令和８年６月３０日判決言渡
令和７年（行ケ）第１００４１号承継参加申立て事件
口頭弁論終結日令和８年４月２１日
判決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主文
１ 参加人の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は参加人の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０２２－８０００３９号事件について令和６年１０月１６日にした審決のうち、特許第５２３１５２９号の請求項１から７まで及び１０から２２までに係る部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、特許権者である参加人が、被告に対し、特許を無効とした審決の取消しを求める事案である。争点は、進歩性に関する認定判断の誤りである。
１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがないか、又は当裁判所に顕著な事実）
⑴レッド．コム，インコーポレイテッドは、平成２０年４月１１日、発明の名称を「ビデオカメラ」とする発明について、特許出願（特願２０１０－５０３２５３号。優先権主張日：平成１９年４月１１日（以下「本件優先日」という。）、優先権主張国：米国、優先権主張日：平成１９年１２月２８日、優先権主張国：米国）をし、平成２５年３月２９日、特許権の設定登録（特許第５２３１５２９号。請求項の数２２。以下、この特許を「本件特許」という。）を受けた。
⑵被告は、令和４年４月２８日、本件特許につき、当時特許権者であったレッド．コム，エルエルシーを被請求人として、無効審判を請求した（無効２０２２－８０００３９号）。
レッド．コム，エルエルシーは、令和６年７月９日、上記無効審判請求事件において、本件特許の特許請求の範囲のうち、請求項６から９まで及び１３から２２までについて訂正（訂正後の請求項の数２０。請求項８及び９は削除。以下「本件訂正」という。）する旨の訂正を請求した。
特許庁は、令和６年１０月１６日、本件訂正を認めた上で、「特許第５２３１５２９号の請求項１～７、１０～２２に係る発明についての特許を無効とする。特許第５２３１５２９号の請求項８、９に係る発明についての本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２５日、レッド．コム，エルエルシーを承継した脱退原告に送達された（出訴期間９０日附加）。
⑶脱退原告は、令和７年２月１９日、本件審決のうち本件特許の請求項１から７まで及び１０から２２までに係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
⑷脱退原告は、参加人に対し、本件特許権を譲渡することとし、令和７年３月２６日受付をもって、特許権の移転登録を了した。参加人は、同年４月２８日、本件訴訟に承継参加し、脱退原告は、令和８年４月２１日、本件訴訟から脱退した。
２ 特許請求の範囲及び明細書の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１から７まで及び１０から２２までの記載は、別紙２「本件訂正後の特許請求の範囲」に記載のとおりである（以下、本件訂正後の請求項１から７まで及び１０から２２までに係る発明を請求項の番号に応じて「本件訂正発明１」等といい、これらを併せて「本件各訂正発明」という。甲６３。なお、分説は本件審決のとおりとした。）。また、本件特許に係る明細書及び図面（以下、これらを併せて「本件明細書」という。）の記載は、甲４６（本件特許に係る特許公報）に記載のとおりである（以下、その段落番号等を【】で示す。）。
３ 本件審決の理由の要旨
上記審判手続において主張された無効理由のうち、無効理由１－２（甲１を主引用例とする進歩性欠如）についての判断の要旨は、次のとおりである。⑴甲１の１に記載された発明
本件優先日前に頒布された刊行物である甲１の１（米国公開特許公報（US2006/0061822 A1）。以下、翻訳文である甲１の２と併せて「甲１」という。また、その段落番号等を［］で示す。）には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「１ａ映画用カメラであって、動画レコーダーであり、
１ｂ MPEG2 ムービーからディスプレイで再構築する際には、毎秒６０フレームの表示速度であって、一時的な必要性のために画像バッファに
保存する際に、７２０×４８０解像度であり、
１ｃ第１のデバイス２１（生画像キャプチャメカニズム）から生のピクセル情報を含む画像データ２３が送信され、一時バッファデバイス２
２によって受信され、一時バッファデバイス２２は、画像データを圧
縮し、圧縮された画像データをメモリ２２１に格納し、第２のデバイ
ス２５（生画像をメモリカードに記録されるJPEG ファイルに圧縮するためのJPEG 圧縮機）が画像データ２３を処理する準備ができると、解凍されたデータ２４が第２のデバイス２５に送信され、
１ｄ画像データ２３を圧縮するための３つのステップは、少なくとも一つのオフセット平面を計算すること、隣接オフセット値を計算するこ
と、可変長コーディング(VLC)を採用して隣接オフセット値を圧縮することであって、
１ｅ画像をキャプチャするためのCCD センサ５０は、ピクセルのマトリックスで構成され、異なる色情報を取得するために、CCD のピクセル５０２のグループは、それぞれ、有効ピクセルのＲ(ed)、Ｇ(reen)、Ｂ(lue)、Ｇ(reen)情報をキャプチャするために使用され、CCD センサ５０によって取得された画像データ２３の生のピクセル情報は、Ｒ平
面、Ｇ平面、Ｂ平面、及びＧ平面の色情報を含み、Ｒ(ed)を中心にした場合、Ｇ(reen)はＲ(ed)の上下左右に配置され、
