主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告Ａに対し、１１００万円及びこれに対する令和５年４月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、３３０万３０００円及びこれに対する令和５年３月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、北海道警察の警察官らによる一連の違法な捜査活動によって損害を被ったと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、原告Ａは１１００万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を、原告Ｂは３３０万３０００円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を、それぞれ求める事案である。
１ 前提となる事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1) 原告Ａは、令和５年３月２４日及び同月２５日頃、同居中の交際相手である原告Ｂに対し、その顔面、両上腕部、両大腿部、背部等を多数回殴ったり蹴ったりしたほか、火のついた煙草を前額部に２回押し付ける（いわゆる根性焼き）などの暴行を加えた（以下「本件ＤＶ」という。）。（甲１３、乙２）同月２８日夜に原告Ｂの関係者からの通報により本件ＤＶを認知した北海道警察（以下「道警」という。）の警察官らは、同月２９日午前０時頃、原告Ｂが居住するマンション（以下「本件マンション」という。）の居室（６０２号室。以下「本件居室」という。）を訪れた。警察官らは、原告Ｂを札幌方面Ｃ署（以下「Ｃ署」という。）まで同行させ、同所において原告Ｂから事情を聴取するなどした後、同日早朝に帰宅させた。
(2) 原告Ｂが勤務を終えた後の同日午後、警察官らは、原告Ｂと共に本件マンションを訪れ、原告Ｂが同マンションの駐車場に原告Ａの友人であるＤの車両が駐車してあるなどと述べたため、本件居室内に原告Ａが在室している可能性があるものと判断し、原告Ｂから同マンションの１階エントランス（以下「本件エントランス」という。）及び本件居室玄関に係るカードキー（以下「本件カードキー」という。）を受け取った上、原告Ｂを警察車両に待機させ、同マンション内に入った（なお、原告Ｂが警察官に同カードキーを渡した経緯や目的については、当事者間に争いがある。）。
警察官らは、同日午後３時５０分頃、本件カードキーを用いて本件居室の玄関ドア（以下「本件ドア」という。）を解錠して同ドアを開けようとしたが（以下「本件開扉行為」という。）、Ｕ字ロックが掛けられていたためにごくわずかにしか開けられず、本件居室内の者に対し、同ドア越しに声を掛け、同ドアを開けるように求めるなどした。当時、本件居室内には原告Ａ及びその友人であるＤ（以下、両名を併せて「原告Ａら」という。）が在室していたが、原告Ａらは、これに応じなかった（なお、警察官らは、在室者が原告Ａらであることについて確定的な認識はなかった。）。（乙９）
その頃以降、警察官らと原告Ａとの間では、本件ドアの開扉や警察署への任意同行についてやり取りが続けられたが、警察官らは、同日午後８時頃、本件居室のベランダのガラス窓（以下「本件ガラス窓」という。）を割って本件居室内に進入し（以下「本件窓破壊行為」という。）、午後８時６分頃、本件ＤＶを内容とする傷害の被疑事実により原告Ａを緊急逮捕した（以下「本件緊急逮捕」という。）。その後、警察官らは、翌３０日午前０時５分、札幌地方裁判所（以下「札幌地裁」という。）裁判官に緊急逮捕状の発付を請求し、その頃、緊急逮捕状が発付された。（甲１、７（枝番号を含む。特に断らない限り以下同様。）、１３）
(3) 警察官らは、原告Ａの身柄拘束中の同月３０日、捜索差押許可状の発付を得た上で本件居室の捜索を実施して大麻を差し押さえ（以下「本件捜索差押え」という。）、同月３１日には、捜索差押許可状の発付を得た上で原告Ａの強制採尿を実施する（以下「本件強制採尿」という。）などしたほか、原告Ａを札幌地方検察庁（以下「札幌地検」という。）検察官に送致した。原告Ａは、翌４月１日に本件ＤＶについて処分保留で釈放されたが、警察官らは、原告Ａを直ちに覚醒剤使用の被疑事実（以下「本件覚醒剤使用」という。）で通常逮捕した（以下「本件通常逮捕」という。）。（甲１、１３）
その後の同月３日、原告Ａの送致を受けていた札幌地検検察官は、原告Ａについて本件覚醒剤使用の被疑事実で札幌地裁裁判官に勾留請求をし、請求を受けた札幌地裁裁判官は、原告Ａを勾留する旨の裁判をした。これに対し、原告Ａの弁護人は、同日、本件緊急逮捕が違法であることなどを理由に準抗告を申し立て、同月４日に札幌地裁がこれを棄却する決定をすると、同月５日、原告Ｂから聴取した本件緊急逮捕に至る経緯によれば、本件緊急逮捕は違法であり、その違法は本件通常逮捕にも承継されるなどとして特別抗告を申し立てた。これを受け、札幌地裁は、同月７日、原告Ｂから事情を聴取するなどした上、再度の考案により、原裁判を取り消して勾留請求を却下する旨の決定（以下「本件準抗告審決定」という。）をした。（甲２～５）
その後、原告Ａは釈放され、札幌地検検察官は、同月１３日、本件ＤＶについては起訴猶予、本件覚醒剤使用については嫌疑不十分により、いずれも不起訴処分とした。（甲６）
２ 原告らの主張（請求原因）の要旨
