令和８年５月１８日東京地方裁判所刑事第１５部宣告
令和６年刑（わ）第１２６１号（令和４年刑（わ）第８８０号・差戻前）業務上横領被告事件
主文
被告人は無罪。
理由
１ 本件公訴事実の要旨は、「被告人は、Ａ株式会社の従業員として、同社の預金の出納等の業務に従事していたものであるが、Ｂと共謀の上、福島県いわき市（住所省略）株式会社Ｃ銀行Ｄ支店に開設された前記Ａ株式会社名義の普通預金口座の預金を同社のために業務上預かり保管中、平成３０年４月１１日、同市（住所省略）ａビル３階同社コールセンターにおいて、自己の用途に費消する目的で、情を知らない同社経理担当従業員Ｅに、同社に設置されたパーソナルコンピューターを操作させ、同銀行のインターネットバンキングシステムを利用して、前記普通預金口座から同市（住所省略）同銀行Ｆ営業部に開設された被告人名義の普通預金口座に１０００万円を振込送金させ、もって横領した」というものである。
２ 訴訟の経過及び差戻後の検察官及び弁護人の主張
差戻前第１審判決は、平成３０年４月１１日朝に、判示のａビル３階に出社した被告人から、直接１０００万円の送金（以下、「本件送金」という。）を指示された旨のＥの証言の信用性を肯定して被告人を有罪としたが、控訴審は、審理不尽のままＥ証言の信用性を認めて、被告人が本件送金の指示をしたと認定した第１審判決の判断は、論理則、経験則に照らし不合理であるとして同判決を破棄し、仮にＥ証言の信用性が否定されるとしても、他の事情によって被告人が、Ｂと共謀して本件送金をしたと認められるか否かについて、改めて検討し、その罪責を確定させる必要があるとして、本件を東京地方裁判所に差し戻した。
検察官は、Ｅに対する差戻審での証人尋問も含む差戻後の審理を前提に、Ｅの供述から、同人に１０００万円送金を指示したのが、被告人だったのか、Ｂだったのかを断定することはできないが、Ｅに送金を指示したのがＢであったとしても、①被告人は、Ａ株式会社（以下、「Ａ社」という。）の実質的支配者であるＢの意向を受けて、Ａ社に入社した上、Ｂの指示を受けて、代表取締役に就任し、その後もＢがＡ社の私物化を推進させるに当たって、その実行役として行動したこと、②被告人は、平成３０年４月４日、Ｂからの指示を受けて、Ａ社の資金で株式の買戻しを行っていたところ、この買戻しも、本件の株式譲受け同様、ＢがＡ社の私物化を推進させるための一環として行われたものであったこと、③本件当日、Ｅが本件送金の前後でＬＩＮＥの複数人トークを利用した履歴が認められ、被告人は、Ｅから本件送金に関する報告を受けていたとうかがわれることを指摘し、被告人は、Ｂと共謀して本件送金をＥに行わせたと認められると主張する。
他方、弁護人は、被告人は、Ｂから、Ｃ銀行の被告人名義の預金口座へ振り込まれた１０００万円をＧ名義の預金口座へ振り込むように指示されたが、Ａ社の株式を取得するための資金であるこの１０００万円が、Ａ社の預金だとは事前に知らされていなかったから、被告人が本件送金をＥに指示することはありえなかったし、被告人には故意が欠けると主張し、Ｂとの共謀についても争っている。被告人もこれと同趣旨の供述をしている。
３ 前提となる事実関係
関係各証拠によれば、本件に至る経緯について、差戻前第１審判決が認定したとおり、以下の事実が認められる。
⑴Ａ社は、平成２８年１０月、Ｉ及びＢの共同出資により設立された会社であり、当初、Ｉが代表取締役及び株式の名義人となり、Ｂと顧問契約を締結し、Ｂは経営企画室等の肩書で活動していた。
⑵被告人は、かつてＢが代表取締役を務めていた会社の社員をしていたことがあり、平成２９年３月頃、Ｂから誘われてＡ社に入社した。入社当初は顧客管理等の業務を担当していたが、平成３０年３月末頃までにＡ社の預金口座のインターネットバンキングシステムの利用権限が付与され、経理の従業員とともに送金業務も担当するようになった。
⑶平成２８年１２月、Ａ社に対するＣ銀行からの融資が打ち切られたため、Ｂは、Ｉに代表取締役を辞任させて、Ａ社の株式をＪ協会の会長で、Ｈ株式会社（以下、「Ｈ社」という。）の代表取締役Ｇに譲渡させ、Ａ社は、Ｈ社の連帯保証により４億円を借り入れた。Ｇは、Ｉから全株式の約９８パーセントを譲り受け、平成３０年１月から、Ｈ社社員をＡ社に派遣し、経営・経理を掌握してＡ社の立て直しを図ろうとした。また、Ｇは、Ｂの存在がＡ社の経営に悪影響を及ぼしていると考え、ＢのＡ社への出入りを禁じた。
