令和８年６月１８日宣告
令和６年（わ）第４５９号、同第５０２号詐欺被告事件
主文
被告人を懲役２年４月に処する。
未決勾留日数中３９０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１ 当時のＡ自治会が管理する滋賀県ａ市ｂ町所在の土地における井戸の揚水量調査の費用をＡ自治会が負担する旨決定したことを奇貨として、Ａ自治会から前記井戸の揚水量調査費用名目で現金をだまし取ろうと考え、真実は、前記井戸の揚水量調査は滋賀県により公共工事として実施されており、Ａ自治会がその費用を支払う必要はないのに、これがあるかのように装い、令和３年５月下旬頃、ａ市内又はその周辺において、面前又は電話で、当時のＡ自治会の財産を管理するＡ自治会長Ｂ（当時５９歳）に対し、前記井戸の揚水量調査費用として５５万円を要した旨嘘を言い、Ｂにその旨誤信させ、よって、同月２７日、ａ市ｃ町内のＣ事務所（以下「本件事務所」という。）において、Ｂから現金５５万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させ
第２ 当時のＡ自治会が、Ａ自治会管理の神社の施設建設費１１００万円を寄付したＤに対してその金額の３分の１相当の謝礼を交付する旨決定したことを奇貨として、Ａ自治会から謝礼名目で現金をだまし取ろうと考え、令和３年６月中旬頃、滋賀県ａ市内又はその周辺において、電話で、当時のＡ自治会の財産を管理するＡ自治会長Ｂ（当時５９歳）に対し、真実は、Ｄに寄付の謝礼として水屋箪笥を贈与するに当たり、被告人が出捐する金額は約１０万円にすぎないのに、これが３５０万円であるように装い、「Ｄさんは水屋で返す。」、「Ｄさんへのお礼代を用意しろ。」、「３５０万円を昼までに持ってこい。」などと申し向けて３５０万円の交付を要求し、Ｂをして、Ｄに寄付の謝礼として水屋箪笥を贈与するために被告人が３５０万円を出捐する旨誤信させ、よって、同月１４日、本件事務所において、Ｂから現金３５０万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させ
第３ 当時のＡ自治会が管理する滋賀県ａ市ｂ町所在の土地における上下水道工事及び融雪ポンプ設置の各費用をＡ自治会が負担する旨決定したことを奇貨として、Ａ自治会から前記上下水道工事費用名目等で現金をだまし取ろうと考え、真実は、前記上下水道工事はａ市により公共工事として実施されており、Ａ自治会がその費用を支払う必要はないのに、これがあるかのように装い、かつ、受領した現金を前記融雪ポンプ設置費用に充てるつもりもなく、自己の用途に費消するつもりであるのに、これを秘し、令和３年９月下旬頃、滋賀県ａ市内又はその周辺において、面前又は電話で、当時のＡ自治会の財産を管理するＡ自治会長Ｂ（当時５９歳）に対し、前記上下水道工事及び前記融雪ポンプ設置の各費用として合計５００万円を被告人に交付する必要がある旨嘘を言い、Ｂにその旨誤信させ、よって、同月２４日、本件事務所において、Ｂから現金５００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させ
た。
なお、以下、判示第１の事実を「第１事件」と、判示第２の事実を「第２事件」と、判示第３の事実を「第３事件」とそれぞれいうことがある。
（証拠の標目）
省略
（補足説明）
第１ 弁護人の主張等
被告人は、いずれの事件においても、現金の交付を受けた事実はないと供述し、弁護人も同供述に沿って、被告人が現金の交付を受けた事実はもちろん、欺罔行為に及んだ事実もなく、当然詐欺の故意もないから、いずれの事件についても被告人は無罪であると主張する。
しかし、当裁判所は、判示各事実が認定でき、いずれの事件についても被告人には詐欺罪が成立すると判断したので、以下、その理由を説明する。
第２ 証拠によって認定できる事実関係
１ Ａ自治会やその関係者
Ａ自治会は滋賀県ａ市ｂ町の住民で構成される自治会組織である。Ａ自治会には、会長のほか、副会長（前年度の会長）及び５名の理事が置かれることになっており、会長がＡ自治会の会計を担っていた。令和３年度（令和３年２月１日から令和４年１月３１日までの期間）のＡ自治会長はＢであり、令和４年１月３０日付けでＡ自治会の決算書等の会計資料がＢ名義で作成されている。
被告人は、令和３年当時、ａ市議会議員であり、かつＡ自治会の理事でもあった。
２ 第１事件及び第３事件の関係
⑴Ｅは、滋賀県ａ市ｂ町に所在するＦ（Ｅの祖父）邸の土地建物（以下「Ｆ邸」ともいう。）を相続により所有、管理しており、その建物の中には水屋箪笥（以下「本件水屋箪笥」という。）も置かれていた。Ｅは、令和２年、被告人の求めに応じ、Ｇ生産森林組合（法人格のないＡ自治会に代わって法人格を持つ団体）に対し、内部にある物品等も含めＦ邸を寄付した。
その後、被告人が中心となり、Ｆ邸の建物を解体してその跡地を駐車場として整備する事業が進められた。