道警の警察官らは、本件ドアを解錠しないという原告Ｂとの約束を反故にして無令状で本件開扉行為を行い、また、原告らの承諾なく無令状で本件窓破壊行為を行い、これらの違法行為によって、原告らのプライバシーを侵害した。また、警察官らは、緊急性がなく、緊急逮捕状の請求に当たっても敢えて詳細な事実関係を糊塗するという違法な本件緊急逮捕により、原告Ａに左手、右足等の裂傷を負わせた上、違法に身柄拘束し、さらに、当該違法な身柄拘束を利用して本件捜索差押え及び本件強制採尿を行い、それによって得られた証拠に基づいて違法な本件通常逮捕をし、違法な身柄拘束を継続した。
このような本件開扉行為、本件窓破壊行為、本件緊急逮捕、本件捜索差押え、本件強制採尿及び本件通常逮捕は、いずれも道警の警察官らが職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とこれを怠ってされたものであって、国家賠償法１条１項にいう違法な行為である。
原告Ａは、上記の一連の違法行為により、合計１１００万円（慰謝料１０００万円、弁護士費用１００万円）の損害を被った。また、原告Ｂは、上記違法行為のうち本件開扉行為及び本件窓破壊行為により、合計３３０万３０００円（慰謝料３００万円、本件ガラス窓等の修理費用のうち保険免責分３０００円、弁護士費用３０万円）の損害を被った。
３ 主な争点についての当事者の主張
本件における主な争点は、①本件開扉行為、②本件窓破壊行為及び③本件緊急逮捕の各違法性のほか、④原告Ａの受傷であり、これらの点についての当事者の主張は以下のとおりである。
(1) 争点①（本件開扉行為の違法性）について
（原告らの主張）
原告Ｂは、警察官らから本件カードキーを交付することや本件居室内への立入りに承諾することを執拗に求められたが、本件居室には入らない（本件ドアを解錠しない）という約束の下で、本件エントランスのオートロックを解錠し、本件ドアの金属カバー（シリンダー）の位置によって原告Ａの在室の有無を確認するという目的のためだけに、本件カードキーを交付したのであって、その約束を反故にして無令状で行った本件開扉行為は違法である。
（被告の主張）
警察官らは、本件居室に飼養していたモルモットの亡骸を取りに行くことを望んだ原告Ｂの保護のために本件マンションに向かったところ、原告Ｂの説明によれば本件居室内に原告Ａが在室している可能性があったため、原告Ｂに対し、同居室内に原告Ａが在室していないことが確認できるまでは警察車両内で待機するよう伝え、原告Ｂもこれに反対しなかった。
その上で、警察官らは、原告Ｂに本件エントランスのオートロックを解錠させるとともに、原告Ｂから本件ドアの解錠方法の説明を受けた上、本件カードキーの交付を受けたのであって、原告Ｂの同意を得て行った本件開扉行為に違法性はない。
(2) 争点②（本件窓破壊行為の違法性）について
（原告らの主張）
以下のとおり、原告らの承諾なく無令状で行われた本件窓破壊行為は、違法である。
ア 原告Ｂは、警察官らから本件ガラス窓を割ることについて承諾を求められた際、強く拒否し、「弁償してくれるのか」などと発言したのに対しても、警察官らが弁償すると言うことはなかったため、最後まで拒否し続けていた。原告Ｂは本件ＤＶについて事件化を望んでおらず、本件ＤＶ後も原告Ａと生活を続けていたのであって、そのような状況において原告Ｂの承諾なく本件窓破壊行為が許容されることはない。
イ また、本件居室においては原告Ａも居住していたところ、原告Ａは、同居室内への立入りを明確に拒否していた。
ウ さらに、仮に本件窓破壊行為の時点において緊急逮捕に着手していたのであるとしても、本件ＤＶの重大性、逮捕の緊急性、本件ガラス窓の破壊により原告Ｂに与える不利益の程度等を総合考慮すれば、本件窓破壊行為は必要かつ相当な手段として許容される限度を超えていた上、そもそも下記(3)のとおり本件緊急逮捕については緊急性の要件がなかった。
（被告の主張）
以下のとおり、原告Ｂの承諾を得た上、原告Ａの逮捕のために社会通念上必要かつ相当な最小限度の処分としてされた本件窓破壊行為には、違法性はない。
ア 警察官らは、本件居室内にいる者のベランダからの転落事故やそれに巻き添えとなる人的物的被害を案じたほか、原告Ａが行方をくらませた場合に所在の確保が困難となることから、同居室内で原告Ａの身柄を確保する必要性があるものと判断し、原告Ｂに対し、本件ガラス窓を割って同居室内に立ち入ることについて承諾を求めた。
これを受け、原告Ｂは、当初は否定的な発言をしたものの、原告Ｂの父親であるＢ父が説得したところ、沈黙して拒否せず、Ｂ父が「お願いします」と発言したのに対しても異議を述べなかったのであって、そのため、警察官らは、原告Ｂが本件ガラス窓を割ることについて承諾したものと判断した。
イ 原告Ａの承諾が必要であったという原告らの主張は争う。
ウ そもそも、逮捕の目的を達成するために社会通念上相当な方法であれば器物の損壊についての違法性は阻却されるところ、施錠された本件ガラス窓を破壊して本件居室内に立ち入る行為は、本件ドアの解錠に応じず抵抗していた原告Ａを逮捕するために必要最小限度の処分として許容されるものである。
(3) 争点③（本件緊急逮捕の違法性）について
（原告Ａの主張）
以下のとおり、緊急性の要件を欠き、虚偽公文書作成罪にも該当し得る逮捕状請求書によって逮捕状の発付を受けた本件緊急逮捕は、違法である。
ア 警察官らが本件開扉行為の後に原告Ａに任意同行を求めてから本件窓破壊行為に至るまでの間には４時間以上もあったところ、原告Ａは本件居室内にとどまっていたのであるから、通常逮捕状の発付を待つことができないほど逃亡のおそれが高かったということはない上、被疑事実である本件ＤＶの発生直後ではないから同居室内の現場保存の必要性は低く、被害者である原告Ｂも同居室外にいたのであるから、通常逮捕状の発付を待つことができないほど罪証隠滅のおそれが高かったということもない。
イ また、警察官らは、本件緊急逮捕に係る緊急逮捕状の請求に当たり、本件開扉行為や本件窓破壊行為についての原告Ｂの承諾の有無という重要な事実についてあえて詳細な事実関係を糊塗していた。
