令和８年６月５日東京地方裁判所刑事第３部宣告
令和８年（わ）第１０８０８号、同第１１９３７号弁護士法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
主文
被告人弁護士法人Ａを罰金１５０万円に、被告人Ｂを懲役１年６月に
それぞれ処する。
この裁判が確定した日から、被告人Ｂに対し３年間その懲役刑の執行
を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人弁護士法人Ａ（以下「被告法人」という。）は、東京都港区（住所省略）Ｌビル８階に主たる事務所を置き、訴訟事件及び非訟事件等に関する行為その他一般の法律事務等を目的とする弁護士法人、被告人Ｂ（以下「被告人」という。）は、被告法人の代表弁護士であるが、
第１ （令和８年２月２４日付け起訴状記載の公訴事実）
被告人は、被告法人の業務に関し、弁護士ではなく、かつ法定の除外事由もないのに報酬を得る目的で法律事件に関して法律事務の周旋をすることを業としていたＣ及びＤから、別表１記載のとおり（別表省略）、令和５年６月１３日頃から令和７年１月１５日頃までの間、前記Ｌビル８階において、勤務先からの退職手続における代理等の法律事務について弁護士への委任を必要としているＥら８５名の紹介を受けてこれを受任し、もって報酬を得る目的で法律事件に関して法律事務の周旋をすることを業としていた者から事件の周旋を受けた。
第２ （令和８年４月１０日付け追起訴状記載の公訴事実）
被告人は、被告法人の業務に関し、弁護士ではなく、かつ法定の除外事由もないのに報酬を得る目的で法律事件に関して法律事務の周旋をすることを業としていた前記Ｃ及び前記Ｄから、勤務先からの退職手続における代理等の法律事務について弁護士への委任を必要としている退職希望者の紹介を受けた周旋の報酬の支払について、犯罪収益の発生の原因を仮装しようと考え、令和４年７月下旬頃、東京都内又はその周辺において、前記Ｃ及び前記Ｄと共に、同報酬がＮ組合への賛助金である旨の虚偽の内容の覚書を作成した上、令和５年６月１６日頃から令和６年１０月３０日頃までの間、被告法人の事務員をして、株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設された被告法人名義の普通預金口座から、前記Ｃが管理するＨ銀行株式会社Ｍ営業部に開設された株式会社Ｉ名義の普通預金口座へ、別表２記載のとおり（別表省略）、Ｅら６７名の退職希望者の周旋にかかる合計１１０万５５００円の報酬の支払を振込送金の方法により行うとともに、被告法人の事務員をして、１８回にわたり、被告法人の総勘定元帳（支払手数料元帳）の摘要欄に、当該支払がＮ組合への賛助金である旨の虚偽の記載をさせるなどして、正当な事業活動の支払であるかのように装い、もって、犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した。
（量刑の理由）
本件は、弁護士法人の代表弁護士である被告人が、弁護士資格がないのに法律事件に関して法律事務の周旋を業としていた退職代行業者から、退職手続における代理等の法律事務について委任を必要としている退職希望者の紹介を受けてこれを受任するとともに、その対価である報酬をＮ組合への賛助金名目で支払って犯罪収益の発生原因事実を仮装したという事案である。
被告人は、退職代行業者の顧問弁護士であったにもかかわらず、報酬の仮装を自ら提案するなど主体的に本件各犯行に関与し、１年余りにわたって多数の事件の周旋を受け続け、合計約１１０万円という少なくない犯罪収益の発生原因事実を仮装した。被告人は、退職代行業者の助けになりたいといった考えから本件各犯行に及んでしまったとも述べるが、弁護士としての使命をはき違えたものであり、被告人と被告法人の責任は重い。
他方で、被告人が弁護士に対する信頼を害してしまったこと等を深く反省して謝罪の意思を示し、日本弁護士連合会等に相当額の贖罪寄付をしたこと、前科がないことはもとより、被告人のこれまでの弁護士としての活動一般には誠実さがうかがわれること等を踏まえ、主文のとおり量刑した。
（求刑－被告法人：罰金１５０万円、被告人：懲役１年６月）
令和８年６月１０日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判官 岩見貴博
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96720/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。