⑷その後も、Ａ社の経営や経理の状況は改善せず、Ａ社は、上記借入金を、同年３月末までに支払えず、Ｈ社が代位弁済をした。Ｂは、この頃、Ｇに対し、ＢらでＡ社を経営するので、全保有株式を新しく代表取締役になる被告人に譲渡してほしいと申し入れ、Ｇは、１０００万円で株式を譲渡することを了承した（以下、「本件株式譲渡」という。）。
⑸同年４月初旬頃、被告人は、Ｂに、ＧからＡ社の株式を譲り受けて同社の代表取締役となるよう指示され、同月１０日、Ｇと株式譲渡契約を取り交わすために上京した。
⑹同月１１日午前８時５８分頃、経理担当従業員であったＥは、ａビルにおいて、Ａ社名義の口座から被告人名義の口座にインターネットバンキングシステムを利用して１０００万円を振り込んだ。
⑺同日午前８時４４分頃から、被告人は、いわき市役所において印鑑登録をして印鑑証明書を取得し、同日午前１０時１分頃、Ｃ銀行Ｆ営業部の窓口で、前記のとおりＥによってＡ社の口座から被告人名義の口座に振り込まれた１０００万円を払い戻し、同日午前１０時１９分頃、Ｇ名義の普通預金口座に振り込んで、ＧからＡ社の全保有株式を譲り受けた。同日午後、被告人は東京都内にあるＨ社の本社に赴いてＡ社の実印等を受け取って、被告人をＡ社の代表取締役とする旨の登記申請を行った。
４ Ｅ証言の信用性
当裁判所において、再度Ｅの証人尋問を実施したが、被告人が、本件当日午前８時４４分頃からいわき市役所で印鑑登録をして印鑑登録証明書を取得した後、本件送金が実施される前にＡ社のあるａビルに出社することは困難である（甲２２、２３）ことに加え、Ｅが、本件送金を指示した人物が「Ｘ（被告人名）さんなのかもＢさんなのかも分からない。」などと証言したことからすると、本件当日、ａビルで、被告人から直接本件送金を指示された旨のＥ証言に信用性は認められない。そうすると、被告人が、Ａ社に出社してＥに本件送金を指示した事実を認定することはできない。そして、被告人がＥに本件送金を指示していないとすれば、Ｂが指示をしたというほかない。
５ 当裁判所の判断
そこで、被告人が本件当日にＡ社に出社してＥに本件送金を指示していないとしても、被告人が、本件送金がＡ社の資金によるものだと認識しており、業務上横領の故意があったと認められるか、検討する。
⑴「被告人が、Ａ社の実質的支配者であるＢの意向を受けて、Ａ社に入社した上、Ｂの指示を受けて、代表取締役に就任し、その後もＢがＡ社の私物化を推進させるに当たって、その実行役として行動したこと」との検察官の主張について差戻前第１審のＧの証言等によれば、前記のとおり、Ｂが、Ｇに対して、Ａ社の株式を買い取ることを提案したことから、被告人が、ＧからＡ社の株式を譲り受けることになり、被告人が株主となったことが認められる。
そして、被告人は、Ｂの指示に従ってＡ社の株主及び代表取締役となった後、同月１３日、Ｂの指示に従って、Ａ社の口座から７０００万円を出金してＢに手渡し、同日、Ｂが経営するＫ株式会社との間で、毎月Ａ社の売上の２０パーセントを支払うという顧問契約を締結し、同月１６日、Ｂ個人の刑事事件の報酬の支払いのためにＡ社の口座から約２１７万円を振込送金し、同年５月７日、Ａ社の口座から５０００万円を引き出してＢに手渡したことが認められる。
そして、同年８月には、債権者の申し立てにより、Ａ社の破産手続が開始されたことが認められる。
このように、被告人がＡ社の株主及び代表取締役に就任後、Ｂが、Ａ社の資金をほしいままに費消してＡ社が破産に至ったことからすると、Ｂは、自分の指示どおりに動く被告人をＡ社の株主及び代表取締役とすることによって、Ａ社を私物化し、Ａ社の資金をほしいままに費消しようとしていたと評価できる。そうすると、Ｂの指示に従って、Ｇから株式を譲り受け、ＢにＡ社の資金から現金を交付するなどしていた被告人は、ＢによるＡ社の私物化の実行役であったとの検察官の評価は首肯することができ、本件送金も、ＢによるＡ社の私物化のために行われているのに、被告人が、本件送金についてのみ、Ａ社の資金で行うことを知らなかったとは考え難いとの検察官の主張が認められるようにも思われる。