１ｆ二つのピクセル平面間の差分情報を表すオフセット平面のオフ
セット行列（Diff-RG）は、Ｒ平面６０とＧ平面６２との間の差分情報を含み、Ｒ平面６０及びＧ平面６２の整数の二つの行列の間で減算を
実行することによって取得され、色成分間に高い相関関係があるので、カラー平面を直接圧縮するのではなく、オフセット平面を圧縮するこ
とで、より高い圧縮率が得られ、圧縮されたＧ平面並びにDiff-RG 及びDiff-GB（Ｂ平面とＧ平面のオフセット平面）を記録するには、圧縮されたＧ平面、Ｂ平面及びＲ平面を直接記録する場合より小さなメ
モリサイズしか必要とならず、
１ｇオフセット平面を最初に計算するか、隣接オフセット値を最初に計算するか、オフセット平面または隣接オフセット値のいずれかのみを
計算するかを選択でき、
１ｈ画像は、レンズ１１２を通してCCD イメージセンサ１１４によってキャプチャされ、
１ｉキャプチャされた生の画像データは、ガンマ補正、色補正、および補間などの機能を含む画像処理ユニット１１６に送られ、画像処理ユ
ニット１１６の後の画像ピクセルは、圧縮エンジン１１８（コーデッ
ク１１８）によって処理され、その後、データ削減のために別の画像
圧縮エンジン１２０に送られる前に一時的に格納され、その結果、よ
り小さなサイズのファイルが記録メディアに格納され、または、ネッ
トワーク経由で送信され、
１ｊ上記の３つのステップを実行する圧縮エンジン１１８（コーデック１１８）は、画像処理ユニット１１６と別の画像圧縮エンジン１２０
の間に結合され、画像データの一時バッファを提供する
１ｋ映画用カメラ。」
⑵本件各訂正発明は、甲１発明、甲２の１に記載された技術及び甲３の１に記載された技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件各訂正発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
第３ 原告主張の審決取消事由
１ 取消事由１（甲１発明の認定の誤り）
⑴画像データの処理において、モザイク状画像データ及びフルカラー画像データ等に対して、どの段階で圧縮するかという観点から、大別して２つのタイプの画像データの圧縮方法が考えられる。具体的には、モザイク状画像データに対してデモザイキング処理を行いフルカラー画像データにした後に圧縮するタイプと、モザイク状画像データに対してデモザイキング処理をする前に圧縮するタイプの２つに大別することができる。
甲１発明は、デモザイキング処理後の画像データの圧縮方法に分類されるものであるが、本件各訂正発明は、デモザイキング処理前の画像データの圧縮方法に分類されるものであり、両発明の技術的思想は根本的に異なっている。
⑵上記のとおり、甲１発明は、デモザイキング処理後のフルカラー画像データのＲ、Ｇ、Ｂ等の成分間の冗長データを削減する画像圧縮に関する発明である。にもかかわらず、本件審決は、甲１発明をデモザイキング処理前のモザイク状画像データに対する画像圧縮に関する発明と認定している点で誤りがある。
したがって、甲１発明の構成１ｆは次のとおり認定されるべきである（下線部が記載を追加した部分である。）。
「１ｆ二つのピクセル平面間の差分情報を表すオフセット平面のオフセット行列（Diff-RG）は、Ｒ平面を補間してデモザイキング処理をすることで生成するＲ平面６０と２つのＧ平面を補間してデモザイキング処
理をすることで生成するＧ平面６２との間の差分情報を含み、Ｒ平面
６０及びＧ平面６２の整数の二つの行列の間で減算を実行することに
よって取得され、色成分間に高い相関関係があるので、カラー平面を
直接圧縮するのではなく、オフセット平面を圧縮することで、より高
い圧縮率が得られ、圧縮された２つのＧ平面を補間してデモザイキン
グ処理をすることで生成するＧ平面並びにDiff-RG 及びDiff-GB（Ｂ平面を補間してデモザイキング処理をすることで生成するＢ平面と２
つのＧ平面を補間してデモザイキング処理をすることで生成するＧ平
面のオフセット平面）を記録するには、圧縮された２つのＧ平面を補
間してデモザイキング処理をすることで生成するＧ平面、Ｂ平面を補
間してデモザイキング処理をすることで生成するＢ平面及びＲ平面を
補間してデモザイキング処理をすることで生成するＲ平面を直接記録
する場合より小さなメモリサイズしか必要とならず、」
⑶甲１発明がデモザイキング処理後のフルカラー画像データのＲ、Ｇ、Ｂ等の成分間の冗長データを削減する画像圧縮に関する発明であることの理由は以下のとおりである。
ア デモザイキング処理前のモザイク状画像データでは、１画素に１色しか入っておらず、またＧの情報量はＲ又はＢの情報量の２倍となっているため、モザイク状画像データでは、Ｇ平面に対するＲ平面又はＢ平面の差分を、これらの平面同士でそのまま引き算して算出することはできない。また、Ｇ平面、Ｒ平面及びＢ平面とで色の存在する行と列の位置がずれており、そのままでは同じ行と列の値に対して差分をとることができないため、モザイク状画像データにおいて差分をとる場合には、行と列を明示した演算式を示すのが通常であるが、甲１のオフセット平面の計算方法には、各色の行と列の情報等が記載されていない。
そして、甲１のオフセット平面の計算式（［００４４］）は、単純な引き算でオフセット平面が算出されているから、その式自体が、デモザイキング処理後の画像データに対するものであることを示している。また、甲１のデジタルカメラの実施例（［００４２］、図６Ａ）において、Ｒ平面６０及びＧ平面６２は、同じ行と列の値で差分をとっており、この行と列の位置の一致は、対象の画像データがデモザイキング処理後のものであることを示している。
