令和８年６月２５日宣告
令和７年（う）第３３０号
主文
本件控訴を棄却する。
理由
第１ 原判決の概要（以下、略称は、特に明示しない限り、原判決の例に従う。）
１ 事案の概要
⑴本件は、被告人が理事収賄罪（行為時は令和２年法律第５２号による改正前の社会福祉法１３０条の３第１項１号、１３０条の２第１項１号。同改正後は１５６条１項１号、１５５条１項１号にあり、更に令和４年法律第６８号により改正されている。以下、
「本罪」といい、前記各改正の前後にかかわらず、社会福祉法を「法」という。）に問われた事案である。
⑵原判決の「罪となるべき事実」の概要は、社会福祉法人（本件法人）の理事長として、理事会を招集するとともに、同法人の理事を選任するに当たり、候補者提案理事会の決議を経て理事の選任を決議する評議員会を招集し、候補者の推薦の提案を行うなどの職務に従事していた被告人が、法令、定款等を遵守し、同法人のため適正な理事が選任されるように職務を行わなければならないにもかかわらず、令和３年６月８日（以下、同月については年の表示を省略し、同月の日付については年月の表示を省略する。）から２４日頃までの間、Ａから、被告人及びＡの利益を図るため、所定の手続の履践にかかわらず、同法人の理事のうち３名をＡの指定した人物に変更できるよう権限を行使してもらいたい旨の不正の請託を受けてこれを了承し、Ａとの間で、その対価として、現金合計１億３４００万円の収受の約束をし、その約束に基づき、Ａから、同年７月２６日までに現金合計９４００万円の供与を受けた、というものである。
⑶社会福祉法人は非営利法人であり、株式会社における株式等のような持分はなく、持分権の譲渡という意味での「売買」を観念する余地はないが、評議員会で在任理事とは別の者を理事に選任した上、理事の交代後の理事会で新しい理事長を選任するなどして、社会福祉法人の運営を他の者に引き継ぐ方法がとられることがある（原判決は、この方法を「譲渡」と称している。）。被告人は、飲食店を経営する傍ら、平成１２年の本件法人の設立時からその役員を務め、平成２４年以降、実父に代わり理事長に就任し、本件法人とは関係のない借金の返済等のため、被告人に数億円を支払って本件法人の運営を引き継いでくれる者を探していたが、見つからずにいた。法及び定款により６月中に開催されなければならないとされていた定時評議員会については、当初、各理事の任期が同評議員会の終結時に満了することに伴い、在任理事６名が再任される予定で準備が進められ、２４日の定時評議員会（本件評議員会）でその旨を議案とすることが記載された理事長名の招集通知が送付されていた。しかし、被告人は、Ｂを介して社会福祉法人の理事長の経験があるというＡの紹介を受け、Ａらとの間で、８日に第１回面談、１５日に第２回面談を行うとともに、２４日の本件評議員会の直前までの間に、Ｂや本件法人の職員のＣを通じてＡとやり取りし、これらの面談等を通じ、Ａから、６月の定時評議員会において、在任理事に代わりＡの指定した３名（Ａ、Ｄ及びＥ）が選任されるようにし、うち１名が理事長に選任されるようにすること、合計２億円を支払うことなどを提案された。法、定款及び定款施行細則によれば、新たに理事を選任するためには、原則として、まずは招集日の１週間前までに、評議員に対して、理事長が在任理事等に対して特定の候補者の選任の提案を議案とする理事会招集通知を送付し、当該候補者から履歴書、欠格事由の確認書等の資料を徴した上、候補者提案理事会でその提案を決議し、理事会の承認を得て、招集日の１週間前までに、当該候補者の選任を議案とする評議員会の招集通知を送付する必要があったが、これらの手続が踏まれず、候補者提案理事会を経ることなく、２４日に本件評議員会が開催され、欠席者が複数いる中、送付済みの招集通知と異なって前記３名を新理事に選任することが議題となり、その場で初めて同人らの履歴書等が配付され、前記３名を新理事に選任する決議がされた。２９日の理事会でＡが理事長に選定されると、Ａから被告人に対してＡが支払を約束していた１億３４００万円の一部として４４００万円が支払われ、その後、残金９０００万円の一部として更に５０００万円が支払われた。
⑷原審が整理した争点の概要は、①被告人が、８日から２４日頃までの間、Ａから、所定の手続の履践にかかわらず、本件法人の理事をＡの指定した人物に変更できるよう権限を行使してもらいたい旨の請託を受けたか、②その請託が「不正の請託」に当たるか、③収受の約束があった金銭は不正の請託の対価といえるか、というものである。
