令和８年３月１３日東京地方裁判所刑事第１０部宣告
令和３年刑
第１４０１号、同第１６２２号詐欺、会社法違反被告事件
主文
被告人を懲役１１年に処する。
未決勾留日数中１０６０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、太陽光発電事業及びバイオマス発電事業等を営む株式会社A（以下「A」という。）の代表取締役であるが、
第１［令和３年７月６日付け追起訴状記載の公訴事実第１］
A の代表取締役としてA の業務を統括し、A の資金を用いて支払等を行うに当たっては、A が無用の支出等により損失を被らないよう、A のために誠実にその職務を遂行すべき任務を有していたにもかかわらず、A の資金を被告人が個人的に行った賭博の負債の支払に充てるために用いるという、自己の利益を図り、かつ、A に損害を加える目的で、被告人の前記任務に背き、A と株式会社B（以下「B」という。）との間の正規の取引代金の支払としての振込入金であるかのように装い、A名義の普通預金口座の預金を用いて被告人管理に係るB 名義の普通預金口座に振込入金させ、それを直ちに出金して前記負債の支払等に充てようと考え、
１ A 従業員らに指示し、平成３０年８月１４日、横浜市（住所省略）所在の株式会社D 銀行E 支店に開設されたA 名義の普通預金口座から、東京都渋谷区（住所省略）所在の同行H 支店に開設されたB 名義の普通預金口座に１億３４００万円を振込入金させ、それを直ちに出金させるなどして前記負債の支払等に充てさせ、もってA に対し、１億３４００万円相当の財産上の損害を加えた。
２ A 従業員らに指示し、平成３１年４月２２日、前記A 名義の普通預金口座から、東京都渋谷区（住所省略）所在の株式会社K 銀行L 支店に開設されたB 名義の普通預金口座に２億６０００万円を振込入金させ、それを直ちに出金させて前記負債の支払等に充てさせ、もってA に対し、２億６０００万円相当の財産上の損害を加えた。
第２［令和３年７月６日付け追起訴状記載の公訴事実第２］
かつてM 信用組合から融資を受けた際、同信用組合に対し、A が債務超過に陥るなどして資金繰りに窮していたにもかかわらず、A の財務経営状況が実際よりも良好であるかのように見せかけた内容虚偽の決算報告書等を提出して、同信用組合職員にA の財務経営状況が良好である旨誤信させていたことを利用し、A が同信用組合から太陽光発電設備２件に関する各造成工事等を実施するための融資を得る名目で金銭を詐取しようと考え、真実は、A において、N 株式会社（以下「N」という。）に発注して前記各造成工事等を実施する意思がなく、同信用組合からの融資金の一部は直ちにA の別の債権者に対する支払等の用途に費消する意図であり、前記各発電設備が完成する具体的見込みがないことから、これらを売却することなどによる収益から約定どおりに融資金を返済する意思も能力もなく、かつ、A は債務超過に陥るなどして資金繰りに窮しており、A の他の資金等から融資金を確実に返済する意思も能力もないのに、これらの情を秘し、N に対する前記各造成工事等の代金支払に融資金の全額を充てるかのように装い、令和２年５月頃から同年６月下旬までの間、複数回にわたり、大阪市（住所省略）所在のM 信用組合等において、同信用組合職員に対し、融資金の使途は前記各造成工事等の代金である旨虚偽の事実を告げた上、N が前記各造成工事等の費用を見積もったかのように見せかけた内容虚偽の見積書及び工事請負契約書を提出するなどして、A に対する合計１０億６０００万円の融資を申し込み、同信用組合職員をして、同信用組合が融資を実行すれば、融資金の全額が前記各造成工事等の代金として支払われてA が前記各造成工事等を実施でき、前記各発電設備が完成してその売却収益等により約定どおりに融資金の返済を受けられる、あるいは、A の他の資金等により確実に融資金の返済を受けられるものと誤信させて、合計１０億６０００万円の融資の実行を決定させ、よって、同月２６日、同信用組合本店営業部に開設されたA 名義の普通預金口座に各諸費用を差し引いた合計１０億５７０８万５５０３円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。
第３［令和３年６月１６日付け起訴状記載の公訴事実第１］
A の専務取締役であるQ 及びA の専務執行役員であるR と共謀の上、かつて株式会社S 銀行から融資を受けた際、同行に対し、A が債務超過に陥るなどして資金繰りに窮していたにもかかわらず、A の財務経営状況が実際よりも良好であるかのように見せかけた内容虚偽の決算報告書等を提出して、同行行員にA の財務経営状況が良好である旨誤信させていたことを利用し、A 子会社であり被告人が職務執行者である合同会社A 発電所Ｘ号（以下「A 発電所Ｘ号」という。）