（被告の主張）
以下のとおり、原告Ａを逮捕する緊急性が認められた上、原告Ａによる執拗かつ常習的な暴行がうかがわれた本件ＤＶについては逮捕の必要性も高かったことに鑑みれば、本件緊急逮捕に違法性はない。
ア 本件開扉行為後、本件居室の近隣居室において、男が当該居室のベランダに侵入する事案が発生したほか、それとは別人と考えられる男が本件居室のベランダで目撃されており、原告Ａが本件居室のベランダから隣接居室のベランダに侵入したり、避難はしごを利用したりするなどして逃走するおそれがあった。
イ また、原告Ａから熾烈な暴行等を受けるなどしていた原告Ｂは、本件ＤＶについて供述する一方、原告Ａとの関係を継続する意向を示すなどしており、原告Ａが携帯電話等を使用して原告Ｂを威迫して被害取下げの強要や口封じをするなどの罪証隠滅をするおそれもあった。
(4) 争点④（原告Ａの受傷等）について
（原告Ａの主張）
原告Ａは、警察官らがベランダから本件居室内に侵入した様子を携帯電話機で撮影しようとしていたところを警察官らによって制圧され、その際、左手及び右足の裂傷のほか、右手擦過傷、頚部痛、背部痛、右膝痛、右膝擦過傷を負った。
（被告の主張）
本件緊急逮捕に引き続く弁解録取後に原告Ａが受診した際の主訴は、右膝の擦過傷及び頚部から背部に掛けての痛みのみであり、客観的に確認されたのは右膝擦過傷のみであった。
本件緊急逮捕の翌日に弁護人が接見した際に存在した右手親指の擦過傷については、本件との因果関係は明らかではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提となる事実に証拠（甲１５、１６、原告Ａ本人、原告Ｂ本人のほか後掲証拠）及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。
(1) 原告らは、令和４年１２月頃に交際を開始し、令和５年１月頃からは本件居室において同居していたところ、原告Ａは、同年３月２４日及び同月２５日頃、原告Ｂに対し、その言動に腹を立てるなどし、本件ＤＶを行った。原告Ｂは、その後、友人に対して本件ＤＶについて伝えるなどし、同人から連絡を受けた原告Ｂの関係者は、同月２８日夜、Ｃ署の警察官に対し、本件ＤＶについて通報した。
(2) 通報を受けた警察官らが同月２９日午前０時頃に本件居室を訪れたところ、原告Ｂは、当初は自己の氏名さえも語らない状況であったが、その後、加害者の氏名は語らないもののＤＶ被害は認めたため、警察官らは、原告ＢをＣ署まで同行させた（甲１３）。
警察官らは、Ｃ署において、原告Ｂから加害者が原告Ａであることを含めて本件ＤＶに係る事情を聴取した上、被害状況を再現させ、全身の顕著な皮膚変色を伴う腫脹や前額部の火傷痕を写真撮影したほか、原告Ｂに対して避難や事件化の説得をしたが、原告Ｂが避難を拒否し、本件ＤＶについて被害届を提出しない意向を明確にしたため、同日早朝に警察車両で帰宅させた。その際、警察官らは本件居室内への立入りを求めたものの、原告Ｂがこれを拒否し、玄関ドアを開けた状態で玄関外側の廊下から同居室内を確認して写真撮影するという限度で応じたため、警察官らは、廊下から同居室内を写真撮影するなどした。（甲１３、乙２、５）
(3) 原告Ｂは同日午前８時頃に警察車両で出勤し、同日午後０時頃に勤務を終えたが、勤務先付近で待機していた警察官は、原告Ｂに声を掛けて再びＣ署に同行させた。その後、原告Ｂが飼養していたモルモットの火葬のためにその亡骸を本件居室まで取りに行くことを希望したため、Ｃ署生活安全第一課生活安全係のＥ巡査部長（所属及び階級は当時。以下同じ。）ほかの警察官らは、原告Ｂを乗せて警察車両で本件マンションに向かった。（乙３７、証人Ｅ）警察官らは、原告Ｂに対し、その安全確保のため、原告Ａが本件居室内に在室していないかを原告Ｂが入る前に警察官が確認することを伝えていたところ、本件マンションに到着した際、原告Ｂは、警官らに対し、同マンションの駐車場に駐車されている車両が原告Ａの知人であるＤのものと考えられ、原告Ａも在室している可能性がある旨を説明した。これを受け、警察官らは、本件居室内に原告Ａが在室しているかを確認するため、原告Ｂと共に本件エントランスまで行き、原告Ｂに同エントランスのオートロックを解錠させ、原告Ｂから本件カードキーを用いて本件ドアを解錠する方法について説明を受けるとともに、その交付を受けた上、原告Ｂを警察車両に戻らせた。
（乙７、８、３７、
証人Ｅ）
なお、本件エントランスのオートロックは、操作盤に設置された小さな薄い円柱形のシリンダーの側面の挿入口にカードキーを挿入する方法により解錠し、本件ドアは、ノブの上の上記同様のシリンダーの挿入口にカードキーを挿入した上でシリンダーを左右に回転させることによって解施錠するものであった（甲９、１２）。
(4) その後、警察官らは、本件エントランスから本件マンション内部に入り、同日午後３時５０分頃、本件居室の呼び鈴を鳴らし、又は同居室内に呼び掛けるなどしながら、本件カードキーを用いて本件ドアを開けるなどした（本件開扉行為）。
これに対し、本件居室内にいた原告Ａが同居室内部から本件ドアを閉めて施錠し、警察官らが再度解錠して本件ドアを開けると、同様のやり取りが繰り返されたため、警察官らは、同居室内に原告Ａが在室している可能性が高いものと認識し、原告Ｂを入室させればその生命身体に危険が及ぶものと判断し、警察車両で待機していた警察官に連絡して原告ＢをＣ署に戻らせた（乙３７、証人Ｅ）。
また、本件居室内にいたＤは、本件開扉行為後の午後３時５６分頃、同居室のベランダから隣室のベランダに、更には同室と隣接する棟に移動するなどし（本家居室及び隣室のベランダの間には隔板（仕切り板）があるため、Ｄは、隔板の外側の竪樋（縦の雨樋）をつかみ、ベランダの手すり壁の上から移動していた。）、午後３時５９分頃、これを目撃した者から１１０番通報（以下「本件通報」という。）がされた（乙１０、１１）。