原審検察官は、本件における「不正の請託」とは、本件法人の理事長として、法令、定款等を遵守し、役員が適正に選任されるように職務を行わなければならない被告人に対し、その金銭的利益及びＡらによる本件法人の運営の掌握のため、所定の手続が履践されないであろうことを前提として、本件法人の役員をＡの指定した人物に変更できるよう権限を行使してもらいたい旨依頼することをいい、忠実義務違反に該当しない限り、本件法人の理事をＡの指定した人物に変更することの依頼だけでは、基本的には「不正の請託」に該当しない旨釈明するとともに、論告において、被告人とＡは、６月中に理事をＡの指定した人物に変更することを合意し、この合意が法令、定款等を遵守していては実現が困難であることを認識しており、被告人は、Ａの依頼が、法令、定款等を遵守しないことを含むいかなる手段を使っても６月中に理事を変更してほしいというものであると理解していた、などと主張した。
２ 原判決の「事実認定の補足説明」の要旨
原判決は、「事実認定の補足説明」において、原判示のとおり本罪が成立すると判断した理由を説明している。その要旨は、次のとおりである。
⑴Ａは、
「被告人が本件法人の理事長の地位を譲り、運営を任せる」条件として、一貫して、６月中に一部の理事をＡが指定する人物に変更することを求め、被告人も、Ａの要求を認識しており、その要求をかなえるためには定款等所定の手続が履践されない可能性が十分にあり、Ａ及び被告人は、その可能性を認識しながら、それでも構わないと考えており、請託や承諾に係る双方の認識は２４日にかけて徐々に強固なものになっていったと認められる。Ａから、理事長である被告人の権限の行使として、定款等所定の手続の履践の有無にかかわらず、６月中に理事の一部をＡの指定する人物に変更してほしい旨の請託があり、被告人はそれを承諾したと認められる。
⑵本罪は、理事の職務の公正とそれに対する社会一般の信頼を保護する規定であり、不正の請託の「不正」とは、違法を意味し、法令に違反する場合のほか、定款等の事務処理規則違反のうち重要な事項の違背も含まれると解されるから、定款等の所定の手続の履践にかかわらず理事の一部を変更するよう請託することも「不正の請託」に当たる。
⑶Ａから被告人への１億３４００万円の支払は、被告人が所定の手続の履践にかかわらず６月中に理事の一部をＡの指定する人物に変更することにかからしめられていたから、不正の請託を受けて収受が約束された対価であると認められる。
第２ 本件控訴の趣意
本件控訴の趣意は、被告人作成の控訴趣意書、主任弁護人Ｆ、弁護人Ｇ、同Ｈ及び同Ｉ連名作成名義の控訴趣意書並びに主任弁護人作成名義の控訴趣意訂正書、「答
弁書に対する意見等」と題する書面及び「答弁書に対する意見等補充書」と題する書面各記載のとおりであり、訴訟手続の法令違反、事実誤認ないし法令適用の誤りの主張である。これに対する答弁は、検察官山本保慶作成の答弁書記載のとおりであり、控訴趣意にはいずれも理由がないから、本件控訴は棄却されるべきである、というものである。
第３ 訴訟手続の法令違反の控訴趣意について
１ 論旨
論旨は、原審の手続には、①訴因のうち「請託」の内容である「所定の手続の履践にかかわらず」につき、原審検察官が「所定の手続が履践されないであろうことを前提として」と釈明したが、「履践してもしなくともどちらでも構わないと考えていた」（原判決１６頁）と認定した点、②原審弁護人のＪ教授の証人尋問請求を却下した点で、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある、というものである。
２ 争点の顕在化の措置等の点（前記１①）について
所論は、原判決は、原審検察官に訴因ないし釈明の変更を促すなどして攻防の対象を明確にする措置を講じないまま、原審検察官の釈明による攻防の対象範囲を超えて認定している、という。
しかし、訴因及び原判決の罪となるべき事実中の「所定の手続の履践にかかわらず」の「かかわらず」とは、一般的に、「関係なく」という意味であり、所論指摘の部分は、「所定の手続の履践を省略してでも」の趣旨であると一義的に理解できるから、不明確であるとはいえず、釈明を求めることが訴因の特定のために必要であったとはいえない。