が同行から太陽光発電設備に関する開発設計等を実施するための融資を得る目的で金銭を詐取しようと考え、真実は、A 発電所Ｘ号において、B 等４社に発注して前記開発設計等を実施する意思がなく、同行からの融資金は直ちにA の別の債権者に対する支払等の用途に費消する意図であり、前記発電設備が稼働する具体的見込みがないことから、前記発電設備が稼働することによる収益から約定どおりに融資金の返済をする意思も能力もなく、かつ、連帯保証をするA は債務超過に陥るなどして資金繰りに窮しており、連帯保証債務を確実に履行する意思も能力もないのに、これらの情を秘し、B 等４社に対する前記開発設計等の代金支払に融資金を充てるかのように装い、令和２年５月頃から同年７月中旬までの間、複数回にわたり、横浜市（住所省略）所在の同行Ｕ支店等において、同行行員に対し、融資金の使途は前記開発設計等の代金である旨虚偽の事実を告げるとともに、B 等４社が前記開発設計等の費用を見積もったかのように見せかけた内容虚偽の見積書を提出した上、前記発電設備に担保権を設定すること及びA において連帯保証をすることに応諾するなどして、A 発電所Ｘ号に対する７億６０００万円の融資を申し込み、同行行員をして、同行が融資を実行すれば、融資金が前記開発設計等の代金として支払われてA 発電所Ｘ号が前記開発設計等を実施でき、前記発電設備の稼働収益又は前記発電設備の担保権実行等により約定どおりに融資金の返済を受けられる、あるいは、連帯保証をしたA により確実に融資金の返済を受けられるものと誤信させて、７億６０００万円の融資の実行を決定させ、よって、同月１７日、同行Ｕ支店に開設されたA 発電所Ｘ号名義の普通預金口座に諸費用を差し引いた７億５８３９万６３９５円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。
第４［令和３年６月１６日付け起訴状記載の公訴事実第２］
A がV 信用金庫からバイオマス発電用の燃料を製造するトレファクション工場設備を購入するための融資を得る目的で金銭を詐取しようと考え、真実は、A において、B から前記工場設備を購入する意思がなく、同信用金庫からの融資金は直ちにA の別の債権者に対する支払等の用途に費消する意図であり、前記工場が稼働する具体的見込みがないことから、前記工場が稼働することによる収益から約定どおりに融資金を返済する意思も能力もなく、かつ、A は債務超過に陥るなどして資金繰りに窮しており、A の他の資金等から融資金を確実に返済する意思も能力もないのに、これらの情を秘し、B に対する前記工場設備の購入代金支払に融資金を充てるかのように装い、令和２年３月頃から同年７月下旬までの間、複数回にわたり、静岡県富士宮市（住所省略）所在の同信用金庫本店等において、同信用金庫職員に対し、融資金の使途は前記工場設備の購入代金である旨の内容虚偽の融資申込書を提出するとともに、A がB と前記工場設備を購入する旨の売買契約を締結して、同月２２日にB に売買代金の一部として４億１５８９万３２８０円を支払う義務があるかのように見せかけた内容虚偽の契約書、A の財務経営状況を真実よりも良好であるかのように見せかけた内容虚偽の決算報告書を提出した上、前記工場設備に担保権を設定することに応諾するなどして、A に対する総額６億円の融資を申し込み、同信用金庫職員をして、同信用金庫が融資を実行すれば、融資金が前記工場設備の購入代金の一部として支払われ、A がB から前記工場設備を購入でき、前記工場の稼働収益又は前記工場設備の担保権実行等により約定どおりに融資金の返済を受けられる、あるいは、A の他の資金等により確実に融資金の返済を受けられるものと誤信させて、前記工場設備の購入代金として同月２２日に支払が必要と認めた４億１５８９万３２８０円の融資の実行を決定させ、よって、同月２２日、同信用金庫本店に開設されたA 名義の預金口座に４億１５８９万３２８０円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。
（事実認定の補足説明）
第１ 各詐欺罪（判示第２ないし第４）の成否
１ 総論
本件各融資はA が各金融機関に対してそれぞれの使途として申告した各案件（以下、これらの案件を指して「各案件」という。）を実施することを目的としていたこと（甲２７、４８、７６）、実行された各融資金の大半は、被告人の指示ないし容認の下、他の債権者への借金返済等の使途に充てられたこと（甲１６２ないし１６４）、A が各金融機関に対して提出していた決算報告書はその財務状況を適正に表示したものではなかったことが証拠上明らかに認められ、これらの点については被告人及び弁護人においても争いはない。
弁護人は、①本件各融資契約においては、融資金の使途は融資金の交付の判断の基礎となる重要事項ではないから、それを偽る行為は詐欺罪の実行行為には当たらない、②本件各融資契約締結当時、A には、各案件を実施する現実的な意思があり、それらが稼働する具体的な見込みもあったから、それらを偽っておらず、詐欺罪の実行行為には当たらない、③本件各融資契約当時、A は債務超過とは認められず、資金繰りにも窮しておらず、融資金返還債務や連帯保証債務を支払う意思も能力もあったから、それらを偽ってはおらず、詐欺罪の実行行為には当たらないなどと主張するとともに、①ないし③に対応する不利益事実について、被告人にはその認識もなかったから詐欺罪の故意がなく、結局、各詐欺罪は成立せず、いずれも無罪である旨主張する。
しかしながら、当裁判所は、弁護人の主張は採用できず、被告人には各詐欺罪が成立すると判断したので、以下において、順次その理由を述べる。
２ ①融資金の使途の重要事項性及びそれに対する被告人の認識
⑴各融資金の使途の重要事項性