本件通報の内容は、Ｃ署内において至急報として伝達され、同署の刑事第一課強行犯係のＦ警部補ほかの警察官らは、強盗事件等に発展するおそれがある事案であると認識し、現場である本件マンションに急行し、その後、本件居室の玄関前において、生活安全課の警察官らと合流した（乙４７、証人Ｆ）。
(5) また、Ｃ署の刑事第一課長であるＧ警部を含む道警の警察官らは、本件通報の内容を受け、本件ＤＶに関する事情をも踏まえて、本件居室の在室者が原告Ａであるとすれば、原告Ａがベランダから逃走したり、故意若しくは過失によって転落したり、又は近隣住民らを人質に取って立てこもるなどの事態に発展する可能性があるものと判断し、これらの事態に適切に対処することができるようにするため、交通規制をした上、本件マンション周辺や本件居室の玄関前、階下等に多数の警察官らを配置して警戒活動に当たらせるなどしたほか、ベランダからの転落に備えて転落用マットの設置や救急隊の出動を要請するなどし、午後６時２４分頃までには、実際にこれらの対応がされていた。さらに、Ｇ警部らは、本件ＤＶを被疑事実として原告Ａを早急に逮捕する方針を決定し、同課強行犯係のＨ巡査長に対し、原告Ａの身柄確保のために警察官らが本件ガラス窓を割るなどして同居室内に突入する可能性があることを原告Ｂに説明し、その承諾を得ることを指示した。（乙１２、２１、２２、４６、証人Ｈ）
そこで、Ｈ巡査長は、原告Ｂ及びその身を案じて本州から急遽駆け付けていた原告Ｂの両親に対し、その旨の説明をしたところ、原告Ｂは、当初は、「それは勘弁してくださいよ」、「警察が介入したことでややこしくなった」、「いつまで私は警察署にいなきゃならないんだ」、「窓を割ったら修理代は警察で出してくれるんですか」などと述べ、本件ガラス窓を割ることに反対する意向を示していた。これらのやり取りを聞いていた原告Ｂの父親は、原告Ｂに対し、「わがままばかり言うな」、「こんなけがしているんだから警察に任せるしかないだろう」などと述べて説得した。これに対し、原告Ｂは、「私が契約している部屋だから」などと反論するなどしていたが、最終的に、原告Ｂの父親が「俺が連帯保証人になっている部屋だろ」、「いいから警察に任せなさい」などと一喝した上、Ｈ巡査長に対して「俺が突入に同意しますのでお願いします」などと述べると、原告Ｂも、黙って携帯電話をいじり始めるなどし、少なくとも明示的には特に異議を述べることはなかった。（甲５、乙１３、４６、証人Ｈ）なお、本件居室は、平成２９年から原告Ｂ名義で賃借している物件であり、Ｂ父は、賃貸人に対して緊急連絡人として届け出られ、緊急連絡人として引受承諾する旨の書面も提出していたが、連帯保証人ではなかった。（甲１４、乙４３～４５）
(6) 他方、本件ドアの解錠と施錠とが数回繰り返された後、原告Ａは、本件ドアの施錠等を諦めて玄関付近から離れ、しばらくの間、Ｆ警部補ほかの警察官らが本件ドアをノックしたり、インターフォンを押したり、本件ドアの隙間から呼び掛けたりしても、応じることはなかった。
その後、Ｆ警部補と原告Ａとの間においては、本件ドアの隙間から、又はインターフォンを通じて、本件ドアの開扉（Ｕ字ロックの解除）や事情聴取、警察署への任意同行等についてやり取りがされるようになった。この間、原告Ａは、警察官らが本件ＤＶの件で来訪したことを認識しており、警察官らに対して「ちょっと待て」、「弁護士を呼んでいる」などと述べて任意に開扉するかのような態度を示し、また、遅くとも午後７時２１分頃には、仮に任意に本件ドアを開扉しなかったとしても警察官らが突入してくる可能性については認識するに至っていたが、結局、本件窓破壊行為がされた午後８時までの間に本件ドアを開扉することはなかった。（乙２３、３７、４７、証人Ｅ、証人Ｆ）これに対し、Ｆ警部補は、原告Ａが任意に本件ドアを開けない状況についてＧ警部に報告するなどし、同警部からは、原告Ａを緊急逮捕する方針であることや本件居室内に突入する警察官らが本件マンションに向かっていることなどの説明を受けたほか、警察官らの突入後、原告Ａについて緊急逮捕の要否を判断し、原告Ａが本件ＤＶを認めた場合には緊急逮捕することについて指示を受けた。（乙４７、証人Ｆ）
(7) そして、Ｈ巡査長からの報告を受けて原告Ｂが本件ガラス窓を割ることについて承諾したものと判断したＧ警部は、同居室内に突入する判断をし、同日午後８時頃、ライフル様の武器を所持するなど武装した警察官らが本件ガラス窓を割って本件居室内に進入した（本件窓破壊行為）。その際、原告Ａ及びＤは、本件居室玄関前の廊下又は洗面所付近におり、突入した警察官らは、原告Ａを居間まで移動させた。その後、解錠された本件ドアから入室したＦ警部補は、原告Ａに対し、その人定を確認した上、警察が来た理由についての認識を尋ねた。これに対し、原告Ａは、「彼女とケンカしたことで来たんでしょ。もう仲直りしているから。」などと述べたほか、同月２３日から２５日までの間に原告Ｂに対して殴る蹴るの暴行を加えたことを自認する供述をしたが、「令状あるのか。」などと言って立ち上がり、立ち去ろうとした。これを受け、Ｆ警部補は、原告Ａについて、本件ＤＶ（傷害）の被疑事実を認めるに足りる充分な理由があり、また、逃走及び罪証隠滅のおそれがあると判断し、原告Ａを緊急逮捕した（本件緊急逮捕）。（甲１３、乙１４、４７、証人Ｆ）
(8) その後、札幌地裁裁判官が緊急逮捕状を発付したが、Ｆ警部補は、その請求に当たって作成した緊急逮捕手続書（以下「本件逮捕手続書」という。）に、本件開扉行為に係る原告Ｂの承諾については、「被害者から承諾を得て合鍵で、被害者方のマンションドアを開けようとした」と記載し、本件窓破壊行為に係る原告Ｂの承諾については、「被害者の同意を得て・・・ベランダ窓を破壊し、被害者方に侵入した」と記載したのみであった。（甲１３）
