主文
被告人を懲役１年８月に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
本件公訴事実中、令和６年５月１７日付け起訴状記載の公訴事実第２
については、被告人は無罪。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人は、令和５年１２月１８日午前０時５０分頃、神奈川県藤沢市（住所省略）Ａ店において、同店店長代理Ｂ管理のウイスキー１本等２８点（販売価格合計７６５１円）を窃取した。（令和６年１０月１６日付け追起訴状記載の公訴事実）
第２ 被告人は、令和６年１月１０日午前１０時５８分頃、神奈川県海老名市（住所省略）Ｃ店において、同店店長Ｄ管理の防寒手袋１双等６０点（販売価格合計３万０７６６円）を窃取した。（令和６年５月１７日付け起訴状記載の公訴事実第１）
（争点に対する判断）
第１ 本件の争点
本件の争点は、①現住建造物等放火及び殺人（令和６年５月１７日付け起訴状記載の公訴事実第２）の故意（被告人が本件居宅に故意に火をつけて実父を殺そうとしたか）及び②本件各犯行時の被告人の責任能力である。
第２ 現住建造物等放火及び殺人の故意について
１ 現住建造物等放火及び殺人の公訴事実の内容
本件現住建造物等放火及び殺人の公訴事実は、「被告人は、神奈川県藤沢市（住所省略）当時の被告人方居宅（床面積約６３．５７平方メートル）に寝たきりの実父Ｅ（当時８７歳）と居住していたものであるが、同人が現に住居に使用し、かつ、同人が現にいる同居宅に放火して、同人を殺害しようと考え、令和６年１月１６日午前４時頃、同所において、殺意をもって、何らかの方法で火を放ち、その火を同居宅に燃え移らせ、よって、同居宅を全焼させて焼損するとともに、その頃、同所において、同人を一酸化炭素中毒により死亡させて殺害した」というものである。
２ 前提事実
証人Ｆの公判供述を中心とする関係証拠によれば、本件火災の原因が自然発火であるとは考え難い。そして、本件火災発生当時、本件居宅には被告人と被告人の実父以外の者は出入りしていなかったこと、被告人の実父は要介護５で寝たきりの状態であったことからすれば、本件火災の発生には、被告人の何らかの行為が関係していると認められる。
３ 検察官の主張の要旨
検察官は、①証人Ｆの供述からすれば、本件火災が放火であると認められ、②本件火災発生当時の状況及びその直後の被告人の言動からすれば、被告人が放火したと認められると主張する。
４ 検察官の主張①について
(1) 証人Ｆは、本件居宅内の燃焼の状態等から、本件火災の出火元は、(ｱ)本件居宅の６．４畳洋室(北東壁と床の接合部あたりからベランダ側の床を含んで南西側寄りの床上)
(ｲ)６畳和室(南西側タンス)
(ｳ)６畳和室内の介護ベッドの西端部
であり(ただし、(ｳ)については南西側タンス等の燃焼域から放射熱によって火が付いた可能性もある)、本件火災の出火原因については、これらの複数箇所からほとんど時間差なく出火することは人為的な火災でなければ考えられないため、本件は放火であると判断した旨を供述した。
証人Ｆは、火災科学分野の専門家であり、火災原因等に関する専門的知識や鑑定経験を数多く有する人物である。また、証人Ｆは、実際に本件の火災現場において焼損状況等を確認しており、その供述内容は、本件火災の消火直後に火災調査を行った消防職員の見解と矛盾するところがない。
以上のような理由から、本件火災の出火元に関する証人Ｆの供述は信用することができる。
(2) しかし、出火原因が放火であるとの証人Ｆの判断については、証拠上認められる以下のような事情を踏まえて考えると、合理的な疑いが残る。
関係証拠によれば、本件火災の前日である令和６年1 月１５日、電気料金の滞納により、本件居宅への電気の供給が停止されたと認められる。そうすると、被告人が、同日の夜から翌日の深夜頃までにかけて、ろうそく等の何らかの物に火をつけて明かりをとろうとした可能性は否定できない。また、被告人の実父は６畳和室の介護ベッドに寝たきりであり、被告人はリビングで生活していたというのであるから、被告人が本件居宅内の複数箇所で火を使用した可能性も否定できない。さらに、被告人は、令和５年１２月頃から、身なりや行動がそれまでとは明らかに変わってきており、心身に何らかの不調をきたしていたと認められる（当時の被告人の精神状態について、Ｇ医師は適応障害と、Ｈ医師はうつ病、解離性障害と診断している。）。
これらの事情を併せて考えると、被告人が、本件居宅内の複数箇所において、何らかの形で火を使用し、その火を適切に扱うことができなかった可能性が否定できない。加えて、証拠上、本件火災当時、本件居宅がいわゆるごみ屋敷状態であったこと、本件の火災発生が冬場の乾燥した時期であったこと等の事情も認められる。
