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地裁判決

静岡地浜松支判 令和8年5月29日

令和7年(わ)第267号 傷害致死被告事件

この判例について AI に質問

裁判所
静岡地方裁判所浜松支部
裁判年月日
令和8年5月29日 (2026-05-29)
事件番号
令和7年(わ)第267号
事件名
傷害致死被告事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
刑事

令和8年5月29日宣告

令和7年(わ)第267号

判決

主文

被告人を懲役7年に処する。

未決勾留日数中240日をその刑に算入する。

理由

(犯罪事実)

被告人は、令和7年1月29日午前9時20分頃から同日午前9時30分頃までの間に、静岡県磐田市(住所省略)所在の当時の被告人方において、実子であるA(当時3歳)に対し、その右腕を左手でつかみ、その腹部を右手の拳で2回殴る暴行を加え、同人に、肝臓損傷の傷害を負わせ、よって、同日午後5時46分頃、同市(住所省略)所在のB病院において、同人を前記傷害に基づく失血により死亡させたものである。

(量刑の理由)

被告人は、体格差のある当時3歳の実子に対して、一方的に、その腕をつかみ、身体の重要部分である腹部を拳で2回殴る暴行を加えており、暴行の強度は、被害者の肝臓を断裂させるほど強いものであって、危険な暴行態様といえる。被害者の幼い命が失われた結果が重大であることはいうまでもない。被害者が、訳も分からないまま実父に腹部を殴られた際に感じた痛みや、大量出血する中で助けを求めることもできずに意識を失い、死に至るまでの苦しみも察するに余りある。大切な我が子を失った被害者の母の厳しい処罰感情も理解できる。

動機等についてみると、被告人は、当時3歳の被害者がおむつの交換時に粗相をしたことなどへの腹立ちを理由に犯行に及んでおり、短絡的かつ身勝手である。また、被告人は、少なくとも本件の約2か月前から、被害者に対してしつけと称して日常的にあざができるほどの暴行を繰り返しており、その中で本件犯行に至ったことに対する非難の程度は高い。

他方、被告人は、被害者及び二男(当時1歳)の育児の負担によるストレスや、被害者の母である当時の妻が被告人に嘘をついて夜間にコンパニオンの副業をしていたこと等への不満から夫婦関係が悪化したことによるストレスがあった旨供述する。しかしながら、これらが被害者への暴行を正当化する理由にならないことは当然であるし、ストレスを抱えることとなった主な原因は、被告人が令和6年11月に今後の収入や育児環境等の見通しを持たずに当時の勤務先を退職したことにあり、自らの行動が招いたものである。加えて、被告人は、育児負担の対処として当時の妻や被告人の母親らに相談や援助の依頼をすることも十分可能な環境にあったことなども踏まえると、上記の事情を被告人に有利に考慮することはほとんどできない。また、弁護人は、被告人が幼い頃から父親から暴力を受けていたことや、令和6年8月に休職した後精神科に通院し、抑うつ反応と診断されたことを指摘するが、被告人は、本件以前から暴行後に被害者に謝罪するなど、被害者に対する暴行が許されないことは理解していたのであり、また、本件当時の育児や生活の状況に照らすと、被告人の成育歴や精神状態が本件に与えた影響は小さいといえる。したがって、弁護人の指摘する事情を酌むことはできない。

以上のような犯罪事実に関する事情に照らすと、本件は同種事案(傷害致死、単独犯、動機は児童虐待、凶器等なし、被告人から見た被害者の立場は子、被害者の落ち度なし、示談又は宥恕なし、前科等なし)の中では中程度の部類に属する。次に、犯罪事実以外の事情についてみると、被告人は犯行後、一応の看病や119番通報をしているが、通報をしたのは犯行から約3時間が経過した後であり、むしろ、同通報の際などに被害者が階段から落ちたなどと虚偽の説明をして、自己保身を図ったことは、被告人にやや不利に考慮すべきである。他方、被告人が逮捕後からは事実を認め公判でも反省の態度を示していること、被告人の母親が社会復帰後は被告人と同居して自分にできる支援はする意向を示していることは、被告人に有利に考慮することができる。

そこで、犯罪事実に関する事情を中心に、犯罪事実以外の事情も考慮して、被告人に主文の刑を科すのが相当であると判断した。

(求刑懲役7年、弁護人の科刑意見懲役6年)

令和8年6月1日

静岡地方裁判所浜松支部刑事部

裁判長裁判官 來司直美

裁判官 大村明菜

裁判官 松岡弘道

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/96691/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。