(9) 他方、原告Ａは、弁解録取後、右膝、頚部及び背部の痛みを訴えるなどして医療機関を受診し、膝及び腰椎のＸ線検査を受けるなどしたが、骨折等の異常は認められず、また、右膝の軽微な擦過傷を除き、外部的に観察し得る傷害はなかった。また、警察官及び弁護士は逮捕当日又はその翌日にそれぞれ原告Ａの受傷部位を写真撮影したが、警察官が撮影したのは右手指及び右膝の軽微な擦過傷のみであり、弁護士が撮影したのは右手指の軽微な擦過傷のみであった。（甲１０、乙２５、３５）
２ 争点①（本件開扉行為の違法性）について
(1) 上記１(3)のとおり、原告Ｂは、Ｅ巡査部長ほか警察官らが本件居室内に原告Ａが在室しているか否かを確認するため、自ら本件カードキーを用いて本件エントランスのオートロックを解錠した上、Ｅ巡査部長に対し、本件カードキーを用いて本件ドアを解錠する方法について説明するとともに、それを交付したものと認められる。
(2) この点について、原告らは、前記第２の３(1)のとおり主張し、原告Ｂもおおむねそれに沿う供述をする。
たしかに、原告Ｂは、本件開扉行為に先立ち、Ｃ署で事情聴取等を受けた後に帰宅した際にも、警察官らが本件居室内に立ち入ることは拒否しており、Ｅ巡査部長から本件カードキーの交付を求められるなどした際にも、警察官らが本件居室内に立ち入ることについては反対の意向であったものと認められる。しかし、原告Ｂは、上記帰宅の際には、積極的にではないとしても、警察官らが玄関外側の廊下から同居室内を写真撮影することには応じていたのであって、本件居室への立入りはともかくとして、本件ドアの解錠及び開扉自体について、原告Ｂ自身のプライバシーという観点から反対したとは認め難い。実際、原告Ｂ自身も、警察官らに対して本件居室内に絶対に立ち入らないようにと言ったとは供述するものの、解錠や開扉をしないようにと言ったとまでは供述していない（甲１５、原告Ｂ本人）。
また、この点を措くとしても、警察官らに対して本件ドアのシリンダー（シリンダーヘッド）の向きを見れば在室しているか否かが確認できる旨を説明し、それについて了解が得られたのであれば、当然のことながらその確認のために本件カードキーを交付する必要はなく、また、本件エントランスのオートロックを解錠するのみであれば、警察官らに本件カードキーを交付せずに、自ら解錠すれば足りる（本件マンションの駐車場に駐車していたＤの車両から本件エントランスまでの距離は十数ｍ程度である（乙４２）。）。すなわち、あくまで本件ドアの開扉を拒否するのであれば、本件カードキーを交付する必要は何ら存在しないのであって、この点についての原告Ｂの供述内容は不合理なものである。また、原告Ｂは、警察官らに対して本件居室内に絶対に立ち入らないように５回程度は言ったなどと供述するものの、そのように多数回にわたって念押ししたことに対する警察官らの応答については全く覚えていない（原告Ｂ本人）などというのも不自然というほかない（原告Ｂの供述内容を前提とすると、なぜ多数回にわたって念押しすることになったのかも不明である。）。さらに、本件エントランスのオートロックや本件玄関の錠は、上記１(3)のとおり、一般的な鍵を利用したマンションのエントランスや居室の玄関の解施錠の方法とは異なるものであり（この点、原告ら代理人は、本件エントランスのオートロックについて、「カードキーを差し込むだけの極めて単純な構造」、「いわゆる普通のオートロック」などと表現するが、一般的なオートロックの操作盤には鍵を差し込む鍵穴があるところ、本件の操作盤は正面から見る限りカードキーを挿し込む穴も見当たらず、また、一般的なカードキーはＩＣチップを用いた非接触型が多いところ、本件カードキーは接触型のものであって、それが「普通の」ものであるとは評価し難い。）、本件カードキーと同種のものを使用したことがない者にとっては、「カードキーを挿入して回す」という解錠方法についてはともかく、本件ドアのシリンダーやそれと同種のシリンダーが設置された本件エントランスのオートロックの操作盤の実物を見ることなく、「シリンダーの向き」から在室の有無を判断する方法を理解するというのは困難である。そうすると、原告Ｂに本件カードキーを用いて本件エントランスのオートロックを解錠してもらい、身振り手振りを交えて本件ドアの解錠方法を説明してもらった上で本件カードキーの交付を受けた旨の証人Ｅの証言がより合理的であり、かつ、自然なものである。
他方で、原告Ｂは、本件訴訟において、当初は、原告代理人に対してはモルモットは原告Ａが投げつけたことにより死亡したと説明していたにもかかわらず（原告ら準備書面(1)参照）、本人尋問においては、「遊んでいてソファに頭ぶつけたんだと思う」などと供述したり、被告代理人からの質問に対しては原告Ａの原告Ｂに対する暴行等について曖昧な回答をしたりして、原告Ａの粗暴性を殊更に隠そうとするなど、本件に関する事情について真摯に真実を供述しようとする姿勢に欠けるきらいがある（なお、乙３３参照）。
これらの事情に鑑みれば、警察官らが原告Ｂとの間において本件ドアを解錠しないという約束をした旨の原告Ｂの供述は信用することができず、他にそのような事実を認めるに足りる証拠もなく、むしろ、証人Ｅの証言等によって上記(1)のとおりの事実を認定することができる。
(3) そして、上記(1)の事実を前提とすれば、原告Ｂは、警察官らが、本件居室内に原告Ａが在室しているか否かを確認するため、本居室内への立入りについてはともかく、本件ドアを解錠して同ドアを開けることを承諾していたのであるから、その承諾に基づいてされた本件開扉行為に何ら違法はないものというべきである。