所論が指摘する原審検察官の釈明は、原審弁護人の求釈明の申出に応じてされたものであるところ、所論が「いささか明確性を欠く」と指摘しているように、「であろう」という推量を含むなどの点で曖昧さが残り、訴因の明確化にさして資するものではないが、論告における主張に照らすと、所定の手続が履践されない蓋然性があることについて共通認識があったという趣旨であると解され、認識していた手続の不履践の可能性の程度について広狭の違いはあり得るとしても、前記の一般的な意味から外れるものではない。一方、原判決は、「事実認定の補足説明」において、原判示の請託が認定できる理由を示す過程において、「履践してもしなくともどちらでも構わないと考えられていた」という前記の釈明とは異なる表現を用いているが、この説示も、前記の一般的な意味に沿うものである。また、原審において、被告人側は、請託が所定の手続を履践しないことを含んでいた事実やその認識について争い、前記の可能性の程度についても防御する機会が与えられていた。そうすると、原審が、不意打ちの防止のため、更なる争点の顕在化の措置を講ずべきであったとまではいえない。
３ 証人尋問請求の却下の点（前記１②）について
所論は、原審弁護人が、原審検察官が不同意としたＪ教授の意見書に代えて、理事等贈収賄罪の体系的位置づけ、罪質、保護法益及び「不正の請託」の意義等を立証趣旨としてＪ教授の証人尋問を請求したのに対し、原審検察官は、「関連性なし、かつ、必要性なし」との意見を述べ、原裁判所は、その請求を却下したが、「不正の請託」の意義が裁判例として、また、一般的解釈として十分に収斂されていないのに、専門家の見解を聴こうとしないのは違法である、という。
Ｊ教授が本罪を研究している刑事法学者であり、本罪の裁判例の集積が豊富でないことは、所論が指摘するとおりであるが、同教授の供述は、事実認定に必要となる専門的経験則を提供するものではなく、法令の解釈、適用に関する意見を述べる性質のものである上、同教授の見解は、これを援用する原審弁護人の意見を通じて原裁判所の検討の対象となっていたといえるから、原審の判断に裁量を逸脱した違法はない。
４ 小括
原審の手続に、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反はなく、論旨は理由がない。
第４ 事実誤認ないし法令適用の誤りの控訴趣意について
１ 論旨
論旨は、原判決には、⑴被告人が、「被告人及びＡの利益を図るため、所定の手続の履践にかかわらず、本件法人の理事のうち３名をＡの指定した人物に変更できるよう権限を行使してもらいたい」旨の請託（以下「本件請託」という。）を受けたと認めた点、⑵本件請託が「不正の請託」に該当すると判断した点、⑶支払を約束された１億３４００万円が不正の請託の対価であると判断した点で、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認ないし法令適用の誤りがある、というものである。当裁判所は、本罪の成立を認めて、被告人から９４００万円を追徴するなどした原判決の判断は、その結論において是認できると判断した。
以下、所論を踏まえて、補足する。
２ Ａと被告人との間の合意に関する所論の前提について
所論は、社会福祉法人の場合、株式や社員権はなく、理事会の掌握が事業権の掌握になることを認めつつ、本件で行われた役員の変更とは区別可能な本件法人の「授受」、「売買」、「有償譲渡」、「経営権譲渡」なるものが存在し、役員の変更は「譲受の手段」ないし「所与の前提」である、という。
しかし、本件で「売買」、「譲渡」と称されていたものの実態は、役員の変更等により成し遂げられる運営主体の交代にほかならないから、両者が区別可能であるとする所論は採用できない。これを前提とする所論もまた採用の限りでない。
３ 本件請託を受けた事実の存在（前記１⑴）について
所論は、①原判決は、Ａと被告人との間の具体的な依頼と承諾を認定できておらず、原判決が認定した被告人及びＡの未必的認識によっては本件請託の存在を推認できない、②第１回面談時にＢが作成したメモ、第２回面談までのＢとＡとの間のやり取り、第２回面談においてＡが被告人に交付した本件参考書面等からすると、Ａが第１回面談時から一貫して６月中の理事の変更を条件としていたとはいえず、被告人もそのような認識はなかった上、Ａは、第２回面談でも所定の手続を履践するよう求めていた、③定款等の例外規定を用いれば、所定の手続を履践して６月中に理事の一部をＡが指定する人物に変更することは十分可能であり、被告人は本件法人の運営を任せていたＣが適正に手続をしてくれるものと認識していた、④原判決がいうように、Ａ及び被告人が所定の手続が履践されるかどうかについて関心が薄かったのであれば、それは、両者にとって重要な事項でなかったということであり、請託の内容になっているとはいえない、として、被告人がＡから本件請託を受けた事実はなかった、という。