各金融機関担当者の供述及び客観証拠によれば、以下の事実が認められる。本件各融資は各案件を実施することを目的とする融資であり、各金融機関は、Aが使途先として申告した各案件についての資料等を基に、融資金を各案件に充てた場合の収支をそれぞれ試算し、その収益を原資とする返済が見込めることから、各融資を進めることとした。そして、M 信用組合（以下「M」という。）やV 信用金庫（以下「V」という。）は、A に対し、融資金の使途は各案件であることが記載された、借入金申込書（甲２７〔ｍ尋問用資料⑪（以下「ｍ資料⑪」などと略す。）〕）や融資申込書（甲７６〔ｒ資料⑬〕）を作成させた。また、株式会社S 銀行（以下「S」という。）は、案件の収益の管理をしやすくするために、A に対し、特定目的会社（以下「ＳＰＣ」ともいう。）に対して融資を行うスキームを提案し、完成後の設備一式を担保に差し入れる旨の念書（甲４８〔o 資料⑬〕）を書かせるなどした。さらに、各金融機関は、A に対し、実行した融資金を使途先業者に確実に着金させるため、各融資金を各使途先業者の口座へ送金するための依頼書（甲２７〔ｍ資料⑫〕、甲４８〔o 資料⑭〕、甲７６〔ｒ資料⑳〕）を作成させた。
その上で、各金融機関は各融資を実行したが、各金融機関は、各融資金が各案件に使われないことを知っていれば、返済原資の見込みが狂うことから、融資を実行することはなかった。
以上のような事実関係の下においては、融資金がその申告された使途に使われるかどうかは、本件各金融機関において、融資金の交付の判断の基礎となる重要事項であったといえる。
ところが、A 及びＳＰＣであるA 発電所Ｘ号は、融資金の全てを各案件に充てるつもりはなく、他の用途に費消するつもりであったから（甲１６０、２３回被告人質問２７頁）、使途先を偽って融資を申込んだものであり、詐欺罪の実行行為に当たる。
これに対し、弁護人は、重要事項は契約書に明記し、両当事者が署名押印するのが通常の商慣行であるから、重要事項か否かは書面上の明確な合意の有無が重視されるべきである、本件各融資は手形貸付や当座貸越契約によっており、資金使途についての書面上の明確な合意はないから、資金使途は融資金の交付の判断の基礎となる重要事項ではないなどと主張する。しかしながら、先に述べたとおり、申込書等の書面からしても、各金融機関にとって融資金の使途を限定することが重要な事項であり、A 側もそれを認識して融資を申し入れていることは明らかであり、弁護人の主張は形式的な点をとらえたものであって、採用できない。
⑵被告人の認識
A の従業員や関係者らの一致した供述等によれば、被告人はA のいわゆるワンマン社長であり、A やその関連会社の業務全般を統括するとともに、資金繰りをエクセルにまとめた表を日々自ら更新するなどして（甲１６０、１７９、１９３）資金繰りの全てを差配していた（甲９８、１０５、１８０）。そして、本件各融資交渉においても、A やＳＰＣが借入金申込書や振込依頼書を作成して各金融機関に提出した重要場面には被告人も同席し、作成に必要な振込先の預金口座情報を被告人自ら入手するなどしていた。
以上の事実関係に照らせば、本件各融資の交渉は、全て、被告人の指示あるいは容認の下に進められたと認められるから、被告人は、本件各融資が各案件の実施を目的とするものであり、各金融機関が各案件の収益を返済原資として融資の可否を検討し、各融資金が各使途先業者に確実に着金されるよう整えた上で融資を実行しようとしていることを認識していたといえる。したがって、被告人は、各金融機関において、各融資金の使途先が、各融資金の交付の判断の基礎となる重要な事項であることを認識していたといえる。
これに対し、弁護人は、①本件各融資で用いられた手形貸付や当座貸越契約は短期の運転資金の調達に用いられる融資の態様であること、②責任の範囲を案件の資産や収益に限定するノンリコース特約もついていないこと、③使途が拘束される旨が明示されていなかったことから、被告人には使途先が融資判断の基礎となる重要事項であるとの認識がなかった旨主張する。しかしながら、①については、関係者の供述（o２５頁、ｒ２９、３０頁、ｂ３０、３１頁）によれば、本件各融資において手形貸付や当座貸越の手法がとられたのは、収益が発生する案件完成時までに時間や度重なる資金が必要になるという各案件の特性に鑑み、元本の回収を案件完成時まで猶予してあげようという本件各金融機関側のいわば配慮であり、案件による収益を返済原資とするからこそであると認められる。そして、被告人の指示あるいは容認の下に、S に対して令和７年５月初旬に提出された融資依頼資料の中に、融資の手法として「手形貸付」と明記されていること（甲４８、o 資料④）に照らせば、並行して交渉をしていたM を含めて、手形貸付が各案件実施のための本件各融資に相応しい手法であることを被告人自身が認識していたはずである。また、V の手法である当座貸越契約についても、関係者の供述（ｒ２９ないし３１頁、ｂ３０、３１頁）によれば、被告人は、A の従業員であるｂから、極度額の範囲内で、契約書等の証憑を確認して個別に融資を行い、案件完成後に融資額を一本化した証書貸付をするというV 側の方針を伝えられた際に、ｂに対して即座に「契約書を作れ」と指示したことが認められるから、当座貸越契約が案件のための本件融資に相応しい手法であることを理解していたものである。
そして、②については、各金融機関にはノンリコース特約の制度や利用実績がなく、本件各融資交渉においてそれが話題にも上ってさえいないのであるから、その特約のないことが被告人の認識を左右するものではない。③についても、本件各融資実施までの経緯を被告人が把握していたことに照らせば、使途が拘束される旨の明示的な契約文言の有無も被告人の認識を左右するものではない。
以上のとおりであって、弁護人の主張は、いずれも採用できない。
