令和７年１０月１４日宣告
令和４年(わ)第３８３号、令和５年(わ)第６１号、第１３６号、第１９１号、第２２８号、第２６８号、第３７６号、令和６年(わ)第３２号、第７１号、第９７号判
決
上記の者に対する詐欺被告事件について、当裁判所は、検察官遠山聖及び国選弁護人（氏名省略）各出席の上審理し、次のとおり判決する。
主文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中７８０日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、
第１
株式会社Ａ銀行とのカードローン契約に基づいて契約名義人に交付されるＢカードを名義人からだまし取ろうと考え、真実は、被告人とＣの長女が株式会社Ａ銀行に勤めている事実も、同人のノルマ達成のためにカードローン契約の締結が必要という事実もなく、同契約を締結して名義人に交付されたＢカードを使用して自己のために現金を引き出す意図であるのに、その情を秘し、
１（訴因変更後の令和５年１０月１６日付け起訴状記載の公訴事実第１・令和５年(わ)第２６８号）
夫であるＣと共謀の上、平成３１年４月初旬頃、高知市内又はその周辺において、Ｄ１に対し、対面又は電話で、長女が株式会社Ａ銀行に勤めており、カード契約のノルマを達成する必要があり、すぐに解約するのでカードを作成の上交付してほしい旨うその事実を申し向け、Ｄ１にその旨誤信させ、よって、同月１８日頃、高知県宿毛市（住所省略）において、Ｄ１から、同人名義のＢカード１枚の交付を受け、さらに、令和元年６月上旬頃、日本国内において、電話で、前記カードの解約手続をするために再発行を受けた上交付してほしい旨うその事実を申し向け、よって、同月１８日午後９時頃、高知県四万十市（住所省略）において、Ｄ１から、同人名義のＢカード１枚の交付を受け、
２（令和４年１２月１６日付け起訴状記載の公訴事実第１・令和４年(わ)第３８３号）
Ｃと共謀の上、被告人が、令和元年８月２８日頃、高知市内又はその周辺において、Ｄ２に対し、電話で、長女が株式会社Ａ銀行に勤めており、顧客にカード契約を締結させるノルマがあるため、カードを作成してノルマの達成に協力してほしいが、すぐにカードを解約するので迷惑はかけない旨うその事実を申し向け、同年９月３日頃、同市内又はその周辺において、Ｄ２に対し、電話で、株式会社Ａ銀行から届くカードの入った封筒を開封してしまうと解約手続ができないので、未開封のまま保管するよう申し向け、さらに、同月９日、同市内又はその周辺において、Ｄ２に対し、「先日ご協力いただいたカードですが今日か明日には、ご自宅に届きます。白い封筒に赤い字でＡ銀行と印字されています。今、手元にある私達のカードと共に未開封の状態で早急に返送手続きとなります。」「学校に受け取りに伺います。主人が伺うことになると思います。」などとショートメッセージを送信し、Ｄ２をその旨誤信させ、よって、Ｃが、同日、高知市（住所省略）付近において、Ｄ２から、Ｄ２方に送付された封筒在中の株式会社Ａ銀行発行にかかる同人名義のＢカード１枚の交付を受け、
３（訴因変更後の令和６年２月１６日付け起訴状記載の公訴事実第１・令和６年(わ)第３２号）
令和元年１２月頃から令和２年２月１５日頃までの間に、日本国内において、Ｄ３に対し、対面及びメッセージで、長女が勤めている株式会社Ａ銀行でノルマがあるため、すぐに解約するのでカードを作成の上交付してほしい旨うその事実を申し向け、Ｄ３にその旨誤信させ、よって、同月１６日、高知市（住所省略）所在の美容室（以下「本件美容室１」という。）において、Ｄ３から同人名義のＢカード１枚の交付を受け、
４（訂正後の令和５年１０月１６日付け起訴状記載の公訴事実第２・令和５年(わ)第２６８号）
Ｃと共謀の上、令和２年１月上旬頃から同年３月中旬頃までの間に、高知県内において、Ｄ４に対し、電話で、長女が株式会社Ａ銀行に勤めており、株式会社Ａ銀行を辞めるためにはカード契約のノルマを達成する必要があり、すぐに解約するのでカードを作成の上交付してほしい旨うその事実を申し向け、Ｄ４にその旨誤信させ、よって、同月１５日午後３時５５分頃から同日午後４時２６分頃までの間に、高知市（住所省略）当時の被告人方郵便ポストに、Ｄ４名義のＢカード１枚を入れさせて交付を受け、
５（訴因変更後の令和５年８月１日付け起訴状記載の公訴事実第１・令和５年(わ)第１９１号）
Ｃと共謀の上、令和２年７月下旬頃から同年８月１５日までの間、日本国内において、Ｄ５に対し、メッセージ及び電話等で、長女が株式会社Ａ銀行に勤めており、株式会社Ａ銀行を辞めて大学院へ進学するためにはカード契約のノルマを達成する必要があるところ、すぐに解約するのでＤ５及び同人の夫であるＤ６名義のカードを作成の上交付してほしい旨うその事実を申し向け、Ｄ５をその旨誤信させ、よって、同月９日、高知市（住所省略）において、Ｄ５から、Ｄ５方に送付された封筒在中の株式会社Ａ銀行発行にかかる同人名義のＢカード１枚の交付を受け、更に、同月１５日、前記場所において、Ｄ５から、Ｄ５方に送付された封筒在中の株式会社Ａ銀行発行にかかるＤ６名義のＢカード１枚の交付を受け、
もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させた。
第２（訴因変更後の令和５年１２月２８日付け起訴状記載の公訴事実・令和５年(わ)第３７６号）
Ｃと共謀の上、Ｄ１から被告人の息子の心臓手術費用名目で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、息子が、間近い時期に心臓の病気のために手術を受ける事実も、その手術費用を必要としている事実もないのに、これらがあるように装って、令和３年１月６日頃、日本国内において、電話及びメッセージで、Ｄ１に対し、息子が心臓の手術を受ける必要があり、すぐに返すので、いくらでも構わないので協力してほしい旨うその事実を申し向け、金銭の交付を要求し、Ｄ１をその旨誤信させ、よって、同月７日午後０時６分頃、高知県四万十市（住所省略）株式会社Ｅ銀行Ｆ支店において、Ｄ１に、同所に設置された現金自動預払機を利用して、Ｅ銀行Ｇ支店に開設された被告人名義口座に５０万円を振込送金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。
第３
株式会社Ａ銀行とのカードローン契約に基づいて契約名義人に交付されるＢカードを名義人からだまし取ろうと考え、真実は、長女が株式会社Ａ銀行に勤めている事実も、同人のノルマ達成のためにカードローン契約の締結が必要という事実もなく、同契約を締結して名義人に交付されたＢカードを使用して自己のために現金を引き出す意図であるのに、その情を秘し、
１（令和４年１２月１６日付け起訴状記載の公訴事実第２・令和４年(わ)第３８３号）
Ｃと共謀の上、Ｃが、令和３年２月２０日から同月２４日までの間、高知県吾川郡（住所省略）において、Ｄ７に対し、株式会社Ａ銀行に勤めている長女が株式会社Ａ銀行を辞めて大学院に進学して法学の勉強をしたいと考えており、銀行を辞めるために、カードを作成してノルマの達成に協力してほしいが、すぐにカードを解約する旨うその事実を申し向け、被告人が、同月２５日、高知市（住所省略）Ｈにおいて、Ｄ７に対し、銀行から届くカードの入った封筒を開封してしまうと解約手続ができないので、未開封のまま保管して渡すよう申し向け、Ｄ７をその旨誤信させ、よって、Ｃが、同年３月２日から同月６日までの間、前記Ｈ駐車場において、Ｄ７から、Ｄ７方に送付された封筒在中の株式会社Ａ銀行発行にかかる同人名義のＢカード１枚の交付を受け、
２（令和５年１０月１６日付け起訴状記載の公訴事実第３・令和５年(わ)第２６８号）
Ｃと共謀の上、令和３年５月上旬頃、日本国内において、Ｄ８に対し、電話で、長女が株式会社Ａ銀行に勤めており、株式会社Ａ銀行を辞めるためにはカード契約のノルマを達成する必要があり、すぐに解約するのでカードを作成の上交付してほしい旨うその事実を申し向け、Ｄ８をその旨誤信させ、よって、同月２５日午後６時頃、高知市（住所省略）において、Ｄ８から、同人名義のＢカード１枚の交付を受け、
３（訴因変更後の令和５年８月１日付け起訴状記載の公訴事実第２・令和５年(わ)第１９１号）
Ｃと共謀の上、令和３年５月２７日から同年６月７日頃までの間、高知市内又はその周辺において、Ｄ９に対し、被告人及びＣが、電話及び対面等で、長女が株式会社Ａ銀行に勤めており、株式会社Ａ銀行を辞めるためにはカード契約のノルマを達成する必要があるところ、すぐに解約するのでカードを作成の上交付してほしい旨うその事実を申し向け、Ｄ９をその旨誤信させ、よって、Ｃが、同日、高知市（住所省略）当時の被告人方付近の高架下駐車場において、Ｄ９から、Ｄ９宛てに送付された封筒在中の株式会社Ａ銀行発行にかかる同人名義のＢカード１枚の交付を受け、
４（令和５年６月９日付け起訴状記載の公訴事実第１・令和５年(わ)第１３６号）Ｃと共謀の上、被告人及びＣが、令和３年８月１３日頃から同月２４日頃までの間、高知市内又はその周辺において、Ｄ１０に対し、電話や対面等で、長女が株式会社Ａ銀行に勤めており、カード契約のノルマを達成する必要があるところ、すぐに解約するのでカードを作成してほしい旨、さらに、同カードがキャッシュカードではなくローンカードであるＢカードであることを知ったＤ１０に対し、すぐに解約するので同カードが借り入れに使用されることはない旨各申し向け、Ｄ１０をその旨誤信させ、よって、Ｃが、同日、高知市（住所省略）において、Ｄ１０から、Ｄ１０方に送付された封筒在中の株式会社Ａ銀行発行にかかる同人名義のＢカード１枚の交付を受け、
５（（予備的）訴因変更後の令和６年２月１６日付け起訴状記載の公訴事実第２・令和６年(わ)第３２号）