⑵Ｈ（当時の滋賀県のａ土木事務所の職員）は、令和２年夏ないし秋頃、Ｆ邸にあった井戸（以下「本件井戸」という。）の水を融雪に利用してほしいなどと被告人から頼まれ、いったん断ったが、被告人から他の職員を伴って再度同様の要望をされたため、上司と相談するなどした結果、滋賀県発注の業務の一環として本件井戸の揚水量調査（以下「本件揚水量調査」という。）を行うこととした。本件揚水量調査は令和３年３月１８日及び同月１９日に実施されたが、Ａ自治会がその費用を負担することはなかった。
被告人はその後本件揚水量調査の結果報告書をＡ自治会の理事会の場で示し、同結果報告書はＡ自治会が管理する金庫内で発見された。
⑶Ｉ（滋賀県ａ市の下水道事業局下水道施設課の職員）は、令和３年６月か同年７月頃、Ｆ邸の跡地の舗装工事を行う前に公衆トイレを設置するための上下水道の配管工事（以下「本件上下水道工事」という。）を行えないかと被告人から相談を受け、その後、Ｆ邸の跡地においても、より具体的な設置場所を指示された上で本件上下水道工事の実施を依頼された。Ｉは、費用の試算等を行った上で同依頼を受けることとし、被告人に本件上下水道工事を公共工事として行うことを伝え、業者に本件上下水道工事を依頼した。本件上下水道工事は同年８月下旬頃に実施されたが、Ａ自治会がその費用を負担することはなかった。
⑷Ｊ（滋賀県ａ市で雪道の消雪設備等の工事や揚水試験等に関わる工事等を行う会社の代表取締役）は、令和２年秋から冬にかけての頃、被告人から本件井戸の揚水量調査を行ってほしいなどと相談されたが、これを断った。Ｊは、令和３年８月頃、被告人から本件揚水量調査の結果報告書を見せられた上で、融雪用のポンプ機械の見積もりを依頼された。Ｊはこれを引き受けて見積書を作成し、同年９月頃に被告人に交付した。
⑸Ｊは、令和４年１月下旬頃、融雪用のポンプ機械の設置をＡ自治会でしないといけないなどと被告人から言われ、前記⑷の見積書の金額を増額した上で再度同様の見積書を作成するとともに、その請求書及び領収証も作成するように依頼された。また、Ｊは、この頃、本件揚水量調査とは別に本件井戸の揚水量調査が必要だと被告人から言われ、その見積書、請求書及び領収証の作成も依頼された。Ｊは、これらの依頼に応じ、被告人の指示に従って作成日付を遡らせる形でこれらの書類を作成し、同年２月上旬頃に被告人に交付した。本件井戸の揚水量調査に関する領収証等の宛名はいずれも「ａ市ｂ区長」、同領収証記載の金額は１２９万２５００円であり、融雪用のポンプ機械に関する領収証等の宛名はいずれも「ｂ区長」、同領収証記載の金額は４０７万円である。なお、これらの書類の具体的な作成日付は、本件井戸の揚水量調査の見積書が令和３年４月１０日、同請求書が同年５月２０日、同領収証が令和４年（令和３年の誤記である。）６月３０日であり、融雪用のポンプ機械の見積書が令和３年６月９日、同請求書が同年８月２０日、同領収証が同年９月３０日である。
Ｊは、以降も被告人と連絡を取り合っており、その際に融雪用のポンプ機械の設置について話すことはあったものの、被告人から設置を催促されることはなかった。そして、同ポンプ機械の設置工事はその後も実施されていない。
⑹Ｋ（滋賀県ａ市で土木工事等を行う会社の経営者）は、令和４年１月頃、被告人からＦ邸の跡地の上下水道の引込み工事の見積書、請求書及び領収証の作成を依頼された。Ｋは、この依頼に応じ、被告人の指示に従って作成日付を遡らせる形でこれらの書類を作成し、被告人に渡した。この領収証等の宛名はいずれも「ｂ区長」であり、同領収証記載の金額は３１０万２０００円である。なお、これらの書類の具体的な作成日付は、見積書が令和３年７月１５日、同請求書が同年８月３１日、同領収証が同年９月３０日である。
⑺被告人は、前記⑸及び⑹の各見積書、各請求書及び各領収証をＢに交付した。
３ 第２事件の関係
⑴Ｄは、Ａ自治会が管理する神社の建替費用を出してほしいなどと被告人から言われ、現金６００万円を被告人に交付した。その後、Ｄは、令和２年１２月頃、前記建替費用として１１００万円を要したと被告人から聞いたため、被告人が指定する口座に１１００万円を振り込み、Ａ自治会に１１００万円を寄付した（なお、被告人は後に前記６００万円をＤに返している。）。その後、被告人は、Ａ自治会の理事会の場において、Ｄに対して謝礼をしないといけないなどと述べ、同理事会でも被告人の意見に対する異論は出なかった。
⑵Ｌ（工芸品等の修復等の事業を営む者）は、令和２年秋頃、被告人から本件水屋箪笥の漆塗りを依頼され、これに応じて本件水屋箪笥の漆塗り作業を行った。Ｌは、令和３年４月頃、本件水屋箪笥の漆塗り作業を終え、被告人に本件水屋箪笥を引き渡し、被告人から１０万円の報酬を受け取った。なお、被告人は、この他に本件水屋箪笥の運搬を手伝った者に手間賃を支払った。
その後、Ｌは、令和３年６月頃、本件水屋箪笥の漆塗りに関して請求額を３５０万円とするＡ自治会宛ての請求書を作成するように被告人から依頼され、これに応じて同月１１日付けで同請求書を作成した（なお、弁護人は、同請求書が令和４年１月頃に作成されたなどと主張している。しかし、Ｌは令和３年６月頃に依頼を受けて作成したと供述しており、弁護人は同供述の信用性について何らの指摘もしておらず、被告人も特にこれに反する供述をしていない。Ｌの供述の信用性に疑念を生じさせる事情もうかがわれず、同供述は信用できるから、弁護人の主張は採用できない。）。同請求書には、合計１０００円分の収入印紙が貼られていたが、同収入印紙を貼ったのはＬではない。また、Ｌは、本件水屋箪笥が新品だった場合の価値について被告人から聞かれたこともあり、その際には２００万円程度ではないかと答えたことがあった。なお、古美術の買取販売を営む業者２社が令和６年９月に本件水屋箪笥の写真を見て査定した結果、本件水屋箪笥の金額について３万円から１０万円程度あるいは３０万円から５０万円程度と評価した。
