件児相長が前籍校その他関係機関に対して行った調査及びその結果の内容は、本件一時保護の継続の必要性を判断するのに十分であり、その調査に明らかな不備があったとは認められない。なお、原告らは、本件一時保護の目的が、本件児童の非行を主訴とするものから原告母の虐待を主訴とするものに変化したと主張するが、本件一時保護の継続の判断においては、本件通告の時点における原告らの監護の状況が問題視されたと認めるのが相当であり、原告母の身体的暴力が主たる根拠とされた事実は認められない。
(4) 原告らは、本件児童を直ちに家庭裁判所に送致すべきであったと主張する。しかし、本件通告の時点では、本件児童が申告した触法事実の動機及びその背景にある家庭内外の事情に不明な点が多く、本件一時保護の決定後においても、本件児童が前籍校入学後の監護状況に疲弊し、原告母への拒否感情を強めていたことなど、それ以前の係属事件と異なる事情が判明していたところであるから、本件児相長が、本件児童を直ちに家庭裁判所に送致することなく、本件一時保護を決定し、これを継続したことは不合理とはいえず、家庭裁判所送致の措置の選択（法２７条１項４号）との関係で、本件児相長が、その職務上の注意義務に違背したと認めることはできない。
(5) 以上により、本件一時保護の決定及びその継続について、国賠法の適用上違法となる行為があったとは認められない。
４ 争点２（本件一時保護中の面会制限の有無及び違法性）について(1)ア認定事実によれば、原告母は、令和５年１０月２５日、本件児童と原告父の父子面会を児相職員に提案し（上記１(2)キ）、同年１１月２日、父子面会の実施を再度児相職員に求めたこと（同サ）、原告らは、令和６年３月１１日、本件要請書をもって、本件児童との面会の実施を本件児相長に強く要請したこと（前提事実（第２・２）(3)、上記１(4)）が認められる。
イ また、原告らは、上記以外の機会にも、児相職員に対し、本件児童との面会を繰り返し求めていたことを供述するところ、児相職員が、令和５年１０月１６日、本件児童に面会の意思確認をしていたこと（上記１(2)ウ）、原告父が、同月２０日、原告母が本件児童との面会を拒否されているとの認識を本件児相の職員に伝えていたこと（同オ）を考慮すると、原告らは、上記アで認める以外の機会にも、児相職員に対し、本件児童との面会の実施を求める意向を繰り返し伝えていたと認めることができる。
(2)アもっとも、本件児童は、原告ら、特に原告母に対する強い拒否感情を示して面会を拒み、原告父との面会にも最終的には同意していないところ（上記１(2)ウ、エ、カ、ク及びコ）、そのような心境に至った原因は、他の同年代の児童と比べてその生活行動を著しく制限され、その改善、緩和を求めても真摯に取り合ってもらえず、時に人格を否定するような言葉まで浴びせられ、これらの積み重ねによって諦念を抱いたことにあると考えられ、上記の拒否感情が、一時的な感情や自尊心の歪みから生じたものとは解し難い。原告らも、本件児童の金銭管理の問題や本件傾向を深刻に受け止め、その行動を制限したと考えられるところであり、本件児童の行動を理由なく一方的に制限したとはいえないが、その当否を別としても、本件児童の上記態度が、原告らとの面会の当否の検討に当たり、およそ尊重に値しないものであったとはいい難い。
イ また、原告らは、本件児童との面会を通じ、触法行為の事実やその動機を確認し、本件児童の改善に向けた意思、意欲を確認してその方法を提案し、本件児童の要望を聴取することなどを意図していたと考えられるが（上記１(2)ア、エ、ケ、サ及びス）、本件児童が上記アの態度を堅持する一方、原告母が本件児童の改善を先決と考えていた状況のもとでは、いかなる方法、態様で面会を実施したとしても、本件児童は、妥当な説諭や合理的な提案さえも真摯には受け入れず、原告ら、取り分け原告母に対する不信感及び拒否感情をより一層強くし、原告らとの間の心理的な隔絶をより大きくした可能性が高いと考えられる。
ウ 他方で、本件児童は、改善に向けた意欲を失っていたわけではなく、将来にわたって一切の面会を拒絶する意向でもなかったと考えられるため（上記１(2)エ、カ）、本件児童が、しばらくの間原告らから離れた環境に身を置き、その生活環境を落ち着かせて内省を深めることにより、原告らの認識や意向に対する理解を深め、その拒否感情を緩和させるとともに、その心身の成長に応じて、親子関係の改善及び再構築に向けた自身の考えを的確に示し、自身の改善に必要な説諭や提案を受け入れる態度を取ることも十分に期待できたということができる（上記１(3)イ）。
