主文
１ 被告Ａは、原告に対し、１６５万円及びこれに対する令和２年７月９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告の被告Ａに対するその余の請求及び被告国に対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、原告に生じた費用の１１分の１と被告Ａに生じた費用の４分の１を被告Ａの負担とし、被告国に生じた費用と原告及び被告Ａに生じたその余の費用を原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
請求
１ 被告らは、原告に対し、連帯して６６０万円及びこれに対する令和２年７月９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え（以下「本件請求１」という。）。
２ 被告国は、原告に対し、５５０万円及びこれに対する令和５年３月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え（以下「本件請求２」という。）。事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、航空自衛隊に所属していた原告が、①同隊に所属していた被告Ａからわいせつ行為等を受けたことにつき、被告Ａに対しては民法７０９条に基づき、被告国に対しては国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項又は民法７１５条に基づき、損害賠償金６６０万円及びこれに対する違法行為の日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（本件請求１）とともに、②原告が上記わいせつ行為等について上司等に対して被害申告をするなどしたにもかかわらず、上司等において原告に対する環境を調整する義務及び不利益を防止する義務を怠ったとして、被告国に対し、国賠法１条１項に基づき、損害賠償金５５０万円及びこれに対する不法行為後である令和５年３月３１日（原告が退職した日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める（本件請求２）事案である。
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲証拠（枝番のある書証は、特記なき限り、全ての枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1) 航空自衛隊西部航空方面隊の概要（弁論の全趣旨）
航空自衛隊西部航空方面隊は、福岡県春日市に所在する春日基地に司令部を置き、その隷下部隊である西警団は、西日本を担当区域として上空監視等の業務を担当している。
西警団を編成する部隊の一つに、群本部、施設隊、通信隊、管理隊、業務隊、会計隊及び衛生隊から成る基地業務群があり、春日基地に所在している。また、同じく西警団の部隊の一つに第４３警戒群（令和３年７月１日に第４３警戒隊に改編された。）があり、佐賀県神埼市の背振山分屯基地に所在している。
(2) 当事者（争いがない。乙イ１０）
ア 原告
原告（平成▲年生）は、平成２８年３月に航空自衛隊に採用されて入隊し、同年１２月から第４３警戒群の通信電子隊にて勤務した後、令和２年４月６日付で春日基地に所在する基地業務群の群本部に配置された。
イ 被告
被告Ａは、平成７年頃に自衛隊に入隊し、平成２７年３月２３日から、背振山分屯基地に所在する第４３警戒群の基地業務隊において勤務しており、令和２年７月時点では、輸送係として、背振山分屯基地と春日基地との間を往復する定期バスの運転等の業務を行っていた。
(3) 本件わいせつ行為（争いがない。乙ロ７）
被告Ａは、令和２年７月９日午前中に、定期バスを運転して春日基地を訪れた際、群本部の執務室で業務を行っていた原告に話しかけ、娯楽室に来るように述べた。原告は、その後、昼休憩の時間（午後零時から午後１時）に娯楽室の近くまで行き、被告Ａと会った。被告Ａは、原告と共に娯楽室に入ると、原告に対して、肩や肩甲骨付近を撫でまわすなどした後、原告に抱き着き、キスをし、胸を触るなどした（以下、「本件わいせつ行為」という。行為の経緯や具体的内容等については争いがある。）。
なお、娯楽室は、隊員の居室や調理室、洗濯室等がある３号隊舎の１階にある和室であり、運転手や輸送員等が待機場所等として利用していた。
(4) 被告Ａに対する懲戒処分（乙イ９）
被告Ａは、令和５年１０月４日、「令和２年７月９日、娯楽室において、原告と二人きりとなり、原告の肩及び肩甲骨付近を触れる、キスを２回する、服の上から胸を触る等の行為により、原告に精神的苦痛を与えた。」ことを理由として、停職１２か月の懲戒処分を受けた。
(5) 自衛官の採用及び昇任等に関する定め（乙イ１～８）
自衛隊法、自衛隊法施行規則、一般曹候補生である自衛官の任用等に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第４号。乙イ２）、一般曹候補生として採用された者の３等陸曹、３等海曹又は３等空曹への昇任について（通達）（平成２１年防人計第３６７９号。乙イ３）、自衛官の昇任に関する訓令（昭和３４年防衛庁訓令第６２号。乙イ４）、航空自衛官昇任規則（昭和５６年航空自衛隊達第２１号。乙イ５）、選抜時等の身体検査について（通達）（昭和５６年空幕衛第８８号例規。乙イ６）、一般空曹候補生の人事取扱いについて（通達）（平成２１年空幕任第５６９号例規。乙イ７）、空士長等の継続任用に関する達（昭和４２年航空自衛隊達第４７号。乙イ８）には、自衛官の採用及び昇任等に関し、以下の定めがある。
ア 自衛官の採用及び昇任について
