判決
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、６５００万５５６４円及びこれに対する令和５年１月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、普通地方公共団体である原告が、電力会社である被告に対し、原告と被告との間の公衆街路灯に係る別紙Ａ記載の各電気需給契約（以下「本件各需給契約」という。）が、同別紙の「過払い期間」欄の「自」欄記載の各日（予備的には別紙Ｂの「過払い期間」欄の「自」欄記載の各日）に終了した後も、被告が原告から電気料金を受領し続けていたと主張して、不当利得返還請求権又は不法行為による損害賠償請求権に基づき、６５００万５５６４円（予備的には５２１８万９６４９円。ただし、損害額の予備的主張であり、予備的請求ではないと解される。）及びこれに対する不法行為の後であり訴状送達の日の翌日である令和５年１月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴本件各需給契約の概要（甲１、乙１）
普通地方公共団体である原告は、電力会社である被告との間で、別紙Ａの「過払い期間」欄の「自」欄記載の日に先立ち、同別紙の「お客様番号」欄で特定される公衆路街灯に係る各電気需給契約（本件各需給契約）を締結した。
本件各需給契約はいずれも、公衆街路灯（公衆のために、一般道路、橋、公園等に照明用として設置された電灯、火災報知機灯、消火栓標識灯、交通信号灯、海空路標識灯その他これに準ずる電灯又は小型機器をいう。以下同じ。）を使用するためのものであり、契約負荷設備の総容量が１キロボルトアンペア未満である公衆街路灯Ａの種別に該当するものであった。
本件各需給契約に適用される電気特定小売供給約款（以下「本件約款」という。）の概要及びこれに基づく取扱いは、以下のとおりである。
ア 料金は、契約負荷設備の総容量によって１月ごとの一定の額が定められている。そのため、電力量計による各月の使用電力量の検針は行われていなかった。
イ 顧客が、電気需給契約の開始や変更を希望する場合には、軽易な内容のものを除き、契約種別、需要場所、契約負荷設備、契約容量等を明らかにして、被告所定の様式によって、申込みをする必要がある。また、電気需給契約の契約期間は１年間であり、契約期間満了に先立って需給契約の消滅や変更がない場合には、その後も１年ごとに同一の条件で継続する。
ウ 契約の終了に関する本件約款（ただし、令和２年１０月１日実施のもの）の定めは、次のとおりである。もっとも、廃止通知の方法についての具体的な定めは設けられていない。
（４６需給契約の廃止）
（ア）お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、当社に通知していただきます。
当該一般送配電事業者（本件約款６⑴で、「お客様の需要場所を供給区域とする一般送配電事業者」と定義されている。）は、原則として、お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行います。
（イ）需給契約は、４８（解約等）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
ａ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に需給契約が終了したものといたします。
ｂ 当社および当該一般送配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により当該一般送配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
（４８解約等）
（ア）（省略）
（イ）お客さまが、４６（需給契約の廃止）（ア）による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社および当該一般送配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