令和３年８月１３日頃から同年９月２０日頃までの間に、日本国内において、Ｄ１１に対し、前記第１の３のとおり誤信しているＤ３を介するなどして、長女が勤めている株式会社Ａ銀行でノルマがあるため、すぐに解約するのでカードを作成の上交付してほしい旨うその事実を申し向け、Ｄ１１に対しその旨誤信させ、よって、同日、本件美容室１において、Ｄ１１から、同人名義のＢカード１枚の交付を受け、
６（令和５年６月９日付け起訴状記載の公訴事実第２・令和６年(わ)第１３６号）Ｃと共謀の上、被告人及びＣが、令和３年１０月上旬頃から同月１９日頃までの間、高知市内又はその周辺において、Ｄ１２に対し、電話や対面等で、長女が株式会社Ａ銀行に勤めており、株式会社Ａ銀行を辞めるためにはカード契約のノルマを達成する必要があるのでカードを作成してほしい旨、うその事実を申し向け、Ｄ１２をその旨誤信させ、よって、Ｃが、同日、高知市（住所省略）において、Ｄ１２から、Ｄ１２方に送付された封筒在中の株式会社Ａ銀行発行にかかる同人名義のＢカード１枚の交付を受け、
７（令和６年３月２７日付け起訴状記載の公訴事実第１・令和６年(わ)第７１号）Ｃと共謀の上、令和４年１月中旬頃から同年２月上旬頃の間に、日本国内において、Ｄ１３に対し、対面等で、長女が株式会社Ａ銀行に勤めており、株式会社Ａ銀行を辞めるためにはカード契約のノルマを達成する必要があり、すぐに解約するのでカードを作成の上交付してほしい旨うその事実を申し向け、Ｄ１３にその旨誤信させ、よって、同年２月５日、高知県吾川郡（住所省略）Ｄ１３方において、Ｄ１３から、同人名義のＢカード１枚の交付を受け、
もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させた。
第４
被告人の息子の心臓手術費用名目で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、被告人の息子が、間近い時期に心臓の病気のために手術を受けた事実も、その手術費用を必要としている事実もないのに、これらがあるように装って、
１（訴因変更後の令和５年９月１１日付け起訴状記載の公訴事実第１・令和５年(わ)第２２８号）
令和４年４月２１日及び同月２２日、高知市内又はその周辺において、Ｄ１４に対し、電話及びメッセージで、息子の心臓手術費用として２５０万円が必要であるが、行政から補助が下り次第返すので貸してほしい旨うその事実を申し向けて、Ｄ１４をその旨誤信させ、よって、同日、高知市（住所省略）所在の当時のＥ銀行Ｉ支店において、Ｄ１４から現金２５０万円の交付を受け、
２（令和６年３月２７日付け起訴状記載の公訴事実第２・令和６年(わ)第７１号）Ｃと共謀の上、令和４年４月２７日、日本国内において、電話及びメッセージで、Ｄ１３に対し、息子の心臓手術費用として合計１３０万円が必要であるが、助成金ないし補助金が入ればすぐに返すので貸してほしい旨うその事実を申し向けて、Ｄ１３をその旨誤信させ、よって、同日、高知県吾川郡（住所省略）において、Ｄ１３から現金１３０万円の交付を受け、
３（令和５年３月２７日付け起訴状記載の公訴事実第１・令和５年(わ)第６１号）Ｃと共謀の上、Ｃが、令和４年６月９日、高知市内又はその周辺において、Ｄ１５に電話をかけ、Ｄ１５に対し、息子の心臓手術費用の不足分として２００万円が必要であるが、借り受けた金員は国から同年７月末に支払われる補助金を充てて必ず返済する旨うその事実を申し向けて、Ｄ１５をその旨誤信させ、よって、Ｃが、同日、高知県南国市（住所省略）において、Ｄ１５から現金２００万円の交付を受け、
４（令和６年２月１６日付け起訴状記載の公訴事実第３・令和６年(わ)第３２号）令和４年６月１５日頃から同月１７日頃までの間に、日本国内において、Ｄ１６に対し、電話及びメッセージで、息子の心臓手術費用として１０００万円が必要であるが、手術が終わったら国から医療費が下り、その金銭で返還するので可能な限り協力してほしい旨うその事実を申し向けて、Ｄ１６をその旨誤信させ、よって、同日、高知県香南市（住所省略）Ｅ銀行Ｊ支店において、Ｄ１６の妻に、同所に設置された現金自動預払機を利用して、前記銀行Ｇ支店に開設されたＣ名義口座に１００万円を振込送金させ、
５（令和６年２月１６日付け起訴状記載の公訴事実第４・令和６年(わ)第３２号）令和４年６月１５日頃から同月１７日頃までの間に、日本国内において、Ｄ１７に対し、電話及びメッセージで、息子の心臓手術費用により１３００万円かかったが、厚労省から補助が出たら返すので少しでもいいので貸して欲しい旨うその事実を申し向けて、Ｄ１７をその旨誤信させ、よって、同日、高知市（住所省略）の美容室（以下「本件美容室２」という。）において、Ｄ１７から現金１００万円の交付を受け、
６（令和５年３月２７日付け起訴状記載の公訴事実第２・令和５年(わ)第６１号）Ｃと共謀の上、被告人又はＣが、令和４年７月３日、高知市内又はその周辺において、Ｄ１５に電話をかけ、Ｄ１５に対し、息子の手術費用の借り手として予定していた人物から金員を借りられなくなったため、同費用として更に３００万円が必要であり貸してほしい旨うその事実を申し向けて、Ｄ１５をその旨誤信させ、よって、Ｃが、同月４日、高知市（住所省略）において、Ｄ１５から現金３００万円の交付を受け、
７（訴因変更後の令和５年９月１１日付け起訴状記載の公訴事実第２・令和５年(わ)第２２８号）
Ｃと共謀の上、被告人及びＣが、令和４年８月４日、高知市内又はその周辺において、電話で、Ｄ１８に対し、被告人の息子が心臓の手術をしないといけなくなったが、手術代が足りず、国から補助を受けるが、手続に時間がかかり先に支払をしないといけないため、金を貸してほしい旨うその事実を申し向け、Ｄ１８をその旨誤信させ、よって、同月５日、兵庫県姫路市（住所省略）Ｋ銀行Ｌ支店Ｍ出張所において、Ｄ１８の妻に、同所に設置された現金自動預払機を利用して、Ｅ銀行Ｇ支店に開設されたＣ名義口座に２０万円を振込送金させ、さらに、Ｃが、同月７日、高知市内又はその周辺において、電話で、Ｄ１８に対し、前記手術費用が足りないため追加で５０万円を貸してほしい旨うその事実を申し向け、Ｄ１８をその旨誤信させ、よって、同月１０日、前記出張所において、Ｄ１８の妻に、同所に設置された現金自動預払機を利用して、前記Ｃ名義口座に３０万円を振込送金させ、
もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させた。
第５
１（令和６年３月２７日付け起訴状記載の公訴事実第３・令和６年(わ)第７１号）Ｃと共謀の上、Ｄ１３が、前記第４の２のとおり誤信していることに乗じ、被告人の息子の心臓手術費用として被告人及びＣの知人から借りた金銭の返済資金名目で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、被告人の息子が、間近い時期に心臓の病気のために手術を受ける事実も、その手術費用を必要としている事実も、心臓手術費用として前記知人から金銭を借用した事実もないのに、これらがあるように装って、令和４年９月１１日から同月１３日までの間に、日本国内において、電話及びメッセージで、Ｄ１３に対し、前記知人から被告人の息子の心臓手術費用として借用した金銭の返済資金として合計１５０万円が必要であるが、息子の手術費用の補助金が入ればすぐに返すので貸してほしい旨うその事実を申し向けて、Ｄ１３をその旨誤信させ、よって、同日、前記第４の２の高知県吾川郡（住所省略）において、Ｄ１３から現金１５０万円の交付を受け、
２（令和６年４月２４日付け起訴状記載の公訴事実・令和６年(わ)第９７号）Ｃと共謀の上、Ｃの知人らが借り入れた金銭の返済資金名目で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、前記知人らが長女が勤める銀行のノルマを達成するために作成したローンカードを使って借入をした事実も、被告人及びＣが前記借入の返済の肩代わりをする必要もないのに、これらがあるように装って、令和４年９月１１日から同月１５日の間、日本国内において、対面及び電話で、Ｄ１９に対し、前記知人がローンカードを使って借り入れた金銭の返済を肩代わりするための資金が必要であるため、合計１１３０万円を貸してほしい旨うその事実を申し向けて、Ｄ１９をその旨誤信させ、よって、同月１５日、高知市（住所省略）当時の被告人方において、Ｄ１９から現金１１３０万円の交付を受け、３（令和６年３月２７日付け起訴状記載の公訴事実第４・令和６年(わ)第７１号）Ｃと共謀の上、Ｄ１３が、前記第３の７及び第４の２のとおり誤信していることに乗じ、被告人とＣが従前よりローンカードを作らせた人物が借り入れた金銭の返済資金名目で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、同人が、長女が勤める銀行のノルマを達成するために作成したローンカードを使って借入をした事実も、被告人及びＣが前記借入の返済の肩代わりをする必要もなく、かつ、被告人の息子が間近い時期に心臓の病気のために手術を受ける事実も、その手術費用の補助金が支給される予定もないのに、これらがあるように装って、令和４年９月１５日、日本国内において、電話及び対面で、Ｄ１３に対し、前記ローンカードを作らせた人物がローンカードを使って借り入れた金銭の返済を肩代わりするための資金が至急必要であり、息子の心臓手術費用の補助金が入ればすぐに返すので、２２０万円を貸してほしい旨うその事実を申し向けて、Ｄ１３をその旨誤信させ、よって、同日、前記第４の２の高知県吾川郡（住所省略）において、Ｄ１３から現金２２０万円の交付を受け、
４（令和６年３月２７日付け起訴状記載の公訴事実第５・令和６年(わ)第７１号）被告人の実母の入院費用名目等で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、同人がＮ病院に入院する事実も、治療費を前払いしないと治療を受けられない事実もないのに、これらがあるように装って、令和４年９月２２日から同月２３日までの間に、日本国内において、電話及び対面等で、Ｄ１３に対し、Ｎ病院に入院する被告人の実母の治療費として２５０万円が必要であり、金銭を用意できたら返すので貸してほしい旨うその事実を申し向けて、Ｄ１３をその旨誤信させ、よって、同日、高知県吾川郡（住所省略）において、Ｄ１３から現金２００万円の交付を受け、