自衛官（幹部候補生以外）の主な採用区分には、自衛官候補生と一般曹候補生がある。このうち、一般曹候補生は、非任期制自衛官として任官して２等空士（航空自衛官の場合）として任命され、その後、概ね６か月が経過すると１等空士へ、さらにその後概ね６か月が経過すると空士長へ一斉に昇任するが、その後３曹への昇任は選抜により順次行われるものとされている。なお、士長から３曹への昇任に要する期間は原則として概ね１年９か月以上６年９か月以内とされており、この期間を超えて士長にとどまる場合、３曹への昇任をすることができない。
イ ３曹への昇任試験について
航空自衛隊の３曹への昇任試験としては、筆記試験に加えて身体検査及び体力測定があり、その判定基準に適合すると認められた者に限り昇任が認められる。身体検査の判定基準としては、身長、体重、視力等のほか、精神及び神経疾患並びにそれらの既往歴がないことが定められている。ただし、判定基準の一部に適合しないと見込まれる場合であっても、当該対象者の所属する部隊等の長が、不適合部分を適合するものとしてみなすよう、航空幕僚長に申請することができるが、当該申請をする場合は隊員である医師が判定官として意見書等を作成することを要する。
ウ ３曹への昇任試験に不合格となった者等について
航空自衛隊の一般曹候補生が３曹への昇任試験等の身体検査において不合格となり、将来の合格可能性もないと判定された場合は、一般曹候補生を免ぜられ、任期制隊員となる。一般曹候補生を免ぜられた任期制隊員は、３年を任用期間として任用され、当該期間が満了した場合は、志願により、引き続き２年を任用期間として任用され得る。志願があった場合の選考は、健康診断等に基づいて行われるが、健康診断において健康でないと認められた者で引き続き隊務を行うことが不適と判定された者については、原則として継続任用不適格と判断される。
(6) 原告の昇任等及び退職（争いがない。）
原告は、平成２８年３月に航空自衛隊に一般曹候補生として採用されて入隊し、平成２９年４月１日付で空士長に昇任したが、その後、令和３年１０月２１日に実施された３曹への昇任試験及び令和４年５月１７日に実施された３曹への昇任試験につき、身体検査の結果、などから、不合格となった。
原告は、令和５年３月３１日、自衛隊を依願退職した。
３ 争点
(1) 被告Ａによる違法行為等の有無（本件請求１）
(2) 被告Ａの行為が職務を行うについてされたものか否か（本件請求１）
(3) 環境調整義務ないし不利益防止義務違反の有無（本件請求２）
(4) 損害の発生及び額（本件請求１及び２）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（被告Ａによる違法行為等の有無）について（原告の主張）
ア 本件わいせつ行為について
原告は、本件わいせつ行為当日以前は被告Ａと、雑談を含めて一切話をしたことはなかったところ、本件わいせつ行為当日の朝、被告Ａから急に話しかけられ、仕事のことで話したいことがあるから昼休憩の時間に娯楽室に来るように言われた。
原告が昼休憩の時間になって娯楽室がある３号隊舎付近に行くと、被告Ａは、娯楽室まで原告を連れて行き、原告が入室を拒んだにもかかわらず背後から原告を押して娯楽室に入室させ、鍵をかけた。そして、被告Ａは、小上がりとなっている畳に原告を連れて行くと、原告の背後に回り、突然、「猫背だったから気になっていた。」などと言いながら、肩甲骨のマッサージと称して、原告の右肩や右肩甲骨付近を不必要に撫で回した。その後、被告Ａは、突然、膝立ちの状態で、原告の正面から覆いかぶさるように抱き着いた。さらに、被告Ａは、入口ドアの方に歩いて行った原告に対し、「原告のことを好きになった。」などと述べて原告に抱き着き、原告のマスクを下にずらしてキスをし、右手で、原告の左胸を服の上から撫で回した。このように、被告Ａは、原告に対し、娯楽室においてわいせつ行為を行ったところ、これらの行為に関して原告が同意していたことは一切なく、またそのことを被告Ａも当然認識していた。
イ 本件架電行為について
また、被告Ａは、本件わいせつ行為後、原告に対する接触を禁止されていたにもかかわらず、原告の勤務場所を何らかの方法で調査した上、令和３年８月１６日、内線電話を利用して原告に電話をかけ（以下「本件架電行為」という。）、ふざけたような言い方で、「ごめんね。」「退職だけはできません。」、「示談を受けてくれないでしょうか。」などと述べた。
ウ 上記ア、イの行為は、被告Ａの故意又は過失による不法行為上ないし国賠法上違法な行為である。
（被告Ａの主張）
いずれも否認ないし争う。
ア 本件わいせつ行為について
被告Ａと原告は、本件わいせつ行為以前から雑談をする仲であり、道端や庁舎裏、娯楽室の外等で数えきれないくらい雑談をしていた。本件わいせつ行為当日の朝も、被告Ａが執務室にいた原告に話しかけたところ、その時は時間がないとのことであったので、昼休憩の時間に娯楽室で会うこととしたものである。
そして、昼休憩の時間に娯楽室の外で会うと、被告Ａが先に娯楽室に入り、原告も自ら入室した。なお、鍵を掛けたのは、男女が同じ部屋に入ることが好ましくないと考えたためであり、原告に伝えて承諾を得ていた。娯楽室内では、原告が被告Ａに対して人間関係に関する悩みなどを相談し、被告Ａがその話を聞くなどしていたところ、その際、被告Ａが、「いつも原告をみていて鬱っぽいと思っていた。」「鬱っぽくなっていると猫背みたいになるから、肩甲骨が固まっているか触って確かめていい。」などと述べたのに対し、原告が、「汗かいてるけど大丈夫ですか。」などと述べて被告Ａの方に少し身を寄せてきたので、原告の右肩や右肩甲骨付近を数十秒間触った。その後、被告Ａが立ち上がって両手を開いたところ、原告が正面から両手を回して抱き着いてきたため、被告Ａも原告の背中に手を回して互いに抱き合った。そして、被告Ａが「好き。」と告げたのに対し、原告は、すぐに「ありがとうございます。」などと述べたので、被告Ａは、原告とキスをし、また、この時原告の胸の部分を手で触れたこともあった。上記の行為に当たり、原告から嫌がる素振りはなく、少なくとも黙示的には原告の同意があったものであるし、仮に同意がなかったとしても、被告Ａは、それまでの行為等から雰囲気的に許されると考えており、同意があるものと誤信していた。したがって、違法性ないし故意過失を欠くものである。