エ なお、本件約款上の当該一般送配電事業者とは、関西電力送配電株式会社（以下「関電送配電」という。）である。令和２年４月１日の会社分割前は被告が、上記の会社分割後は関電送配電が、被告の配電設備と需給地点である公衆街路灯とをつなぐ引込線を所有している。
⑵原告の被告に対する電気料金の支払及び協議の状況
ア 原告は、被告に対し、本件各需給契約につき、被告から送付される電気料金請求書に記載された金額に従い、別紙Ａの「過払い期間」の欄の「至」欄記載の日まで、電気料金を支払っていた。
イ 令和２年１月頃、原告が管理する道路に設置された公衆街路灯が倒壊する事案が発生し、原告において、緊急点検を実施したところ、既に撤去された公衆街路灯等の電気料金を支払い続けていたことが発覚したことを受けて、同年１０月頃から令和４年頃までにかけて、原告と被告との間で、本件各需給契約に関する協議を行い、それ以降、被告は、原告に対する本件各需給契約に係る電気料金の請求を行っていない（甲４、乙１７）。
３ 主な争点及びこれに対する当事者の主張
⑴原告が被告に対し需給契約の廃止の通知を行ったことにより、本件各需給契約が終了したか
（原告の主張）
原告は、被告に対し、本件各需給契約につき、別紙Ａ「過払い期間」欄の「自」欄記載の日までに、需給契約の廃止通知をしており、これにより、本件各需給契約は終了した。次の事実によれば、原告は廃止通知をしたと認めるべきである。
ア 被告又は関電送配電により照明灯の引込線が撤去されていること
イ 照明灯設備の撤去工事においては、需給契約の廃止通知を含め必要な届出等は工事請負業者の責任において行うこととされており、原告は工事請負業者から、廃止の通知を行ったとの確認を得ていること
（被告の主張）
否認する。原告が主張する日までに廃止の通知は受けていない。また、被告及び関電送配電は、引込線の撤去を行っていない。
⑵本件約款の４６（イ）（以下、単に「約款４６（イ）」などということがある。）又は約款４８（イ）により、本件各需給契約が終了したか
（原告の主張）
ア 約款４８（イ）は「当社および当該一般送配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅する」と規定しているところ、被告又は関電送配電が引込線を撤去し、需給を終了させるための処置を行ったのであるから、約款４８（イ）に基づき、当該処置を行った日に本件各需給契約は消滅（終了）した。
イ 約款４６（イ）は、電気が使用できる状態にある場合にあることを前提として、顧客が電気使用を廃止する通知をした時点で、原則として需給契約を消滅（終了）させるとしているものの、被告側の責めとならない理由により需給を終了させるための処置ができない場合には、通知日ではなく、需給を終了させるための処置が可能となった日に需給契約は消滅（終了）するものとしている。また、約款４８（イ）は、顧客が通知をすることなく、その需要場所から移転し、電気を使用していないことが明らかな場合に、被告側が需給を終了させるための処置を行った日に需給契約は消滅（終了）するものとするとしている。
このように、本件約款上、需給契約廃止の通知は、需給契約終了のための手続として規定されてはいるものの、結局のところ、最終的に需給契約を終了させるための処置がされることにより、顧客が物理的に電気を使用することができなくなった時点において契約終了となる旨定められている。このことからすれば、仮に、引込線を撤去したのが被告側でなかったとしても、現実に引込線が撤去され、電気を使用することができなくなった時点で、本件各需給契約は終了すると解すべきである。
ウ 電気事業法５７条１項及び同法施行規則９６条２項１号イは、電線路維持運用者である被告又は関電送配電に対し、一般用電気工作物である道路照明灯及び引込線に関する４年に１回以上の技術基準の適合調査の義務を課しているのであるから、被告が、本件各需給契約に係る公衆街路灯について電気を使用していないことを認識していたことは明らかである。（被告の主張）
事実は否認し、主張は争う。
ア 引込線の撤去は、被告及び関電送配電が行ったものではない。