５（令和６年２月１６日付け起訴状記載の公訴事実第５・令和６年(わ)第３２号）被告人の息子の心臓手術費用名目で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、被告人の息子の医療費の支払いを必要としている事実もないのに、これがあるように装って、令和４年１０月４日、日本国内において、メッセージで、Ｄ３に対し、「今日、息子の医療費の追加分を振り込みしなくてはいけないのに、主人に金庫を開けてもらうのを忘れて出張に行ってしまって。明日帰ってくるので、明後日にはお返しします。父にも連絡したのですが、人間ドックで明日まで病院から出られないというので、９万貸していただけませんか。本当にごめんなさい」などと申し向け、Ｄ３をその旨誤信させ、よって、同日、本件美容室１において、Ｄ３から現金９万円の交付を受け、
６（令和６年３月２７日付け起訴状記載の公訴事実第６・令和６年(わ)第７１号）Ｃと共謀の上、Ｄ１３が、前記第３の７、前記第４の２、前記第５の３のとおり誤信していることに乗じ、被告人及びＣの知人が借り入れた金銭の返済資金名目で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、前記知人が、長女が勤める銀行のノルマを達成するために作成したローンカードを使って借入をした事実も、被告人及びＣが前記借入の返済の肩代わりをする必要もなく、かつ、被告人の息子が、間近い時期に心臓の病気のために手術を受ける事実も、その手術費用の補助金が支給される予定もないのに、これらがあるように装って、令和４年１０月１１日、日本国内において、電話で、Ｄ１３に対し、前記知人がローンカードを使って借り入れた金銭の返済を肩代わりするための資金が至急必要であり、息子の心臓手術費用の補助金が入ればすぐに返すので、２００万円を貸してほしい旨うその事実を申し向けて、Ｄ１３をその旨誤信させ、よって、同日、高知県吾川郡（住所省略）において、Ｄ１３から現金２００万円の交付を受け、
７（令和６年３月２７日付け起訴状記載の公訴事実第７・令和６年(わ)第７１号）Ｃと共謀の上、Ｄ１３が、前記第３の７、前記第４の２、前記第５の３及び前記第５の６のとおり誤信していることに乗じ、被告人及びＣの返済能力を示すために学校へ金銭を持っていく名目で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、被告人及びＣの知人等が、長女が勤める銀行のノルマを達成するために作成したローンカードを使って借入をした事実も、Ｃが勤務する高等学校の校長から、被告人及びＣの返済能力を確かめるために学校へ金銭を持ってくるように求められた事実もなく、かつ、高知県教育委員会の面談を受ければ前記金銭が返ってくる事実もないのに、これらがあるように装って、令和４年１０月３１日、日本国内において、電話で、Ｄ１３に対し、長女が勤める銀行のノルマを達成するために他人にローンカードを作成させていることが高知県教育委員会で問題となっているところ、Ｃが勤務する高等学校の校長から、前記ローンカードの名義人が借り入れた金銭の返済能力が被告人及びＣにあるかを確かめるために２００万円を持ってくるように言われており、同教育委員会の面談を受ければ、金は返ってくるので、２００万円を貸してほしい旨うその事実を申し向けて、Ｄ１３をその旨誤信させ、よって、同日、前記第５の６の高知県吾川郡（住所省略）において、Ｄ１３から現金２００万円の交付を受け、
８（令和６年３月２７日付け起訴状記載の公訴事実第８・令和６年(わ)第７１号）Ｃと共謀の上、Ｄ１３が、前記第３の７、前記第４の２、前記第５の３、前記第５の６及び前記第５の７のとおり誤信していることに乗じ、被告人及びＣの返済能力を示すための前記名目で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、被告人及びＣの知人等が、長女が勤める銀行のノルマを達成するために作成したローンカードを使って借入をした事実も、Ｃが勤務する高等学校の校長から、被告人及びＣの返済能力を確かめるために学校へ金銭を持ってくるように求められた事実もなく、かつ、高知県教育委員会の面談を受ければ前記金銭が返ってくる事実もないのに、これらがあるように装って、令和４年１１月１日頃、日本国内において、電話及びメッセージで、Ｄ１３に対し、前記面談が終われば返すので、前記学校に持っていく金として追加で３日間で１００万円ずつ貸してほしい旨うその事実を申し向け、Ｄ１３をその旨誤信させ、よって、同月１日から同月３日にかけて、３回にわたり、前記第５の６の高知県吾川郡（住所省略）において、Ｄ１３から現金合計３００万円の交付を受け、
９（令和６年３月２７日付け起訴状記載の公訴事実第９・令和６年(わ)第７１号）Ｃと共謀の上、Ｄ１３が、前記第３の７、前記第４の２、前記第５の３及び前記第５の６ないし前記第５の８のとおり誤信していることに乗じ、被告人及びＣの返済能力を示すための前記学校に持っていく金の名目で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、被告人及びＣの知人等が、長女が勤める銀行のノルマを達成するために作成したローンカードを使って借入をした事実も、Ｃが勤務する高等学校の校長から、被告人及びＣの返済能力を確かめるために学校へ金銭を持ってくるように求められた事実もなく、かつ、高知県教育委員会の面談を受ければ前記金銭が返ってくる事実もないのに、これらがあるように装って、令和４年１１月４日、日本国内において、電話で、Ｄ１３に対し、前記面談が終われば返すので、前記学校に持っていく金として追加で毎日１００万円ずつ貸してほしい旨うその事実を申し向け、Ｄ１３をその旨誤信させ、よって、同日、前記第５の６の高知県吾川郡（住所省略）において、Ｄ１３から現金１００万円の交付を受け、もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させた。
【事実認定の補足説明】
第１ 被告人側は、要旨、以下記載の事実毎に各主張するところ、当裁判所は上記のとおり認定したので以下理由を述べる（以下各項において「被害者」とあるのは各項標題の末尾記載括弧内の被害者を指す。）。
１ 判示第１の事実について
⑴判示第１の１の事実について（Ｄ１）
上記事実について、被告人は、カードの依頼をしたのはコンビニで会って対面で依頼したものであり、被害者に対してはすぐに解約するとは言っていない旨述べ、弁護人も、被告人が電話で依頼した事実、被害者に対して「同銀行を辞めるためには」「すぐに解約するので」「前記カードの解約手続をするために」と発言した事実を否認する。
そこで、被告人が上記欺罔行為を行ったか検討する。
被害者は、Ｃが、対面で、娘が銀行へ就職をしたということでノルマ達成のためにカードを作ってほしい旨説明して頼んできたこと、その中で、作ったカードはすぐに解約するというふうに言われたこと、その次に電話があったこと、長女が銀行を辞めるためと言われたことはなかったと思うこと、２枚目のカードについては、解約の為にもう１枚作ってほしいと言われたが、少し疑問には思ったが深く考えず言うとおりにした旨を述べている。その経過についての具体的供述内容等からすれば、被害者の上記供述部分に信用性を疑わせる事情はない。
なお、Ｄ１は、被告人らの銀行に勤める娘のノルマ達成のために自分は使用する意思がなく実の伴わない銀行のカードを作るに当たり、自身の名義であるカードを被告人らを含む他人に使われる等して自身の負債を作られるといった不利益になるようなことがないことから承諾するのであり、被告人らの言動から、何らかの事情で被告人らの娘のために実の伴わないカードを作らなければならず、それを被告人らに言われるとおりに渡せば自身に不利益がないことになる旨認識していれば、欺罔行為に基づく交付の前提となる認識としては足りる。したがって、被告人らが「すぐ解約する」という文言そのものを伝えていたかは欺罔行為の成立を左右しない（これは以下の他事実についての同様の否認についても同様のことがいえる）。
したがって、被告人は、判示のとおり、欺罔行為を行ったことが認められる。
⑵判示第１の３の事実について（Ｄ３）
上記事実について、被告人は、被害者に依頼した時期は令和元年１１月頃からであり、被害者の源泉徴収票紛失の事情から令和２年２月に改めて依頼した、被害者に「すぐ解約する」との言葉を発言した事実はなく、Ｃに対し被害者にカードを作成させる話は事前にはしておらず、カードを受け取った後に伝えてお礼をさせた旨述べ、弁護人も、依頼時期は「令和２年１月上旬頃から」である事実、被告人が被害者に対して「すぐに解約する」と発言した事実を否認し、Ｃとの共謀を争う。
そこで、被告人にＣとの共謀が成立するか及び被告人が上記時期に上記欺罔行為を行ったか検討する。
ア 被告人らの平成２７年頃から令和４年９月までの間の経済状況等被告人とＣは、共同で不動産担保ローンを平成３０年１０月に契約
し、夫婦で毎月合計約５万５０００円程度の引落があった（令和２年６月分以降は返済が滞り、令和４年１０月時点で２６０万円以上の残債務があった）。
Ｃは、複数あるクレジットカードのうち１枚については令和２年８
月に支払い遅延で解約されていた。また、同人は、平成３０年１２月に約１００万円（令和４年１０月時点で残高約２５万円）の借入を行い、令和２年１１月に自動車購入ローンを契約し約２２５万円の債務を５年間で返済する必要があった。
被告人も同様に、平成３０年９月に約１５０万円（令和４年１０月