３ 争点②（本件窓破壊行為の違法性）について
(1) 国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであって、公務員による公権力の行使に同項にいう違法があるというためには、公務員が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とこれを怠り、個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要である（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁等参照）。
(2) 上記１(5)のとおり、原告Ｂは、Ｈ巡査長から原告Ａの身柄確保のために警察官らが本件ガラス窓を割るなどして同居室内に突入する可能性があることを説明され、当初はこれに反対する意向を示していたものの、最終的には、父親から警察に任せるように一喝され、父親がＨ巡査長に対して突入を承諾する旨を述べたのに対しても特に異議を述べなかったものと認められる。
(3) この点について、原告らは、前記第２の３(2)アのとおり主張し、原告Ｂもそれに沿う供述をする。
たしかに、原告Ｂは、関係者からの通報を受けて警察官らが本件居室に訪れた際には原告Ａの氏名を語らず、Ｃ署において事情聴取や写真撮影等に応じた後も被害届の提出を拒否しており（上記１(2)）、また、Ｈ巡査長から突入についての説明を受けた際にも当初は反対の意向を示していたのであって（同(5)）、本件ＤＶについて事件化することに対する消極的な姿勢自体は一貫していたものといえる。
しかし、証人Ｈは、原告Ｂの父親がＨ巡査長に対して「突入に同意」する旨を述べた後には、原告Ｂが反対することをやめて黙って携帯電話をいじり始めたなどと証言しているところ、これについて、原告Ｂは、黙り込んだことはなく、「連帯保証人じゃないよ、お父さんは」などと明確に拒否を続けていたと供述するものの、原告Ｂも当時は父親が本件居室の賃貸借について連帯保証人ではないという認識までは有していなかったものと認められることからすると（甲５。なお、乙４０参照）、その供述は信用し難い。
そもそも、原告Ｂは、自ら友人に対して本件ＤＶについて伝えるなどしていた上（上記１(1)、乙４）、Ｃ署における事情聴取においても本件ＤＶの経緯や態様について相応に具体的な説明をしており（甲１３、乙１、３）、本件ＤＶによる被害が重大なものであって警察官らが被害者である原告Ｂの保護のために行動していることについての認識も有していた（乙１、原告Ｂ本人）。それにもかかわらず事件化に消極的であったのは、原告Ａに対する好意の感情があったこともあると考えられるものの、それのみならず、原告Ａに直接的に不利益になる手続に自ら積極的な関与をしたくないという意識もあったものと認められる。この点、Ｈ巡査長の説明に対する原告Ｂの反対の意向の具体的な表明方法をみても、原告Ｂは、単にガラス窓を割られたくない、修理代が自己負担になるなら反対であると言ったなどと供述するのみであり（甲１５、原告Ｂ本人）、原告らに有利なＨ巡査長の供述内容を前提としても、いずれも警察が介入したことによる問題の複雑化や警察に対する対応の負担、窓を破壊されること自体への負担を問題にしているものにすぎず（上記１(5)）、原告Ａの身柄拘束（逮捕）自体に対する積極的な反対の態度を示していたわけではない（なお、本件ガラス窓を割って本件居室に突入する目的が原告Ａの逮捕であることについては、本件ガラス窓を割ることの承諾を得る前提として、Ｈ巡査長から原告Ｂに対して説明がされていたことは明らかである（証人Ｈ）。）。この点に関連して、本件後の事情をみると、本件訴訟提起前の令和５年４月１７日、原告Ａは、原告Ｂの家族に対し、本件ＤＶは原告Ｂに原因があったにもかかわらず、原告Ｂが本件ＤＶについて友人に伝えたことにより報道がされるなどした結果として原告Ａの父親が損害を被ったなどというおよそ理不尽な理由で、２００万円を支払わなければ訴えるなどと電話をし、これを受け、原告Ｂは、当該家族に対し、２００万円の支払と謝罪を求めるとともに、自らも原告Ａから訴えられるというメッセージを送信している（乙２８、２９、原告Ｂ本人、原告Ａ本人）。また、本件訴訟提起後の同年１０月頃には、原告Ｂは、同月頃の原告Ａの理不尽な理由による暴行や生命・身体に対する脅迫等により身の危険を感じるなどして友人や警察に相談して被害届を提出したものの、原告Ａの逮捕・勾留後、原告Ａと示談したとして被害届を取り下げるに至っている（乙１６、１７、３０～３２、原告Ｂ本人、弁論の全趣旨（原告準備書面(2)））。このような原告Ａの暴行・脅迫や理不尽な要求及びそれに対する原告Ｂの対応は、本件後の事情ではあるものの、原告Ｂが本件ＤＶの事件化に消極的であった理由が原告Ａに対する好意の感情のみでないことをうかがわせるものといえる。
これらの事情を考慮すると、原告Ｂは、たしかに当初は本件ガラス窓を割ることに反対の意向を示していたものの、原告Ｂの安全の確保のために本件ガラス窓を割って突入することの必要性を説くＨ巡査長や、原告Ｂの身を案じて本州から駆け付けてきた父親による説得を受け、原告Ａを逮捕するために本件居室内に突入することを自ら積極的に求めることはしないものの、警察官らや父親においてそれらが必要であると判断するのであれば、積極的に反対し続けることもしないという趣旨で、父親が「突入に同意」したことに対して特に異議を述べなかったものと推認される。
(4) それを前提とすれば、原告Ｂは、警察官らが本件ガラス窓を割って本件居室内に突入することを消極的ながらも承諾していたものというべきであるから、警察官らが本件ガラス窓を割ることについての原告Ｂの承諾を得るに当たって職務上の法的義務に違反したものとはいえず、また、その承諾に基づいてされた本件窓破壊行為も職務上の法的義務に違反したものとはいえないから、本件窓破壊行為が違法であったとはいえない。