(3) このような(2)の事情を総合して考えると、前記(1)のとおり本件居宅内に複数の出火元が認められることや本件火災の原因が人為的なものであるとのＦ証人の供述を前提としても、被告人が不適切に扱った火が何らかの形で本件居宅内のごみ等に燃え移り、本件居宅内の複数箇所から出火して本件火災が発生した可能性を否定することができず、本件火災が被告人の放火行為により発生したと認定するには合理的な疑いが残るといわざるを得ない。
(4) なお、本件火災の出火元や出火原因等に関して、被告人は、当公判廷において、明かりをとるため、耐熱性の皿の上に横向きでばらばらの方向に置いたろうそくに火をつけた、火のついたろうそくを置いた場所は、リビング、洗面所、台所及び廊下である、気が付いた時には火が胸の高さまで上がっていたが、それまで熱さや光、臭い等は感じなかったなどと供述する。
しかし、被告人の供述は、(ｱ)６．４畳洋室及び(ｲ)６畳和室が出火元であるという本件居宅内の客観的な状況と整合しない。また、横向きに置いたろうそくに火をつけたとか、火が立ち上がっていたことに気付かなかったなどという供述内容自体も不自然である。さらに、被告人は、本件火災の前後頃である令和５年１２月頃から令和６年１月頃における自身の言動についてほとんど覚えていないと述べる一方、火のついたろうそくを置いた皿を室内の複数箇所に置いたという具体的な記憶が残っているという点も不自然である。このような観点からすると、出火元や出火原因等に関する被告人の当公判廷における供述は信用できない。
５ 検察官の主張②について
(1) 検察官は、被告人が消火活動や１１９番通報等をしなかったことについて、被告人が放火した以外に合理的な理由が見出し難い旨主張する。
しかし、前記のとおり、本件火災の原因が被告人の不適切な行為の結果によるものであった場合、被告人には本件火災が発生したことへの動揺や焦り等があったとも考えられる。被告人の当時の精神状態も踏まえれば、被告人が消火活動や１１９番通報をしなかったとしても、それだけで被告人が放火したとまでは認められない。
(2) また、検察官は、警察官が近づくと、被告人が足早に立ち去ろうとしたことについて、放火したから立ち去ろうとしたと考えて矛盾しない旨主張する。しかし、何らやましいことがなかったとしても、警察官から声をかけられたくないと思うこと自体は通常の心理として不自然なものではないから、それだけで被告人が放火したとは認められない。
(3) さらに、検察官は、被告人が逮捕直後の弁解録取手続で放火した旨供述したことについて、失火であれば放火した旨を供述する必要がない旨主張する。たしかに、火をつけていないのにもかかわらず、放火したことを認めることは通常考えにくいことではある。
しかし、被告人の当時の精神状態を考慮すれば、被告人が検察官に話を合わせ、放火していないとは言い出せなかった可能性も考えられる。また、その際の被告人の供述内容は、ガスバーナーを使用した、カーテンに火をつけたなどというものであるが、ガスバーナーは本件居宅から発見されておらず、被告人が所持していたかどうかも証拠上明らかでないし、カーテンも燃え残っていて本件火災の出火元とは認められないなど、証拠上の客観的な状況と整合していない。さらに、被告人の供述は、真実と虚偽が入り混じっていると考えられるところ、供述のどの部分が真実でどの部分が虚偽かの線引きをすることが困難であり、被告人が放火したことを認めた部分について被告人が真実を述べたものであると信用できる根拠は見当たらない。
そうすると、被告人が、逮捕直後の弁解録取手続で、放火した旨供述したことをもって、被告人が放火をしたと断定することもできない。
６ 結論
(1) 以上から、結局、本件の出火原因が被告人の放火行為以外である可能性を否定することができず、また、被告人が放火行為をしたと考えなければ合理的に説明することができない事情も存在しない。そうすると、証拠上、本件火災の出火原因が、被告人の何らかの行為であり、その結果被告人の実父が死亡したことは認められるものの、被告人が、本件居宅に故意に放火し、実父を殺そうとしたと認めることについては合理的な疑いが残る。
(2) よって、本件現住建造物等放火及び殺人の公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により、被告人に対し、本件公訴事実中現住建造物等放火及び殺人の点について無罪の言渡しをする。
第３ 本件各犯行時の責任能力について
１ 弁護人の主張の要旨
弁護人は、判示第１及び判示第２の各窃盗について、被告人は、各犯行当時、うつ病・解離症の罹患により、行動制御能力が著しく減退した心神耗弱状態であったと主張する。
２ 判示第１の犯行について