４ 事実認定の補足説明
⑴前記２⑶の事実を認定した理由
Ｉは、当公判廷において、被告人に本件上下水道工事を公共工事として行うと伝えた点も含めて前記２⑶のとおり供述している。ＩはＦ邸の跡地で被告人と話した際に公衆トイレの設置場所について被告人と意見が相違したことなど被告人とのやり取りについて具体的に供述しているし、被告人がａ市の職員であるＩに本件上下水道工事の話を持ち掛けた（なお、この点は被告人も後記のとおり認めている。）という経緯からすれば、Ｉが本件上下水道工事を公共工事として行った点はもちろん、そのことを被告人に伝えたというのも自然なことといえ、その供述内容に不自然不合理な点は見当たらない。他に、Ｉの供述の信用性に疑念を生じさせる事情もうかがわれず、同供述は信用できるから、同供述に基づいて前記２⑶の事実を認定した。この点、被告人は、Ｉに本件上下水道工事について何とかならないかと話したことは間違いないが、その後特にＦ邸の跡地等でＩとやり取りをすることはなく、本件上下水道工事が完了した後に終了したとの報告があったのみであるなどと供述している。しかし、Ｉが一度本件上下水道工事について被告人から話を持ちかけられただけで、その後公衆トイレをどこに設置するのか等を被告人に確認しないまま配管の設置工事に踏み切るなどということは常識的に見て考え難い。被告人の供述は不合理で信用できないから、前記認定は揺るがない。
なお、弁護人は、Ｉが被告人に本件上下水道工事を公共工事として行うことをいつ伝えたか不明であるなどと主張しているが、Ｉは令和３年６月又は同年７月頃に伝えたと供述しており、Ｉの供述が信用できることは前記のとおりである。弁護人の主張は採用できない。
⑵前記２⑸及び⑹の各事実を認定した理由
Ｊは前記２⑸のとおり、Ｋは前記２⑹のとおり、それぞれの捜査段階の供述調書において供述しているところ、その内容はいずれも被告人の指示に従って作成日付を遡らせるなどした見積書、請求書及び領収証の各書類を作成したというものである。Ｊが領収証の作成日付に令和４年と記載していたり、各書類のデータの更新日時が同年１月頃であったりする事実は、Ｊが同年になってから作成日付を遡らせて領収証等を作成したとの供述とよく整合している。また、作成日付を遡らせるなどしたという内容は、ＪやＫが勘違いをして供述するということが考え難いものであるし、被告人の供述等を見ても、ＪやＫが、作成日付を遡らせて前記各書類を作成するように被告人から依頼されたなどという、地域の有力者である被告人に不利益な内容の虚偽の供述を行う理由も見当たらない。他に、ＪやＫの各供述の信用性に疑念を生じさせるような事情はうかがわれないし、弁護人もこうした事情を指摘していない。Ｊ及びＫの各供述はいずれも信用できるから、Ｊ及びＫの各供述に基づいて前記２⑸及び⑹のとおりの各事実を認定した。
この点、被告人は領収証の作成を依頼したことはなく、ＪやＫの方から領収証の作成を提案されたと供述している。しかし、被告人自身もＪやＫとの間で金銭のやり取りはなかったと供述しており、こうした中でＪやＫが被告人からの依頼もなく実態のない領収証の作成を提案するなどということは考え難いし、積極的にそのような提案をする理由も証拠上うかがわれない。被告人の供述は不自然であって信用できないから、前記認定は揺るがない。
第３ 被告人が請求書等の書類を作成させるなどしている事実が持つ意味
１ 本件水屋箪笥に関する３５０万円の請求書について
⑴被告人は、本件水屋箪笥の漆塗りに関して、請求額を３５０万円とするＡ自治会宛ての請求書をＬに作成させているところ、被告人が実際にＬに支払った金額は１０万円にすぎないのであるから、同請求書の内容は虚偽ということになる。その上で、この請求書には収入印紙が貼られている。Ｌが同請求書に収入印紙を貼っていない以上、同請求書の作成を依頼した被告人が収入印紙を貼ったと考えるのが自然であるところ、被告人は記憶にないと述べるのみで明確にこれを否定していないし、他の証拠を踏まえてもこれに反する事情は認められないから、被告人が同収入印紙を貼ったと認められる。そして、請求書に収入印紙を貼るのは一般的には請求書記載の請求額に相当する金銭の授受が行われたという領収証の役割を兼ねさせることを意図するものと解されるから、被告人がＬに内容虚偽の請求書を作成させ、これに収入印紙を貼って持っていたことは、被告人が、Ａ自治会が本来支払うべき３５０万円を立て替えて支払っており、Ａ自治会から３５０万円を受領する正当な理由があるとの虚偽の外観を作出するものといえる。
⑵この点、被告人は、Ａ自治会の理事らに本件水屋箪笥が３５０万円の価値を有するものであると分かってもらうために前記請求書を作成させたと供述している。