しかし、①（具体的な依頼と承諾に関する点）について、所論も認めるとおり、請託は明示的である必要はなく、黙示的に依頼の趣旨を表示することも含まれ、承諾も黙示で足りるところ、原判決は、その説示を通覧すれば、被告人とＡが、互いの利益のため、所定の手続を省略してでも６月中に理事３名をＡの指定した人物に変更するという認識を共有し、被告人が、Ａが所定の手続の履践に向けた行動をとろうとしないことを容認し、本件評議員会の直前にＡから前記３名の履歴書の送付を受けて選任を求められると、所定の手続を経ることなく、それらの者を理事に選任する手続を進めた事実等から、被告人がＡから本件請託を受けたと推認したものと理解することができる。原判決は、Ａが被告人の理事長としての職務に関して一定の行為を依頼し、被告人がこれを承諾したことを示す具体的事実を認定しており、その推認の過程に飛躍があるとはいえない。
②（金銭支払の条件に関する点）について、たしかに、第２回面談の日程調整に関するＡとＢのＬＩＮＥのやり取りからすると、その時点では、被告人側が、６月中の一部の理事の変更が金銭の支払の条件となっているとまでは認識していなかった可能性はある。しかし、Ａは、第２回面談前の時点でも、６月中の理事の変更を求めていたと認められる上、Ａは、第１回面談において、被告人に対し、理事の変更を定時評議員会の後の時期に行うことは避けたいという意向や、変更に反対意見が出ることについての懸念を示し、被告人との間で、定時評議員会が２４日に開催予定であるという情報や、変更が考えられる身内でない理事３名のうち２名は容易に変更できるが、残り１名は本件法人設立時からの重要メンバーであるという情報を共有している（原審甲９５、Ｃ証人尋問調書２３、２５、２６頁等）。そして、遅くとも第２回面談の時点では、被告人も、本件覚書１及び本件参考書面（原審甲１３）の交付を受け、６月中の一部の理事の変更が金銭の支払の条件となっていると認識したと認められる。Ａは、定時評議員会が２４日に迫っていることを知りながら、１５日の第２回面談の時点でも２人目の候補者として紹介したＤの履歴書を提出しなかっただけでなく、１７日には、前記のとおり、所定の手続を履践すれば理事３名の変更に反対意見が出る可能性がある旨の情報を得ていながら、変更する理事の人数を３名に増やすことを打診している。被告人も、その可能性があることを熟知しながら、履歴書はおろか、３人目の候補者の氏名すら確認することなく、その打診を承諾している。さらに、Ａは、３人目の候補者の氏名等を知らせる前の２３日に、Ｃに対し、理事長の変更登記をするために、２９日に司法書士を手配するなどの準備を依頼している。Ａが履歴書を送付し、被告人がこれを目にしたのは、２４日の本件評議員会当日である。Ａが１０日にＢに送った「２７日だと間に合わない」というメッセージは、その後のＡの言動からすると、所論のいうように「所定の手続を履践することが間に合わない」という意味ではなく、「２７日に面談をしていたのでは定時評議員会に間に合わない」という趣旨であると解される。所論の指摘するとおり、本件参考書面には「６月２２日役員変更の理事会」と記載され、本件覚書１には被告人が役員変更に関して理事会及び評議員会の承諾を得る旨が記載されてはいるが、その後のＡの行動には、招集手続の省略やみなし理事会等の例外規定を含め、所定の手続を履践して候補者提案理事会を行うことを求める姿勢が全くみられず、被告人においても同様であるから、前記各記載は、Ａが所定の手続を履践して理事を変更するよう求めていたことや、被告人がそのように認識していたことを示すものではない。本件覚書１及び本件参考書面は、いずれ廃棄処分とする予定であったとしても、第三者の目に触れる可能性が否定できなかったことから、リスク回避等のため、表向きの体裁を整えておいたということが十分考えられる。③（定款等の例外規定等に関する点）について、例外規定を用いて理事会及び評議員会の招集手続を省略し、みなし理事会の要件を満たすためには、いずれも構成員全員の同意が必要であり、第２回面談前には在任理事の再任等を議案として定時評議員会を２４日午後１時３０分に開催する旨の招集通知が送付済みであったところ、そもそも、Ａの指定する新理事候補者３名の氏名、経歴等の情報が揃ったのは同日午前８時頃になってからであり、その時点で例外規定の適用に向けた準備は全くなされていない。