時点で残高約７９万円）、令和２年８月に約４９万円（令和４年１０月時点で残高約２万円）、令和３年３月に約９９万円（令和４年１０月時点で９１万円）の借入を行っていた。
また、長女は平成２７年４月に東京都の大学に入学したため、その
入学費、令和３年３月まで留年した同人のため６年分の学費、６万円程度の家賃その他生活費等仕送りを行うなどした。同人らの息子は平成３０年４月に東京都の施設に、翌年４月から大学に通うこととなったため、その学費、１２万円程度の家賃、光熱費等仕送りを行う他、息子のために多い時で３０万円程度の小遣いを送り、新車を購入するなどした。
以上の結果、その他諸々の支出等を含め、平成２７年１月から令和
４年９月までの間、被告人とＣの家計は、収入が主にＣの給与（約２０万円から３０万円で推移）に、平成２７年１０月以降は被告人の給与（約１３万円から１７万円で推移）、ボーナスや手当金程度しかない一方、支出が１００万円を超える月も存在し、一部の黒字になる期間を除いたそのほとんどの期間、支出が超過する状態であった。２人が働いた給料は被告人が管理し生計を一にする状態であり、Ｃは家計を被告人に任せていたが、金銭が足りていないことは、平成３１年２月以降から認識していた。
Ｃは、平成３１年４月以降、被告人とともに、嘘を付いてローンカ
ードを知人からだまし取っていたが、家計は被告人に任せていたので、だます話を言い出すのは毎回被告人の方からであり、ある人物からローンカードなどをだまし取ってまた別の新しい人物をだますタイミングはＣが決めておらず、具体的にどのような嘘をついたかは知らないが、だまし取ったお金について借りたということでお礼の電話をするように被告人から言われてお礼の電話をしていた。
イ 以上の事実から、Ｃとの共謀が認められるか検討する。
検察官は、被告人とＣとの間で遅くとも令和元年９月には、継続的に他人をだまして金銭を手に入れ、当該金銭で被告人ら家族の生活費等を賄うとの包括的共謀が成立し、同共謀に基づく犯行である旨主張する（後述する判示第３の５、第４の４、第４の５についても同旨）。
本件において上記主張について検討すると、被告人とＣとの間で、いわゆる包括的共謀が認められるのは、反復して遂行される犯行の本質的部分についての意思連絡があり、かつ、個別の犯行について謀議が行われなくても協力して自分たちの犯罪を反復して遂行しようという共同犯行の意識があるような場合があたると解されるところ、上記認定事実によれば、Ｃが平成３１年２月頃以降、家計が赤字の状態であることを認識し、それ以後、何らかの理由をつけて人をだますことで賄うとのスキームを採ることもあることを認識していたことは認められるが、被告人とＣの家計が赤字状態である中で黒字になる期間が全くなかった訳でもなく、令和元年９月以降も信用取引等が段階的に困難になっていった経過が見て取れ、被害者らを含む第三者から何らかの理由で借り受けた金銭や債務を適時に返すことも行っていたことがうかがわれる。そして、Ｃは、自身の関与の仕方としては、基本的に家計を管理している被告人からの促しに基づき、自身の知り合い等の中からだます人物に連絡を取り被告人に引き継ぐか、被告人が直接連絡を取らない場合には自身も欺罔を行うか、被告人が被欺罔者に対面しに行く際に運転をするといった関与を想定していたと考えられるところ、上記状況の中で、被告人から上記関与を促されるといったことがなかった場合において、令和元年９月時点以降、上記スキームを常時採用して人から金銭をだまし取るとの犯行の本質的部分についての意思連絡が形成されたと認めることには合理的疑いが残る。
この点について、本件の被害者との関係では、Ｃ供述中には、Ｃが、Ｄ３からカードを受け取る前までに同人にＢカードの作成を頼んでいることを聞いていたかは覚えていないが、被告人から何も言われずに自分の判断でお礼を言ったことはなかった旨述べる部分もある（弁護人はＣがこの点記憶がない旨を主張するが、上記部分は信用性に疑いがある事情は認められず、同部分は認定できる）。また、被害者が、被告人とＣが一緒に来店したとき、入店後に、被告人が娘のカードノルマで協力してもらったからお礼を言ってとＣにお礼を言わせたと述べるように、被害者からの詐取後に被告人からその場を取り繕うため求められた行動をＣはとったに過ぎず、事前の本質的部分についての意思連絡の存在を示すものとまでは言えない。上記検察官の主張は採用できない。
したがって、被告人とＣとの共謀は認められない。
そして、被害者は、被告人から美容院来店時に娘のカードローンのノルマのために協力してほしい、すぐに解約するので、そのまま未開封のままで渡してほしいと伝えられたこと、被告人に最初に話をされたのは１月か１２月末くらいであることを述べており、信用性を疑わせる事情はない。
以上によれば、上記判示のとおり、欺罔行為は認められるが、被告人とＣとの共謀は認められない。
⑶判示第１の４の事実について（Ｄ４）
上記事実について、被告人は、令和元年１２月にＣが被害者に対して電話し、令和２年３月にカードを受け取った、被害者に対して解約するとの言葉を伝えたことはない旨述べ、弁護人も、欺罔行為が令和２年１月上旬頃からであるとの事実及び「同銀行を辞めるためには」「すぐに解約するので」と発言した事実を否認する。
そこで、被告人が上記欺罔行為をしたか検討する。
被害者は、令和２年の１月頃、Ｃから電話がかかってきて、その後被告人に替わり、娘が銀行に勤めているが、大学院に進学したい、そのためには銀行を辞めたいが、ノルマがあって銀行を辞めることができないので、ノルマ達成のためにカードを作ってくれないか、そのカードは作ってすぐに解約する旨伝えられた旨述べ、被害者の上記供述部分に信用性を疑わせる事情はない。
したがって、被告人は、判示のとおり、欺罔行為を行ったことが認められる。
⑷判示第１の５の事実について（Ｄ５）
上記事実について、被告人は、被害者とは息子のサッカースクールの母親仲間であり、同人に依頼することは夫に相談も報告もしていないと述べ、夫と被害者とは接点がなく被告人がＣと共謀する必要はなく、Ｃに責任はない旨主張し、弁護人もＣとの共謀を争う。
そこで、被告人にＣとの共謀が成立するか検討する。
関係証拠によれば、以下の事実が認められる。被告人と被害者とは息子たちの保護者同士の知り合いであり、被告人からのカード作成の依頼を受け、令和２年８月２日、市内のコインランドリーで待ち合わせをして被害者が被告人に撮影させるための運転免許証等の資料を渡すこととしていたが、被告人は上記待ち合わせ場所に自動車で向かい、運転はＣが行った。上記待ち合わせ場所に設置された机の上で被告人は運転免許証等を撮影し、同資料に基づき被害者名義のローンカードの申し込み手続を行った。令和２年８月９日、カードを受け取った旨被害者から連絡を受け取ると、被告人は被害者自宅マンションにカードを受け取りに自動車で向かい、運転はＣが行った。被告人は、被害者にカードを作成させたのは子供に会いに行くための費用及び他のカード作成のために生じた返済金の費用を得るためだった。
以上によれば、被告人は、カード申し込みに不可欠な運転免許証等の書類を撮影するためにＣの運転する自動車で市内を移動していたのであり、Ｃは上記被告人の上記犯行を知ったうえで容易にさせる不可欠な役割を担っていたことが認められる。その結果得られた金銭は被告人とＣの子供に会いに行くための費用等両者共通の利益のために費消され、その利益をＣも得ているのであるから、被告人とＣとの共謀が認められる。
２ 判示第２の事実について（Ｄ１）
上記事実について、被告人は、被害者に対しては外出先で現金を紛失したので一部助けてほしい旨依頼し被害者から５０万円を受領した、受領した後の２月に被害者に対して外出先で紛失した金銭は息子の病気のために使う費用であると伝えた、Ｃには被害者に対して依頼する前に伝えていない旨述べる。弁護人も、被告人が被害者に対して「息子が心臓の手術を受ける必要があり、補助金が下りたらすぐに返すので」という発言をした事実を否認し、Ｃとの共謀を争う。
そこで、被告人が上記欺罔行為をした事実があるか、Ｃとの共謀及び詐欺罪が成立するか以下検討する。
⑴上記欺罔行為をした事実の有無について
ア まず以下の事実については被告人も特段争っておらず、証拠上認められる。
被害者は、被告人及びＣとは高校のサッカー指導を通じて知り合い、被告人の長男とは試合等でよく顔を合わせる仲だった。長女は被害者の勤める学校の生徒であり、長男は部活動の練習試合等で顔を合わせる仲で、小さいころに心臓の手術をしていたことを知っていた。平成３１年３月ないし４月頃には長女の勤める銀行のノルマのためカード作成を依頼され（判示第１の１記載の事実）、被害者は同依頼に対して自身の生徒でもある長女のためであれば力になりたいと考え、被告人に対して「あなた方の長女のためであれば」と伝えてこれに応じ、その後、令和元年６月には更にもう一枚のカードの再発行を求められ、疑問を持ちつつも再度応じた。令和３年１月６日に被告人から被害者に対して電話があり、額を指定しない金銭の求めがあり、これに被害者が応じ、その後、「突然のお願いにもかかわらず本当にありがとうございました、情けなく、お恥ずかしい限りです」等という自身の不手際を詫びる旨の文言のＬＩＮＥのメッセージが送信された。
イ 被害者の供述について
被害者は、令和３年１月６日、被告人から電話で、息子が心臓の手術をしなければならず多額の治療費が掛かる、少し助けてほしい、返済はする等と言われた。この申し入れに対し被害者は、被告人の長男が助かるためには多額の治療費が必要であって、額の指定はなかったため、自分がそのために出せる額として限界の額の５０万円という金額を決めた旨述べる。上記被害者の供述は、上記認定事実に矛盾するものではないことに加え、被告人と被害者とはＣや子供たちを介した知り合いという関係に過ぎず、Ｃが背景にいると思っていても、（カード作成の協力といったものにとどまらず、）高額な金銭そのものの貸し借りをするような関係性ではない被告人から唐突に額を定めない金銭の求めがあった場合、被害者としては、自身と直接関係のある被告人の子供らのために使われる金銭で、返済の見込みがある程度あるとの積極的な理由があるからこそ応じたという経緯は自然かつ合理的であり、上記供述部分は信用することができる。