しかし、Ｌは被告人に対して本件水屋箪笥が新品であってもその価値が２００万円程度ではないかと述べたことがあったにすぎないし、被告人の供述やその他の証拠を見ても、被告人が本件水屋箪笥に３５０万円の価値があると考えた根拠は何ら示されていない。本件水屋箪笥の価値が判然としないにも関わらず、被告人が３５０万円の価値があることを証する書類を作成させたということ自体不自然なことといえる。また、被告人が述べるように本件水屋箪笥の価値を明らかにするためであれば、前記請求書に収入印紙を貼って実際に３５０万円を支払ったかのような外観を作出する必要はないところ、被告人の供述を見ても、被告人がこうした行動に出た合理的な理由は見出せない。被告人の供述は不自然不合理であって信用できない。
２ 本件井戸の揚水量調査、融雪用のポンプ機械の設置工事及び上下水道引込み工事の各見積書、各請求書及び各領収証について
⑴被告人は、前記第２の２⑸及び⑹のとおり、本件井戸の揚水量調査、融雪用のポンプ機械の設置工事及び上下水道引込み工事の各見積書、各請求書及び各領収証といった書類をＪやＫに作成させている。本件井戸の揚水量調査及び上下水道引込み工事はいずれも公共工事として実施されており、Ａ自治会がこれらの費用を負担した事実はなく、少なくともこれらに関する各領収証はいずれも内容虚偽のものといえる。また、融雪用のポンプ機械の設置工事は実際には行われていない以上、同工事に関する領収証もまた内容虚偽のものといえる。
そして、これらの書類の宛名は「ａ市ｂ区長」又は「ｂ区長」であり、いずれもＡ自治会長に宛てたものと解されるから、被告人がＡ自治会の決算書作成の時期にこうした内容虚偽の各領収証等を作成させて所持していたことは、被告人が、本来Ａ自治会が支払うべき代金を立て替えて支払っており、Ａ自治会から各領収証記載の金額を受領する正当な理由があるとの虚偽の外観を作出するものといえる。被告人がＢに前記各領収証を交付していることも、こうした外観をより強める事情といえる。
⑵この点、被告人は、前記各書類については、行政との交渉に使用しており、今後の参考資料として残すためにＢに渡したなどと供述している。
しかし、参考資料として残そうとしたという被告人の供述は、前記各書類がいずれも令和４年１月頃になって作成されたという事実や、融雪用のポンプ機械に関しては、令和３年９月頃に既にＪから受け取った見積書がありながら、同見積書の金額を増額させる形で新たな見積書を作成させた事実と整合しない。また、前記各書類を交渉に使用していたのだとしても、被告人が実態のない各領収証の作成を求めるというのは明らかに不自然、不合理なことといえる。被告人の供述は信用できない。
第４ 証人Ｂの当公判廷における供述
１ 供述の概要
⑴被告人は、令和３年度頃、Ｆ邸の跡地を駐車場として活用する事業を中心となって進めており、業者や市などとの交渉を一手に担っていた。被告人は、ＢやＡ自治会の理事らに対し、同事業としてアスファルト工事、融雪設備工事、防火水槽工事及び上下水道工事を行うことやアスファルト工事及び防火水槽工事が公共事業として行われるのに対し、融雪設備工事及び上下水道工事はＡ自治会が費用を負担して行うことなどを説明していた。Ｂや理事らがこうした被告人の説明に異論を唱えることはなかった。
⑵被告人は、融雪設備として本件井戸を利用するなどと話し、このために本件井戸の揚水量調査を行うと説明していた。その後、被告人は、Ａ自治会の理事会の場に本件揚水量調査の結果をまとめた資料を持参し、その内容を説明した。Ｂは、同資料を受け取り、次年度の自治会長に引き継いだ。
被告人は、令和３年５月下旬頃、Ｂに対し、本件揚水量調査の費用として５５万円を持参するように求めた。Ｂは、前記資料があったことなどから、Ａ自治会として被告人が求める５５万円の費用を負担する必要があると考え、同月２７日、金融機関に向かい、Ａ自治会が管理する口座から現金５５万円の払戻しを受けた。そして、Ｂは、同日、本件事務所で被告人に現金５５万円を渡した。
⑶被告人は、Ａ自治会の理事会において、Ｄから１１００万円の寄進を受けたことに関し、Ｄにはお礼をしないといけない、３分の１程度の金額の謝礼をしないといけないなどと話し、Ｂや理事らもこれに異論を唱えなかった。被告人は、令和３年６月頃、Ｂに対し、Ｄに３５０万円程度の水屋箪笥を返すなどと話し、３５０万円を持参するように求めた。Ｂは、Ａ自治会として被告人が求める３５０万円を負担する必要があると考え、同月１４日、通帳の名義を変える必要もあったため、令和２年度の会長であったＭを伴って銀行に向かい、Ａ自治会が管理する口座から現金３５０万円の払戻しを受けた。そして、Ｂは、同日、１人で本件事務所に向かい、被告人に現金３５０万円を渡した。その後、被告人は、Ｂに対し、前記第２の３⑵の３５０万円の請求書やＤからのお礼状を渡した。
⑷被告人は、令和３年９月１９日頃、Ｂに対し、本件上下水道代工事費用と融雪設備の設置費用として５００万円ほどかかると話した上、同月２３日か同月２４日頃、Ｂに対し、５００万円を持参するように求めた。Ｂは、Ａ自治会として被告人が求める５００万円の費用を負担する必要があると考え、同月２４日、銀行に向かい、Ａ自治会が管理する口座から現金５００万円の払戻しを受けた。そして、Ｂは、同日、本件事務所で被告人に現金５００万円を渡した。その後、被告人は、Ｂに対し、前記第２の２⑸及び⑹の本件井戸の揚水量調査や融雪用のポンプ機械、上下水道引込み工事に係る各見積書、各請求書及び各領収証を渡した。