イ 甲1 の［００３９］には、画像データ２３が圧縮されることが、［００４４］には、その画像データがＧ平面、Ｂ平面及びＲ平面の３成分からなり（４成分であるとは理解できない。）、これに対応するオフセット平面（Ｇ平面、Diff-RG 及びDiff-GB）に変換することにより、圧縮保存時に必要とされるメモリサイズが小さくなることが記載されている。そうすると、［００３９］で圧縮される画像データ２３は、デモザイキング処理後の画像データである。
ウ 甲１には、「補間（interpolation）」等の機能を備えた画像処理ユニット１１６の後の圧縮エンジン１１８にオフセットユニット１５１が配置されていることが記載されている（［００６０］、図１０Ｂ）。「補間
（interpolation）」とは、通常デモザイキング処理を意味するから、甲１におけるオフセット平面の計算は、デモザイキング処理後の画像に対するものである。
エ 甲１では、Ｒ、Ｇ、Ｂと、デモザイキング処理後のフルカラー画像データであるＹ、Ｕ、Ｖ及びＹ、Ｃｂ、Ｃｒとが並列列挙されているから（［０００９］、［００１０］、［００７１］）、甲１におけるＲ、Ｇ、Ｂは、Ｙ、Ｕ、ＶやＹ、Ｃｂ、Ｃｒと同様にデモザイキング処理後の画像データである。
オ 甲１には、デジタルカメラの実施例（［００６０］）とＬＣＤディスプレイの実施例（［００５８］、［００５９］）が記載されている。ＬＣＤディスプレイのコーデック１２０１（［００５８］、［００５９］）の対象は、デモザイキング処理後の画像データである。そして、ＬＣＤディスプレイのコーデック１２０１と、デジタルカメラのコーデック１１８（［００６０］）とは、圧縮の「３つのステップ」（［００４０］）が共通し、さらに両者が並列列挙されている記載がある（［００６１］）。そうすると、両者は同様の機能等を有するものと理解でき、デジタルカメラの実施例においても、デモザイキング処理後の画像データを対象としてオフセット平面をとること等が含まれている。
カ 甲１のデジタルカメラの実施例［００３６］では、「生画像データを含む画像データ２３」がＪＰＥＧファイルに圧縮されている。ＪＰＥＧ圧縮が適用できる画像データは、通常デモザイキング後のフルカラーの画像データであるから、「生画像データを含む画像データ２３」はデモザイキング後のフルカラーの画像データである。
２ 取消事由２（本件各訂正発明と甲１発明との一致点及び相違点の認定の誤り）本件審決は、本件各訂正発明と甲１発明との相違点について、少なくとも２つの相違点を看過しており、相違点の認定に誤りがある。
⑴本件訂正発明１の構成要件１Ｆ及び１Ｇでは、「モザイク状画像データを有しかつ第１、第２および第３の色を示」す生画像データにおいて、「圧縮を改善するために画像素子の相互関係を利用すべく、前記圧縮前に、前記第３の色における選択された画像データの値から導かれた計算画像値に基づいて、前記第１および第２の色における少なくとも１つを示す画像データを修正する」のに対し、甲１発明は、デモザイキング処理後のフルカラー画像データ（モザイク状画像データではない）のＲ、Ｇ、Ｂ等の成分間において差分をとっている点（以下「相違点Ｘ」という。）。
⑵本件訂正発明１の構成要件１Ｅでは、「予め強調処理しかつ圧縮した前記生画像データを復元した際に、視覚的にほぼ劣化のない状態を保つように、前記生画像データを予め強調処理しかつ圧縮し、および、１秒ごとに少なくとも約２３フレームのフレームレートで、前記予め強調処理しかつ圧縮した前記生画像データを前記メモリ素子に保存するように構成されている画像処理システムと、を有し」とするのに対し、甲１発明は、単に「gamma correction」（ガンマ補正）と記載されているにとどまり、本件訂正発明１の「予め強調処理」のためのガンマ補正は開示されていない点（以下「相違点Ｙ」という。）。⑶本件訂正発明５の構成要件５Ｆ及び５Ｇは本件訂正発明１の構成要件１Ｆ及び１Ｇに、本件訂正発明５の構成要件５Ｅ’は本件訂正発明１の構成要件１Ｅに対応している。また、本件訂正発明２から４まで、６、７、１０から２２までは、いずれも請求項１を引用しており、本件訂正発明１の構成要件１Ａから１Ｆまでを有する。そうすると、上記⑴及び⑵と同様にして、本件訂正発明２から７まで、１０から２２までにおいても、甲１発明との相違点Ｘ及び相違点Ｙを看過した誤りがある。
３ 取消事由３（進歩性の判断の誤り）
本件各訂正発明と甲１発明との相違点である相違点Ｘ及び相違点Ｙは、甲１発明、甲２の１に記載された技術及び甲３の１に記載された技術並びに周知技術に基づいたとしても、容易に想到することができたとはいえないから、本件審決が、相違点Ｘ及び相違点Ｙを看過して、本件各訂正発明が容易に発明することができたものであると判断したことは誤りである。
第４ 被告の反論
１ 取消事由１（甲１発明の認定の誤り）について
⑴原告の主張は、甲１には画像圧縮前にデモザイキング処理を行うという記載がないにもかかわらず、
「技術常識」という名目でこれを付加して認定させ、
相違点を無理に形成しようとするもので妥当ではなく、本件審決の甲１発明の構成１ｆの認定に誤りはない。
⑵原告が主張する、甲１発明がデモザイキング処理後のフルカラー画像データの画像圧縮に関する発明であることの理由は、以下のとおり誤りである。
ア 甲１には、オフセット平面の計算方法の一連の処理（［００４０］～［００４４］、図４～６）において、デモザイキング処理の記載は一切ない。甲１の図５にＲ平面、Ｂ平面及び２つのＧ平面が記載されている点は、オフセット平面の計算処理（［００４０］～［００４４］）が、生のピクセル情報であるＲ平面、Ｇ平面、Ｂ平面、及びＧ平面に対して行われていることを示している。
甲１において、「Ｒ平面６０及びＧ平面６２の整数の二つの行列の間で減算を実行する」（［００４２］）場合、当業者は、Ｒの上下左右のいずれかのＧの値を差引きすればよいと理解できる。その点について特段の指定がないからといって、甲１発明に深刻な問題が生じるわけではないから、デモザイキング後の画像データに対するものであると読み替える理由にはならない。