イ 約款４８（イ）は、利用者が需要場所から移転し、電気が使用されていないことが明らかであることを被告又は関電送配電が認識して、需給を終了させるための処置を行った日に需給契約が消滅（終了）するものとしているところ、被告及び関電送配電は本件各需給契約に係る街路灯について電気が使用されていないことの認識はなかった上、需給を終了させるための処置（単に引込線の撤去だけではなく、契約廃止のための内部的な事務処理も含む。）をしていない。
電気事業法５７条１項は、一般用電気工作物の保安確保のために電線路維持運用者に調査義務を課すものにすぎず、契約と設備との対応関係を確認する法的な義務を課すものではない。また、被告又は関電送配電は、登録調査機関に同項による調査を委託しているから（同法５７条の２第１項）、調査義務を負っておらず（同条３項）、調査結果の報告にも対象設備の現場不明との報告はなかったのであるから、対象設備が存在しないことを知り得なかった。
したがって、原告が主張する日に本件各需給契約は終了していない。⑶被告による本件各需給契約に基づく電気料金の請求が信義則に反するか（原告の主張）
仮に法的には本件各需給契約が終了していないと評価されるとしても、電気を使用することができなくなった時点以後は、およそ物理的に電気を使用できない状態になっているにもかかわらず、本件各需給契約に基づき電気料金を請求し、収受することは、信義則上許されない。
（被告の主張）
争う。
⑷被告が原告に対して電気料金を請求し続けたことにつき、不法行為が成立するか
（原告の主張）
被告は、原告に対し、既に消滅（終了）していたというべき本件各需給契約に基づき電気料金を請求し、契約の消滅（終了）に気付かなかった原告から支払われた電気料金を漫然と受領し続け、故意又は過失により原告の権利又は法律上保護される利益を侵害したものであるから、不法行為責任を負う。（被告の主張）
事実は否認し、主張は争う。そもそも、原告からの廃止通知はなく、本件各需給契約は原告が主張する時期に終了していない。また、原告が廃止通知をしない限り被告は公衆街路灯がなくなったことを知ることはできず、被告には過失がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実のほか、後掲の証拠（枝番は適宜省略する。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴原告の工事請負業者に対する指示内容（甲２、２８、証人Ａ）
原告は、照明柱の更新等の工事を請け負わせるに当たって、工事業者に対し、施工時の注意事項や準拠規格等が記載された特記仕様書を交付している。特記仕様書には、施工の際の注意事項として、「工事を行うにあたり、必要な届出・申請等は、請負者の責任において迅速に行うこと」との記載がある。⑵被告における電気料金の請求及び契約の終了に関する取扱い（乙８、１１）
ア 公衆街路灯Ａの種別に係る電気需給契約につき、被告は、顧客に対し、電気料金請求書を毎月送付するとともに、個々の契約内容を確認できる電気料金請求内訳書を同封し、契約の変更を希望する場合には被告に申し出るように知らせている。
また、被告は、平成２５年から、顧客が契約内容等をインターネット上で確認することができるサービスを行っている。
イ 公衆街路灯の契約の終了に関しては、被告において、以下の業務フローが定められている。
顧客が、被告に対し、廃止日を定めて需給契約廃止の申込みをすると、被告のシステムにおいて、契約廃止受付がされるとともに、令和２年４月１日の会社分割以降は、被告から関電送配電に対して託送契約廃止申請がされ、システムの自動連係により、関電送配電のシステムにおいて、託送契約が廃止され、実際に供給設備が撤去される。その後、システムの自動連係により、被告のシステムにおいて、需給契約が廃止され、被告から顧客に対して最終的な電気料金の請求がされる。その際、契約が廃止となったことが被告から顧客に通知される。なお、会社分割前は、被告のシステムにおいて契約廃止受付がされると、関電送配電ではなく被告の配電部門において、自動連係により実際に供給設備を撤去してその作業結果を登録すると、自動連係により需給契約が廃止され、最終的な電気料金の請求がされていた。