２ 供述の信用性
⑴証拠等や証拠から認められる事実関係との整合性等
ア 第１事件の関係
Ｂが本件揚水量調査の費用として現金５５万円の払戻しを受けたと述べる点は、令和３年５月２７日にＡ自治会長Ｂの名前で５５万円の払戻しを求めた払戻請求書の存在によって裏付けられているほか、Ａ自治会の通帳写しの同日のお支払金額欄の５５万円の右横に「井戸水質検査代」（なお、Ｂは「水量」と記載すべきところを「水質」と記載してしまったと述べている。）との記載があることによっても支えられている。
また、Ｂが令和３年５月２７日に現金５５万円を被告人に渡したと述べる点は、前記第３の２で検討したところからすれば、被告人がその後Ｊに依頼して本件井戸の揚水量調査の領収証等を作成させた事実と整合している。そして、Ｂが被告人に現金５５万円を渡したと述べる年月日は、Ｊが被告人から指示を受けて遡らせたという各書類の作成日付、特に請求書及び領収証の各作成日付とよく整合している。
イ 第２事件の関係
Ｂが本件水屋箪笥の費用として現金３５０万円の払戻しを受けたと述べる点は令和３年６月１４日にＡ自治会長Ｍの名前で３５０万円の払戻しを求めた払戻請求書の存在によって裏付けられているほか、Ａ自治会の通帳写しの同日のお支払金額欄の３５０万円の右横に「Ｄ様お返し」との記載があることによっても支えられている。
また、Ｂが令和３年６月１４日に現金３５０万円を被告人に渡したと述べる点は、Ｂの手帳の同日の欄に「３，５００，０００円」、「Ｍ氏と行く、被告人に渡す」との記載があることや、ＭもＢが被告人から現金を持ってくるように言われていたと供述していること（なお、同供述についてはその信用性に疑念を生じさせる事情は特段うかがわれず、弁護人もこれを指摘していない。）によって裏付けられているほか、前記第３の１で検討したところからすれば、被告人が本件水屋箪笥に関する請求額を３５０万円とする請求書をＬに作成させ、これに収入印紙を貼った事実とよく整合している。
ウ 第３事件の関係
Ｂが本件上下水道工事や融雪設備の設置工事の費用として現金５００万円の払戻しを受けたと述べる点は令和３年９月２４日にＡ自治会長Ｂの名前で５００万円の払戻しを求めた払戻請求書の存在によって裏付けられているほか、Ａ自治会の通帳写しの同日のお支払金額欄の５００万円の右横に「上・下水道、融雪工事等」との記載があることによっても支えられている。
また、Ｂが令和３年９月２４日に現金５００万円を被告人に渡したと述べる点は、前記第３の２で検討したところからすれば、被告人がＪやＫに依頼して上下水道引込み工事及び融雪用のポンプ機械の各領収証等を作成させた事実と整合している。そして、Ｂが現金５００万円を渡したと述べる年月日は、ＪやＫが被告人から指示を受けて遡らせたという各書類の作成日付、特に各請求書及び各領収証の各作成日付とよく整合している。
⑵その他の事情
Ｂが述べる内容はそれ自体相応に具体的であり、供述全体を見ても不自然不合理な点は見られない。
また、Ｂが地域の有力者である被告人に不利益な虚偽の事実を述べる理由は証拠上うかがわれないし、Ｂが供述する内容からして、Ｂが被告人に現金を交付していないにも関わらず、これを交付したなどと勘違いをして供述するということも考え難いことである。前記第３の１及び２のとおり、被告人がいずれの事件においても現金を受領していたことと整合的な行動を取っており、こうした偶然が重なることも考えにくい以上、Ｂが虚偽の事実あるいは勘違いをした事実を述べている具体的な可能性はうかがわれない。
⑶弁護人の主張
これに対し、弁護人は、①通帳の写しや手帳の記載が信用できないこと、②令和３年当時はｂ町をよくする会がＡ自治会の会計を追及していた状況にあり、こうした状況下においては、Ａ自治会の決算書は正確に作成されるはずであるところ、Ａ自治会の決算書に３５０万円の記載がないこと、③Ｂによる５５万円の出金がＡ自治会の会計処理の方法と整合しておらず、この点について合理的な説明がないこと、④ＪやＫが作成した各領収証に記載の金額の合計額とＢが被告人に交付したとする現金の額に齟齬があること、⑤Ａ自治会の決算書等の会計資料には多くの不備があり、Ａ自治会の会計管理は杜撰といえるところ、Ｂがこうした責任を被告人に転嫁しようとしていることを指摘して、Ｂの前記供述は信用できないと主張する。①について、Ｂは出金の当日か翌日にはメモを記載したと供述しているところ、弁護人も指摘するように、通帳の写しには第２事件の関係では令和３年７月５日の出金が、第３事件の関係では同年９月３０日の出金がそれぞれ印字されており、Ｂの供述はこうした写しの内容と整合しない。しかし、同通帳の写しの記載からも明らかなとおり、少なくともこうした記載がされたのは出金から比較的近い時期であったと考えられ、出金から数か月以上も経過した後に記載されたとか、決算期になって初めて記載されたというわけではない以上、Ｂが会計上の使途不明金の帳尻を合わせるために作為的に書き足したとの弁護人の指摘は当たらない。また、Ｂは、第１事件の関係では「水量」と記載すべきところを「水質」と記載しているものの、こうした誤記がそれほど特異なものとはいえず、これをもってＢが会計上の帳尻を合わせるために書き加えたことが強く推認できるとの弁護人の指摘も当たらない。さらに、３５０万円に関する手帳の記載はＭの前記供述によっても支えられている。通帳の写しや手帳の記載は相応に信用できるというべきである。