なお、警察官らが私人の自宅の窓を破壊してその室内に突入することは、当該私人の居住権等に対する侵害行為であり、裁判官の発付した令状に基づく場合でない限り、当該私人の承諾がなければならないのは当然であり、また、当該私人による慎重な検討を確保し、かつ、事後の紛争を回避するためには、当該承諾は可能な限り明確な形でされるのが望ましいものといえる。もっとも、ＤＶの被害者の中にはパートナーから重大なＤＶ被害を受けても加害者との緊張場面の回避等のために事件化を望まない者も少なくないところ（乙２７、証人Ｅ）、加害者の逮捕につながるような行為について、被害者から書面等の形に残る方法で承諾を得なければならないというのは現実的ではなく、また、明示的に反対はしないという程度の消極的な承諾を超えて常に明示的かつ積極的な承諾を得なければならないというのも現実的であるとはいい難い。そして、本件においては、下記４(1)のとおり、本件ＤＶは原告Ｂの身体のみならず生命に対しても危険が及ぶ事態に発展する可能性のあるものであったことを前提に、原告Ｂの父親であり、かつ、少なくとも当時は本件居室の賃貸借の連帯保証人であると認識されていた者が明確に承諾したことに対して、原告Ｂも明示的には異議を述べなかったことからすると、そのような原告Ｂの消極的な承諾は本件窓破壊行為の違法性を阻却するに足りるものであるというべきである。
また、上記のような事情に加え、本件居室の賃借人は原告Ｂであって、原告Ａはその占有補助者に過ぎず、賃貸人に対しても入居者として届け出られていなかったこと（甲１４。乙４５参照）などに鑑みれば、本件ＤＶの加害者である原告Ａが被害者である原告Ｂと本件居室において同居していたとしても、原告Ａの承諾の有無は本件窓破壊行為の違法性の有無に影響しないものというべきである。
４ 争点③（本件緊急逮捕の違法性）について
(1) 上記１(4)から(7)までのとおり、警察官らが本件開扉行為の後に本件居室の在室者に対して呼び掛けるなどしてから本件窓破壊行為がされるまでの間には４時間以上が経過していたところ、原告Ａは、本件ＤＶの被疑者である原告Ａが逃亡し、又は証拠を隠滅する可能性が高いとして逮捕状の発付を待つだけの時間的余裕がなかったとはいえず、本件緊急逮捕は緊急性の要件（刑事訴訟法（令和４年法律第６７号による改正前のもの。以下同じ。）２１０条１項）を欠くものであると主張する。
しかし、本件開扉行為の時点においては、警察官らは原告Ａを逮捕することを予定していたわけではなく、また、その必要性も認識しておらず、原告Ａが本件居室内に在室しているか否かを確認するとともに、在室していた場合には、原告Ｂが更なる被害を受けることを防止するために原告Ａに口頭注意することなどを予定していたにすぎない（証人Ｅ）。すなわち、警察官らが原告Ａを逮捕する必要性を認識したのは、早くても、午後３時５９分頃の本件通報を受け、その内容と本件ＤＶに関する事情等を併せて検討した後であるというべきところ、そのような検討それ自体に一定の時間を要したものと合理的に推認される。
また、上記１(2)(5)のとおり、原告Ｂは本件ＤＶの事件化に消極的な姿勢を一貫して示しており、本件ＤＶについて被害者である原告Ｂから被害届の提出を受けることやその供述調書を作成することは極めて困難な状況であった。そのような状況においては、原告Ｂが傷害の被害に遭ったこと自体は原告Ｂの受傷状況から疎明することができるとしても、その加害者が原告Ａであることについては、原告Ｂから本件ＤＶを伝えられた友人や同人から連絡を受けた原告Ｂの関係者等から詳細な事情を聴取し、その供述調書を作成した上、必要に応じてその供述の信用性を裏付けるに足りる資料を収集するなどしなければ、通常逮捕状の請求をし得る程度に、それを疎明することは困難である（なお、犯罪捜査規範１２２条１項本文参照）。そして、上記友人や関係者等の供述調書の作成等をしようとした場合には、それらの者と連絡調整してその出頭を求めるなどした上で、原告Ｂの受傷状況や説明内容等をも踏まえつつ事情聴取をし、その内容を書面化し、更にその内容の確認を求めるなどしなければならないのであって、相応の時間を要したと認められる。
ところで、本件通報がされた時点において、原告Ｂには全身の広範囲（特に両上腕部や両大腿部）に顕著な皮膚変色を伴う腫脹が認められたほか、前額部に２か所の火傷痕が認められており（乙２）、これらは、「拳で私の左右の肩をとても強い力で１０回以上殴り、左右の太ももや背中を１０回以上蹴った」、「おでこに目がけて根性焼きを２回した」などという原告Ｂの説明（甲１３、乙１）を十分に裏付けるものである。上記のような受傷自体は原告Ｂの生命を直ちに脅かすようなものではなく、また、長期間の積極的な治療を要するものともいえないものの、その暴行態様は執拗で苛酷なものである上、自宅外で就労していて他者と接することのある原告Ｂの顔面に火傷痕を残すような暴行（根性焼き）をも含むものであって、原告Ａの暴力への親和性や残忍性、衝動性、原告Ｂに対する支配性を示すものであるといえ、第三者が適切に介入しなければ、原告Ａによる暴行がエスカレートし、近い将来において原告Ｂの身体のみならず生命にも危険が及ぶ事態に発展する可能性も認められたといえる（証人Ｅ、証人Ｈ。なお、乙１８参照）。