この点について、被告人は、被害者に対して「私の落ち度で外出先のほうで大きな額を紛失してしまったんですが」「一部助けていただけませんか」と偶然思いついた理由を伝えて被害者に金銭を求めたこと、具体的な必要な額は伝えず少し大きな金額とのみ伝えたこと、その後になって、２月に入り返済時期を決めず返済もしなかった状態に対して息子のために使う費用であることを話したことを述べる。しかし、上記被害者と被告人の関係性等からすれば、総額も不明な金額のうち一部について、なぜ金銭が今必要なのか、そのうちいくら協力を求められているのか、自身の金銭を拠出する以上返済の何らかの目途があるのか等について何ら問わないで被害者が快諾したという被告人が述べる経緯は極めて不自然である。被害者を騙そうとしている被告人の行動としても場当たり的に思いついた理由を述べるのみであったとするのも不自然であることに加え、返済が伸びていることの説明として唐突に費用の用途を説明し始めるというのは何ら脈絡がなく不合理である（なお、被告人自身も、現金を直接お願いすることはよほどの理由がない限り大きな金額をお願いすることは不可能であるため、カード作成を依頼する対象が見つからないと認識しながらも、判示第３以降は再びカード作成についての依頼という欺罔内容に戻した旨述べている）。
以上によれば、被告人の供述は採用できず、上記欺罔行為をした事実が認められ、判示のとおり認定できる。
⑵Ｃとの共謀の成否について
上記２⑴アの認定事実、上記１の被告人とＣの経済状況等に係る認定事実に加え、証拠によれば、Ｃは、被告人に家計を任せていたため、お金を借りる際には被告人から言い出すものであったこと、一番最初に被告人とＣとで、心臓手術名目でお金を借りることになったのは、Ｂカードの元本の返済をする必要に迫られたからであること、「国などから補助が出たら返す」という言い方は被告人が言い出したものであること等を述べている（この部分について特段信用性を疑わせる事情はない。）。そして、被告人供述によっても、令和３年１月７日午前７時頃、被告人はＣに対して被害者から金銭を借りたことに対するお礼を伝えるように言い、これに従いＣから被害者に対して電話で午前中にお礼が伝えられ、その後、被害者は被告人が呈示した判示の口座に５０万円を振り込み、その後被告人からもお礼を伝えられたこと、振り込まれた金銭は被告人らの子供に会いに行くための費用及びカードの返済資金に使用されたことが認められる。
そうすると、上記事実及び上記⑴の認定事実によれば、被害者と被告人の関係性はＣを介して知り合ったもので、被害者は被告人とＣ夫婦の子供らのために金銭を振り込む決意をしたのであり、現に振り込む前のＣ本人からのお礼の言葉によって上記決意の前提となる事実があるとの認識が裏付けられたという点で、Ｃは不可欠な役割を果たしている。また、Ｃは被害金からの利益に預かっている。これらからしてもＣとの共謀は認められる。
この点について被告人は、既に被害者にはカード作成を依頼していたが、Ｃの知り合いである高校教員やサッカー関係教員のうち、金銭を求めることのできるような人物としては、独身で自由にお金のあるであろう被害者をＣには相談せず独断で選んだこと等述べるが、子供たちの事情をもとに欺罔するに際しては夫婦でお礼をすることを前提としていた被告人が上記犯行を行うにあたり、Ｃの知り合いからだます相手を選ぶ以上、Ｃの存在が不可欠であるから、上記供述は採用できない。よってＣとの共謀が認められる。
以上によれば、被告人に上記詐欺罪が成立する。
３ 判示第３の事実について
⑴判示第３の２の事実について（Ｄ８）
上記事実について、被告人側は、被害者に対して「同銀行を辞めるためには」「すぐに解約するので」と発言した事実を否認する。
そこで、被告人が上記欺罔行為を行ったか検討する。
被害者は、被告人から電話で、娘が会社を辞めて大学院に行きたいという理由で、辞めるためのノルマが必要で、カードを作ってくれないかと言われたこと、作ったカードはすぐに解約するといわれたこと、高校の先生で信じていたので、協力してあげようと思った旨述べ、その経過についての具体的供述内容等からすれば、被害者の上記供述部分に信用性を疑わせる事情はない。
したがって、被告人は、判示のとおり、欺罔行為を行ったことが認められる。
⑵判示第３の３の事実について（Ｄ９）
上記事実について、被告人は、カードを受け取ったのが被告人方とある事実を否認し、弁護人も同旨否認し、犯行場所は答えられない旨主張する。そこで、被告人が上記欺罔行為を行ったか検討する。
被害者は、作成を求められたカードについて、それが届いた際不在連絡票が入っていたので、Ｏ郵便局で預かって、その足で被告人方のほうに行き、被告人方の前の高架の下の駐車スペースで停車した自動車に乗車したまま車の窓越しにＣに手渡した旨述べ、その経過についての具体的供述内容等からすれば、被害者の上記供述部分に信用性を疑わせる事情はない。したがって、被告人は、判示のとおり、欺罔行為を行ったことが認められる。
⑶判示第３の４の事実について（Ｄ１０）
上記事実について、被告人及び弁護人は、被害者に電話を掛けたのはＣであり、被害者に対し「銀行を辞めて大学院へ進学する」「すぐ解約する」「ローンカードが借り入れに使用されることはない」と発言した事実を否認する。
そこで、被告人が上記欺罔行為をしたか検討する。
被害者の公判供述によれば、Ｃから電話で「長女がＡ銀行に勤めています」「８月中に退職する」「カードのノルマがあるので、長女が辞めるまでにカードを作ってもらいたい」、作ったカードについては「娘が銀行の上司に預けて、銀行の上司がすぐ解約をします」と伝えられたと述べている。そして被告人も、被害者に対しＣが電話をした際、スピーカーホンにしてその場でやり取りを聞いていたが、Ｃや同人から電話を替わった被告人は「娘が大学卒業してＡ銀行に就職したんだけれども、ノルマの達成のために協力していただけないか」「銀行のカードを作っていただけないか」、大学院という発言はしていないが「（娘は）本来は法律の勉強がしたかった」、被害者に対し本人確認書類を添付する場において「責任を持って解約します」という文言はお伝えした記憶があると述べている。
以上によれば、電話を掛けた際に伝えたのか否かについてはさておき、少なくとも被告人とＤ１０との供述の一致する内容、すなわち被告人らが、Ｄ１０に対し、銀行に勤める娘のノルマ達成のために実の伴わない銀行のカードを作り、同カードは解約する旨伝え、被害者は、カードは解約するのであるから借り入れには使われないと認識していたことが認められる。したがって、上記判示のとおり、被告人の欺罔行為が認められる。
⑷判示第３の５の事実について（Ｄ１１）
ア 主位的訴因について
上記事実について、被告人は、被告人から被害者に対しては説明していない旨述べ、弁護人も、被告人が被害者に対して直接欺罔行為をした事実を否認する。
そこで、被告人が上記欺罔行為をしたか、Ｃとの共謀及び詐欺罪が成立するか検討すると、被告人が被害者に対して直接欺罔した事実は認められないので、主位的訴因は認められない。
イ 予備的訴因について
被告人は、上記ア記載の主張に加え、Ｄ３に対し「すぐに解約する」と発言した事実がないので、Ｄ３から被害者に対し同事実を伝えたことはない旨述べ、弁護人も同旨主張し、被告人と被害者とは被告人の担当美容師のＤ３の同僚であり、Ｃと共謀する必要はないから、Ｃとの共謀及び詐欺罪の成立を争う。
そこで、被告人が、Ｄ３を介して上記欺罔行為をしたか及びＣとの共謀及び詐欺罪が成立するか検討する。
被害者は、Ｄ３から、被告人の娘が銀行のカードを作るノルマがあるから協力していただけないかとお願いされ、カードを作った後はすぐに解約するという話を聞いていた旨述べており、上記判示第１の３にかかるＤ３供述とも整合し、その他特段信用性を疑わせる事情はない。
そして、上記１⑵のとおり、Ｃの関与態様等からすれば、Ｃとの事前の意思連絡を認めるに足りる証拠がなく、本件においても被告人とＣとの共謀は認められない。
以上によれば、判示のとおり、欺罔行為が認められ、Ｃとの共謀は認められない。
⑸判示第３の６の事実について（Ｄ１２）
上記事実について、被告人及び弁護人は、対面して欺罔した事実、高知県香美市内又はその周辺において欺罔した事実、被害者に対し「長女が銀行を辞めて大学院へ進学するため」と発言した事実を否認する。
そこで、被告人が上記欺罔行為をしたか及び場所について検討する。被害者は、令和３年１０月上旬、Ｃらから電話があり、銀行勤めの長女が困っているので助けてほしい、大学院のほうに進学できるが銀行のノルマを達成しないといけないこと、銀行口座を作ってほしい旨伝えられたこと、電話だけでは納得できず直接会うこととしたこと、１０月上旬の第１月曜日午後８時以降に香美市内のコンビニ駐車場で同人らと対面し、自身の経済状況等を説明したこと、直接対面しに来てくれたからカードを作ることを了承したことを述べている。
そして被告人は、令和３年１０月、高知市内の自宅に帰ってきたＣがＤ１２に電話し、「娘が大学を卒業して銀行に就職したんだけれども、ノルマが必要で」ある旨伝え、その後被告人が重ねて、「進路変更を本人が望んでおります」等と伝えたこと、その後高知市内のコンビニで被害者の本人確認書類を添付する作業をしたことを述べている。
以上によれば、少なくとも被告人と被害者との供述の一致する内容、すなわち被告人らが、被害者に対し、電話を掛け、対面して本人確認書類の添付作業を行った高知市内又はその周辺において、銀行に勤める娘が進路変更のために銀行を辞めることとなり、そのノルマ達成のために実の伴わない銀行のカードを作ってほしい旨伝えたことが認められる。