②について、証拠からすれば、令和３年当時は、ｂ町をよくする会がＡ自治会の会計を追及していた状況にあったことは間違いないが、弁護人も指摘するとおり、そうした状況下においても、令和３年度の決算書等の会計資料は金額の齟齬等が散見されるなど、正確性を欠くものであったといえる。そうすると、そもそも決算書等の会計資料が正確なものとはいえない以上、これに記載がないことをもってＢの前記供述の信用性が揺らぐというものではない。
③について、Ｂの出金の方法がＡ自治会の会計原則と整合しないことは弁護人が指摘するとおりであるが、既にみたとおり、Ａ自治会の会計自体が必ずしも適正に行われていたとはいい難いものであり、出金時には会計原則を遵守しているはずだという前提を欠く以上、会計原則と整合しないことやその合理的な理由を説明できないことがＢの前記供述の信用性を左右する事情とはいえない。
④について、確かに、ＪやＫが作成した各領収証記載の合計額は約８４６万円であり、この金額とＢが被告人に交付したとする合計５５５万円の金額との間には大きな乖離がある。もっとも、Ｍは令和２年度に被告人の求めで上下水道の費用、揚水試験の費用、融雪の配管工事の費用として３４０万円を被告人に渡したと供述しており（弁護人も特に同供述の信用性については指摘していない。）、これはＢが交付したとする現金合計５５５万円の名目と同趣旨であるところ、これらを合算すれば合計８９５万円と前記各領収証の合計額に近い金額となる。これを被告人の立場からみれば、同種の名目の費用を合算した金額に近くなるように前記各領収証の作成を求めたともいえるし、時間の経過により金額に多少のずれが生じるのもおかしいこととはいえず、前記金額の乖離にも一応説明がつく。Ｂが交付したと述べる合計５５５万円という金額と乖離する金額であることは必ずしもＢの前記供述の信用性を揺るがすほどおかしなこととはいえない。
⑤について、Ｂは被告人の指示を受けて不正確な決算書等の会計資料を作成したとも供述している。被告人が決算書等の会計資料の作成に当たり指示を出すことは、同様の指示を受けたことがあるとのＭの供述によっても支えられているし、ＭやＩの各供述からうかがわれる被告人の従前の言動等に照らすと、ｂ町をよくする会からの追及があったとしても、地域の有力者である被告人の不適切な指示に従ってしまうということがあり得ないといえるほど不自然なこととはいえない。弁護人は、会計資料の作成にはａ市の職員が関わっており、こうした中で被告人が不適切な指示をするということは考え難いとも主張するが、Ｉはａ市の職員がａ市議会議員には気を使って対応していたとも供述しており、ａ市の職員が被告人の指示を認識し、それを不適切なものだと分かっていながらも口を挟まなかったということはあり得ることである。Ｂ名義で正確性を欠く決算書等の会計資料が作成されているとしても、このことはＢがその責任を被告人に転嫁するために虚偽の供述をしている可能性を必ずしもうかがわせるものではなく、Ｂの前記供述の信用性を揺るがす事情とはいえない。
その他の弁護人が指摘する点を検討しても、Ｂの前記供述の信用性を揺るがすほどの事情は認められない。
⑷被告人の当公判廷における供述
被告人は、Ｂから現金の交付を受けた事実はいずれもないと供述するが、前記第４の２⑴で指摘した証拠や事実関係と整合せず、被告人の供述は信用できない。また、被告人は、令和３年９月２４日は議会開会中で議会にいたため、本件事務所でＢから現金５００万円を受け取ることはできなかったなどとも供述している。しかし、証拠によれば、被告人が同日午前９時頃から同日午前９時２３分頃までの間、ａ市役所で開催された２つの委員会に出席していた事実や同日午後１時８分頃から始まったａ市役所で開催された委員会に出席していた（なお、被告人は遅刻している。）事実は認められるものの、ａ市役所と本件事務所との距離も踏まえれば、Ｂが交付したと述べる同日午前１１時半頃に被告人が本件事務所で現金を受け取ることが不可能であったとはいえない。そして、被告人が同日午前９時２３分頃から同日午後１時８分頃までの間にａ市役所から出ていないことを裏付けるような証拠も存在しない以上、被告人の供述はＢの前記供述の信用性を揺るがすものではない。⑸小括
以上のとおり、Ｂの前記供述の内容は他の証拠等によって裏付けられ、あるいは証拠によって認められる事実関係と整合するなどした相応に具体的なものであり、不自然不合理といえる点もない。Ｂが虚偽の事実あるいは勘違いをした事実を述べている具体的な可能性もうかがわれない。弁護人の主張や被告人の当公判廷における供述を踏まえても、Ｂの前記供述の信用性は揺るがないから、同供述は信用できる。
第５ 詐欺罪の成否
１ 第１事件について
⑴詐欺罪の客観的構成要件該当性