(1) 関係証拠によれば、被告人が、店舗に入店し、手に取った買い物かごに、次々と商品を入れてレジで店員に精算を求め、店員から合計金額が伝えられると、「現金で払うから」、「今からお金出してくるから」などと言っていったんは現金自動預払機の前に行ったものの、現金を引き出すことも精算することもせずに、店外に出て行ったことが認められる。
(2) 被告人が盗んだ商品は、ハイボール１缶、おつまみ、チルド惣菜等、被告人が飲酒をしながら食べると思われるものが多く、被告人が手当たり次第ではなく商品を選択してかごに入れたことがうかがわれる。また、被告人は、店員から支払を求められ、現金で支払う旨を告げて現金自動預払機に向かうなど、その場の状況に応じた行動をとっている。被告人は、判示第１の犯行当日、被害店舗に再来店しているが、犯行時刻から約１７時間が経過していたこと等からすれば、本件犯行時の店員が既に交代していて、万引き犯と思われることはないと考えて再来店したとしても不自然ではない。
(3) そうすると、判示第１の犯行当時、被告人に何らかの精神障害があったとしても（前記のとおり、Ｇ医師は適応障害と、Ｈ医師はうつ病、解離性障害と診断している。）、被告人がその精神障害の影響により事理弁識能力又は行動制御能力が著しく減退していた疑いは残らず、被告人に責任能力が認められる。
３ 判示第２の犯行について
(1) 関係証拠によれば、被告人は、①店舗に入店した後、買い物かごを載せたカート２台を押しながら、次々と商品を手に取ってかごに入れ、②さらにもう1 個小さいかごを用意してカートの上に乗せた買い物かごの上に置き、③その後、小さいかごを他方のカートに移動させ、④商品が積まれた買い物カート1 台を店内に残したまま、⑤かごと小さいかごが載ったカートを押して店外に出ていったところ、⑥目撃者から会計をしたのかを尋ねられ、ごめんなさいというようなことを言ったことが認められる。
(2) 本件は、コンビニエンスストアにおける万引きとしては被害点数が６０点と多く、また、未精算の多量の商品を入れたかごをカートに載せて店外に出る大胆な犯行態様からすると、判示第２の犯行当時、被告人の事理弁識能力あるいは行動制御能力が精神障害の影響によりある程度減退していたとも考えられる。しかし、被告人は、別のかごの上に載せていた小さいかごを移動させて店外に持ち出すなど、何を持ち出すかという点について取捨選択している様子がうかがわれる。また、店員から未精算であることを追及された際は、ごめんなさいというような発言をしたなどという事情からすると、Ｇ医師やＨ医師の見解を踏まえても、被告人の精神障害が犯行に与えた影響は重大なものとまではいえず、被告人がその精神障害の影響により事理弁識能力又は行動制御能力が著しく減退していた疑いは残らず、被告人に責任能力が認められる。
４ 結論
以上から、判示第１及び第２の各犯行のいずれについても、犯行当時、被告人が精神障害の影響により事理弁識能力又は行動制御能力が著しく減退した状態であった（心神耗弱であった）疑いは残らない。
（量刑の理由）
本件の被害点数及び被害金額（販売価格合計）は、判示第１の犯行が２８点・７６５１円、判示第２の犯行が６０点・３万０７６６円であり、被害金額は合計３万８０００円を超えており、コンビニエンスストアにおける万引きの事案としては、多量かつ高額の被害である。
また、本件の犯行態様をみると、被告人は、約１か月の間に２回の犯行に及んでいる。特に判示第２の犯行態様は、商品を入れたかごをカートに載せてそのまま店外に出るという大胆なものである。これらの事情からは、犯行当時における被告人の窃盗に対する抵抗感の薄さや感覚の麻痺がうかがわれる。もっとも、判示第２の犯行時点では、被告人は、生活上のストレス等の影響により、心身に不調をきたし、判断能力が一定程度低下していた可能性も否定できない。このことは、被告人の量刑を決めるに当たって考慮すべき事情といえる。
さらに、本件の動機・経緯としては、被告人が経済的に困窮していたことがうかがわれる。しかし、客観的には、被告人が周囲に相談したり援助を受けたりすることも難しくなかったのであるから、その経済的困窮は被告人が自ら招いた事態であるともいえ、この点は特段酌むべき事情とはいえない。
以上の事情を踏まえ、同種事案の量刑傾向も考慮すると、同種前科のない被告人に対しては、主文の懲役刑を科した上、社会内で十分な反省と更生の機会を与えるため、刑の執行を４年間猶予することが相当であると判断した。
（求刑懲役２０年）
令和８年６月９日
横浜地方裁判所第５刑事部
裁判長裁判官 佐藤卓生
裁判官 菅野裕希
裁判官 髙山愛美理
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96686/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。