イ 本件架電行為について
被告Ａが、令和３年８月１６日に本件架電行為をしたことは認めるが、違法行為である旨の主張は争う。被告Ａは、代理人弁護士と原告との示談に関する意思疎通が上手くいっておらず、精神的に追い込まれていたことから、自分自身で真剣に示談をお願いしたいと考えて電話をかけたものである。
（被告国の主張）
被告Ａが、本件わいせつ行為当日、内側から施錠した娯楽室内で、原告に対し、その同意を得ることなくその肩及び肩甲骨付近に触れ、抱き着き、キスをし、服の上から胸を触ったこと、被告Ａが内線を利用して原告に電話をかけたことは認め、その余は不知ないし否認する。
(2) 争点(2)（被告Ａの行為が職務を行うについてされたものか否か）について（原告の主張）
ア 被告Ａは、本件わいせつ行為当日の朝、勤務時間中に、階級が上の立場であることを利用して、原告に対して仕事の話があると原告に伝えて誘い出し、勤務時間と近接した昼休憩の時間に、勤務場所と近接した娯楽室において本件わいせつ行為に及んだもので、職務執行と密接な関連性を有しており、「その職務を行うについて」行われたことは明らかである。なお、原告は、上位階級の被告Ａから仕事のことで呼び出された以上、それを断るすべはなかった。
イ 本件架電行為も、勤務時間中に、内線電話を使用して原告に直接架電しており、「その職務を行うについて」行われたことは明らかである。（被告国の主張）
いずれも否認ないし争う。
ア 本件わいせつ行為について
本件わいせつ行為は、その内容及び性質等に照らし、外形的客観的にみて、社会通念上被告Ａの職務の範囲に属するものでも職務と密接に関連するものでもないし、勤務時間ではない昼の休憩時間中に、日常的な業務を行う場所とはいえない娯楽室内で行われたものであって、なおさら職務の範囲に属するとも職務と密接に関連するともいえない。なお、被告Ａと原告は所属する基地すら異なるし、指揮系統もなく、待ち合わせ場所も、日常的な業務を行う場所とはいえない娯楽室で会ったことなどからすれば、被告Ａが仕事の話があると原告に伝えて原告を呼び出したとは考え難く、むしろ原告と被告Ａが私的な目的で面会した可能性がある。
したがって、本件わいせつ行為が、国賠法１条１項の「職務を行うについて」されたものとはいえない。
イ 本件架電行為について
上記のとおり原告と被告Ａは勤務場所や業務が大きく異なり、被告Ａが業務上の理由から原告に電話をかける必要性は客観的、外形的に見て全くなく、現に電話の内容も、業務とは全く関係のない本件わいせつ行為に関する謝罪及び示談を求めるもののみであった。
したがって、本件架電行為についても、被告Ａの職務行為でないことはもとより、これと密接に関連するものでもなく、国賠法１条１項の「職務を行うについて」されたものとはいえない。
（被告Ａの主張）
否認ないし争う。そもそも前提となる被告Ａの違法行為等が存在しない。なお、被告Ａが、原告に対して仕事の話があるなどと伝えたことはない。原告と被告Ａは、本件わいせつ行為当日以前から私的な雑談等をする関係にあり、本件わいせつ行為当日も被告Ａが原告を仕事のことで呼び出したわけではない。そもそも被告Ａは原告と業務内容や指揮系統も異なり、原告との間で業務に関する話をしたことはない。
(3) 争点(3)（環境調整義務ないし不利益防止義務違反の有無）について（原告の主張）
ア 環境調整義務違反について
本件わいせつ行為は、自衛隊内において発生したものであり、職場を監督する立場にある者（以下「職場監督者」という。）は、職場における生命身体に対する安全配慮義務の一環として、本件わいせつ行為によって悪化した原告の勤務環境を調整する義務（環境調整義務）を負っており、具体的には、①被告Ａを注意指導した上で、今後原告と被告Ａが顔を合わせることがないよう、被告Ａを人事異動により遠方の基地に異動させる義務、②原告は本件わいせつ行為後部署異動をしているところ、原告の勤務場所に関する情報を被告Ａに知られることがないよう情報管理を徹底する義務、③本件架電行為後には、同様の事態が発生しないよう対応策を講ずるとともに、その結果を原告に報告する義務を負っていた。しかるに、職場監督者は、上記の義務を怠り、被告Ａを遠方の基地に異動させることをせず、また、原告の勤務場所に関する情報管理を徹底しなかったことにより被告Ａによる本件架電行為を惹起し、さらには、本件架電行為後の対応策について原告に報告することを怠った。
イ 不利益防止義務違反について
また、職場監督者は、職場における生命身体に対する安全配慮義務の一環として、性的被害を訴える者が職場の厄介者として疎んじられたり、人事上の不利益を受けたりすることを防止すべき義務（不利益防止義務）を負っており、具体的には、本件わいせつ行為による精神状態の悪化に対して適切な治療等を受けさせるとともに、原告の３曹への昇任につき、本来は昇任期間の期限が令和６年１月１日であるが、十分な治療期間確保のために昇任期間を延長する等の例外的な措置をとり、さらに原告に対し、時間をかけて十分な治療を受けたとしても、そのことが昇任において不利益に影響することはない旨を説明するなどする義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り、令和４年５月に昇任試験が不合格となった際、何らの措置をとることもなく３曹への昇任を認めず、また、その際、原告の上司であったＣ通信隊長（以下「Ｃ通信隊長」という。）は原告に対して退職勧奨を行い、原告に退職を余儀なくさせた。
（被告国の主張）
ア 環境調整義務違反について
被告Ａを背振山分屯基地から異動させなかったこと、原告の勤務場所に関する情報を被告Ａに知られないようにするという情報管理はされなかったこと、原告が本件架電行為について上司に報告したが、その後原告に対して対応策に関する報告はされなかったことは認め、これらが義務違反となる旨の主張は争う。