確かに、本件送金後の同月１３日以降、被告人が、Ａ社の口座からＢに何千万もの現金を手渡した時点では、Ｂが、被告人を代表取締役かつ株主にすることによって、Ａ社の資金をほしいままに費消しようとしていることを察知したはずである。しかしながら、本件送金は、ＧによってＡ社への出入りを禁止されていたＢが、被告人にＧが保有する株式を取得させることによって、Ａ社を私物化する第一歩であるから、本件送金後に被告人がＢによる私物化の実行役を担っていたからといって、直ちに、本件送金より前の時点で、Ｂの上記意図を察知し、被告人名義での株式取得について、Ａ社の資金を用いると認識していたとまでは言い難い。
この点検察官は、被告人が、平成３０年８月６日になされたＡ社の保全管理人弁護士からの聴取に対し、Ｂに指示されてＡ社の資金をＢに渡していたこと等を説明したほか、本件送金に関しても、本件当日、Ａ社から１０００万円が自分の口座に報酬として振り込まれ、これを原資にＧに１０００万円を支払った旨の説明をしたことを指摘し（職２、１８）、被告人が、本件送金について、当初からＢの指示の下、Ａ社の資金で行われることを知っていたと推認できる、と主張する。
しかしながら、被告人は、本件送金後、Ｇに１０００万円を振り込んでから通帳を見て、Ａ社の口座から本件送金がなされていることを知り、経理処理をどうしようかと思い、税理士に相談して決めようという話になった旨、差戻前第１審から一貫して供述しており、保全管理人弁護士からの聴取時においては、Ａ社の口座から本件送金がなされたと認識していたから、事後的な認識を前提に説明したに過ぎないと解することも十分に可能である。したがって、保全管理人弁護士に対する説明から、被告人が、本件送金当時から、Ａ社の口座から本件送金がなされることを認識していたということはできない。
⑵「平成３０年４月４日、被告人が、Ｂからの指示を受けて、Ａ社の資金で株式をＬから買戻していたところ（以下、「本件買戻し」という。）、本件買戻しも、本件株式譲渡同様、ＢがＡ社の私物化を推進させるための一環として行われたものであったこと」との検察官の主張について
本件送金の１週間前である同月４日、Ｂが被告人に対し、「Ｌさんにいますぐ２７０万円振込して株買い戻すから。」とＬＩＮＥで指示をし、被告人が、その４分後にＡ社の口座から、Ａ社の株式９０株を保有していたＢの知人であるＬに対して、同人指定の口座に２７０万円の送金処理を行ったことが認められる。検察官は、本件買戻しも、ＢがＡ社を私物化していたことのあらわれで、被告人は、Ｂの指示に従って直ちにＡ社の資金を使ってＬへの送金手続を完了させているから、Ｂが、自らの一存でＡ社の資金を使うことを当然のこととして受け入れていたことが認められる、このような被告人が、本件株式譲渡についても、Ａ社の資金が使われるであろうと考えるのは自然な発想であり、本件株式譲渡はＢのＡ社の私物化を推進させるために画策されたことを被告人が知らなかったとは考え難いから、本件送金についてＡ社の資金で行われることを当然に認識していたと推認できると主張する。
確かに、本件の１週間前にＡ社の口座から被告人自身が本件買戻し費用を送金しているのであるから、本件株式の取得も、Ａ社の資金で行う可能性を認識したのではないかとも考えられる。
しかしながら、被告人は、本件買戻しは、Ａ社の経営状態があまり安定していなかったり、悪い評判があったので、Ｌに迷惑をかけないように、関係を断ち切るために株を手放してもらうという話だった、主語がＡ社だったので、Ａ社のお金を使うことに違和感はなかった、本件送金の１０００万円は、被告人がＧ会長に１０００万円を振込むという話だったので、資金の出どころがＡ社になるというのは、思い当たらなかった旨供述している。Ｌから買い戻した株式も、最終的には被告人が取得しているが、本件買戻し時点では、被告人がＡ社の代表取締役になることも、被告人がＬから買い戻した株式を取得することも明確にはなっていなかったとうかがわれることからすると、被告人が供述するように、本件買戻しは、Ａ社が株式を買い戻すという話であったことがうかがわれる。