そして、本件通報により本件居室の在室者がベランダから逃走等する可能性が認められたところ、道警の警察官らが本件通報の対象者が原告Ａである可能性を前提に対応を検討するのは当然であって、警察官らとしては、原告Ａが本件居室から逃走等する可能性があり（なお、原告Ａは、令和５年１０月の逮捕時（上記３(3)）には、実際に本件居室のベランダから隣室のベランダに移動するなどして逃走を図っている（乙１６）。）、更には、上記のような本件ＤＶからうかがわれる原告Ａの気質に加えてその犯罪歴（傷害、暴行を含む１２件。甲１３）をも踏まえ、近隣住民を人質に取るなどして立てこもるなどする可能性もあるものと判断し（上記１(5)。警察官らがそのように判断したことは、本件マンション周辺の警察官による警戒活動、救急隊の出動のほか、ライフル様の武器を所持した特殊な部隊の出動等といった客観的事実からもうかがわれる。）、可及的速やかに原告Ａの身柄を確保するのが必要であると判断したものと認められ、その判断は相当なものである。
これらの事情に鑑みると、道警の警察官らが、原告Ｂの承諾を得た上で本件窓破壊行為をして本件居室内に突入し、同居室内に所在する者が原告Ａであるかを確認した上、原告Ａである場合には本件ＤＶについての認否を確認し、原告Ａがこれを認めた場合には、その時点において刑事訴訟法２１０条１項の緊急性の要件も満たすものとして緊急逮捕する方針としたことには、客観的に合理的な根拠が存在していたものといえる。そして、Ｆ警部補は、そのような方針を前提に、本件窓破壊行為後、本件居室内にいた原告Ａの人定を確認した上、原告Ａが本件ＤＶについても自認したことを踏まえ、本件ＤＶの被疑事実を認めるに足りる充分な理由があるものと判断し、かつ、上記緊急性の要件も満たすものと判断して、原告Ａを緊急逮捕したのであるから、職務上の法的義務に違反したものとはいえず、この点において本件緊急逮捕が違法であったとはいえない。
(2) 上記１(8)のとおり、本件逮捕手続書には本件開扉行為及び本件窓破壊行為に係る原告Ｂの承諾について簡潔に記載されていたのみであったところ、原告Ａは、その記載について、原告Ｂの承諾の有無という重要な事実についてあえて詳細な事実関係を糊塗したものであると主張する。
しかし、本件逮捕手続書において本件開扉行為等に係る原告Ｂの承諾について記載するとすれば、Ｆ警部補が実際にしたように、「被疑者が・・・罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由」の項目において記載することになるところ、当該項目における記載は、原告Ａによる本件ＤＶの嫌疑の有無・程度を示す事情を明らかにすることに主眼があるのであって、本件における原告Ｂの承諾は、それらの事情が判明した経緯に関する事情にすぎない（当然のことながら、緊急逮捕手続書は、緊急逮捕手続の適法性を担保するためのものでもあるが、それは、基本的には、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由があったことのほか、逮捕の必要があったこと及び急速を要し逮捕状を求めることができない理由があったことを疎明することによって実現が図られるものといえる（刑事訴訟法２１０条１項、犯罪捜査規範１２２条２項参照）。）。そして、本件逮捕手続書の上記項目においては、「事案の認知」、「被害者からの聴取結果」、「写真面割り結果」、「被害者の負傷状況の確認結果」、「医師からの事情聴取結果」、「被害者方への訪問」、「被害者方突入時の状況」、「被疑者からの事情聴取結果」、「犯罪事実の特定」及び「捜査結果」に関する事情が約６頁にわたって記載されているところ、そのような全体の分量等に鑑みれば、原告Ｂの承諾についての記載が上記程度のものであったからといって、それがあえて詳細な事情を糊塗するためのものであったとは認められない。
なお、この点について、本件準抗告審決定は、本件逮捕手続書に関し、「捜査機関は、被害者の承諾の有無という捜査の適法性を左右する重要な事実について、あえて詳細な事実関係を糊塗して緊急逮捕状等を請求したとみられる」と判断している。しかし、上記判断は、その時点における証拠関係を踏まえ、本件開扉行為について原告Ｂの承諾がなかった可能性が否定できないと判断し、また、原告Ｂの父による本件窓破壊行為についての承諾をもって管理権者である原告Ｂが承諾したとは評価できないと判断したことを前提とするものである。これに対し、本件においては、証人Ｅ及び証人Ｈの各証言を始めとする証拠によって、本件開扉行為及び本件窓破壊行為のいずれについても、原告Ｂが承諾していた事実を認めることができるのであるから、そもそも本件準抗告審決定とは前提とする事実関係を異にしており、同決定の上記判断は当裁判所の判断を左右するものではない。
そうすると、Ｇ警部及びＦ警部補を含む道警の警察官らにおいて、本件緊急逮捕に係る緊急逮捕状の請求に当たって職務上の法的義務に違反したものとはいえず、この点においても、上記(1)と同様、本件緊急逮捕が違法であったとはいえない。
５ 本件捜索差押え、本件強制採尿及び本件通常逮捕の各違法性について原告Ａは、本件緊急逮捕が違法であることを前提として、違法な身柄拘束を利用してされた本件捜索・差押え及び本件強制採尿が違法であると主張し、また、違法な本件強制採尿により得られた証拠に基づいてされた本件通常逮捕も違法であると主張するが、上記４のとおり、そもそも本件緊急逮捕が違法であるとはいえないから、これらが違法であるともいえない。
６ 結論
以上のとおりであるから、その余の点について検討するまでもなく、原告らの請求はいずれも全て理由がない。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官 守山修生
裁判官 太田雅之
裁判官小町勇祈は、差支えのため、署名押印することができない。
裁判長裁判官 守山修生
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96693/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。