(3) 以上のような本件一時保護の間の状況のもとでは、原告らが面会を求める都度その実施が先送りされ、最終的に面会が実現するに至らなかったとしても、その原因となった児相職員及び本件児相長の対応は、本件児童の福祉の観点から妥当かつやむを得ないものであったというべきであり、その対応において、児相職員及び本件児相長が、その職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったということはできない。児相職員及び本件児相長の対応が、原告らの親権者としての権利又は利益を害するものか否かは、以上の判断を左右しない。
(4) よって、本件一時保護の間に原告らと本件児童との面会が実施されなかったことについて、国賠法の適用上違法となる行為は認められない。
５ 争点３（本件転校手続の違法性）について
(1) 認定事実のとおり、児相職員は、令和５年１１月１７日、一時保護委託として本件児童の身柄を施設に移すため、一時保護の状態で本件児童の転校の手続を行う旨原告らに説明したこと（上記１(2)ス）、児相職員の上記説明に対し、原告母は、「じゃあもういいです。親権放棄します」などと発言し、原告父は、明確に反対する態度を示さなかったこと（前同）、原告父は、上記説明とは別の機会において、施設入所後に前籍校の学籍を維持することは難しいとの児相職員の説明に対し、理解を示す態度を取っていたこと（同シ）が認められる。
(2) 以上の事実によれば、本件児相長は、原告らに無断で本件転校手続をしたとは認められず、本件転校手続について、原告らの主張する違法行為があったとは認められない。
６ 争点４（援助方針の説明に関する違法性）について
(1) 認定事実のとおり、児相職員又は児童福祉司は、原告らに対し、本件一時保護の決定を通知した令和５年１０月１０日、一時保護の解除、入所措置又は家庭裁判所への送致があり得ることを原告らに説明し（上記１(2)ア）、同月１８日、在宅指導と施設入所の双方を検討していることを説明し（同エ）、同年１１月２日、入所措置を採る方針を伝え（同サ）、同月１７日、本件２８条審判の申立てをする方針であることを説明したことが認められる（同ス）。また、児相職員又は児童福祉司は、これらの説明に当たり、原告母の養育の改善がなければ家庭復帰しても再発は避けられないこと（同エ）、施設入所後に、手紙等で親子交流を徐々に回復させる方針であること（同サ）、原告母が懸念するクレプトマニアについては、施設生活の中で本件児童の行動を観察し、万引き等があれば原告らに報告して改善策を検討すること（同セ）を説明しており、これらの説明は、入所措置を相当と判断する理由を示すとともに、親子交流の再開の時期及び方法や、本件傾向が改善されない場合の対処を説明するものといえる。
(2) 以上の児相職員又は児童福祉司の対応は、その判断の段階及び程度に応じ、施設入所を通じて本件児童の生活環境を落ち着かせることを優先しつつ、親子関係の再構築を図り、なお本件傾向に改善がみられないようであれば、別途原告らと情報を共有しつつ改善を図るという方針を順次説明するものであり、その説明の内容及び態様は、運営指針が示す援助方針についての指針の内容（前提事実（第２・１）(3)イ）を逸脱するものとはいえない。
また、本件児相長は、本件要請書による援助方針の説明の求めに対し、今後の方針を説明することができない旨回答しているが（前提事実（第２・２）(3)、上記１(4)）、かかる対応は、原告らが入所措置に同意しなかったこと、入所措置の法的確定が未了であったことからやむを得ないというべきであり、本件児相長に、入所措置の確定を前提とする援助方針の説明や、入所措置が認められず、本件児童を在宅で援助することとなった場合の援助方針を示す職務上の義務があったとはいえない。
(3) 以上によれば、援助方針の説明について、本件児相長及び本件児相の職員らが、その職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったとはいえず、国賠法の適用上違法となる行為があったとはいえない。
第４ 結論
以上によれば、その余の原告らの主張を検討するまでもなく、原告らの請求は、いずれも理由がない。
よって、原告らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判官小松秀大
裁判官若園怜
裁判長裁判官品田幸男は、差支えにつき署名押印することができない。裁判官小松秀大
（別紙）
関係法令の定め
第１ 児童福祉法（令和４年法律第６６号による改正前のもの）
１ ２５条（要保護児童発見者の通告事務）１項
要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。ただし、罪を犯した満１４歳以上の児童については、この限りでない。この場合においては、これを家庭裁判所に通告しなければならない。