そうすると、本件買戻しの主体はあくまでＡ社なので、Ａ社から資金が出されることは当然のことと思っていたが、Ｇからの株式取得は、実質はＢが取得し、権利行使する株だという認識で、それゆえ、株式取得の資金はＢが準備すると考えていた、Ｇからの株式取得は、Ｈ社がＡ社の経営から撤退するのを受け、それまで経営から締め出されていたＢが、その経営権を取得することを企図したという経緯であったが、本件買戻しは、経営権を取得するというより、ＧへＡ社を紹介するなど、Ａ社の事業拡大に貢献があったことから、Ａ社の経営が悪化した際、Ｌの恩に報い、損害を負わせないようにする点に主眼があったといえ、ＢによるＡ社の私物化の一環とはいえない、という弁護人の主張を採用することができる。
この点、検察官は、Ａ社の経理業務を統括する立場にあった証人Ｍが、Ｈ社がＡ社の経営から抜けることになり、株式をＡ社で買い戻し、代表取締役に集約させるという流れになり、本件買戻しもその一環として行われたもので、本件株式譲渡も、本件買戻しと同様に、Ａ社の資金で行われるという認識だったなどと供述していることを指摘し、本件買戻しは、本件株式譲渡同様、株式の集約のために行われたものであり、被告人とＭの平成３０年４月１０日のメッセージのやりとり及び通話の状況からすると（職２）、Ｍが知っていたことは被告人も知っていたと考えるのが自然であるから、被告人は、本件送金がＡ社の資金で行われることを知っていたと推認できると主張する。
しかしながら、Ｍは、本件買戻しについて、事後的に知ったにすぎず、株の買戻しということだったのでＡ社から資金を出してＡ社に株式が戻ってくるという意識であったとも供述しているのであり、本件買戻しや本件株式譲渡当時、いずれも代表取締役に株式を集約させるために行われているという認識であったとのＭの供述部分は、必ずしも当時の認識を語っているものとはいえない。そうすると、Ｍの供述から、被告人が、本件当時、本件株式譲渡が本件買戻しと同趣旨のものと認識していたということはできない。
⑶「Ｅが本件送金の前後でＬＩＮＥの複数人トークを利用した履歴が認められ、被告人は、Ｅから本件送金に関する報告を受けていたとうかがわれる」との検察官の主張について
検察官は、本件送金の１分前である同年４月１１日午前８時５７分と２分後の午前９時に、Ｅが、被告人を含むＬＩＮＥの複数人トークを利用したことが認められるから、Ｅは被告人に対して本件送金に関する報告をしていたはずであり、被告人はＥが本件送金に関する送金処理を行うことを知っていたと主張する。検察官の上記主張の根拠は、同日午前８時５７分と、同日午前９時に、Ｅが使用していたパーソナルコンピューター上にＬＩＮＥの複数人トークのアイコンの画像が保存されていたことであるところ（甲８、１０）、上記の各画像の存在から認められることは、各画像が保存されたときに、ＥがパーソナルコンピューターでＬＩＮＥを起動していたことと、複数人トークの参加者の人数に増減があったことに過ぎず、メッセージの送信があったのかや、メッセージの送信者、内容、既読になった時刻はいずれも不明である。Ｅが、同日午前８時５８分に本件送金をしていることからすると、その前後に被告人も含まれているＬＩＮＥの複数人トークを使用した可能性は十分あり、Ｅの差戻審における供述も前提とすると、本件振込に関して、Ｅが、振り込む前にこれから振り込む旨を、振り込んだ後に振り込んだ旨を連絡するなどした可能性が高く、あるいは、被告人から本件送金に関するＬＩＮＥを送信した可能性もある。被告人が、同日午前９時２分頃、Ｍに対して、「Ｎさんに連絡して欲しいです。Ｘ(被告人名)からで、Ｇ会長に早ければ１０時前には振込したいのですが、口座は昨日伺ったところで大丈夫ですか？と聞いてほしいです」とのＬＩＮＥを送信していることも、同日午前８時５７分と午前９時にＬＩＮＥで本件送金に関する連絡がなされたと解することと整合する。本件送金に関するＬＩＮＥでの連絡がなされたのであれば、遅くとも、その時点で、被告人は、ＥがＡ社の口座から本件送金をすることを認識したと考えられる。