したがって、上記判示のとおり、被告人の欺罔行為が認められる。
⑹判示第３の７の事実について（Ｄ１３）
上記事実について、被告人は、被害者に対してはＣが電話で依頼した、被害者に対して解約するとの言葉を伝えたことはないと述べ、弁護人も、被告人が「対面及びメッセージで」依頼した事実、被害者に対して「娘がＡ銀行を辞めるため」「すぐに解約する」と発言した事実を否認する。そこで、被告人が上記欺罔行為をしたか検討する。
被害者は、令和４年１月以降、Ｃから連絡があり、被告人と会ってほしいと言われ、被告人と会うと、長女が勤務している銀行を辞めて大学院を受験するが、銀行を退職するにあたってキャッシングカードの契約のノルマがあり、それに協力してほしいという説明をされたこと、自分としてはローンカードを契約しても使う気が無かったので、契約を解約する旨伝えられ、改めて被告人にそれを確認して解約する旨伝えられたので協力する気になったこと、すぐ解約するとの話が嘘であればカードは作成していなかったこと等を述べている。
上記供述部分について、従前からの知り合いであったＣから連絡があり、Ｃを介して、被告人の親の関係で親交があったに過ぎない被告人と久しぶりに対面で会ったという状況であるから、その連絡の経緯は鮮明に記憶されたものといえる。また、通常、被告人らの銀行に勤める娘のノルマ達成のために自分は使用する意思がなく実の伴わない銀行のカードを作るに当たり、自身の名義であるカードを被告人らを含む他人に使われる等して自身の負債を作られるといった不利益になるようなことがないことから承諾するのであり、解約する旨伝えられ、自身に不利益が及ばないと考えたからこそ承諾したとする経緯は自然であって、その点を改めて確認したこと等も考慮すると、その記憶が誤っているとは言えず、信用性を疑わせる事情は見うけられない。
以上によれば、被告人は対面で、被害者に対して上記認定のとおりの欺罔行為を行ったことが認められる。
４ 判示第４の事実について
⑴判示第４の１の事実について（Ｄ１４）
上記事実について、被告人側は、「心臓手術」と発言した事実を否認し、被害者は被告人の雇用主であってＣと共謀する必要はなく、Ｃとの共謀を争う。
これに対して、検察官は、Ｃは、被告人が被害者に電話をして２５０万円を借りることになったこと、その翌日に被告人が同額を受領したこと、その金銭が、判示第１の２の被害者であるＤ２に対する返済に充てるものであったことは知っており、金銭の受領後に被害者へお礼をしていることからすれば、共謀が認められると主張する。
そこで、被告人が上記欺罔行為をしたか及び被告人にＣとの共謀が成立するか検討する。
被害者は、被告人が衛生士として勤務していた歯科医院の医師であって、被告人から長男が子供のころに大きな心臓の病気があり大学で手術をしたと聞いており、令和４年４月に被告人から電話で息子が緊急に手術をしないと駄目になりましたと伝えられた旨述べ、上記供述部分は具体的かつ信用性を疑わせる事情はない。
また、被害者は、Ｃの関与について、２５０万円を渡した夜に電話でお礼を言われた他、短い会話を行ったと述べるのみであり、被害者に対する犯行のＣの関与について明らかになっているとはいえない。
したがって、上記判示のとおり、被告人の欺罔行為が認められるが、Ｃとの共謀が認められない。
⑵判示第４の２の事実について（Ｄ１３）
上記事実について、被告人側は、被害者に対して「補助金が入ればすぐに返す」と発言した事実を否認している。
そこで、被告人が上記欺罔行為をしたか検討する。
被害者は、令和４年４月２７日、被告人から長男の心臓の手術をまたしなければならないという話があり、お金が足りていないので貸してほしい旨伝えられたこと、そのお金は「厚労省の助成金といいますか補助金」がありそれが下りればすぐ返すと伝えられたことを述べる。この点について、被告人供述によっても、被害者に対し「息子の医療費で必要としている資金が自分たちだけではまかなえません」、「助けていただけないか」「行政に申請をしたが間に合ってない状態です」と伝えた旨述べており、医療費の申請の対象が「助成金」ないし「補助金」である旨の説明をしたとする被害者の上記供述部分に信用性を疑わせる事情はない。
したがって、被告人は、上記判示のとおり、欺罔行為を行ったことが認められる。
⑶判示第４の３の事実について（Ｄ１５）
上記事実について、被告人は、Ｃが被害者に対して「補助金」や「７月末に支払われる」と発言した事実を否認し、弁護人も同旨否認する。そこで、被告人が上記欺罔行為をしたか検討する。
被害者は、Ｃから子供の心臓の病気のことを相談され、子供の手術には国から補助金が下りるので、それで手術代を支払うこととなっていた、補助金は手術代の支払期日までに下りる予定だったが、まだ入金されないせいで手術代の１３００万円を病院に先払いしなければならず、お金を貸してもらえないかと言ってきたこと、７月末までには国から補助金が入るので、それで必ず返すと言ってきたことを述べる。また、Ｃも、「息子が心臓の手術をしないといけなくなった。１２００万円くらい手術代がいって、国から降りるけど、手続きが間に合わん」「みんなにお願いして、１０００万円くらい集めたけど、２００万円ぐらい足りんき、できる範囲で貸してほしい」などと被害者や他の人に持ち掛けた旨述べていることとおおむね一致し、その経過についての具体的供述内容等からすれば、被害者の上記供述部分に信用性を疑わせる事情はない。
したがって、被告人は、判示のとおり、欺罔行為を行ったことが認められる。
⑷判示第４の４の事実について（Ｄ１６）
上記事実について、被告人側は、被告人が被害者に対して息子の心臓手術費用としてお金を貸してほしい旨依頼した事実はあるが、「国から補助が出たら返す」との発言した事実を否認し、被害者は被告人の実家を通じて知り合った業者であり、Ｃと共謀する必要はないから、Ｃとの共謀を争う。
そこで、被告人が上記欺罔行為をしたか及びＣとの共謀が成立するか検討する。
まず、被害者は、被告人から電話で、１０００万円の医療費があと少し要ること、手術が終わったら国から医療費が下り、その金銭で返還すると聞いたことを述べており、被害者の上記供述部分に信用性を疑わせる事情はない。
したがって、被告人は、判示のとおり、欺罔行為を行ったことが認められる。
そして、検察官は、判示第１の３の事実と同様に、被告人とＣとの間で遅くとも令和元年９月には、継続的に他人をだまして金銭を手に入れ、当該金銭で被告人ら家族の生活費等を賄うとの包括的共謀が成立し、遅くとも令和４年６月１５日時点で、当該包括的共謀に基づく犯行スキームが、長女のノルマ達成名目のローンカード詐取から息子の心臓手術費用名目の現金詐欺へと変化したとして、同共謀に基づく犯行である旨主張する。たしかに被告人とＣとの間では、本件以前に起訴された事件に限っても、息子の心臓手術名目で現金をだまし取るというスキームをとったのは４件あるが、判示第２の事実はＤ１をＣの関係者としてだます対象とした経緯があり、判示第４の１の事実は上記のとおり共謀が認められず、判示第４の４及び４の５の事実はＣが被害者と連絡を行ったという点で、本件とは事案が異なり、上記１⑵のとおり、Ｃの関与態様等からすれば、Ｃとの事前の意思連絡を認めるに足りる証拠がなく、本件においても被告人とＣとの共謀は認められない。
以上によれば、判示のとおり、Ｃとの共謀は認められない。
⑸判示第４の５の事実について（Ｄ１７）
上記事実について、被告人は、被害者に対して「息子の心臓手術費用により１３００万円かかった」という断定的な発言をしたとの事実を否認し、被告人一人で決めてしたことでＣに責任はない旨主張する。弁護人も、同旨否認し、被害者は被告人の母親仲間であり、Ｃと共謀する必要はないから、Ｃとの共謀を争う。
そこで、被告人にＣとの共謀が成立するか及び上記欺罔行為をしたか検討すると、上記１⑵及び４⑷のとおり、Ｃの関与態様等からすれば、Ｃとの事前の意思連絡を認めるに足りる証拠がなく、本件においても被告人とＣとの共謀は認められない。
また、被害者は、被告人から、息子が心臓の病気の関係で手術をしたこと、手術費用として１３００万円ものお金を用意できないので、親族や古くからの知人やあちこちからお金を借りていることを伝えられ、少しでもいいのでお金を貸してくれないか頼まれた旨述べている。また被告人は断定的ではないものの「１３００万円ほど」かかったという限度では発言した事実を認めている。被害者の上記供述部分に信用性を疑わせる事情はない。
したがって、被告人は、判示のとおり、欺罔行為を行ったことが認められるが、Ｃとの共謀は認められない。
⑹判示第４の７の事実について（Ｄ１８）
上記事実について、被告人は、Ｃが「追加で５０万円を貸してほしい」と発言した事実を否認する。
そこで、被告人らが上記欺罔行為を行ったか検討する。
関係証拠によれば、Ｃは、令和４年８月４日、被害者に対し電話で、息子が心臓の手術をしたいのでお金が足りず工面してくれないかと依頼し、被害者は妻と相談し２０万円を渡すこととして、翌５日に２０万円をＣ名義口座に振り込んだ。その後、Ｃは、同月７日夜に被害者に対し再度電話し、お金をもう少し貸してほしい旨依頼した。同日、被害者はこの要求に対してＣに対し「嫁と話し合いしました。申し訳ないですが、１０日に３０万円振り込みます。」というメッセージを送った。被害者の妻は、同月１０日に３０万円をＣ名義口座に振り込んだ。
次に被害者の供述をみると、被害者は、２回目にＣから再度お金を貸してほしい旨伝えられた際、「５０万貸してくれ」と言われ、５０万円を渡すことは厳しいと思い、妻と相談をするから一度保留するように伝えたこと、妻と相談した結果、５０万円を渡すことは難しいので、先日に渡した２０万円に追加して３０万円で合計５０万円となるように貸すこととし、Ｃから求められた金額より低い金額の３０万円となったことについてすまなく思い上記７日のメッセージを送ったことを述べる。同供述部分は、上記客観的記録およびその内容等によく整合し、詫びの発言を行う経緯は合理的であり、被害者の上記供述部分に信用性を疑わせる事情はない。