３ ②案件稼働による返済意思及び能力並びにそれに対する被告人の認識
⑴案件稼働による返済意思及び能力
先に述べたとおり、本件各金融機関は、各案件による収益を返済原資としていたものであるから、A 又はＳＰＣにおいて、各案件の稼働等に向けた開発工事を行う現実的な意思があることや各案件の稼働等の具体的見込みがあることは、本件各金融機関において、融資金の交付の判断の基礎となる重要な事項である。
その上で検討すると、証拠によれば、本件各融資交渉において、各金融機関に対して提出された融資金の使途先業者との契約書や同業者名義の見積書・請求書等は、ほんの一部を除き、A において、別件の見積書等の印影を切り貼りしたり、無断で作った印鑑を押印したりするなどして不正に作成したものであり（ｄ、R、ｔ、ｌ、e、Y、ｆ、ｂ等、甲１８０、１８１）、その見積書等の内容も、別件の見積書等の内容に修正を加えるなどして計上した根拠のないものであった（ｔ１９頁等、u３８頁、ｂ２６頁）。
また、証拠によれば、A 側において、本件各融資金の大半を各案件に使わずに、他の債権者への返済などに充てることは、各融資実行以前には決めており（甲１６０等）、その後に何らかの資金を手当てして各案件の開発工事等を進めてもいない（ｍ３７頁、o３９頁、ｂ４２頁）。
このような事実関係に照らせば、A 及びＳＰＣにおいて、各業者に対して各工事等を発注して各案件を稼働させて融資金を返済する具体的な見込みも意思もなかったといえ、それにもかかわらず、これらがあるように偽って融資を申し込んだものであり、詐欺罪の実行行為に当たる。
⑵そして、証拠によれば、各融資実行以前に、本件各融資金の大半を各案件には使わず、他の債権者への借金返済等に充てることを決め、そのとおりの資金移動を従業員に対して指示したのは、A 及びその関連会社の資金繰りを差配していた被告人であると認められる（２３回被告人質問２７頁）。
また、本件各融資に関する契約書や見積書等がA において不正に作成され、それが各金融機関に提出されたことについても、A の従業員らは、被告人の指示によるものであった旨供述している。これらの供述は、被告人の指示という核心部分において相互に整合して信用性を高め合っている上、M から押印済の契約書を求められた際に、被告人がR に対して「N の捺印も必要。はんこう、つくるか、」というメッセージを送っていること（甲１５８）など客観証拠にも裏付けられている。したがって、信用性が高く、そのまま採用できる。なお、弁護人は、そのような指示を被告人はしておらず、共犯者の立場にある従業員らの供述は、検察官の見立てに沿うようになされたものであって信用できないと主張するが、従業員らの供述が客観証拠に裏付けられていることを捨象するものであって、採用できない。
このような事実関係に照らせば、A 及びＳＰＣにおいて、各業者に対して各工事等を発注して各案件を稼働させる現実的な意思や、各案件が稼働等する具体的な見込みがないことを被告人も認識していたといえる。
これに対し、弁護人は、被告人が各案件を実施する意思は強固であり、被告人は案件の実施により返済をする見込みがあると認識していた旨主張するが、被告人の供述する抽象的な願望を主張するものに過ぎず、採用できない。
４ A の返済意思と能力及び被告人の認識
⑴ A の返済意思と能力
ア 証拠によれば、本件各金融機関は、各案件の収益により融資金の返済を受けることが困難になった場合に備えて、主債務者や連帯保証人であるA の財務状況を確認し、それが良好であり、仮に各案件の収益により融資金の返済を受けられなくなったとしても、A において、融資金債務及び連帯保証債務を支払う能力及び意思があると判断して本件融資金契約の締結に至ったと認められる。
したがって、本件各金融機関において、A の返済能力及びそれを踏まえた返済意思は、融資判断の基礎となる重要事項であったといえる。
イ そして、各金融機関が、A の返済能力及び意思の判断の基礎においた A の決算報告書（甲２）では、A は、平成３０年１１月期の決算において、売上高を１６０億０１５５万９５１７円、当期純利益を４億０７６０万５６２１円、純資産を３５億９７３９万６８６６円と計上し、令和元年１１月期の決算において、売上高を１６１億３９１３万５５５１円、当期純利益を３億８６４５万３３０５円、純資産を３９億８５１６万６０５３円と計上していた。これは、貸借対照表上では純資産が厚く、現預金もあり、損益計算書上では売上げを伸ばし、利益も計上していて、順調な決算であると評価される内容であった。
しかしながら、これらの決算報告書はいわゆる粉飾決算によるものであった。すなわち、A は、平成２８年頃から、B や、株式会社ｖ（以下「ｖ」という。）等の複数の協力会社との間で、取引の実態が伴わないのに、「ぐるぐる」や「スルー取引」等と呼称される資金循環を行うようになり、決算期末や半期決算期末には「ワンナイト」と呼称される短期の借入れもしていた（甲１７１、１７７等）。また、遅くとも令和２年１月以降には、複数のいわゆる高利貸し等から、利息制限法の上限を超える高金利での相当額の借入れを繰り返し行うようになっていた（１７３、１７４等）。これらの事実は、A の従業員や協力会社の代表者らの一致した供述や、契約書、メール等の客観証拠（甲１８４、１８５等）により明らかに認められる。そして、A は、こうした取引の実態を伴わない資金移動や借入れによる入金を売上高として資産に計上し、出金や返済についても仕入高や未成工事支出金等として資産に計上していた（甲１３６、１３７、１７０ないし１７４、１７８、１９５、１９６等）。