イ 甲１の［００４４］には、オフセット平面に対応する元の画像データ２３に変換することが記載されている。一部のデータを欠損させれば、元の画像データ２３に変換することができないことは明らかであるから、Ｇ平面のうち一部（２つのＧ平面のうちの１つ）しか保存しないことは考えられない。よって、［００４４］における「記録されるＧ平面」とは、当然、全てのＧ平面（２つのＧ平面）を指すと理解される。
ウ 甲１の［００６０］には、「補間」と記載されているだけで、当該処理がデモザイキング処理であることは全く記載されていない。「interpolation（補間）」には様々な処理が含まれ、例えば、欠陥画素がある場合に周辺画素の画素値を補間して欠陥画素の補償を行うことも「interpolation（補間）」の一種である。甲１の［００６０］には、単に「interpolation」と記載されているだけであり、甲７６の記載（「color interpolation」）及び甲７８の記載（「color filter array interpolation」）を根拠に、甲１の「interpolation」をデモザイキング処理であると理解することはできない。
エ 甲１に開示された技術の特徴は、
「色成分間の相関性を利用してオフセッ
ト平面を計算し、圧縮率を向上させる」という点にある。この技術的特徴は、処理対象がベイヤ配列のモザイク状データであっても、フルカラー画像データであっても適用できる。［００７１］で、ＹＵＶ色空間やＹＣｂＣｒ色空間について言及されているのは、発明の拡張性を留保するために言及されたものにすぎない。これらの記載は、甲１の処理が様々な画像、様々な色空間に適用可能であることを示すものにすぎず、甲１の技術の対象が全てデモザイキング処理されたフルカラー画像データであることを意味するものではない。
オ 甲１の処理が様々な画像、様々な色空間に適用可能であることからすれば、処理対象画像のフォーマットが同一である必要はない。甲１のコーデック１２０１とコーデック１１８が同様の機能（一時的な画像バッファ圧縮）を有するからといって、入力画像が共通であることを意味しない。
カ 甲１が出願された２００４年当時、既にＪＰＥＧ２０００の圧縮方式が存在しており、デモザイキング処理前の画像データをＪＰＥＧ２０００の圧縮アルゴリズムを利用して圧縮することは可能であった。したがって、［００３６］に記載された「ＪＰＥＧｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ」という記載から、その入力データが必ずデモザイキング処理後のフルカラー画像データであると断定することはできない。
２ 取消事由２（本件各訂正発明と甲１発明との一致点及び相違点の認定の誤り）について
⑴相違点Ｘについて
前記１で主張したとおり、甲１発明がデモザイキング処理後の画像データの画像圧縮に関する発明であるとの原告の主張は認められず、本件訂正発明１と甲１発明との間に相違点Ｘは認められない。
⑵相違点Ｙについて
本件訂正発明１の「強調処理」は、単に「強調処理」と記載されているだけで、その他の限定は何ら付されていない。そして、甲１発明の「ガンマ補正」が、暗い部分はより明るくなるように、明るい部分は明るさを抑えるように行う処理であることは本件優先日当時の技術常識である。
画像データにガンマ補正を行えば、当該データの暗い部分がより明るくなるように補正される（「強調」がなされる。）ことは自明であり、ガンマ補正の目的や用途にかかわらず、それ自体「強調処理」に該当する（少なくとも、ガンマ補正が「強調処理」の下位概念に含まれる。）ことは明らかであるから、甲１発明の「ガンマ補正」は本件訂正発明１の「強調処理」と一致し、相違点Ｙは認められない。
⑶以上のとおり、本件訂正発明１と甲１発明との間に相違点Ｘ及び相違点Ｙは認められず、本件審決の認定に誤りはない。そして、本件訂正発明５、本件訂正発明２から４まで、６、７、１０から２２までについても同様である。
３ 取消事由３（進歩性の判断の誤り）について
前記のとおり、相違点Ｘ及び相違点Ｙが認められないことから、その進歩性判断の誤りを主張する取消事由３も理由がない。
第５ 当裁判所の判断
１ 本件各訂正発明の概要
本件訂正後における本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の記載（前記第２の２）によると、本件各訂正発明の概要は以下のとおりであると認められる。
⑴本件各訂正発明は、デジタルカメラ（たとえば、静止画あるいは動画をキャプチャするためのもの）に関し、より具体的には、画像データを圧縮するデジタルカメラに関する発明である（【０００１】）。
⑵デジタルビデオカメラの有用性にもかかわらず、映画及び一部のテレビ放送の製作者は、フィルムカメラを信頼し続けている。現在の市販されているデジタルビデオカメラは、高解像度の画像センサを有しており、したがって、高解像度のビデオを出力するが、このようなカメラに搭載され使用されている画像の処理及び圧縮の技術は、劣化が大きすぎるとともに、余りにも多くの生（未加工）画像データを削除しているので、上記の市場のハイエンド部門においては受け入れられないものである。（【０００２】、【０００３】）⑶本発明のビデオカメラは、携帯可能な筐体と、この筐体によって保持されているとともに、光の焦点を合わせるように構成されているレンズアセンブリとを備えることが可能である（【０００４】）。
感光デバイスは、焦点光を、１秒ごとに少なくとも約２３フレームのフレームレートで、少なくとも２ｋの解像度を有する生画像データに変換するように、構成することが可能である。この感光デバイスは、焦点光を、少なくとも第１、第２及び第３の色を示す画像データの生信号に変換するように構成されている。（【０００４】、【００１０】、【００１２】）