しかも、身内でない在任理事３名に代わりＡの指定する３名を選任することが議案とされていれば、在任理事全員が招集手続の省略に同意し、かつ、議案に同意する可能性はなかった（原審甲２４、２７、Ｃ証人尋問調書２５頁等）。被告人は、コロナ禍でみなし理事会等の手続がとられた場合を除き、長年にわたり理事会に出席し、また、候補者提案理事会は隔年で行われており、本件評議員会にも出席予定であったのであるから、本来あるべき候補者提案理事会等の手続を履践しないまま本件評議員会が開催されようとしていることを認識していなかったとは考え難い。本件評議員会の直前の時点では、被告人は、所定の手続を履践していては６月中にＡの指定する３名を理事に選任するのは不可能であると認識し、在任理事からの反発をかわして金銭の交付を受けるためには、同手続を履践しないこともやむを得ないと考えていたものと認められる。
④（被告人等の手続への関心に関する点）について、受けた請託の不正性が強いほど、請託者と受託者は法規を無視していたといえることからすると、所定の手続が履践されるかどうかについて関心が薄かったという事実は、手続規定を軽視していたことを示すものではあっても、直ちに本件請託がなかったことを示すものではない。
被告人が本件請託を受けたと認めた原判決に誤りはない。
４ 本件請託の特定性と不正性（前記１⑵）について
⑴所論は、請託といえるためには、その対象となる職務行為がある程度具体性を有することが必要となるが、原判決のいう「履践してもしなくてもどちらでも構わない」という所定の手続を履践する余地もある内容では、請託の対象として特定性を欠いており、また、
「所定の手続を履践しないことの請託」が認められない限り、
「不正の請託」とはいえないと解すべきであるから、本件請託は「不正の請託」に該当しない、という。
しかし、原判決の認定した本件請託は、財産上の利益の対価性を判断し得る程度の具体性をもつ行為の依頼といえるから、対象となる職務行為の特定を欠くとはいえない。また、被告人は、受任者（法３８条参照）としての善管注意義務を明確化した義務として、法令及び定款を遵守し、本件法人のため忠実にその職務を行わなければならない義務（法４５条の１６第１項）を負っていたのであるから、所定の手続を履践しないよう依頼されたものでないとしても、本件請託を受けることはその義務の違反にほかならず、これを不正と評価した原判決に誤りがあるとはいえない。前記のとおり、本件請託があったとされる期間の終期である２４日頃の時点では、招集済みの本件評議員会に間に合うように例外規定を含めた所定の手続を踏むことは非現実的であったといえ、このような状況の下で本件評議員会においてＡが指定した３名を理事に選任するよう依頼することは、必然的に所定の手続の不履践の依頼を伴うのであり、Ａは、本件評議員会の直前まで、所定の手続を踏むことができるような資料を提供せずに前記選任の依頼をし、被告人も、理事の交代が実現せず、金銭の支払を受けられないことを懸念して、同手続を踏もうとしなかったのであるから、このことを認識していたとみるのが合理的である（換言すれば、所定の手続を履践しないことが依頼と承諾の前提になっていたともいえる。）。被告人又はＡが、所定の手続を履践する方が望ましいと思っていたとしても、それは、願望にすぎないから、本件請託が「不正の請託」に当たるとした原判決の結論に誤りはない。
⑵所論は、「本罪の保護法益は、理事が忠実義務を負う法人の利益に還元される法人の物的又は人的な活動基盤であって、法人内部の手続規定の履践ではないから、『不正の請託』とは、法人の物的又は人的な活動基盤を害する実質的危険を具体的に生じさせるような職務行為を依頼することを意味し、単に法人の財産を減少させたり人的環境を悪化させたりするだけでは足りず、法人の活動に実質的な影響を及ぼすような内容・規模でその基盤を害する実質的危険が生じたことを具体的に認定する必要がある」との見解を前提として、原判決（２０頁）は「所定の手続を履践する場合、しない場合の双方を包含した理事変更手続」の合意があったとしか認定しておらず、所定の手続が履践される可能性があった上、被告人は理事長をＡに委ねることが本件法人の将来にとって有益であると考えており、Ａの経歴からは社会福祉法人の適正な運営にとって必要な資質を欠く不適切な人物であることを窺わせる事情はなかったから、前記の実質的危険が生じていたとは評価できず、原判決は、新たに手続の履践を保護法益とする「手続不履践罪」を創設するもので、罪刑法定主義に反する、という。