原告や被告Ａの上司等は、原告から本件わいせつ行為に係る被害申告を受けた後、６日後には春日基地内での原告と被告Ａとの接触を回避するため、被告Ａに対して春日基地内で業務を行う際の動線や時間帯等に注意するよう指示し、加えて、一、二週間後には、春日基地内では業務上必要な場合を除いて基地業務群の管理隊が使用する待機室内又は定期バス内で待機するよう指示し、さらにその後、令和３年３月２８日には、春日基地内で原告と被告Ａが遭遇したことを受けて、被告Ａに対して出張等を含めて春日基地に出入りしないよう指示するとともに、被告Ａの業務を定期バスの運転手から変更して春日基地内に立ち入らせないようにする措置を講じており、原告からの申告を受けて適切な対応を行っている。
イ 不利益防止義務違反について
否認ないし争う。本件わいせつ行為を理由として原告に対して何らかの不利益な処置をしたことはない。
原告が、令和３年１０月及び令和４年５月の３曹への昇任試験において不合格となったのは、から、身体検査の判定基準の一部に適合しないと判断されたためであり、本件わいせつ行為を理由としたものではない。なお、原告の当時の上司であった基地業務群のＣ通信隊長は、不適合部分を適合するものとしてみなすよう、航空幕僚長に申請する（前提事実(5)イ）か否かも検討し、医官らと協議した結果、航空幕僚長への申請は行わないこととしたが、その理由も、上司に連絡することなく遅刻
し、隊務に支障を及ぼしていたことなどを踏まえたものである。また、Ｃ通信隊長は、原告に上記不合格を伝える際、３曹への昇任試験に合格できないと、自衛隊法等の定め（前提事実(5)ウ）に基づき、任期制隊員となり、３年間を任用期間として任用される旨、当該期間が満了した場合の継続任用（２年間）には身体検査等の選考があり、身体検査で再度不合格になることが見込まれ、退職することになる旨を伝えるとともに、原告の将来を考慮して、
「このまま一般曹候補生の昇任期間まで残ることは
できるが、次の再就職を考えるにしても、年齢がより若いうちが再就職や職務内容が広がる。」と述べたことはあるが、それ以上に、退職勧奨と言われるような言動はしていない。
そして、原告に対しては、本件わいせつ行為前後を問わず、定期的に面談を実施し、定期的にカウンセリングの機会を与えたりしており、適切な対応を行った。
(4) 争点(4)（損害の発生及び額）について
（原告の主張）
ア 被告Ａの行為に関する損害について
被告Ａは、仕事の話があるなどとして原告を娯楽室に誘い出した上で、原告の同意を得ることなく、肩や肩甲骨付近を撫でまわすなどした後、原告に抱き着き、キスをし、胸を触るなどのわいせつ行為に及んだ。原告は、被告Ａの行為により、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、現在も不眠やフラッシュバック等の症状に苦しんでおり、日常生活にも多大な支障が生じている。また、被告Ａは、原告に直接電話をかけており、これによって原告の精神的苦痛も増大した。さらに、被告Ａの行為による精神的苦痛等が原因で自衛隊を退職せざるを得ず、大幅な収入減少にも苦しむこととなった。
以上の事情を考慮すれば、原告の被った苦痛を慰謝するための慰謝料額は６００万円が相当であり、弁護士費用としては６０万円が相当である。
イ 環境調整義務違反ないし不利益防止義務違反に関する損害について原告は、職場監督者の環境調整義務違反により、被告Ａと鉢合わせをしてしまう恐怖感を抱えながら勤務をせざるを得ず、精神的苦痛を被った。また、不利益防止義務違反により、疎外感やむなしさを味わうだけでなく、誇りを持っていた自衛官としての職をも失い、大幅な収入減少にも苦しんだ。
以上の事情を考慮すれば、原告の被った苦痛を慰謝するための慰謝料額は５００万円が相当であり、弁護士費用としては５０万円が相当である。（被告らの主張）
否認ないし争う。
当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、後掲の証拠（ただし、認定に反する部分は除く。）及び弁論の全趣旨によって認められる事実は、以下のとおりである。
(1) 原告と被告Ａとの関係（甲１８、乙ロ５、６、１１、原告本人、被告Ａ本人）
原告は、平成２８年に自衛隊に入隊後、背振山分屯基地に所在する第４３警戒群の通信電子隊にて勤務し、令和２年４月からは春日基地に所在する基地業務群群本部にて、総務人事班の郵政業務支援等の業務を行っており、被告Ａは、平成２７年から、背振山分屯基地に所在する第４３警戒群の基地業務隊において勤務し、輸送係として、背振山分屯基地と春日基地との間を往復する定期バスの運転等の業務を行っていた。原告と被告Ａとの間には、本件わいせつ行為の前後を問わず、業務上の接点はなかった。
(2) 本件わいせつ行為前後の経緯（甲１８、乙ロ５～７、１１、原告本人、被告Ａ本人）
ア 令和２年７月９日午前中、原告が群本部の執務室で業務を行っていたところ、定期バスを運転してきた被告Ａが原告のもとを訪れ、原告に時間があるかなどと話しかけ、原告が時間がない旨応じると、昼休憩の時間に娯楽室まで来るよう述べた。
イ 原告は、昼休憩の時間になると、執務室を出て娯楽室に向かった。被告Ａは、娯楽室の近くで原告と会うと、特に会話をすることなく娯楽室に向かい、原告とともに娯楽室に入ると、すぐに施錠した。
ウ 被告Ａは、その後、娯楽室において、原告に対し、肩や肩甲骨付近を撫でまわすなどした後、原告に抱き着き、キスをし、胸を触るなどした。
エ 原告は、昼休憩が終わる直前の午後零時５５分頃、娯楽室を出て執務室に戻った。
(3) 原告による被害申告等（甲１、１８、乙イ２５、乙ロ８、１０の１、原告本人）
ア 原告は、本件わいせつ行為当日の夕方、上司に当たる群本部の総務人事班長のＤ１尉（以下「Ｄ人事班長」という。）等に対し、被告Ａからわいせつ行為を受けた旨を申告した。
イ また、原告は本件わいせつ行為当日ないし２日後、本件わいせつ行為当日の出来事に関するメモを作成した。同メモには、娯楽室内での出来事に関し、被告Ａが、急に、猫背が気になっていたなどと言いながら右肩甲骨をマッサージしてきた旨、その後、被告Ａがハグをし、キスをし、胸を触る等の行為を行った旨、原告は体が固まり拒否できず、怖かった旨等が記載されている。