２ ２５条の７（通告児童等について市町村の採るべき措置）１項
市町村（中略）は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦（中略）に対する支援の実施状況を的確に把握するものとし、２５条１項の規定による通告を受けた児童及び相談に応じた児童又はその保護者（中略）について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
１号２７条の措置を要すると認める者並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を要すると認める者は、これを児童相談所に送致すること。
２号ないし４号略
３ ２６条（児童相談所長の採るべき措置）１項
児童相談所長は、２５条１項の規定による通告を受けた児童、２５条の７第１項１号若しくは２項１号、前条１号又は少年法（中略）６条の６第１項若しくは１８条１項の規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
１号次条の措置を要すると認める者は、これを都道府県知事に報告すること。２号ないし８号略
４ ２７条（都道府県の採るべき措置）１項
都道府県は、前条１項１号の規定による報告又は少年法１８条２項の規定による送致のあった児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。１号及び２号略
３号児童を小規模住居型児童養護事業を行う者若しくは里親に委託し、又は乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。
４号家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること。
２項ないし６項略
５ ２８条（保護者の児童虐待等の場合の措置）１項
保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において、２７条１項３号の措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するときは、都道府県は、次の各号の措置を採ることができる。
１号保護者が親権を行う者又は未成年後見人であるときは、家庭裁判所の承認を得て、第２７条１項３号の措置を採ること。
２号略
６ ３３条（一時保護）
(1) １項
児童相談所長は、必要があると認めるときは、２６条１項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。
(2) ２項
都道府県知事は、必要があると認めるときは、２７条１項又は２項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童相談所長をして、児童の一時保護を行わせ、又は適当な者に当該一時保護を行うことを委託させることができる。
７ ３３条の２（一時保護中の児童の親権等）
(1) ２項
児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置を採ることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
(2) ３項
前項の児童の親権を行う者又は未成年後見人は、同項の規定による措置を不当に妨げてはならない。
(3) ４項
２項の規定による措置は、児童の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反しても、これをとることができる。
第２ 児童虐待の防止等に関する法律
１２条（面会等の制限）１項
児童虐待を受けた児童について児童福祉法２７条１項３号の措置（中略）が採られ、又は同法３３条１項若しくは２項の規定による一時保護が行われた場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるときは、児童相談所長及び当該児童について施設入所等の措置が採られている場合における当該施設入所等の措置に係る同号に規定する施設の長は、（中略）当該児童虐待を行った保護者について、次に掲げる行為の全部又は一部を制限することができる。
１号当該児童との面会
２号当該児童との通信
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96626/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。