このカメラは、メモリ素子及び画像処理システムを含むことが可能である。メモリ素子は、ビデオ画像データを保存するように構成されることが可能である。画像処理システムは、少なくとも６対１の圧縮比で、かつ、視覚的にほぼ劣化のない状態を保ちながら、１秒ごとに少なくとも約２３フレームのレートで、生画像データを圧縮してメモリ素子に保存するように構成されている。（【０００４】、【０００７】）
さらに、ビデオカメラは、メモリ素子と、第１、第２及び第３の色の画像データを圧縮するように構成されているとともに、圧縮された画像データをメモリ素子に保存するように構成されている圧縮デバイスとを備えることが可能である。例えば、画像データを、プリエンファシス（予め強調処理）する、あるいは他の方法で処理することが可能である。画像データを、より（数学的に）非線形となるように処理することも可能である。圧縮アルゴリズムのなかには、圧縮の前に、画像素子に対するこのような線形近似を実行することが有益となるものもある。（【００１０】、【００７５】）
緑色、赤色及び青色の画像データを、三つあるいは四つに分離されたデータ編集に分離するように、画像処理モジュールを構成することが可能である。画像処理モジュールは、第３の色の画像データに基づいて、第１及び第２の色における少なくとも一つの画像データを修正するように構成されることが可能である。赤色あるいは青色の画素から差し引かれる大きさを、これらの赤色あるいは青色の画素に隣接する緑色画素から出力される値の大きさとすることが可能である。さらに、赤色あるいは青色の素子から差し引かれる緑色の大きさを、周囲の緑色素子の平均値から得ることも可能である。（【００１０】、【００３８】、【００５２】）
⑷このような方法を用いて画像データを処理することによって、画像センサからの画像データを、６対１あるいはそれより大きい圧縮比によって圧縮し、かつ、視覚的に劣化のない状態に保つことが可能である。さらに、画像データが（たとえば、緑色画像データを差し引くことによって）変換されていても、全ての生の画像データは、エンドユーザにとって利用可能なままとなっている。（【００８４】。同段落の「劣化の状態に保つ」は、「劣化のない状態に保つ」の誤記と認められる。）
２ 甲１に記載された発明の概要
甲１には、以下の概要の発明が記載されていると認められる。
⑴本発明は、データを一時的に記憶するための方法及び装置に関するものであり、より具体的には、画像データを記憶するための一時的なバッファを提供するための方法及び装置に関する発明である（［０００２］）。
⑵本発明は、第１のデバイスから第２のデバイスに画像データを一時的にバッファリングするための方法及びデバイスに関するものであり、特に、圧縮エンジン又は表示エンジンに送信される前に、一時バッファの画像データを圧縮することに関し、表示前に画像を一時的に保存するために必要な記憶装置の容量を大幅に低減するものである（［０００８］）。
本発明は、生の画像データを圧縮エンジンに送信する前に、赤、緑、青、又はＹ、Ｕ、Ｖ又はＹ、Ｃｂ、Ｃｒ成分の間の冗長データを低減する（［００１０］）。
⑶生画像データを含む画像データ２３は、さらなる処理のために、第１のデバイス２１から第２のデバイス２５に送信される。このような環境は、プリンタ、スキャナ、デジタルカメラ、映画用カメラなど、多くの画像アプリケーションで見られる。例としてデジタルカメラアプリケーションを取り上げると、第１のデバイス２１は生画像キャプチャメカニズムを表し、第２のデバイス２５は、生画像をメモリカードに記録されるＪＰＥＧファイルに圧縮するためのＪＰＥＧ圧縮機を表す。（［００３６］）
画像データ２３は、第１のデバイス２１から送信され、次に一時バッファデバイス２２によって受信される。一時バッファデバイス２２は、画像データを圧縮し、圧縮された画像データをメモリ２２１に格納する。第２のデバイス２５が画像データ２３を処理する準備ができると、解凍されたデータ２４が第２のデバイス２５に送信される。（［００３７］）
⑷生のピクセル情報を含む画像データ２３を圧縮する実施例の一つは、画像データ２３を圧縮するための３つのステップからなる。最初のステップは、少なくとも一つのオフセット平面を計算すること（ステップ４０２)、２番目のステップは隣接オフセット値を計算すること（ステップ４０４)、３番目のステップは可変長コーディング（ＶＬＣ）を採用して隣接オフセット値を圧縮することである（ステップ４０６)。（［００４０］）
第１のデバイス２１によって取得された画像データ２３の生のピクセル情報は、Ｒ平面、Ｇ平面、Ｂ平面及びＧ平面の色情報を含む（［００４１］）。オフセット平面という用語は、二つのピクセル平面間の差分情報を表す。例えば、Ｒ平面６０及びＧ平面６２はそれぞれ、赤及び緑の値を表す整数の行列をそれぞれ構成する。Diff-RG６４という名前のオフセット行列は、Ｒ平面６０及びＧ平面６２の整数の二つの行列の間で減算を実行することによって取得される。（［００４２］）
Diff-RG６４は、Ｒ平面６０とＧ平面６２との間の差分情報を含み、したがって、オフセット平面の一例である。ほとんどのマルチメディアアプリケーションでは、色成分間に高い相関関係がある。言い換えると、カラー平面を直接圧縮するのではなく、オフセット平面を圧縮することで、より高い圧縮率が得られる。（［００４３］）
オフセット平面の操作は可逆的であり、次の可逆的な方程式で示される。(R-plane)-(G-plane) = (Diff-RG plane)(R plane)-(Diff-RG) = (G plane)
圧縮されたＧ平面並びにDiff-RG 及びDiff-GB（Ｂ平面とＧ平面のオフセット平面）を記録するには、圧縮されたＧ平面、Ｂ平面及びＲ平面を直接記録する場合より小さなメモリサイズしか必要とならない。同時に、オフセット平面に対応する元の画像データ２３に変換する場合でも、元の画像データ２３を取得するために必要な操作は簡単である。（［００４４］）