２ 争点⑴（原告が被告に対し需給契約の廃止の通知を行ったことにより、本件各需給契約が終了したか）について
⑴原告は、被告又は関電送配電により照明灯の引込線が撤去されていることから、原告が被告に対し需給契約の廃止の通知を行ったことが推認されると主張し、引込線の撤去に関する工事請負業者に対するヒアリング結果（甲１３）にはこれに沿う記載がある。
しかし、原告は、原告第１準備書面において、「撤去」を「切断を含む」ものとしている一方、証拠（乙４）及び弁論の全趣旨に照らせば、上記のヒアリング結果は、工事請負業者において、被告又は関電送配電所有に係る引込線を工事請負業者が撤去することはないものの、引込線と接続された原告所有に係る電線とを切断することはあり得るという趣旨を含むものと解されるから、上記ヒアリング結果は原告主張に係る撤去を工事請負業者ではなく被告又は関電送配電が行ったことを裏付ける根拠となるものではない。この点はおくとしても、被告又は関電送配電が引込線の撤去（原告所有に係る電線との切断）を行ったのであれば、切断部分の端末が完全に隠れるように低圧融着テープを重ね巻きして絶縁処理をするという被告が定める方法により作業が行われると考えられる（乙５）。ところが、証拠（乙６）及び弁論の全趣旨によれば、本件各需給契約に係る公衆街路灯の引込線につき、切断後にビニールテープを巻き付けただけのものやそのような処理すら行っていないものなど、適切に絶縁処理が行われていないままとなっている引込線が複数存在することが認められる。そうすると、被告又は関電送配電が公衆街路灯の引込線を撤去（切断）したとは認められない。
⑵原告は、照明灯設備の撤去工事においては、需給契約の廃止通知を含め必要な届出等は工事請負業者の責任において行うこととされており、原告は工事請負業者から廃止の通知を行ったとの確認を得ていることから、需給契約の廃止の通知が行われたと主張する。
ア しかし、特記仕様書には「工事を行うにあたり、必要な届出・申請等は、請負者の責任において迅速に行うこと」といった一般的な指示が記載されているにすぎず（認定事実⑴）、この「必要な届出・申請等」に電気需給契約の廃止の通知を含むものかは一見して明らかではない。そうすると、この特記仕様書の記載から、直ちに、照明灯設備の撤去を請け負った工事請負業者が廃止の通知を行ったと推認することはできない。
イ 工事請負業者による通知の有無に関し、原告は、本件各需給契約に係る照明設備の撤去工事を行った工事請負業者らから契約廃止の通知を行った旨の確認を得たとして、ヒアリング結果（甲３、１０）を提出する。また、工事請負業者の担当者らは、以下のとおり、原告の主張に沿う陳述や供述をする。
すなわち、Ｎｏ．１（甲３の番号であり、別紙Ａの左端の番号と同一である。以下同じ。）及びＮｏ．８の契約に係る照明設備の維持修繕工事を下請として請け負ったＢ社の担当者Ｃは、工事施工前に、被告に対して街路灯の電気契約の廃止通知を電話で行った旨陳述ないし供述し（甲１８の１、証人Ｃ３頁）、Ｎｏ．７の契約に係るブリンカーライトの工事を元請として請け負ったＤ社の担当者Ｅは、自ら通知をしたか、下請の協力会社に依頼して、被告に対して電気契約を廃止する通知をしており、その方法は多分電話である旨陳述ないし供述し（甲１８の３、証人Ｅ３、４頁）、Ｎｏ．９の契約に係る照明灯修繕工事を下請として請け負ったＦ社の担当者Ｇは、直接工事の担当はしていないが、当時の担当者が、被告に対して電気契約を廃止する通知を電話でしたと思うなどと陳述ないし供述する（甲１８の４、証人Ｇ３、９、１０頁）。さらに、Ｎｏ．１１の契約に係る照明柱の更新工事を請け負ったＨ社の担当者は、電話による廃止連絡と共に廃止通知の書面をファックスで送信した旨陳述し（甲１８の５）、Ｎｏ.１６の契約に係る照明灯のＬＥＤ化工事を請け負ったＩ社の担当者（甲１８の６）、Ｎｏ．１７の契約に係る照明灯の修繕工事を請け負ったＪ社の担当者も、各工事について電話による廃止通知を行った旨陳述する（甲１８の７）。