しかしながら、証拠上いえることは、ＬＩＮＥでメッセージのやりとりがなされた可能性があるというに過ぎないし、仮になんらかのやりとりがあったとしても、その内容や、被告人が本件送金を受ける前にメッセージを読んだかどうかも不明というほかない。そうすると、このＬＩＮＥに関する証拠から、直ちに、被告人が、本件送金前に、本件送金がＡ社の口座からなされることや、Ａ社の資金からなされることを認識したとまでは認定できず、本件送金後に、Ｃ銀行のＡＴＭで残高確認をして送金があったことを確認し、Ｇに対して振込みをした後に通帳を見て初めて、本件送金がＡ社からのものであったと認識した、との被告人の供述を否定することまではできない。検察官は、被告人が、本件当日午前９時３１分に、これからＣ銀行Ｆ営業部に向かう旨のＬＩＮＥメッセージを送信していることからすると、Ｃ銀行のＡＴＭで被告人口座の残高を確認して、１０００万円が送金されていることがわかったという供述は信用できないと指摘するが、この点を考慮しても、被告人が、本件振込送金がなされた同日午前８時５８分より前に、ＬＩＮＥメッセージを見るなどして、本件振込送金がＡ社の口座からなされていることを認識したと認めることはできない。
⑷まとめ
このように、検察官が主張する各事実は推認力が乏しく、これらを総合しても、被告人に業務上横領の故意があったことを立証されたとはいえない。
⑸被告人の公判供述について
検察官は、①被告人が、本件送金がＢないしその知人の資金で行われると考えた根拠として、Ｂから、本件株式譲渡の代金１０００万円を被告人口座に「当日朝一で振り込む」などと言われ、出所が気になったため、Ｂに尋ねたところ、「今、ちょっと動いているから待って」と言われ、以前別の会社でＢと働いていた際に、Ｂが知り合いから金を借りて運転資金を調達したことがあったので、Ｂが自分で出すのか、知り合いの方から借りるのだと思っていた旨供述している点について、被告人の疑念を払しょくするような事情は見当たらない、②１０００万円の送金元がＡ社だったことが想定外で驚いた、と述べながら、Ｇ名義の口座に１０００万円の振込手続が終わった後Ｂに連絡しておらず、本件当日の夜にＢと連絡を取った際にも、本件送金が本件口座から行われた理由は全く確認せずに会計上の処理について相談した、というのは、本件送金の出所がＡ社だとは知らなかった者の言動として不自然不合理であると主張する。
しかしながら、①の点は、被告人の供述するＢの説明は、直ちに会社の資金から株式取得の対価を出すことをうかがわせるものではなく、Ｂから株式取得資金の出所を明らかにされなかったというだけで、Ａ社の口座から株式取得資金を出捐するのではないかという疑念が生じるとまではいえない。②の点は、本件買戻しの際に、被告人が自己株の取得になるのに必要な手続の有無などをＢに確認もせずに、ＬＩＮＥによる指示があった直後にＡ社の口座から送金をしているなど、Ａ社においては、Ｂの指示があれば、その適法性・妥当性を検討することなく、送金処理をしていたことがうかがえるから、このようなＢと被告人をはじめとする社員との関係性からすると、被告人が事後的に本件送金がＡ社の口座からなされたと知って、違法なことに関与させられているのではないかと認識しても、直ちにＢに問いただすなどせずに、つじつまを合わせる経理処理を後で話し合うなどしたに過ぎなかったとしても、不自然とはいえない。
６ 結論
以上検討したとおり、被告人が、本件当日に出社してＥに本件送金を指示したと認めることはできず、そのほかの事情を検討しても、被告人が本件送金時に、本件送金がＡ社の資金からなされることを認識していなかった合理的疑いが残るから、被告人に業務上横領の故意があったと認定することはできない。したがって、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により、被告人に対し、無罪の言い渡しをする。
（求刑－懲役２年６月）
令和８年５月１８日
東京地方裁判所刑事第１５部
裁判長裁判官關
紅亜礼
裁判官四
宮知彦
裁判官橋
詰沙羅
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96729/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。