ウ 原告は、本件わいせつ行為から２日後に通院した際、
医師に対し、被告Ａから、「昼休みに呼び出された。ハグをいきなりされてセクハラされた」と申告した。
エ 原告は、令和２年９月２５日、本件わいせつ行為に関し、春日地方警務隊に被害届を提出した。
(4) 被告Ａへの措置等（乙イ２５、被告Ａ本人）
ア Ｄ人事班長は、原告からの申告を受け、令和２年７月１５日、被告Ａに対して聴取調査を行った。その際、原告に接触しないよう被告Ａに伝えるとともに、春日基地内での原告と被告Ａとの接触を避けるべく、動線や時間帯に注意するよう指示した。
イ 被告Ａが所属する第４３警戒群基地業務隊の管理小隊長であったＥ１尉は、同月中旬頃、被告Ａに対し、春日基地内においては、業務上必要な場合を除いて所定の待機室内又は定期バス内で待機するよう指示した。
ウ また、令和３年３月２８日には、春日基地内で原告と被告Ａが遭遇したことを受けて、被告Ａの上司に当たる第４３警戒群の司令Ｆ２佐は、被告Ａに対し、出張等を含めて春日基地に出入りしないよう指示するとともに、被告Ａの業務を定期バスの運転手から変更して春日基地内に立ち入らせないようにする措置を講じた。
(5) 本件架電行為（甲４、１８、乙ロ５、６、１１、原告本人、被告Ａ本人）被告Ａは、本件わいせつ行為に関し、代理人弁護士を通じて原告と示談交渉を行い、示談金として５００万円を支払う旨を提示するなどしていたが、原告はこれに応じていなかった。そうしたところ、被告Ａは、令和３年８月１６日、内線で原告に電話をかけ、「ごめんね。」「示談を受けてくれないでしょうか。」などと述べた。
(6) （乙イ２９、３１、３３、４１～４７、ロ１０）
ア 原告は、
イ 原告は、また、原告は、Ｂ医師（以下「Ｂ医師」と
いう。）は、
ウ 原告は、令和２年５月頃から無断遅刻が繰り返し見られるようになり、同年６月２５日には、職場において、Ｂ医師は、
エ 原告は、本件わいせつ行為を受けた日の２日後である同年７月１１日、本件精神科に通院し、Ｂ医師に対し、職場への不満（本件とは関係がないもの）と共に、被告Ａから、「昼休みに呼び出された。ハグをいきなりされてセクハラされた。」などと述べた。
原告は、同日以降も通院を続け、職場への不満等の従前からの事情に加え、本件わいせつ行為に関して聴取を受けていることによりフラッシュバックなどの症状が出ている旨を述べた。
オ その後、同年１１月２１日に通院した際、Ｂ医師は、本件わいせつ行為の聴取等を終えてフラッシュバックなどの症状は減弱した旨診断した。そして、多忙等により定期的な服薬ができておらず、意欲低下等の症状がみられるものの、フラッシュバックや不眠等の症状が減弱したことや、原告本人が強く治療の終結を望んだことから、同年１２月１９日をもって治療を終了した。
カ Ｂ医師は、本件わいせつ行為後の原告の症状に関し、本件
わいせつ行為等も相まって一時的にＰＴＳＤを発症していた可能性がある旨診断した。
(7) 原告に対する面談等（乙イ２０、２２、３９、４０、証人Ｇ）
ア Ｇ准曹士先任（以下「Ｇ准曹士先任」という。）は、基地業務群司令が行う服務指導を補佐し、准曹士自衛官を取りまとめる者として、隊員との面談等を行う立場にあったところ、令和２年５月１６日から同年６月２５日にかけて、定期的に原告と面談し、原告の通院状況や服薬状況を確認するなどした。原告は、この頃、無断遅刻が複数回あり、また、同日には、
イ 原告は、同日から同年９月２５日にかけて、基地業務群衛生隊所属の技官によるカウンセリングを１３回にわたって受けたが、その後は、多忙等を理由に自らカウンセリングに行かなくなった。
ウ Ｇ准曹士先任は、令和３年２月及び３月にも原告と面談し、同年４月以降も定期的にカウンセリングを利用することを勧めるなどした。
(8) 原告の昇任試験等（乙イ１９、２３、２８、３７、ロ１０の３、証人Ｃ）
ア 原告は、令和３年１０月２１日に実施された３曹への昇任試験における身体検査の結果、不合格となった。
イ 原告は、令和４年５月１７日に実施された３曹への昇任試験における身体検査の結果、不合格となった。
これに先立ち、原告の上司であったＣ通信隊長（なお、原告は、令和３年４月付で、基地業務群の通信隊に配置換えされていた。）は、自衛隊法等の定め（前提事実(5)イ）に基づき、上記不適合を適合とみなすよう航空幕僚長に申請するか否かについて、医官らと協議することとした。基地業務群衛生隊のＨ医官（以下「Ｈ医官」という。）は、協議に前もって、原告が通院していた本件精神科のＢ医師に原告の症状等を照会したところ、Ｂ医師は、原告に関し、職場で発生したセクハラ問題も相まってＰＴＳＤの症状が出ていた可能性があるが、症状が改善し、原告本人が治療の必要性を感じなくなったとして令和２年１２月に治療を終了した旨、もっとも、今後の症状については情報が不十分であり、診断が困難であるなどと回答した。
Ｈ医官は、これらもふまえつつ、自衛隊の勤務内容も踏
まえると、その可能性は相応に高いと考え、協議においてその旨述べた。Ｃ通信隊長は、協議前には、原告の勤務状況をみる限り隊務に支障はないとの意見を有していたものの、Ｈ医官らの意見等も踏まえ、①原告上司に連絡することなく遅刻し、など隊務に支障を及ぼ
していたこと等からすれば、隊務に支障を及ぼさないとはいえないとして、申請は行わないこととした。
ウ Ｃ通信隊長は、令和４年５月２６日、原告に対し、上記結果を伝えるとともに、３曹への昇任可能期間が原則として令和６年１月１日までであるところ、身体検査の結果等を踏まえると今後３曹への昇任試験を受けたとしても合格する見込みがない旨、３曹への昇任試験に合格できないと、自衛隊法等の定め（前提事実(5)ウ）に基づき、任期制隊員となり、３年間を任用期間として任用される旨、当該期間が満了した場合の継続任用（２年間）には身体検査等の選考があり、身体検査で再度不合格になることが見込まれ、退職することになる旨を伝えるとともに、年齢が若い方が再就職はしやすいと考えられ、退職の時期等も含めて原告自身で決めるよう述べた。