また、被告人は、A の設立以降、その資産を私的にも使用していたが、監査法人から上場を目指すには個人と会社の資産を峻別する必要があると指摘された平成２９年１１月期以降は、B 等の預金口座を経由する方法によってA の資産を私的に使用するようになり、A では、こうしたB 等への送金についても、未成工事支出金として資産に計上していた（甲１５０、１８２、１８３等）。
それらの結果として、A の平成３０年１１月期の決算報告書における純資産額約３５億９７３９万円（甲２）も、B 等に対する未成工事支出金等の名目による架空資産等を含んだものであり、それらを除いた純資産は少なくともマイナス約４億２８００万円であった（ｊ２２ないし２８頁）。また、令和元年１１月期の決算報告書における純資産額約３９億８５１６万円（甲２）も、B に対する未成工事支出金の名目で計上した架空資産約７５億４５４万円を含んだものであり、それらを除いた純資産は少なくともマイナス約２１億９２３７万円であった（ｊ２９、３０頁）。さらに、その会計期間を毎年４月１日から翌年３月３１日までと変更した後の令和２年３月末の決算報告書における純資産額約３９億３１１２万円（甲２）も、B に対する未成工事支出金の名目で計上した架空資産約９３億６０６７万円（甲１３６）分を含めたものであるから、明らかに債務超過状態にあった（ｊ３０、３１頁）。また、A は、平成２９年以降、ｗ株式会社（以下「ｗ」という。）から、ＳＰＣである合同会社を受け皿として融資を受けており、その融資残高は、平成３０年１１月期末が約１３８億円であり、令和元年１１月期末が約１８２億円であったところ、ＳＰＣを実質的に動かしていたのはA であったにもかかわらず連結決算がなされていなかったから（R 第２回５ないし８頁、a１０ないし１２頁、i９頁）、A においては、連結決算上の負債になるべきものも多額であったといえる（ｊ３１ないし３４頁）。
ウ さらに、平成２９年１１月以降にA の経理責任者を務めていたQ が、A は、令和元年１１月の時点で、再生可能エネルギー事業による正常な資金繰りはできておらず、それ以降の金融機関への返済原資は、他の金融機関や高利貸しからの借入れであった旨供述しているところ（Q 第６回５７、５８頁）、この供述は、再生可能エネルギー事業部で、経済産業局や電力会社にＩＤの申請をする業務を一手に担っていたｄが、令和元年の夏頃には、A の売上となり得る新たな案件の仕入れがなくなった旨供述していること（ｄ３４ないし３７頁）や、被告人の秘書であったa が、令和元年９月には家賃保証金が支払えなくなっていた旨供述していること（a５６頁）とよく整合している上、A が、M に対して、案件のための土地・ＩＤの取得に必要な価格を申告するに際し、売主との値下げ交渉により不必要となった６８００万円分についても必要であると申告して過分に融資を受けたり（ｔ２３ないし２７頁）、M やS との本件各融資の交渉と同時並行的に、同じ案件を対象としてｘやｗというノンバンクからも合計数億円の融資を受けたりしながら、その融資金を各案件には充てていないこと（ｕ２８ないし３８頁、Q 第６回４６頁、ｔ２９ないし３１頁）から窺われる資金の逼迫状況ともよく整合していて信用性が高い。本件各融資金の大半が、各融資の実行直後に高利貸しへの返済に充てられたことは、本件各融資契約当時のA が資金繰りに窮していたことを端的に表すものである。したがって、本件各融資契約当時、A は債務超過に陥るなどして資金繰りに窮しており、将来の確実な返済を期待できる財務状況ではなかったにもかかわらず、将来の確実な返済を期待できる財務状況との誤信を生じさせる虚偽記載のなされた決算報告書等を各金融機関に提出して本件各融資を申し込んだのであるから、A の返済意思と能力という融資判断の重要事項を偽ったといえ、詐欺罪の実行行為に当たる。
これに対し、弁護人は、未成工事支出金の計上が誤りであったとしても、正しい会計処理をした場合の資産額が立証されていないから、A は債務超過であったとは認められない旨主張する。しかしながら、問題となる未成工事支出金の計上は、架空取引を計上するものであるから、正しく会計処理をしたとしても資産としての計上は見込めない。したがって、債務超過であることに変わりはない。また、弁護人は、金融機関からの融資に対する返済実績を指摘し、A 及びＳＰＣには融資金等の返済意思及び能力があった旨主張する。しかしながら、A がしていた返済は、債務超過の状態でいわゆる自転車操業によりなされていたものであるから、これを実績として、融資金等を確実に返済する意思及び能力があったと評価することはできない。弁護人の主張はいずれも採用できない。
⑵被告人の認識