この点、被告人は、Ｃは「５０万までならっていうことだったので２０万借りたばかりだけど残りお願いしていいか」といった文言を被害者に対して言った旨述べている。しかし、当初より５０万円を被害者が支払えるという前提で残りを依頼していたのであれば、被害者は同通話中で３０万円を振り込む旨伝えるものと考えられるが、被害者が上記７日夜のＣとの通話の後に妻と相談したこと及び詫びの言葉とともに３０万円を振り込む旨伝えた事実と整合しないから、同供述は信用できない。
以上によれば、上記判示のとおり、欺罔行為を行ったことが認められる。
５ 判示第５の事実について
⑴判示第５の１の事実について（Ｄ１３）
上記事実について、被告人は、息子の心臓手術費用としてＤ２０から借りた金銭の返済のため１００万円、Ｄ２０の息子のＤ２１に作成してもらったカードの借入金を肩代わりするための５０万円の合計１５０万円を貸してほしいと依頼したものであると述べ、弁護人も、被告人が被害者に対し「知人から被告人の息子の心臓手術費用として借用した金銭の返済資金として」必要であると述べたのは１５０万円である事実（ただし１００万円の限度で争わない）、「心臓手術費用の補助金が入ればすぐに返す」と発言した事実について否認し、５０万円分についての詐欺罪の成立を争う。
そこで、被告人が上記欺罔行為をしたか及び上記詐欺罪が成立するか検討する。
関係証拠によれば、Ｄ２０は令和４年５月頃、被告人とＣから息子の心臓手術名目で１００万円をだまし取られていたこと、Ｄ２０の息子は同時期に、被告人とＣからローンカードをだまし取られていたこと、Ｄ２０は令和４年９月１０日、Ｃと対面して自身の渡した１００万円と息子がだまし取られた分の５０万円の返済を求めたことが認められる（なお被告人は、Ｄ２０から金銭を借りる際に告げた「息子が心臓手術をする」という事実はないこと、Ｄ２０の息子に作成してもらったカードの借入金を肩代わりする事実がなかったことは認めている。）。その後、令和４年９月１１日午後６時頃、Ｃは、被害者に対し通話をし、同月１３日もＣから被害者に対し不在着信を入れ、それに対する折り返しで被害者からＣに対し通話を行った数分後、被害者が被告人に対し「Ｃさんと連絡とれました」とメッセージを送り、その約３０分後に、被告人が被害者に対し「Ｄ２０先生との受け渡しの時私は行けてないので、記憶違いかどうかわからなくなって。差異があれば直ぐにお返しにあがります」とメッセージを送っている。
次に、被害者供述についてみると、Ｃから、令和４年９月１１日、電話で連絡があり、息子の手術の関連でＤ２０から１００万円を借りているが返済を迫られていて、それの返済をするためにお金を貸して欲しいと相談されたこと、Ｃからまた連絡があり金額を訂正したいと言われ、被害者はこれに対して金額を間違うことはおかしいと指摘したが、金額は１５０万円である旨伝えられたこと、被害者はこの経緯がおかしいと思い、被告人にも電話等で確認し、それはＣの勘違いだと言われたことを述べている。同供述部分は上記メッセージ等客観証拠と整合し、信用できる。
そして、被告人供述によっても、Ｃが被害者に対して電話し、被害者から「Ｃの話と被告人の話が合っていない」旨聞いたこと、結果的にＣが被告人と違う話をしたことを述べている。
以上によれば、被害者は、ＣからＤ２０に手術費用目的で１００万円借りており返済を迫られていることを伝えられた後、再度連絡があり、Ｃの記憶違いという理由で金額を１５０万円に訂正され、同内容に基づき誤信したものであるから、上記認定のとおり、欺罔行為を行ったことが認められる。なお、補助金が下りたら返すといった内容だったと記憶していると述べる被害者供述部分については、判示第４の２と同様である。
⑵判示第５の２の事実について（Ｄ１９）
上記事実について、被告人は、被害者に対しては１１００万円お借りできればありがたいと伝えた、被害者から受け取った現金は１０３０万円しかなかった旨述べ、弁護人も、被告人が被害者に対し依頼した金額は１１００万円、受領した金額は１０３０万円である旨主張する。
そこで、被告人が上記欺罔行為をしたか及び被害額がいくらか検討する。
ア 関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。
被害者は、自己名義口座から、令和４年８月３０日に５０万円、翌３１日に１０４８万７０１５円をそれぞれ引き出していた。
被告人とＣは、令和４年９月頃以降、娘のノルマのために必要である等としてカード作成をさせたことにより、Ｃの勤務先学校の校長から５人分の上記作成による借入金を早く支払うよう言われており、この返済金を調達する必要があった。被告人とＣは、令和４年９月初旬頃から１０日の間、被害者の妻に対して、長男の心臓の手術のために人から借りているお金を返済すると説明して１０１万円を被害者から借り、同日借用書を交付した。上記借り入れのうち１００万円を同月１４日までに返還した。
同日、被告人とＣは、被害者に対し、更に１５００万円近くの金銭を返済しなければならないが４００万円程度しか集めれられず１１００万円が必要と説明した上、被告人らが辞去する際、Ｃからあと３０万円ほど足してほしいと言われた。
被害者は、上記求めに間に合うように、自己名義口座から、令和４年９月１５日に５０万円を引き出した。
被告人は、令和４年９月１５日午後７時、被害者に対し「先程は有難うございました。昨晩１１００００００円とお伝えしたつもりで、受領書にはこの金額で記載しております。」とメッセージを送信し、これに対し被害者は「あ、そうだったの？昨夜、ぼくは￥１１３０００００と聞いたつもりでした。」旨返答した。さらに被告人は「とんでもないです。正式な書面が間に合わず、こちらこそ申し訳ないです。書面が完成次第、お渡しに上がります。」と答えた。
被害者宛ての借受人氏名をＣと被告人とした借用書（令和４年９月１０日付けの１０１万円に係るもの）、被害者宛てのＣと被告人作成名義の受領書（令和４年９月１５日付けの１１００万円に係るもの）、被害者を債権者、Ｃを債務者とした金銭消費貸借契約書（令和４年９月１５日付け１１３０万円に係るもの）がそれぞれ存在している。
イ 被告人とＣが被害者に要求した額について
この点、被害者は、被告人とＣからの依頼に対応するため、翌日、自宅保管の１０００万円と引き出した金額１３０万円を足した合計１１３０万円を用意して渡した旨供述している。同供述は、被害者が金銭を被告人らに渡した直後、被害者から被告人に送られたメッセージの内容、依頼された当時被害者が所有していた金額に対する認識（１０９８万円程度）に合致する。そして、被告人供述によっても、令和４年９月１４日に被害者宅に行った際、被害者から現金を依頼する際にいくら必要か問われ、「１５００万円必要なんだけれども４００万円は私の実家の父に借りる予定ですので１１００万円ほどお借りできれば、ありがたい」と伝えたところ、被害者は１１００万円には少し足りないが何とかなる旨答えたこと、帰宅後、Ｃと被告人は１１００万円を依頼したつもりが、１１３０万円で依頼した気がすることが述べられており、上記部分の限度で合致する内容からは、１４日夜に被告人とＣは被害者に対し１１３０万円を被害者に要求した事実が認定できる。
被告人は、帰宅後、Ｃが被害者に対して、依頼する金額は１１００万円でよい旨伝えた旨述べる。しかし、同供述は客観証拠と整合しない。被告人が、被害者の妻に対し令和４年９月１４日午後８時４７分に通話を行っている記録は存在するが、Ｃ供述中にもその旨述べる部分は存在せず、その通話で被害者の妻に１１００万円である旨を訂正したとしても被害者には結果的に伝わっておらず当初の依頼通りの１１３０万円を求められたとの認識に基づき被害者が誤信している事実は左右されないから、上記被告人の供述に基づく主張は採用できない。
ウ 被害者が交付した金額について
被告人は、令和４年９月１５日、被害者が被告人宅に来てＰ銀行の袋を置いて「１１３０万円入っちゅうと思うけれども、また、なお、確認しておいて」と言った、これに対して用意していた１１００万円の受領書を渡したが、受領した金銭を数えると１０３０万円しか入っておらず、その後、正確な金額を書き直して借用書を渡す旨被害者に伝えた、一度に１０００万円を超える額を借りた気持ちだけで何も言わずに借用書も１１３０万円と記載した旨述べている。
そこで検討すると、被告人供述のように１０３０万円が入っていた場合、金銭に困窮していた被告人らとしては当初渡した受領書に記載の１１００万円をもとにしても７０万円の事実に反する債務を負うことになるのであり、当初渡した受領書を減額して訂正するか、迷惑をかける被害者に対して不問にするのではなく、さらに３０万円の債務を負いかねない１１３０万円に増額して訂正した受領書をわざわざ渡すという行動をとったとの被告人の供述は不合理である。同行動をとった理由として被告人が述べる理由は一度に１０００万円を超えるお金を借りたという気持ちだけで１１３０万円を返済することにし、借用書も同金額で記載したというものであるが、被告人の供述をもとにしても、令和４年９月までに５人の人物から金銭をだまし取っており、その返済に追われて更なる金銭の取得先としてだませる人物を探していた被告人らが、事実に反する余分の１００万円の債務を負担する理由として上記理由は合理的に説明できておらず、その供述を信用することができない。
弁護人は、被害者供述を前提としても１０８０万円になると反論する。被害者は、令和４年８月３１日に引き出していた約１０４８万円のうち１０００万円（１００万円の束を１０束）、同月３０日に予め引き出していた５０万円（５０万円の束を１束）、同月３１日に引き出していた１０４８万円のうち残り４８万円及び被告人らに依頼されてから求められた金額を用意するため同年９月１５日に引き出した５０万円の合計１１４８万円を手元に有していた。９月１５日に被害者が引き出した５０万円という額は、被告人らに１１３０万円を求められたために十分な金銭を準備するため引き出された額であるとみるのが自然であり、１０００万円の束と５０万円と５０万円と３０万円を渡したとする被害者供述中の発言をもとにしても１１３０万円になる。