エ 原告は、令和５年３月３１日、自衛隊を依願退職した。
２ 争点(1)（被告Ａによる違法行為等の有無）について
(1) 本件わいせつ行為について
ア 原告及び被告Ａの主張及び供述
原告は、従前被告Ａとは一切話をしたことがなかったところ、本件わいせつ行為当日の朝に被告Ａから娯楽室に来るよう言われ、昼休憩の時間になって娯楽室近くで被告Ａに会うと、そのまま被告Ａに娯楽室まで連れて行かれた旨、そして、娯楽室内において、被告Ａが、突然、猫背が気になっていたなどと言いながら原告の右肩や右肩甲骨付近を不必要に撫で回し、その後、原告の正面から覆いかぶさるように抱き着き、さらに、入口ドアの方に歩いて行った原告に対し、「原告のことを好きになった。」などと述べて抱き着き、キスをし、原告の左胸を服の上から撫で回す等の行為を行った旨、これらの行為に関して原告が同意していたことは一切なく、またそのことを被告Ａも当然認識していた旨主張し、それに沿う供述をする。他方で、被告Ａは、従前から原告とは雑談をする関係であったところ、本件わいせつ行為当日も、昼休憩の時間に娯楽室で会うこととしたものであり、娯楽室近くで原告と会ってからは原告が自発的に娯楽室に入った旨、娯楽室内では、原告が被告Ａに対して人間関係に関する悩みなどを相談し、その際被告Ａが原告に対して、原告が鬱っぽく見えるところ、鬱っぽいと猫背になるため、肩甲骨が固まっていないか確かめてよいか尋ねたのに対し、原告が少し身を寄せてくるなど承諾の態度を示したので、原告の右肩肩甲骨と右肩前方を触った旨、その後、被告Ａが立ち上がって両手を開いたのに対して原告が正面から抱き着いてきたため、被告Ａも原告に抱き着いて互いに抱き合った旨、そして、被告Ａが「好き。」と述べたのに対し、原告がお礼を言うなどし、被告Ａは原告とキスをし、この時原告の胸の部分を手で触った旨、これらの行為の際、原告は嫌がる素振り等も見せておらず、原告は被告Ａの行為を同意しており、仮に同意がなかったとしても少なくとも被告Ａはそのように誤信していた旨主張し、それに沿う供述をする。
イ 検討
(ｱ) 被告Ａが、娯楽室において、原告に対し、外形的な行為として、肩や肩甲骨付近を撫でまわすなどした後、原告に抱き着き、キスをし、胸を触るなどしたこと（本件わいせつ行為）は認定事実(2)のとおりである。そして、原告は、本件わいせつ行為当日夕方には、上司であるＤ人事班長等に被告Ａからわいせつ行為を受けた旨申告し、本件わいせつ行為から２日後に本件精神科に通院した際にも、医師に対して被告Ａから「ハグをいきなりされてセクハラされた。」などと申告している（認定事実(3)ア、ウ）。また、本件わいせつ行為当日ないし２日後には、本件わいせつ行為当日の経緯や被告Ａが行った行為について、概ね原告の主張及び供述に沿う内容のメモを作成している（同イ）。これらの事実は本件わいせつ行為に関して原告が承諾していなかったことを基礎付けるものであり、原告供述と整合的である。
(ｲ) また、本件わいせつ行為当日、被告Ａは、午前中に原告と会って娯楽室に来るよう述べた際、それ以上詳細な説明はしておらず、その後、昼休憩時に原告と会った際、特に会話をすることなく娯楽室に行き、原告が娯楽室に入るや否や、施錠し、本件わいせつ行為に及んでいる（認定事実(2)）。
本件わいせつ行為以前の原告と被告Ａとの関係につき、仮に被告Ａが主張するような関係であったことを前提としても、基地内の道端等で偶然会った際に、数分程度の雑談をするという程度の関係にすぎず、それ以上親密な関係であったことをうかがわせる事情はないところ、娯楽室に入るまでの上記経過も踏まえると、娯楽室において、原告の方から被告Ａに抱き着いたとか、被告Ａが行った行為について原告が承諾していたなどとはおよそ考え難いし、そのことは被告Ａも当然に把握していたと考えられる。
(ｳ) 以上に照らすと、本件わいせつ行為に関する原告供述は採用することができる一方で被告Ａ供述は採用することができず、被告Ａが原告に対して肩や肩甲骨付近を撫でまわすなどした後、原告に抱き着き、キスをし、胸を触るなどのわいせつ行為（本件わいせつ行為）を行ったものであり、これについて原告は同意しておらず、また、同意がないことを被告Ａも認識していたものと認められ、被告Ａは故意又は過失により違法に本件わいせつ行為を行ったものといえる。なお、被告Ａは、娯楽室において原告と被告ＡがＳＮＳであるＬＩＮＥの連絡先を交換したことや、本件わいせつ行為直後に被告Ａが、原告に対して「ファイト！」と送ったのに対し、原告が「ありがとうございます！」と返信したこと（乙ロ４）等を指摘するが、本件わいせつ行為を受けた直後の原告の心情等を踏まえると、上記のやり取りをもって原告が本件わいせつ行為に同意していたことを基礎付けるなどとはいえないから、被告Ａの主張は採用することができない。
(2) 本件架電行為について
原告は、本件架電行為についても、違法行為である旨主張する。たしかに、本件架電行為は本件わいせつ行為の加害者が被害者に対してしたものであって、原告に新たな恐怖感、不安感及び嫌悪感を抱かせることや、被告Ａが上司から原告と接触を避けるよう命じられていたこと（認定事実(4)）などを考慮すると、非常に不適切な行為であるといわざるを得ない。しかし、本件架電行為は、それまで被告Ａの代理人弁護士と原告との間で行っていた示談の協議に関し、示談に応ずることを依頼するものであり、その内容に加え、架電の回数等も１回の短時間にとどまることなども踏まえれば、本件架電行為をもって直ちに不法行為上ないし国賠法上違法であるとまでは認め難い。
３ 争点(2)（被告Ａの行為が職務を行うについてされたものか否か）について
(1) 国賠法１条１項にいう「その職務を行うについて」行われた行為とは、職務行為自体を構成する行為等にとどまらず、客観的に職務執行の外形を備える行為をいうと解するのが相当である（最高裁昭和３１年１１月３０日第二小法廷判決・民集１０巻１１号１５０２頁参照）。
(2) 検討