ア 前記のとおり、A 及び関連会社の事業、資金繰りの詳細を被告人が差配していたのであるから、被告人がA の資産状況を認識していなかったということは考え難い。実際のところ、被告人が、たとえば令和２年２月２４日に、A 従業員に対し「ｙさん、工事だすので、一ヶ月金利５％ぐらいになりませんかね、あと期間は二ヶ月とか。二ヶ月で１０％ならまだしも」と協力会社からの借入を求めるメッセージを送ったり（甲１８４資料２）、令和２年５月に高利貸しとの金銭消費貸借契約の連帯保証人になったりしていること（甲１９６）などは、被告人において、高利貸しからの借入れをしていることやそれを必要とするほど資金繰りに窮していることを認識していた表れである。さらには、令和２年７月６日には、R に対して「１０日はS きまらないと税金支払いできないよ。」とメッセージを送り（甲１５８）、本件各融資のわずか数ヶ月後である令和２年９月１９日の打合せでは、高利貸しから５億円を月利５％で借り入れて運転資金をつないでいる旨を書面に記載していること（甲１６５）、令和２年１１月には、ｘに対して「純粋な真水として資金が必要な状況でございます。」「Ａ全体で２５日から２７日の間に３０億円資金がどうしても必要な状況です」とメールを送って巨額の借入れを申し込んでいること（i１９ないし２１頁資料③④）等も踏まえれば、被告人において本件各融資契約当時のA が債務超過に陥るなどして資金繰りに窮していることを認識していたといえる。
イ また、A の従業員らの一致した供述によれば、決算報告書の粉飾についても、被告人の指示により、銀行からの借入や監査法人の意見を有利にするために、故意に行われていたものであることが認められる。
すなわち、まず、a は、被告人が月末や期末の現預金残高を多くすると融資を受けやすくなると言って、月末が近づくと融資を受けた銀行やこれから融資を受ける銀行の口座へ資金を移動させる指示していた旨供述し、協力会社である「ｖ」の代表であり、被告人と高利貸しとの仲介役であったe も、被告人から売上偽装のための資金移動の協力依頼を受ける時期は、月末や半期決算時が多かった旨供述している。これらの供述は、M からの本件融資金をN からA へ返金させるに際し、融資交渉中であったS の口座を介していることともよく整合し、信用できる。したがって、被告人自らが、月末や期末に合わせて取引の実態のない資金移動の指示をしていたといえる。
そして、平成２９年１１月期決算までA の経理部長としてその会計処理を担当していた税理士のZ は、被告人は、期末の一時点のバランスシートの見栄えを良くすることにこだわり、「ワンナイト」による入金を売上高、出金を仕入高として会計処理をするよう指示をしていた旨を、平成２７年１１月期末のＩからの５億円の入金という実例（甲１７１）をもとに具体的に供述している。Z の経理業務を引き継ぎ、平成３０年１１月期以降A の経理責任者を務めていたQ も、被告人から、取引実態のない入金については売上げ、出金は未成工事支出金として会計処理をするよう指示を受けていた旨供述している。これらの供述は、被告人自身が「Ｊ発電権利を１００，０００，０００円にて販売させて頂きます。なお、１２月１１日に弊社子会社のｚより１１０，０００，０００円で買い戻させて頂きます。」などと取引の名目を挙げて「ワンナイト」の依頼と認められるメールを送っていること（甲１７７、１７８）や、被告人が令和２年６月３０日に、月次決算の試算表に関して、Q に対し「ｗ向けの数字のよい試算表必ず本日中にだしてくださいませ。」「明日朝一でｗ対応の試算表対応よろしくお願いします。Ｆ社長からで七月ゆうしがかかってます。お願いします。」（甲１９４資料１）などと、銀行の融資を得るために、月次決算の数値を調整する旨を指示するメールを送っていることとよく整合している。また、A は、上場を目指して監査法人の監査を受け、入出金に証憑類が必要となった平成３０年頃から、従業員において他社名義の契約書などを不正に作成していたことが認められるが、これについても、A の従業員らの一致した供述により、被告人の指示の下に行われていたものであることが認められる。すなわち、A の従業員やB の代表取締役であるY らの供述を総合すると、Q が、１０００万円単位や１億円単位での証憑類を伴わない入出金をリスト化して被告人やR に渡すなどすると、被告人がその入出金に合うように取引の名目を考えて、その内容に沿った契約書等の作成をR やQ らに指示し、その指示を受けたR やQ らが、ｄらに指示をして、ｄらが会議室等で不正に作成していたことが認められる（Q 第６回４頁、a１９、２０頁、ｕ１，２、６ないし１３頁）。Q は、架空の証憑類を作成する理由を被告人に尋ねたところ、被告人が「仕方がないだろう。決算のためだ。」と言っていた旨の供述をしているし（Q 第６回７頁）、ｄは、他社名義の印鑑代は被告人のポケットマネーから支払われていたこと、作成が遅いという理由でQ が被告人から怒られる場面を見たり、Q から「社長かこういうふうに言うからこの案件を変えて」と言われて一旦作成した書類を作り直させられたことなども具体的に供述している（ｄ１６、１７頁）。これらの供述は、契約書等の不正な作成は被告人の指示であったという供述の核心部分において整合して相互に信用性を高め合っている上、取引を伴わない資金移動に関し、その架空の取引名目を指示する内容の被告人作成の書面が存在すること（甲１７２、１９０）や被告人が令和元年１２月にR から「Ｇの契約書ですが、内容的に銀行に出せる代物ではなく・・・、印鑑も貰えなかったみたいで、」「これでは話にならないので、Ａフォーマットで作り直して、印影は切り張りで対処します。」などと契約書を不正に作成する旨の報告を受けていること（甲１７５）、不正に書類を作らされることにより感じていた被告人に対する不満を吐露した従業員らの当時のメッセージ（ｂ資料⑫、ｄ資料⑪ないし⑬）ともよく整合している。このように被告人が月末や期末に合わせて実態のない資金移動を指示し、その会計処理の方法やその証憑類の不正な作成を指示していたことに照らせば、被告人はA の決算報告書の粉飾の事実やその規模についても当然認識していたといえる。そして、そのように粉飾した決算報告書を、各金融機関に提出したのも被告人の指示ないし容認の下である。