しかし、認定事実⑵イのとおり、被告に対し契約廃止の通知が行われた場合には、その旨が被告のシステムに登録され、自動連係により設備の撤去、需給契約の廃止及び最終の電気料金の請求に至る仕組みとなっているにもかかわらず、原告が本件各需給契約終了と主張する日の後も被告による電気料金の請求が継続されていた上、被告のシステムには、本件各需給契約について契約の廃止の通知がされたことを示す記録は残されていない（弁論の全趣旨）。その一方で、原告及び各工事請負業者において、上記各工事に係る契約廃止の通知を被告に対して行ったことを記した日報や竣工書類等、通知が行われたことを裏付ける適確な証拠も見当たらない。ヒアリング結果（甲３、１０）を見ると、１回目のヒアリング（甲３）と２回目のヒアリング（甲１０）とで同一の現場について別の工事請負業者が回答しているにもかかわらず双方とも電話で廃止連絡をした旨回答しており、信用性が疑わしいものが１８件中４件あるほか、契約廃止の通知について「通常一般的に電話（口頭）で行っている」という回答など、一般的な運用を述べるにとどまるものも１８件中５件（１回目と２回目とで同じ工事請負業者）あることに照らせば、被告に対する通知を実際に行ったか否かに関する工事請負業者の回答はにわかに採用できない。また、各工事請負業者が公衆街路灯に関する工事を複数請け負っているとうかがわれるところ（甲３、１０、１３、証人Ｃ１０～１１頁、証人Ｅ６、９～１０頁）、上記各工事が施工されてからヒアリング（令和３年から令和５年までにかけて実施）並びに陳述及び供述までに相当の期間が経過していることも考慮すると、工事請負業者の担当者らが他の工事と混同して回答している可能性も否定できない。
以上に照らすと、これらの工事請負業者からのヒアリング結果、陳述及び供述は採用できない。
ウ 原告は、本件各需給契約のうちＮｏ．１１の契約に係る街路灯の撤去工事を請け負ったＨ社の従業員のパソコンに保存されていた「廃止届」というファイル名のエクセルファイルは、同社の従業員が被告に提出したデータの控えであると主張し、その写し（甲１９）を提出する。
そこで検討すると、たしかに、上記の写しには、八尾土木事務所長から被告の東大阪営業所長に宛てて、道路照明灯を廃止したので通知する旨が記載されており、原告と被告との間の公衆街路灯に係る電気需給契約を廃止する旨通知する内容のものである。また、このエクセルファイルの作成日及び更新日は平成２８年４月１６日であり（甲２４の２１）、Ｎｏ．１１の契約に係る街路灯撤去工事の工期が平成２７年１０月２１日から平成２８年５月３１日までの間であること（甲５の１１）と整合する。また、上記写しに別紙として添付された廃止一覧表には、Ｎｏ．１１の契約のほか、原告が平成２８年４月に契約が終了したと主張する別紙Ａの番号８７であるとうかがわれる契約の記載がある。
しかし、上記写しは、廃止一覧表に記載された４６件の契約のうち１２件について門標番号（お客さま番号）が記載されていないなど、その形式面において不十分な点が見受けられる。その上、同社従業員は、廃止通知書をファックスにより被告に送信した旨陳述するが（甲１８の５）、送信がされたことをうかがわせる印字等が残された証拠は提出されておらず、他にこれを裏付ける証拠もない。
そうすると、従業員の上記陳述はにわかに採用できず、他に、上記のエクセルファイルがファックスにより被告に送信されたことを認めるに足りる証拠はないから、Ｎｏ．１１の契約等に係る廃止通知がされたことを裏付けるものとはいえない。
エ 以上によれば、ヒアリング結果や工事請負業者の供述及び陳述を総合しても、本件各需給契約に関して被告に対する需給契約の廃止通知が行われた事実を認めることはできず、他に、これを認めるに足りる証拠もない。⑶よって、原告が被告に対し需給契約の廃止の通知を行ったとは認められず、これにより、本件各需給契約が終了したとも認められない。
３ 争点⑵（約款４６（イ）又は約款４８（イ）により、本件各需給契約が終了したか）について