ア 原告は、被告Ａが、原告より階級が上の立場であることを利用し、仕事の話があると呼び出した上で本件わいせつ行為に及んでおり、勤務時間と近接した昼休憩の時間に勤務場所と近接した娯楽室において行われていることからも客観的に職務執行の外形を備える行為であることは明らかである旨主張する。
イ しかし、まず、本件わいせつ行為時点において、原告は春日基地所在の基地業務群群本部で人事班の郵政業務支援等を行う一方、被告Ａは背振山分屯基地所在の第４３警戒群基地業務隊で定期バスの運転等の輸送業務を行っており（認定事実(1)）、両者の所属基地や隊、業務内容等は大きく異なっている。本件わいせつ行為以前には、両者が第４３警戒群に所属していた時期もあるが、この時も所属する隊や業務内容等は大きく異なっており、本件わいせつ行為に至るまで、両者の間に業務上の接点はなかった（認定事実(1)）し、被告Ａの地位や業務内容等に照らし、原告に対して何らかの指揮や指導等をする立場にあったとも認められない。
ウ また、本件わいせつ行為に至る経緯をみても、被告Ａにおいて、その立場や業務等を利用したとか、原告や被告Ａの業務に関連するなどと認めることはできない。
この点に関し、原告は、被告Ａから、仕事のことで話があると呼び出されたもので、昼休憩時に原告が持ち場を離れる際にも上司にその旨説明したと主張し、その旨供述する。
しかし、上記イのとおり、原告と被告Ａは業務上の接点はなかったところ、原告の同僚であったＩ一曹は、昼休憩時に原告が娯楽室に向かう際、原告から、先輩が来ているので娯楽室がある３号隊舎に行く旨の説明を受けたが、その時業務の関係である旨の言及はなく、説明を受けたＩ一曹は、私的に挨拶に行くものととらえたこと（乙イ２４）、本件わいせつ行為後に原告が作成したメモ（甲１）には、被告Ａの発言として、「業務のことですとか何か言って」昼休憩時に職場を抜けて娯楽室に来るように述べた旨が記載されており、業務と関連しないことを前提に呼び出したとも考えられることなどに照らし、原告の上記供述は採用することができない。また、これをおき、被告Ａが上記発言をしたことを前提としたとしても、上記イのとおり、両者の間に業務上の接点はなく、被告Ａが原告に対して何らかの指揮や指導等をする立場にあったともいえないことに照らすと、被告Ａの上記発言をもって直ちに、その立場や業務等を利用したとか、業務に関連するなどということはできない。
エ そうすると、娯楽室が被告Ａが待機場所として利用していた場所であることや、わいせつ行為自体の時間帯も勤務時間と近接していることなどを考慮しても、本件わいせつ行為が客観的に職務執行の外形を備える行為であることを認めるに足りない。したがって、本件わいせつ行為が「その職務を行うについて」行われたものと認めることはできない。
(3) 小括
そうすると、被告Ａの本件わいせつ行為（本件請求１）に関し、被告国は原告に対して国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負わず、被告Ａが不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
なお、原告は、被告国に対して民法７１５条に基づく請求もするが、原告は被告Ａの行為が公権力の行使に当たることを前提としており、同条に基づく請求は失当である。この点をおいても、上記(2)で検討し、説示したところによれば、被告Ａの行為が「その事業の執行について」行われたものと認めることはできないから、いずれにせよ、同条に基づく請求は認められない。
４ 争点(3)（環境調整義務ないし不利益防止義務違反の有無）について
(1) 環境調整義務違反について
ア 原告は、職場監督者において、安全配慮義務の一環として、本件わいせつ行為によって悪化した原告の勤務環境を調整する義務（環境調整義務）を負っており、具体的には、被告Ａを注意指導した上で、今後原告と被告Ａが顔を合わせることがないよう、被告Ａを人事異動により遠方の基地に異動させる義務、原告の勤務場所に関する情報を被告Ａに知られることがないよう情報管理を徹底する義務、本件架電行為が起きた以上、その対応策を講ずるとともに、その結果を原告に報告する義務を負っていたにもかかわらず、これを怠ったことが国賠法上違法である旨主張する。
イ しかし、認定事実(4)のとおり、原告や被告Ａの上司は、本件わいせつ行為当日に原告から被害申告がされたのを受け、６日後には被告Ａから聴取を行うとともに、被告Ａに対し、春日基地内での原告との接触を避けるべく、動線や時間帯に注意をするよう指示をし、その一、二週間後には、春日基地内において、業務上必要な場合を除いて待機室内又は定期バス内から出ないように指示をしている。また、本件わいせつ行為から約８か月後には、原告と被告Ａが春日基地内で遭遇したことを受け、被告Ａに対して春日基地内に出入りしないよう指示するとともに、被告Ａの業務内容を変更して、春日基地に立ち入らせないこととしている。
上記の対応が、本件わいせつ行為を踏まえた対応として不適切なものであるとは認められないところ、これを超えて、原告や被告Ａの上司等が、被告Ａを遠方の基地に異動させる義務や、本件わいせつ行為後、原告の勤務場所に関する情報を被告Ａに一切知られることがないようにする義務、対応結果等を原告に報告する義務等までをも負っていたとは認めることができない。
ウ したがって、原告の上記アの主張は採用することができない。
(2) 不利益防止義務違反について
ア 原告は、職場監督者において、安全配慮義務の一環として、原告がわいせつ行為の被害者であることを理由として不利益を受けることがないようにする義務を負っており、具体的には、本件わいせつ行為による精神状態の悪化に対して適切な治療等を受けさせるとともに、原告の３曹への昇任につき、本来は昇任期間の期限が令和６年１月１日であるが、十分な治療期間確保のために昇任期間を延長する等の例外的な措置をとり、さらに原告に対し、時間をかけて十分な治療を受けたとしても、そのことが昇任において不利益に影響することはない旨を説明するなどする義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り、原告が３曹への昇任試験に不合格になった際、何らの救済措置をとることなく、さらにはＣ通信隊長による不当な退職勧奨を行ったことが国賠法上違法である旨主張する。