⑸他の例は、静止画カメラ、動画レコーダー、スキャナなどに適用できる。画像は、レンズ１１２を通してイメージセンサ１１４によってキャプチャされる。イメージセンサ１１４の例には、電荷結合素子（ＣＣＤ）、ＣＭＯＳイメージセンサなどが含まれる。次に、キャプチャされた生の画像データは、ガンマ補正、色補正、及び補間などの機能を含む画像処理ユニット１１６に送られる。画像処理ユニット１１６の後の画像ピクセルは、圧縮エンジン１１８によって処理され、その後、データ削減のために別の画像圧縮エンジン１２０に送られる前に一時的に格納され、その結果、より小さなサイズのファイルがフラッシュメモリ１２４若しくは他の記録メディアに格納され、または、ネットワーク経由で送信される。上記の３つのステップを実行するコーデック１１８は、画像処理ユニット１１６と画像圧縮エンジン１２０の間に結合され、画像データの一時バッファを提供するが、コーデック１１８は、はるかに少ないメモリサイズしか必要とせず、はるかに少ない電力しか消費しない。（［００６０］）
３ 取消事由１（甲１発明の認定の誤り）について
⑴原告は、甲１のオフセット平面の計算方法には、各色の行と列の情報等が記載されていないこと、単純な引き算でオフセット平面が算出されていること（［００４４］）、Ｒ平面６０及びＧ平面６２は、同じ行と列の値で差分をとっていること（［００４２］、図６Ａ）から、対象の画像データがデモザイキング処理後の画像データであると主張する。
しかし、前記２⑷で認定したオフセット平面の計算方法の一連の処理において、デモザイキング処理を行うことは含まれていない。むしろ、甲１の［００４１］及び図５に、Ｒ平面、Ｂ平面及び２つのＧ平面が記載されていることからすると、オフセット平面の計算処理が、生のピクセル情報であるＲ平面、Ｇ平面、Ｂ平面、及びＧ平面に対して行われていることを示しているといえる。
そして、Ｒ平面６０及びＧ平面６２の整数の二つの行列の間で減算を実行する場合、差分の対象となるＲ平面６０及びＧ平面６２の行と列の値が異なるものであったとしても、ベイヤ配列ではＲ画素の上下左右にＧ画素が存在し、かつ空間相関性があるため、隣接するＧ画素の値を差し引くことによってオフセット平面の取得は十分に可能であるから、甲１のオフセット平面の計算方法に各色の行と列の情報等が記載されておらず、単純な引き算でオフセット平面が算出されているとしても、対象の画像データがデモザイキング後の画像データであるということはできない。また、［００４２］及び図６Ａを見ても、同図には行と列の表示がないから、同図を根拠に対象の画素の行と列が同一であると認めることはできない。
⑵原告は、甲１の［００４４］の対象の画像データがＧ平面、Ｂ平面及びＲ平面の３成分からなり、４成分であるとは理解できないと主張する。
しかし、前記２⑷で認定したとおり、画像データ２３の生のピクセル情報は、Ｒ平面、Ｇ平面、Ｂ平面、及びＧ平面の色情報を含むものであり（［００４１］）、その後のオフセット平面の計算（［００４４］）までの間にデモザイキング処理を行うことは含まれていないから、［００４４］におけるＲ平面、Ｇ平面及びＢ平面は、［００４１］の４平面を色の種類ごとにまとめて記載したものにすぎず、３成分からなるものとは解されない。
⑶原告は、甲１の［００６０］の「補間（interpolation）」はデモザイキング処理を意味すると主張する。
しかし、「interpolation（補間）」には様々な処理が含まれると認められるところ（甲２、１４、１９等）、原告がその主張の根拠とする甲７６の記載（「color interpolation 」）及び甲７８の記載（「color filter arrayinterpolation」）と対比すると、［００６０］には単に「interpolation」と記載されているにすぎないから、この記載だけから、これがデモザイキング処理を意味すると認めることはできない。
⑷原告は、甲１では、Ｒ、Ｇ、Ｂと、デモザイキング処理後のフルカラー画像データであるＹ、Ｕ、Ｖ及びＹ、Ｃｂ、Ｃｒとが並列列挙されていることから、Ｒ、Ｇ、Ｂもデモザイキング処理後の画像データであると主張する。しかし、前記２⑷において認定したとおり、甲１に開示された技術の特徴は、色成分間の相関性を利用してオフセット平面を計算し、圧縮率を向上させるという点にあり、デモザイキング処理と直接関係するものではないから、各実施例の対象となる画像フォーマットが全て同一であるとする根拠はない。そうすると、Ｙ、Ｕ、Ｖ及びＹ、Ｃｂ、Ｃｒがデモザイキング処理後の画像データであるとしても、Ｒ、Ｇ、Ｂまでもがデモザイキング処理後の画像データであるということはできない。
⑸原告は、ＬＣＤディスプレイのコーデック１２０１とデジタルカメラのコーデック１１８が、圧縮の「３つのステップ」を共通にし、並列列挙されていることから、デジタルカメラのコーデックの対象もデモザイキング処理後の画像データであると主張する。
しかし、異なる実施例における処理の具体的な内容が、それらの用途に応じて異なることは特段不思議なものとはいえない。ＬＣＤディスプレイとデジタルカメラの実施例の用途は異なるから、ＬＣＤディスプレイのコーデック１２０１とデジタルカメラのコーデック１１８について、圧縮の「３つのステップ」を共通にし、並列列挙されているからといって、デジタルカメラのコーデックの対象が、ＬＣＤディスプレイのコーデックの対象と同一であるとはいえないのであり、したがって、デモザイキング処理後の画像データであるともいえない。
⑹原告は、ＪＰＥＧ圧縮が適用できる画像データは、通常デモザイキング後のフルカラーの画像データであるから、「生画像データを含む画像データ２３」はデモザイキング後のフルカラーの画像データであると主張する。しかし、甲１の［００３６］の記載は、実施形態の概略を記載したものであり、処理の詳細を示したものではない。そうすると、この概略的な実施形態から様々な実施形態を想定することが可能であり、モザイク状画像データをＪＰＥＧ圧縮することが不可能ないし困難であるとの技術的常識も見当たらないから、上記記載を根拠として、「生画像データを含む画像データ２３」がデモザイキング後のフルカラーの画像データであるということはできない。⑺その他、原告は様々な主張をするが、いずれも上記認定判断を左右するものではない。