⑴原告は、被告又は関電送配電が引込線の撤去を行ったことを前提に、約款４８（イ）に基づき「需給を終了させるための処置を行った」といえるから、本件各需給契約は消滅したと主張する。しかし、被告又は関電送配電が引込線を撤去した事実が認められないのは前記２⑴説示のとおりである。⑵原告は、本件約款の解釈上、顧客が物理的に電気を使用することができなくなった時点において契約終了となる旨定められていると主張する。しかし、約款４６（ア）は、顧客の希望により需給契約を廃止する場合にはその旨の通知が必要であることを定め、約款４６（イ）は、その文理上、顧客から通知がされたことを前提に、需給契約の終了日を定めるものというほかないから、通知の有無とは無関係に契約が終了する旨定めたものと解することはできない。
⑶原告は、被告又は関電送配電が電気事業法５７条１項の調査によって本件各需給契約に係る街路灯について電気を使用していないことを認識していたと主張する。しかし、証拠（乙２９、３０）及び弁論の全趣旨によれば、被告及び関電送配電は、同法５７条の２第１項の規定に基づく登録調査機関である一般財団法人関西電気保安協会、関電サービス株式会社、きんでんサービス株式会社及び大阪府電気工事工業組合に、それぞれ同法５７条１項所定の調査を委託していたことが認められ、被告及び関電送配電は、同法５７条の２第３項により同法５７条１項の調査義務を免れることになる。そうすると、被告又は関電送配電が同項の調査義務を負うことを前提とする原告の主張は、その前提を欠く。この点はおくとしても、被告又は関電送配電が上記の各登録調査機関から、原告主張に係る公衆街路灯が存在しない旨の報告を受けたことを認めるに足りる証拠はない上、そもそも約款４８（イ）は、顧客が通知をせずに需要場所から移転した場合に、被告又は関電送配電が需給を終了させるための処置、すなわち、引込線の撤去などの物理的な処置に加えて契約廃止のための内部的な事務処理を行うことにより需給契約を終了させることができる旨を定めるものであり、被告又は関電送配電が上記の処置を行っていないにもかかわらず契約が終了する旨定めたものと解することはできない。
したがって、原告主張に係る本件各需給契約の終了時期に先立ち、被告に対する通知や被告又は関電送配電による処置をしたとは認められない以上、本件各需給契約が原告主張の時期に終了したとは認められない。原告の上記主張は採用できない。
⑷よって、約款４６（イ）又は約款４８（イ）により、本件各需給契約が終了したとは認められない。
４ 争点⑶（被告による本件各需給契約に基づく電気料金の請求が信義則に反するといえるか）について
原告は、本件各需給契約が終了していないとしても、原告は物理的に電気を使用できない状態になっていたのであるから、原告が本件各需給契約に基づき電気料金を請求することは信義則上許されないと主張する。
しかし、原告は、被告から契約内容が記載された電気料金請求内訳書の送付を受けており、また、契約内容をインターネット上で確認することもできたのであるから（認定事実⑵ア）、本件各需給契約の継続の有無を確認することは容易であったといえる。そして、前記２及び３説示のとおり、本件各需給契約が原告の主張する日に終了したとは認められず、また、原告が前提事実⑵イの協議において、被告に対して指摘するに先立って、被告が本件各需給契約に係る引込線が撤去されていたことを知っていたとは認められない以上、被告は、本件各需給契約に基づいて原告に電気料金を請求しているにすぎず、その請求が信義則に反するとはいえない。
５ 争点⑷（被告が原告に対して電気料金を請求し続けたことにつき、不法行為が成立するか）について
原告は、本件各需給契約が終了したこと又は被告の原告に対する電気料金の請求が信義則に違反することを前提に、被告が原告に対して電気料金を請求し続けたことについて不法行為責任を負う旨主張するが、そもそも、前記２から４まで説示のとおり、本件各需給契約が終了していたとは認められず、また、被告の原告に対する電気料金の請求が信義則に違反するともいえないから、原告の主張は採用できない。
第４ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 成田晋司
裁判官 那波郁香
裁判官 田島花菜
（別紙の掲載省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96633/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。