そして、原告が、令和３年１０月及び令和４年５月に実施された３曹への昇任試験に不合格となり、その後令和５年３月３１日付で退職したのは、前記前提事実及び認定事実のとおりである。
イ しかし、まず、原告が３曹への昇任試験に不合格となったことにつき、本件わいせつ行為による精神状態の悪化ないしそれに治療を要することなどが影響したものと認めることはできない。
すなわち、原告は、平成３０年５月以降、業務とは無関係の理由により＿＿＿また、Ｂ医師からは、。加えて、
令和２年５月頃からは、無断遅刻を繰り返したほか、
（同(6)）。３曹への昇任試験における身体検査の判定基準には＿＿上記に照らすと、原告は、この判定基準を満たしていなかったものといえる。また、判定に適合しない場合であっても、対象者が所属する部隊等の長が不適合部分を適合とみなすよう申請することもあり得るところ（前提事実(5)イ）、Ｃ通信隊長は、Ｈ医官が、Ｂ医師への照会結果も踏まえ、意見を有していたことなども踏まえ、協議の結果、
ことや、今後も隊務に支障を及ぼさないとはいえない
ことなどを理由として、上記申請を行わないこととした（認定事実(8)イ）。原告が３曹への昇任試験の身体検査に不合格となったのは上記各事情を理由とするものであるところ、上記判断が不合理であるとか、実質において、本件わいせつ行為による影響ないしそれへの治療を理由とするものであるなどとは認められない。そして、このことからすると、被告の上司等において、原告に対し、昇任期間の延長等の特別な措置を講ずる義務を負っていたとは認められない。
ウ また、Ｃ通信隊長は、令和４年５月２６日に、原告に対して昇任試験が不合格となったことを伝えた際、３曹への昇任試験を期限までに合格できなかった場合のその後の帰趨について、自衛隊法等の定めに基づく任期等の説明（前提事実(5)ウ）をするとともに、年齢が若い方が再就職はしやすい旨を述べたことは認められる（認定事実(8)ウ）ものの、これを超えて、違法不当な退職勧奨を行ったとは認められない。
エ そして、隊員との面談等を行っていたＧ准曹士先任は、本件わいせつ行為前から、原告と定期的に面談を行っていたほか、本件わいせつ行為後も技官によるカウンセリングの機会を設けるなどしている（認定事実(7)）。また、原告は、本件わいせつ行為後も本件精神科に通院し、その後令和２年１２月をもって治療を終了しているが、被告の上司等において、原告の通院等を明示黙示に妨げたような事情もうかがわれない。
オ その他、原告が、本件わいせつ行為による精神状態の悪化ないしそれに治療を要することを理由として何らかの人事上の不利益を受けたことを認めるに足りる証拠はない。なお、原告は、令和２年１０月や令和４年５月にＣ通信隊長らの上司に対して３曹への昇任期間の満了日を尋ねたが、不当に教示されなかった旨も主張するが、説明を求められたＪ人事班長とＣ通信隊長は、それぞれ、正確な期間の満了日を原告に教示したものと認められる（乙イ１８、１９、２６、２７、証人Ｃ）から、原告の主張は採用することができない。
カ したがって、原告が主張する上記アの義務違反があったとは認められない。
(3) 小括
よって、本件請求２は、その余の争点について判断するまでもなく理由がない。
５ 争点(4)（損害の発生及び額）について
本件で違法行為として認められるのは、被告Ａによる本件わいせつ行為のみであるから、これについて検討する。
(1) 慰謝料
ア 本件わいせつ行為の内容は、被告Ａが、自らの欲求の赴くままに、原告を部屋に連れ込んで施錠した上で、原告に抱き着いてキスをし、胸を触るなどのわいせつ行為に及んだというものであり、原告の性的自由の侵害の程度が大きく、行為の悪質性は高いものというべきである。
イ また、原告は、本件わいせつ行為後、５か月後までには減弱したものの、フラッシュバックや不眠等の症状がみられ、一時的ではあれ、ＰＴＳＤを発症していた可能性もある（なお、ＰＴＳＤが現在も続いているとまでは認められない。）のであって、原告の精神的苦痛は相当に大きなものであったといえる。他方で、
ウ 以上のほか、被告Ａは、上記のとおり独立の違法行為を構成するものではないものの本件架電行為に及んだこと、現在も本件わいせつ行為は原告の同意に基づくものであったなどと主張し供述しており、真摯な反省の態度を見出し難いことなどの事情も含め、本件に顕れた一切の事情を考慮すれば、本件わいせつ行為に対する原告の慰謝料としては、１５０万円を相当と認める。
(2) 弁護士費用
原告は、本件訴訟の提起及び追行を原告訴訟代理人に依頼しているところ、本件訴訟の内容、経過等に照らせば、その弁護士費用のうち本件わいせつ行為と相当因果関係のある損害は、１５万円を相当と認める。
(3) 小括
よって、原告は、被告Ａに対し、１６５万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めることができる。
第４ 結論
以上の次第で、原告の被告Ａに対する請求は主文１項の限度で理由があるから認容し、被告Ａに対するその余の請求及び被告国に対する請求は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととする。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 三井教匡
裁判官 大竹泰章
裁判官數間優美子は、転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官三井教匡
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96692/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。