以上のとおりであるから、本件審決が、甲１発明をデモザイキング処理前のモザイク状画像データに対する画像圧縮に関する発明として、構成１ｆを認定したことに誤りはなく、原告の主張する取消事由１は理由がない。
４ 取消事由２（本件各訂正発明と甲１発明との一致点及び相違点の認定の誤り）について
⑴相違点Ｘについて
原告は、甲１発明が、デモザイキング処理後のフルカラー画像データのＲ、Ｇ、Ｂ等の成分間において差分をとっている点を相違点Ｘであると主張する。しかし、前記３で判示したとおり、甲１発明がデモザイキング処理後のフルカラー画像データのＲ、Ｇ、Ｂ等の成分間において差分をとっているものとは認められないから、原告の主張は前提を欠くものである。
⑵相違点Ｙについて
原告は、甲１発明には、単に「gamma correction」（ガンマ補正）と記載されているにとどまり、本件訂正発明１の「予め強調処理」のためのガンマ補正は開示されていない点を相違点Ｙであると主張する。
しかし、本件訂正発明１の「強調処理」は、単に「強調処理」と記載されているだけであり、限定は付されていない。そして、甲１発明の「ガンマ補正」が、明るい部分の明るさを抑えながら、暗い部分を明るくするように行う処理であることは本件優先日当時の技術常識である（甲１２、１３（いずれも枝番を含む。））。画像データに「ガンマ補正」を行えば、当該データの暗い部分がより明るくなるように補正される、すなわち「強調」されることは明らかであり、「ガンマ補正」の目的や用途にかかわらず、それ自体「強調処理」に該当するから、甲１発明の「ガンマ補正」は本件訂正発明１の「強調処理」に含まれるのであり、原告主張の相違点Ｙは相違点とは認められない。⑶そうすると、原告が主張する相違点Ｘ及び相違点Ｙは認められず、本件審決の一致点及び相違点の認定に誤りはなく、原告の主張する取消事由２は理由がない。
５ 取消事由３（進歩性の判断の誤り）について
原告が主張する相違点Ｘ及び相違点Ｙが認められないことは上記４に判示したとおりであるから、この点に関する原告の進歩性の判断の誤りの主張は前提を欠くものである。
したがって、原告の主張する取消事由３は理由がない。
６ 結論
以上のとおり、原告の主張する取消事由はいずれも理由がない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
増田稔
裁判官
伊藤清隆
裁判官
天野研司
（別紙１）
当事者目録
承継参加
人株
式会社ニコン
（以下「参加人」という。）
同訴訟代理人弁護士長
沢幸男
同訴訟復代理人弁護士川
瀬茂裕
同訴訟代理人弁理士山
崎彰田中愛理
被告パナソニックホールディングス
株式会社
同訴訟代理人弁護士速
見禎
祥
溝内伸治郎
同訴訟復代理人弁護士十
河陽介脱退原
告レッドデジタルシネマインコー
ポレイテッド
（別紙２）
本件訂正後の特許請求の範囲
【請求項１】（本件訂正発明１）
Ａ携帯可能な筐体と、
Ｂこの筐体によって保持されているとともに、光の焦点を合わせるように構成されているレンズアセンブリと、
Ｃ焦点光を、１秒ごとに少なくとも約２３フレームのフレームレートで、少なくとも２ｋの解像度を有する生画像データに変換するように構成されている感光デバイスと、
Ｄ前記筺体に保持されているメモリ素子と、
Ｅ予め強調処理しかつ圧縮した前記生画像データを復元した際に、視覚的にほぼ劣化のない状態を保つように、前記生画像データを予め強調処理しかつ圧縮し、および、１秒ごとに少なくとも約２３フレームのフレームレートで、前記予め強調処理しかつ圧縮した前記生画像データを前記メモリ素子に保存するように構成されている画像処理システムと、を有し、
Ｆ前記生画像データは、モザイク状画像データを有しかつ第１、第２および第３の色を示し、
Ｇ前記画像処理システムは、圧縮を改善するために画像素子の相互関係を利用すべく、前記圧縮前に、前記第３の色における選択された画像データの値から導かれた計算画像値に基づいて、前記第１および第２の色における少なくとも１つを示す画像データを修正するように構成されている画像処理モジュールを有しているＨビデオカメラ。
【請求項２】（本件訂正発明２）
Ｉ前記画像処理モジュールは、前記第３の色における選択された画像データの値の平均値に基づいて、前記第１および第２の色における少なくとも１つを示す前記画像データを修正するように構成されている請求項１に記載のビデオカメラ。【請求項３】（本件訂正発明３）
Ｊ前記画像処理モジュールが、第１の色のセンサセルに隣接する少なくとも２つのセンサセルから得られる、第３の色における画像データの値の平均値を算出するとともに、この平均値を、第１の色のセンサセルからの画像データの値から差し引くように構成されている、請求項２に記載のビデオカメラ。
【請求項４】（本件訂正発明４）
Ｋ前記平均値が、第１の色のセンサセルに隣接する少なくとも４つのセンサセルから得られる、第３の色の画像データの値の平均値からなる、請求項３に記載のビデオカメラ。
【請求項５】（本件訂正発明５）
Ｂ’筐体によって保持されているとともに、光の焦点を合わせるように構成されているレンズアセンブリと、
Ｃ’焦点光を、この焦点光を示す生画像データの信号に変換するように構成されている感光デバイスと、
Ｄ前記筺体に保持されているメモリ素子と、
Ｅ’予め強調処理しかつ圧縮した前記生画像データを復元した際に、視覚的にほぼ劣化のない状態を保つように、１秒ごとに少なくとも約２３フレームのフレームレートで前記予め強調処理された前記生画像データを圧縮して記録するための手段と、を有し、
Ｆ前記生画像データは、モザイク状画像データを有しかつ第１、第２および第３の色を示し、