ウ したがって、被告人は、A が資金繰りに窮しており、確実に連帯保証債務又は融資金返済債務を支払う意思と能力はなかったのに、それがあるかのように粉飾した決算報告書等を提出して本件各融資を申し込むことを認識していたといえる。これに対し、弁護人は、被告人の返済をする意思は明確であり、A が返済をする能力がないとの認識がなかった、被告人は、技術者であり、会計の知識を有しておらず、会計処理について指示を出した事実もなかったなどと主張するが、代表取締役である被告人が会社の会計処理を知らなかったなどという供述はそれ自体において信用し難い上、被告人が会計処理を指示する前記各証拠と整合せず、採用できるものではない。
５ その余の弁護人の主張や被告人の供述もいずれも採用できず、被告人には判示第２ないし４のとおり各詐欺罪が成立する。
第２ 会社法違反の罪（判示第１）の成否
１ 被告人が、平成３０年８月及び平成３１年４月の２回にわたり、A の従業員に指示をして、B の預金口座を介してA の資金合計３億９４００万円を現金化し、これをY に米国ラスベガスのカジノまで運搬させ、被告人が個人的に行った賭博による負債の返済に充てたことは、証拠上明らかに認められ、被告人及び弁護人らにおいても争いはない。
被告人が個人的に行った賭博による負債を返済することは、被告人の利益になる一方で、A の事業とは無関係であり、その返済がA の業績に資することはないのであるから、A に対して財産上の損害を生じさせるものであり、それをした被告人には図利加害目的があったと認められる。
２ これに対し、弁護人は、被告人のオーナー企業であるA においては、被告人からA への資金提供とその弁済とが繰り返されており、本件資金は被告人に対して弁済されたものであってA の債務を減少させるものであったから、A に財産上の損害は発生していないし、被告人にはそのような損害を与える認識がなく、図利加害目的もないから、被告人は無罪であると主張する。
⑴しかしながら、本件資金は、A の口座から被告人の口座に送金されたのではなく、わざわざB の口座に移動させて現金化されたのであり（甲１５３、１５４）、しかも、追ってB への売買代金の支払いを装う不正の証憑が作成されたり（平成３０年８月分）、取引実態のない未成工事支出金としたり（平成３１年４月分）して、虚偽の会計処理がなされている（甲１３９）。A から被告人への弁済というにはあまりにも不自然である。
また、平成２８年１１月期決算までは、その当時経理部長であったZ は、当時１００％株式を有していた被告人がA の資金需要時に資金提供することもあったと認める（Z２、４８頁）一方で、被告人がA の役員報酬を月次定額では受領せず、被告人の資金需要に応じて不定期にA から資金を得ており、これを会計処理上仮払金とした上で、それを被告人の役員報酬額や被告人の資金提供額と相殺していたところ、被告人に対する仮払金の残高が被告人に対して支払うべき金額を下回ることはなく、被告人に対する仮払金の残高は期を追うごとに増える一方であり、毎期末にその精算方法を被告人と協議して被告人がA に入金をしていたが、最終的な収支は被告人に対する仮払金の残高の方が多かったことを供述している（Z２８－４０、５８、５９頁）。Z の供述は、銀行の取引明細や会計帳簿から認められる資金移動、会計処理の内容（甲１６６、１６７）等の客観的証拠の内容や、平成２８年秋頃からA の経理にかかわるようになっていたQ の供述（Q 第６回１６ないし２７頁）等とも整合して、信用性が高い。
そして、被告人が１００％株主でなくなった平成２９年１１月期以降は、Z やYの供述によると、被告人は、役員報酬を月ごとに定額で受領していたが、役員報酬額を超える資金が私的に必要な時は、前記のとおり、A の資産を直接的に使用する方法ではなくB 等の銀行口座を介する方法でA から資金を得ていた（Z２８、４１頁、Y 第４回２４頁等）。他方で、平成２９年からA の経理の責任者となったQ によれば、令和２年の後半に至るまでは被告人からA への資金提供は簿外も含めてなく（Q 第６回１、２６－２８頁）、a も、平成３０年４月の復職以前も含めて被告人の預金通帳を見ていたが、被告人からA への合計１億円を超えるような送金はなかった旨供述している（a２９、３２、５８、５９頁）。これらの各供述も取引履歴等（甲１５０、１８２、１８３）とも整合して信用性が高い。
被告人は自らがA に提供した資金額のほうがA から被告人に提供された資金額より大きい旨供述するが、以上の証拠関係からすれば、そのようには認められない。そうすると、先に述べたとおり、本件資金の移動が客観的にA から被告人への返済とみるには不自然であることに加え、本件資金の移動とその後の会計処理の手法が、虚偽の取引を装ってA から他社に資金を移すという点で、平成２９年１１月期以降に、被告人が私的にA の資金を得ていた際の手法と同じであり、被告人がA から弁済を受ける状況にもなかったことを考えると、本件資金の移動は、被告人の資金提供に対する弁済としてA の債務を減少させるものではない。
⑵次に、A の従業員らの一致した供述によれば、本件資金の移動やその会計処理は、被告人の指示の下になされたものであると認められるところ、被告人が、このような態様で本件資金の移動を行ったのは、被告人においても、被告人の資金提供に対する弁済という認識はなく、A に財産上の損害を与える認識、すなわち、図利加害目的があったからに他ならない（甲１５９）。