Ｂの前記供述によれば、被告人は、Ａ自治会が本件揚水量調査（融雪設備工事に含まれる。）の費用を負担しないといけないと述べていた中で、Ｂに対し、本件揚水量調査の費用として５５万円を持ってくるように求め、ＢはＡ自治会が負担すべき費用だと考えて現金５５万円の払戻しを受け、同５５万円を被告人に渡した事実が認められる。
被告人がＢに対し本件揚水量調査の費用として５５万円を求めた行為は、Ａ自治会が同費用を負担すべきことを前提にその費用である５５万円の交付を求めるものであるが、実際にはＡ自治会は本件揚水量調査の費用を負担する必要がなかった以上、同行為は、Ａ自治会が本来支払わなくてもいい５５万円の費用を支払う必要があり、被告人に５５万円を渡す必要がある旨の誤信をＢに生じさせる欺罔行為といえる。そして、Ｂは、同欺罔行為によりその旨誤信し、現金５５万円の払戻しを受けて被告人に交付したのであるから、判示第１の行為は詐欺罪の客観的構成要件に該当する。
⑵詐欺の故意
被告人は自ら県職員に本件井戸の揚水量調査を依頼し、本件揚水量調査が滋賀県の事業として実施された上、被告人がＡ自治会としてその費用負担を求められた事実もないから、被告人も当然Ａ自治会が本件揚水量調査の費用を負担する必要がないことを認識していたといえる。既に見た前記第３の２からすれば、被告人が決算書作成の時期になって実態のない本件揚水量調査の領収証等を作成させ、これらを所持していた事実もこのことを裏付けている。
このように、被告人は、Ａ自治会として本件揚水量調査の費用を負担する必要がないと認識していながら、Ａ自治会が同費用を負担する必要があるとの虚偽の事実を述べて現金５５万円の交付を要求したのであるから、被告人には詐欺の故意が認められる。
⑶小括
このため、第１事件について、被告人には詐欺罪が成立する。
２ 第２事件について
⑴詐欺罪の客観的構成要件該当性
Ｂの前記供述によれば、被告人は、Ｂに対し、Ｄに対するお礼として３５０万円ほどする本件水屋箪笥を渡すので３５０万円を持参するように求め、ＢはＡ自治会が負担すべき費用だと考えて現金３５０万円の払戻しを受け、同３５０万円を被告人に渡した事実が認められる。
被告人がＢに対し３５０万円を求めた行為は、Ａ自治会がＤに対する返礼品として渡す本件水屋箪笥の取得等に３５０万円を要することを前提にＡ自治会にその費用である３５０万円の交付を求めるものであるが、実際には被告人は本件水屋箪笥の取得等の費用として約１０万円しか負担していない以上、同行為は、Ａ自治会が本来支払う必要がない３５０万円もの費用を支払う必要があり、被告人に３５０万円を渡す必要がある旨の誤信をＢに生じさせる欺罔行為といえる。そして、Ｂは、同欺罔行為によりその旨誤信し、現金３５０万円の払戻しを受けて被告人に交付したのであるから、判示第２の行為は詐欺罪の客観的構成要件に該当する。⑵詐欺の故意
被告人が本件水屋箪笥の取得等に関して支払った費用は約１０万円にすぎず、被告人の供述を含め証拠を見ても、３５０万円もの費用を要したことをうかがわせる事情は一切見当たらないのであるから、被告人は本件水屋箪笥の取得等の費用が約１０万円にすぎないことを認識していたといえる。
このように、被告人は、本件水屋箪笥の取得等の費用として約１０万円しか負担しておらず、Ａ自治会が負担すべき費用も約１０万円であると認識していながら、本件水屋箪笥の取得等に３５０万円を要し、Ａ自治会がその費用である３５０万円を負担する必要があるとの虚偽の事実を述べて現金３５０万円を要求したのであるから、被告人には詐欺の故意が認められる。
⑶小括
このため、第２事件について、被告人には詐欺罪が成立する。
３ 第３事件について
⑴詐欺罪の客観的構成要件該当性
Ｂの前記供述によれば、被告人は、Ａ自治会がＦ邸の跡地の本件上下水道工事及び融雪設備の設置工事の各費用を負担しないといけないと述べていた中で、Ｂに対し、本件上下水道工事等の費用として５００万円を持参するように求め、ＢがＡ自治会として負担すべき費用だと考えて現金５００万円の払戻しを受け、同５００万円を被告人に渡した事実が認められる。
被告人がＢに対し本件上下水道工事等の費用として５００万円を求めた行為は、Ａ自治会が同費用を負担すべきことを前提にその費用である５００万円の交付を求めるものであるが、実際にはＡ自治会は本件上下水道工事等の費用を負担する必要がなかった以上、同行為は、Ａ自治会が本来支払わなくてもよい５００万円の費用を支払う必要があり、被告人に５００万円を渡す必要がある旨の誤信をＢに生じさせる欺罔行為といえる。そして、Ｂは、同欺罔行為によりその旨誤信し、払戻しを受けた現金５００万円を被告人に交付したのであるから、判示第３の行為は詐欺罪の客観的構成要件に該当する。
⑵詐欺の故意
ア まず、本件上下水道工事について見ると、被告人は自らａ市職員であるＩに本件上下水道工事を依頼し、Ｉからも本件上下水道工事を公共工事として行うと伝えられている。被告人がＡ自治会としてその費用負担を求められた事実もないから、被告人はＡ自治会が本件上下水道工事の費用を負担する必要がないことを認識していたといえる。既に見た前記第３の２からすれば、被告人が決算書作成の時期になって実態のない本件上下水道工事の領収証等を作成させ、これらを所持していた事実もこのことを裏付けている。