なお、Ｃ供述も被告人同様１０３０万円を受け取った点で一致する部分はあるが、同供述は契約書中に１１３０万円を記載した理由を、令和４年９月１５日に受け取った１０３０万円と令和４年９月１０日付けで借用した１００万円と合計した旨説明している。同部分については被告人供述と一致していない他、上記認定事実によれば１０日付けでの１００万円の借入金は既に返済しており、その借入名目も異なる趣旨のものについて借用書の返還を受ける等することなく契約書に記載したとする供述の内容については信用することができない。
以上によれば、上記判示のとおり、被告人は対面で上記欺罔行為を行ったことが認められる。
⑶判示第５の３の事実について（Ｄ１３）
上記事実について、被告人側は、被告人が「夫の元教え子」「心臓手術費用の補助金が入ればすぐに返す」と発言した事実を否認する。
そこで、被告人が上記欺罔行為をしたか検討する。
被害者は、被告人から、娘のノルマで作った銀行のカードを勝手に使ったという人がおり、当時のＱ高校の校長に被告人らで返しなさいといったことを言われたからお金を貸してほしいと言われたこと、その人の中で印象に残っているのは元教え子であること、お金を返す方法については補助金で返すという話や自分たちでお金を作るという話をしてきた旨供述しており、その内容等は具体的であり、信用性を疑わせる事情はない。
したがって、上記判示のとおり、欺罔行為を行ったことが認められる。⑷判示第５の４の事実について（Ｄ１３）
上記事実について、被告人側は、被告人が被害者と電話をした際その話の中で被害者が勘違いをしたことに乗じて現金をだまし取ろうと考えたのであって、Ｃには一切話をせずに行ったから、Ｃとの共謀を争う。そこで、被告人にＣとの共謀が成立するか検討すると、被害者の供述によっても、令和４年９月２２日頃、被告人からその母が入院しているのに関してお金を貸してほしいとの連絡がありお金を貸すこととし、そのお金を受け取りに来る際には被告人の他にＣもいたかもしれないが、被告人だけだった気もするということ等も述べている部分はあるが、同供述部分については断定的ともとれず、その供述経過を見ると検察官に誘導を受けた結果の回答であるともみられ、明確にＣが関与したとの供述があったとする部分はその他にもない。そうすると、上記１⑵及び４⑷のとおり、Ｃの関与態様等からすれば、Ｃとの事前の意思連絡を認めるに足りる証拠がなく、本件においても被告人とＣとの共謀は認められない。
したがって、被告人にＣとの共謀は認められない。
⑸判示第５の５の事実について（Ｄ３）
上記事実について、被告人側は、被害者は被告人の担当美容師であり、Ｃと共謀する必要はないから、被告人とＣとの共謀を争う。
そこで、被告人にＣとの共謀が成立するか検討する。
検察官は、令和４年９月９日午後１時の被告人からＣへの「Ｄ２０さんは１０だけ」という文言に対するやり取りが、同年１０月の本件犯行への関与を裏付ける旨指摘しているが、Ｄ３が、被告人から、令和４年９月にお金の置き引きに遭ったので一度１０万円を貸して欲しいとの依頼があったが、同金銭は既に返済され、その一月後に依頼された本件は医療費が追加で必要となったためにされた別途の依頼である旨認識していることがうかがわれることからすると、上記令和４年９月の依頼時のＣと被告人とのやり取りが本件欺罔行為による被害者の誤信につながるものとは言えない。検察官は遅くとも令和４年９月９日時点でＣが被告人による実行行為を容易にすることを予定していたと主張するが、Ｄ３供述中にもＣの関与について述べる部分はないから、Ｃが本件犯行に関与していたものとまでは認められない。
したがって、上記判示のとおり、Ｃとの共謀が認められない。
⑹判示第５の６の事実について（Ｄ１３）
上記事実について、被告人は、被害者に対しては「行政からの返金があり次第、すぐにＤ１３さんの方にはお返しにあがります」と伝えたと述べ、弁護人も、被告人が「心臓手術費用の補助金が入ればすぐに返す」と発言した事実を否認する。
そこで、被告人が上記欺罔行為をしたか検討する。
被害者は、前記５⑶同様、お金を返す方法については補助金で返すという話や何とかお金を作るという話をしてきた旨供述しており、その内容は複数回の欺罔行為の内容として一貫し信用性を疑わせる事情はない。したがって、上記判示のとおり、欺罔行為を行ったことが認められる。⑺判示第５の７の事実について（Ｄ１３）
上記事実について、被告人は、被害者に対し「夫に返済能力があることをＱ高校の校長に示さないといけないので現金が必要」「教育委員会の面談を受けた」とのみ伝えた旨述べ、弁護人も、被告人が高等学校の校長から金銭を預けるように言われており、同教育委員会の面談を受ければ金は返ってくると発言した事実を否認する。
そこで、被告人が上記欺罔行為をしたか検討する。
被害者は、被告人から、Ｑ高校の校長が返済能力に疑問を呈して現金を持ってくるよう求めているとの話をされ、おかしいと疑ったが、Ｃから更に説明され、それを信じることとしたこと、これまでに貸してきたお金も返ってきていないため、やめてほしい、ちょっとおかしいんじゃないか等と被告人らに何回か言ったが、これまでに貸したお金については絶対返すからと言われ、２００万円を貸すことにした、そのお金は教育委員会の面談が終わればすぐ返すと言われたことを述べている。同供述部分は、被害者が本件に至るまでに、被告人らからの複数回のお金の要求に応じて多額の金銭を渡してきた上記認定事実からすれば、金銭を貸すことに難色を示し未だされない返済がいつされるのかを確認したというのは極めて合理的であり、被害者からの返済時期の問いに対し教育委員会の面談後に返すと答えたとする発言部分は自然であって、その他信用性を疑わせる事情はない。
したがって、上記判示のとおり、欺罔行為を行ったことが認められる。⑻判示第５の８の事実について（Ｄ１３）
上記事実について、被告人は、令和４年１０月３１日の被害者と被告人との電話及び同日中のＣが被害者から現金を受領した際に、同年１１月１日から同月３日まで１日１００万円ずつ依頼したものである旨述べ、弁護人も、被告人の欺罔行為は判示第５の７の事実中の欺罔行為と別の行為は存在せず、同行為の結果として金銭の受領が１０月３１日から１１月３日にかけて１日当たり１回各１００万円ずつ行われたものであると主張する他、被告人が教育委員会の面談を受ければ金は返ってくると発言した事実を否認する。
被害者は、令和４年１０月３１日の判示第５の７の２００万円の受け渡しのためＣと会話し、そのやり取りの中でＣから「これで最後なんです」と言われたが、翌日の１１月１日に被告人からすぐ連絡があり、「それは違う」「もっとお金実は借りなきゃいけないんです」「毎日１００万ずつ３日間にかけて貸してほしい」と言われた旨述べる。上記経緯を述べる被害者の供述部分に特段信用性を疑わせる事情はない。
弁護人の別の行為は存在しない旨の主張の趣旨は明らかではないが、判示第５の７の２００万円の詐取の後に、同金額では足りないと判断した被告人から更に追加して行われた本件の詐取は同一の犯意に基づくものとは評価できず、上記判示のとおりの時期に別個の欺罔行為があったと認められる。
そして、上記５⑺のとおり、被害者の供述（本件についても、委員会との面談が終わったら年内にすぐ返しますと言われたというもの）は、金銭を貸すことに難色を示す被害者に対する被告人らの返答として一貫し、発言部分は自然であって、その他信用性を疑わせる事情はない。以上によれば、上記判示のとおり認められる。
第２ 結論
以上によれば、判示の各事実のとおり認定できる。
【量刑の理由】
本件は、被告人らが、共謀し又は被告人単独で、自身の知人等複数人に対し、ローンカードや現金を詐取した２９件の詐欺事案である。特にローンカードについては、勝手に使われないことを前提として作成に協力させた上、数百万円にも登る限度額までキャッシングを繰り返す等したことで被害額を膨らませた犯行態様は悪質極まりなく、現金の詐取分を含めた被害額は多額で、結果は重大であることは言うまでもない。Ｃから家計の一切を任されていた被告人は明らかに赤字になる金銭の使い方で生活していたと認められるところ、被告人が本件一連の行為に至った動機は、遠方にいる子供に会いに行くという名目の遊興費を得るためという目的にはじまり、詐取したローンカードの無断借り入れ金の返済金を調達するためという目的に基づき行われ、何ら酌むべき理由のない身勝手な動機であるのは明らかである。その娘や息子にすら嘘をついて事実を取り繕い、古くからの知り合いである人物を含めた関係者らを、その信頼や親切心を奇貨として利用し、本件一連の犯行を躊躇なく断行し相当期間継続し続けた点で、その規範意識は欠如している。被告人が、複数の事実を否認する一方で、本件一連の行為について概ねの経緯及び事実を認めていると考えられること、謝罪の弁を述べ一応の反省の態度を示していること、被害弁償を一部していること、息子が監督する旨約していること、被告人には前科がないこと、被告人側が訴訟終盤まで主張を明らかにしない等で審理を長期化させた部分は否定できないものの、審理の経過等を考慮しない捜査機関の長期間の追起訴等が影響し被告人には長期的な身柄拘束がされていること等に加え、弁護人が主張する被告人に有利な事情をも含めて考慮し、主文のとおり判決する。（検察官の求刑懲役７年）
令和７年１０月１４日
高知地方裁判所刑事部
裁判官 奥野育美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96715/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。