令和８年１月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和８年（行ウ）第１１号停学処分取消等請求事件
判決
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求等
請求の趣旨及び原因は、別紙訴状（写し）記載のとおりである。
本件は、被告が設置する国立大学であるＡ大学のＢ学部に所属する学生である原告が、Ａ大学総長の命を受けたＡ大学Ｂ学部長から、令和７年１１月２７日付けで、停学期間を令和８年２月１日から同年３月３１日までとする「停学処分」（以下「本件停学処分」という。）を受けたため、その取消し等を求める事案である。
なお、原告は、本件停学処分が違法であるとして、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金９５万７４４０円及びこれに対する遅延損害金の支払も求めているが、本判決の判断の対象ではない。
第２ 当裁判所の判断
１ 本件停学処分の「処分」該当性について
(1) 処分の取消の訴えの対象となる「処分」（行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条２項）とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
(2) 国立大学法人法には、国立大学法人とその設置する国立大学に在籍する学生との法律関係についての特段の規定はないが、両者の法律関係は、私立学校法上の学校法人とその設置する私立大学に在籍する学生との関係とその実質において異なるところがないから、これと同じく、無名契約であるいわゆる在学契約関係であると解するのが相当である。
したがって、国立大学に在籍する学生に対する国立大学法人の行為は、それが、私立大学にはない国立大学に特有の公的な規律に関するものであるといえるような法令上の根拠がない限り、在学契約関係に基づく行為であって、公権力の行使、すなわち、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められたものであると評価することはできないから、取消訴訟の対象となる「処分」に該当しないというべきである。
これを本件についてみると、学生に対する停学処分は、学校教育法１１条、学校教育法施行規則２６条において国立大学、私立大学の別なく行い得るものとされていることからすれば、国立大学に特有の公的な規律に基づくものということはできず、むしろ、在学契約に基づく学校の施設の利用や役務の提供を受ける権利を一時停止することを内容とする在学契約上の措置であると解するべきである。そして、他に、本件停学処分を公権力の行使と解する法令上の根拠は見当たらないから、本件停学処分は公権力の行使としてされたものであるとはいえない。
(3) これに対し、原告は、本件停学処分は、国立大学法人の学長という行政庁が、学校教育法１１条を根拠とし、国立大学法人法２１条４項７号で、教育研究評議会が「学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項」を審議することを踏まえて制定されたＡ大学学部通則２５条の規定に基づき、その決定により学生に拘束を課してその就学の権利義務に変動を生じさせるものであるから、公権力の行使であって、「処分」であると主張する。
しかし、国立大学法人が行政主体と認められるにしても、その行為が「処分」に当たるか否かは当該行為の実質に即して個別に検討する必要があるのであり、学長（ただし本件停学処分においては学部長）が、学校教育法１１条を根拠に停学処分を含む懲戒を加える権限については、国立大学と私立大学との間に差異がないことからすれば、在学契約上の措置というべきで、これを「処分」とみることができないことは、(2)で述べたとおりである。また、教育研究評議会は、国立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として国立大学法人に置かれるものであるが（国立大学法人法２１条１項）、学内の規則等を制定するに当たって内部の委員会等が審議を行うことは、国立大学に特有のものと解する根拠はなく、私立大学においても行われ得るものと解される。
このように、原告が主張する点は、本件停学処分が、私立大学にはない国立大学特有の公的な規律に基づくものであることを示すものとはいえない。
(4) なお付言するに、国立大学法人法の施行前は、国立大学による学生に対する退学処分は、公の施設の利用関係から排除するものとして「処分」に該当するものとされ（最高裁昭和２８年（オ）第５２５号同２９年７月３０日第三小法廷判決・民集８巻７号１４６３頁参照）、停学処分についても同様に解されていたところ、これは、国立大学が国の機関であったことから（平成１６年当時は文部科学省の施設等機関（国家行政組織法８条の２）。平成１５年法律第１１７号による改正前の文部科学省設置法１９条１項、平成１５年法律第１１７号による廃止前の国立学校設置法１条）、国立大学の施設が国有財産とされていたことを前提とするものと解される。これに対し、国立大学法人法の下では、国立大学法人は法人とされ（６条）、大学の施設を含む財産上の権利義務も国立大学法人に帰属することとされたため（７条、附則９条１項、２項）、上記昭和２９年最高裁判決の解釈の前提が変更されたといわざるを得ないし、既に述べたとおり、教職員や学生との法律関係については、同法に何らの定めがないことからすれば、その実質に照らして個別に検討すべきものと解され（例えば、国立大学法人の職員には国家公務員法の適用がなく（国立大学法人法は、独立行政法人通則法５１条を準用しておらず、同旨の規定も設けていない。）、国立大学法人と職員との法律関係は労働契約であると解されている。）、国立大学法人の施設に公的な性格があるとともに、停学処分がその利用の制限措置を含むからといって、そのことのみにより停学処分が「処分」に当たることにはならないというべきである。
また、国家賠償法と行訴法は立法目的を異にする法令であることから、仮に国立大学法人の教職員による教育活動上の行為が国家賠償法１条１項の「公権力の行使」に当たるとしても、そのことは上記(2)の判断を左右するものではない。
２ 結論
よって、本件訴えは、「処分」ではないものの取消しを求めるものであり、処分の取消しの訴えとして不適法なものであって、その不備は、その性質上補正することができない。したがって、行訴法７条、民訴法１４０条により、口頭弁論を経ないでこれを却下することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 衣斐瑞穂
裁判官 石神有吾
裁判官 邊見育子
（別紙省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96722/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。