しかし、前記のとおり、本件請託の終期とされる２４日頃の時点では、所定の手続が履践される可能性はなく、手続規定の不履践が生ずるのは必至であったといえる。原判決が説示するとおり、本件において履践が問題となっていた手続規定は理事の適格性（法４４条参照）を担保するための重要な規定であり、本件法人の財産的損失を防止することにもつながり得る上、前記のとおり、被告人は忠実義務等を負っていたのであるから、所論が繰り返し強調するように、手続の不履践自体が犯罪を構成しないのだとしても、これらの義務に違反し、自己及びＡの利益を図るため、理事長の地位を利用し、前記の重要な手続規定の履践をないがしろにする依頼と承諾を「不正の請託を受け」たものと評価することは妨げられず、更に、その対価として財産上の利益の収受の約束がされた場合に処罰の対象とすることが罪刑法定主義に反するとはいえない。被告人が理事長の経験のあるＡが適任だと考えていたとしても、被告人の独断でしかなく、Ｄ及びＥに至っては、Ａが指名してきたというだけで、特段、適任であることを窺わせるような事情はなかった。被告人らが交代に反対する可能性があると認識していた在任理事は、本件法人の設立時から理事を務め、総務部長の肩書で入所者の拡大や職員の育成に努め、本件当時も、本件法人に対する愛着をもち、週に六日、第一種社会福祉事業に係る施設に出勤していたのであって（原審甲２７、３０等）、Ｄらがその在任理事より適任であることを示す根拠は全くなかった。所定の手続が履践されて理事３名の交代が否決されていれば、Ａが本件法人の財産を使い込むなどして多大な財産的損害を及ぼすこともなかった。所論は、法が、理事による恣意的な運営を防ぐため役員の選任を定期的に行うなどする評議員会を必置とし、議決権行使の事前準備のため評議員会では招集通知に掲げられた事項以外の事項について決議することができないとした趣旨や、重要な業務執行の決定である評議員会の招集は理事会の決議に基づくこととした趣旨を軽視するものであって、賛同できない。なお、この結論は、社会福祉法人の高い公益性を考慮せずとも導くことができる。
５ 原判示の１億３４００万円の対価性（前記１⑶）について
所論は、第１回面談の段階で、本件法人の有償譲渡の根幹部分となる代金額は２億円（原判示の１億３４００万円と原判決が対価性を認めなかった６６００万円の合計額）との合意がなされ、その後も金額が変動していないから、原判示の１億３４００万円は所定の手続を履践しないことの対価ではない、という。
しかし、所論の前提となる「理事の変更とは区別可能な概念として、本件法人の『売買』が存在し、
『所定の手続を履践しないことの請託』でなければ『不正の請託』
とはいえない」との見解が採用できないことは、既に述べたとおりである。原判示の１億３４００万円については、本件覚書１及び本件覚書２（原審甲１２）に「役員変更に伴う業務報酬」と明記され、本件参考書面及び本件覚書２において役員変更時又は理事長変更登記時に支払われることとされており、Ａの求める理事の変更が実現されて初めて支払われるという合意であったといえる。前記のとおり、その実現には所定の手続の不履践が必然的に伴う関係にあるから、不正な職務行為の対価として約束された財産上の利益であると認めた原判決に誤りはない。遅くとも２４日頃の段階では、所定の手続の履践を省略しなければ原判示の１億３４００万円の支払は見込めない状況にあり、不正な職務行為の対価として支払う旨の約束があったと認められるから、当初から不正な職務行為との結び付きが意識されていたわけではないことや、金額に変動がなかったことは、対価性を否定する事情とならない。
６ 小括
その他、所論が種々主張する点を踏まえて検討しても、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認ないし法令適用の誤りはなく、論旨は理由がない。
第５ 結論
よって、刑訴法３９６条により、主文のとおり判決する。
令和８年６月２５日
福岡高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官平
塚浩司
裁判官内
藤恵美子
裁判官 檀上信介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96725/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。