このように、被告人は、Ａ自治会として本件上下水道工事の費用を負担する必要がないと認識していながら、Ａ自治会が同費用を負担する必要があるとの虚偽の事実を述べて現金を要求している以上、被告人には本件上下水道工事の費用に関して詐欺の故意が認められる。
イ 次に、融雪設備の設置工事について見ると、被告人は、確かに令和３年８月頃にＪに融雪用のポンプ機械の見積もりを依頼し、同年９月頃にはＪから見積書を受け取っており、この点だけを見れば、被告人が融雪設備の設置に向けて動いていたと見ることもできる。しかし、被告人は、Ｊに対し、令和４年１月には再度見積書を作成させるとともに、請求書や実態のない領収証の作成を依頼し、その後もＪに対して積極的に融雪設備の設置を促すこともなく過ごしていたのである。こうした被告人のその後の言動も踏まえて考えると、被告人が当初から融雪設備の費用として受領した現金を同費用に充てる意図がなかったと推認できる。この点、被告人は、当公判廷において、融雪設備の設置工事についても公共工事としてやってもらうために交渉を続けていたなどと供述しているが、これは結局、Ａ自治会として費用を負担することなく工事を実施してもらおうとしていたということに他ならず、同供述を前提としても、被告人が受領した現金を融雪設備の費用に充てる意図はなかったといえる。他に前記推認を揺るがす事情は認められない。このように、被告人は、Ｂから受領した現金を融雪設備の費用に充てる意図がなかったのに、こうした意図がありＡ自治会として融雪設備の設置工事の費用を負担する必要があるとの虚偽を述べて現金を要求したのであるから、被告人には融雪設備の費用に関して詐欺の故意が認められる。
ウ 以上のとおり、第３事件において、被告人には詐欺の故意が認められる。⑶小括
このため、第３事件について、被告人には詐欺罪が成立する。
第６ 結論
以上の次第で、いずれの事件においても、被告人には詐欺罪が成立すると判断した。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
被告人は、当時、Ａ自治会の理事のみならず、ａ市議会議員としても活動しており、Ａ自治会に必要な工事を実現させるなどの実績を有し、Ａ自治会内でも相応の影響力を有していたといえる中で、Ａ自治会が被告人の求める費用を負担する必要がないのにこれがあるように装って犯行を繰り返している。いずれの犯行も前記実績等を背景に被告人の立場に乗じて自治会長から多額の現金をだまし取る卑劣で悪質なものといえる。被告人が関係者らに内容虚偽の領収証等を作成させるなどしてＡ自治会長を信用、安心させ、各犯行の発覚を免れようと画策している点は巧妙ともいえる。被害額は総額９０５万円と相当高額であるし、被告人が現金の授受を否定しているためその動機は判然としないが、経緯等に酌むべき事情もうかがわれない。こうした犯情の重さに照らせば、本件は、被告人に対して基本的には実刑をもって臨むべき事案といえる。
そこで、その他の事情のうち弁護人が主張する被害弁償の点をみると、被告人が令和６年１０月８日にＡ自治会に３５０万円を支払った事実が証拠によって認められるほか、被告人は同年８月２４日に２０３０万円をＡ自治会に返したと供述している。まず、３５０万円については、被告人は第２事件に関して支払ったものであると供述しているから、第２事件に対する被害弁償と認められ、第２事件の財産的被害の回復は図られているといえる。次に、２０３０万円については、検察官が指摘するように証拠による裏付け自体はないものの、２０３０万円の支払いがなかったと認めるに足りる証拠も存在しない以上、被告人が２０３０万円を支払ったとはいえる。もっとも、被告人は、２０３０万円については、令和２年度の使途不明金があるなどとの指摘を受けた同年度の自治会長に代わって支払ったものであり、令和３年度に関するものではないと供述しているのであるから、第１事件及び第３事件に対する被害弁償とは認められない。第１事件及び第３事件については未だ財産的被害の回復が図られていないといわざるを得ない。
以上を踏まえてその他の事情について検討すると、被告人が３５０万円を支払って第２事件の財産的被害の回復を図っている点は、財産犯である本件においては、被告人の刑を決める上でも重みをもつ事情といえるが、他方で、２０３０万円を支払った点は第１事件及び第３事件の財産的被害の回復に結びつくものではないから、全く考慮しないというわけではないとしても、被告人の刑を決める上で前記３５０万円ほどの重みをもつ事情とはいえない。また、被告人はいずれの事実についても不合理な弁解を重ねており、反省の態度はうかがわれない。
以上からすると、その他の事情を踏まえて検討しても、前記犯情の重さに照らせば、本件は被告人に対して懲役刑の執行を猶予できるほど軽い事案とはいえない。このため、前記被害弁償等の点を十分に考慮しても、被告人は主文の刑期の実刑を免れないと判断した。
（求刑：懲役４年）
令和８年６月１８日
大津地方裁判所刑事部
裁判官 德井隆一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96719/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。