Ｇ前記画像処理システムは、圧縮を改善するために画像素子の相互関係を利用すべく、前記圧縮前に、前記第３の色における選択された画像データの値から導かれた計算画像値に基づいて、前記第１および第２の色における少なくとも１つを示す画像データを修正するように構成されている画像処理モジュールを有しているＨビデオカメラ。
【請求項６】（本件訂正発明６）
Ｌ前記画像処理システムは、下記式で規定される曲線を含む関数に従って、前記画像データを予め強調処理する、請求項１から４のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
ｙ＝（ｘ＋ｃ）＾ｇ・・・（１）
ただし、０．０１＜ｇ＜１であり、ｃはオフセットであって、０を除く。【請求項７】（本件訂正発明７）
Ｍ前記画像処理システムは、下記式（２）で規定される曲線を含む関数に従って、前記画像データを予め強調処理する、請求項１から４のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
ｙ＝（ｘ）＾０．５・・・（２）
ただし、式（２）は、下記式（１）においてｇは０．５であり、ｃは０である。ｙ＝（ｘ＋ｃ）＾ｇ・・・（１）
ただし、０．０１＜ｇ＜１であり、ｃはオフセットである。
【請求項８】（削除）
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（本件訂正発明１０）
Ｐ前記画像処理システムは、ガンマ曲線に従って、前記画像データを予め強調処理する、請求項１から４のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項１１】（本件訂正発明１１）
Ｑ前記画像データを予め強調処理することは、より線形のエリアを黒色の近くに与える、請求項１～４のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項１２】（本件訂正発明１２）
Ｒ前記画像処理システムは、Ｒｅｃ７０９ガンマ曲線に従って、前記画像データを予め強調処理する、請求項１～４、１０および１１のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項１３】（本件訂正発明１３）
Ｓ前記画像処理システムは、ルックアップテーブルを用いて、前記画像データを予め強調処理する、請求項１～４、６、７、１０～１２のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項１４】（本件訂正発明１４）
Ｔ１前記画像データは、前記第１の色を示しかつ前記感光デバイス上の第１位置に対応する画像データと、前記第３の色を示しかつ前記感光デバイス上の第２位置に対応する画像データの第１の値と、前記第３の色を示しかつ前記感光デバイス上の第３位置に対応する画像データの第２の値とを含み、
Ｔ２前記画像処理モジュールは、第３の色を示す画像データの前記第１の値および前記第２の値から前記計算画像値を導き、
Ｔ３前記計算画像値は、前記第１位置と空間的に相互に関連していることを特徴とする、請求項１、６、７、１０～１３のいずれか１項に記載のビデオカメラ。【請求項１５】（本件訂正発明１５）
Ｕ前記第２位置および前記第３位置は、前記感光デバイス上の第１位置と、実質的に対向している、請求項１４に記載のビデオカメラ。
【請求項１６】（本件訂正発明１６）
Ｖ前記画像処理モジュールは、前記第１の値および前記第２の値の平均値を計算し、前記感光デバイス上の前記第１位置に対応する前記第１の色を示す画像データの値から前記計算された平均値を差し引く構成である、請求項１４または１５に記載のビデオカメラ。
【請求項１７】（本件訂正発明１７）
Ｗ前記画像処理システムは、前記画像データを修正する前に、前記画像データを予め強調処理する構成である、請求項２～４、６、７、１０～１６のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項１８】（本件訂正発明１８）
Ｘ前記画像処理システムは、前記画像データを修正した後に、前記画像データを予め強調処理する構成である、請求項２～４、６、７、１０～１６のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項１９】（本件訂正発明１９）
Ｙ前記圧縮は、少なくとも６：１の圧縮率である、請求項１～４、６、７、１０～１８のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項２０】（本件訂正発明２０）
Ｚ１前記感光デバイスは、画像センサチップを備え、
Ｚ２前記画像処理システムは、画像処理モジュールと、圧縮チップを備え、Ｚ３前記圧縮チップは、前記ビデオカメラ内で前記画像データの圧縮を実行する構成であって前記圧縮チップは、前記画像センサチップおよび前記画像処理モジュールから分離している構成である、請求項１～４、６、７、１０～１９のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項２１】（本件訂正発明２１）
ＡＡ前記画像処理システムは、ＪＰＥＧ２０００標準の圧縮技術に従う、請求項１～４、６、７、１０～２０のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項２２】（本件訂正発明２２）
ＡＢ前記請求項１～４、６、７、１０～２１のいずれか１項に記載のビデオカメラを使用する方法であって、画像データを予め強調処理し、圧縮し、記録するように、画像処理システムを作動することを含む方法。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96708/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。