さらにいえば、A について不正の疑いが報道されるようになった令和３年３月に、被告人は、Y を呼び出して、本件に関する写真を指して「現金の、キャッシュの写真、これが一番まずいぞ。ラスベガスの写真とか」、「こんな刑事事件守るような動かない写真も消しとけよお前。」などと言っている（Y 第４回８５ないし９０頁、Y資料⑯５、６頁）。被告人の資金提供に対する弁済という認識であったのであれば、このような証拠隠滅の指示はしないはずである。
⑶したがって、弁護人の主張は採用できず、被告人には判示第１のとおりの会社法違反の罪が成立する。
第３ 違法収集証拠排除及び公訴権濫用の主張について
１ まず、本件捜索差押は、捜索差押許可状に基づくものであり（甲１４３）、判示第４のV に対する融資金詐欺を被疑事実とする（弁２２）。
弁護人は、捜査官が被疑事実と関連しない証拠を押収したと主張する。しかし、被疑事実は、会社の代表取締役が従業員らと共謀して融資名目で詐欺をしたというものであり、会社による組織的な犯行が疑われるものであった。したがって、V に直接関係する証拠のみならず、会社の業務全般に関する証拠も、「本件に関係あると思料される」ものとして「差し押さえるべき物」に含まれるのであり、本件押収品目録（弁１６）はこれに該当する。
また、弁護人は、捜査官が別罪の証拠に利用する目的で差押えたと主張する。しかし、本件差押えの被疑事実自体が約４億円の詐欺という重大なものであり、実際に起訴もされている。弁護人が主張する、検察官が取調べ時に被告人に発言した内容（甲１８７資料１０の０１：１１：４５以降）や差し押さえた証拠により他の公訴事実が追加されたこと等は、捜査官に、V の事案ではなく、別罪の証拠に利用する目的があることにはつながらない。
さらに、弁護人は、本件捜索差押に伴う重大な人権侵害を主張する。しかし、捜索差押時には、被告人は刑訴法で求められる立会人としてその場に留まっていたのである（甲１４４）。そして、本件捜索差押時の状況に関する被告人やQ の供述を踏まえても、捜査官が不必要に本件捜索差押に約２３時間を費やしたとはいえず、被告人が令状によらない身体拘束を受けるなどの人権侵害を被ったとは認められない。
よって、本件捜索差押に違法があるとは認められず、これにより得られた証拠を違法収集証拠として排除することはしない。
２ 次に、被告人に対する取調べについてみると、検察官は、黙秘権を行使する被告人に対し、連日、取調べを実施しているところ、そのこと自体は許容されるものの、検察官から、時には説得や追及の域を逸脱しているといえる発言がなされていることは不相当と言わざるを得ない。
弁護人は、検察官の取調べが拷問に当たる行為であるなどとして、公訴提起が検察官の裁量を逸脱したものとして無効であると主張する。しかし、本件は、A 従業員らの一致した供述やそれを裏付ける多数の客観証拠により起訴がなされたものであり、検察官の取調べにより得られた自白に基づいて起訴がなされたものではない。そうすると、検察官が不必要に相当性を欠く取調べをすることがあったとはいえるが、そのことは公判における証拠調べに影響を与えておらず、先に述べたように客観的な証拠の収集にも違法がないことも踏まえると、検察官による公訴提起が職務犯罪を構成するような極限的な場合には当たらず、検察官が訴追裁量権を逸脱したとは認められない。
（量刑の理由）
被害額は、詐欺事件につき合計約２２億３１００万円、会社法違反事件につき合計３億９４００万円と巨額である。詐欺事件につき、一度結審した後の本年２月に、各金融機関に対して一部の弁済（合計１億円）がなされているが、被害額の大半は弁償されていない。会社法違反の罪は、上場を目指して出資を募りながら、カジノで作った個人的な負債の支払に、取引を装って会社の資産を流用したものである。そして、各詐欺については、被告人は、いわゆるワンマン経営の代表取締役として犯行を主導しているところ、太陽光発電に関する事業による収益が十分得られていないのに、上場を目指すために決算報告書を粉飾すべく借入れを繰り返し、かつ、会社の資産を高額な接待費や私的な用途に費消し、自転車操業状態に陥って各詐欺の罪に及んだと認められる。詐欺の態様も、資金還流と架空取引の証憑の作成という監査法人の目も欺く方法による決算報告書を利用し、虚偽の見積書等を作成するなど、巧妙かつ悪質である。その刑事責任は非常に重い。
もっとも、詐欺に関しては、A が案件による収益等で確実に融資金を返済できる状況ではなかったものの、架空の案件を名目にしたものではなく、被告人には何とかして返済したいとの願望はあったといえる。かなりの時間は経過しているが、一部は弁済されている。また、会社法違反に関しては、被告人がA の株式の約７５％を実質的に保有していたという点も考慮できる。さらに、被告人には前科がない。これらの事情も考慮するが、先に述べたとおり、被告人が主導し、巧妙かつ悪質な態様で、巨額の融資金詐欺や特別背任行為に及んだ点を踏まえると、主文の実刑は免れない。
（求刑懲役１３年）
令和８年３月１３日
東京地方裁判所刑事第１０部
裁判長裁判官 中川正隆
裁判官 長尾洋子
裁判官 友近仁洸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96685/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。