主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
令和８年２月８日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の宮崎県第１区から第３区まで及び鹿児島県第１区から第４区までにおける各選挙をいずれも無効とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、令和８年２月８日に行われた衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）において、宮崎県第１区から第３区まで及び鹿児島県第１区から第４区までの選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員（以下、単に「小選挙区選出議員」という。）の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定（同法１３条１項、別表第１の定める選挙区割り）は、憲法前文第１段、１条、１３条、１４条１項、４３条１項及び５６条２項に違反し無効であるから、これに基づき行われた本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告ら
本件選挙における小選挙区選挙の選挙区のうち、原告Ａは宮崎県第１区の、原告Ｂは同第２区の、原告Ｃは同第３区の、原告Ｄは鹿児島県第１区の、原告Ｅは同第２区の、原告Ｆは同第３区の、原告Ｇは同第４区の各選挙人である。
(2) 衆議院議員の選挙制度と本件区割制度
公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものとした上で（２条）、〈１〉４条１項において、上記の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとする旨規定し、〈２〉４条２項において、同条１項の規定にかかわらず、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査（以下「簡易国勢調査」という。）の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとする旨規定する。
区画審設置法３条は、改定案の作成の基準について、〈１〉１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨規定し、〈２〉２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とする旨規定し（いわゆるアダムズ方式）、〈３〉３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとする旨規定する（以下、この改定案の作成の基準を含む同法２条から４条までの規定による選挙区の改定の仕組みを「本件区割制度」という。）。
(3) 本件選挙区割り
区画審は、小選挙区選出議員の選挙区に関し、令和２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に基づき、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を５都県で合計１０人増員し１０県で各１人減員した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。これを受けて、同年１１月１８日、区割規定の定める選挙区割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）が成立した（以下、令和４年改正法による改正後の区割規定を「本件区割規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。（乙４から同１０の３まで）
(4) 令和３年衆議院議員総選挙及び令和５年大法廷判決
令和３年１０月１４日に衆議院が解散され、同月３１日、令和４年改正法による改正前の選挙区割り（以下「平成２９年選挙区割り」という。）の下で衆議院議員総選挙（以下「令和３年選挙」という。）が行われた。平成２９年選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の結果によれば選挙区間の日本国民の人口（以下単に「人口」という。）の最大較差は１対２．０９６となっており、令和３年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（東京都第１３区）との間で１対２．０７９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は２９選挙区であった。
最高裁令和４年（行ツ）第１３０号同５年１月２５日大法廷判決・民集７７巻１号１頁（以下「令和５年大法廷判決」という。）は、令和３年選挙は、平成２９年１０月２２日に行われた衆議院議員総選挙（以下「平成２９年選挙」という。）と同じ平成２９年選挙区割りの下で行われたものであるところ、その後、更なる較差是正の措置は講じられず、令和３年選挙当時には、選挙区間の較差は平成２９年選挙当時よりも拡大し、選挙人数の最大較差が１対２．０７９になるなどしていたが、新区割制度（本件区割制度を指す。）は、選挙区の改定をしてもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを当然の前提としつつ、選挙制度の安定性も考慮して、１０年ごとに各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うこと等によってこれを是正することとしているのであり、新区割制度と一体的な関係にある平成２９年選挙区割りの下で拡大した較差も、新区割制度の枠組みの中で是正されることが予定されているということができ、このような制度に合理性が認められることは最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁（以下「平成３０年大法廷判決」という。）が判示するとおりであり、上記のような平成２９年選挙区割りの下で較差が拡大したとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできないとした上で、令和３年選挙当時における選挙区間の投票価値の較差は、自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれないし、その程度も著しいものとはいえないから、上記の較差の拡大をもって、平成２９年選挙区割りが令和３年選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできないと判示した。
(5) 令和６年衆議院議員総選挙及び令和７年第二小法廷判決
令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「令和６年選挙」という。）が行われた。本件選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９９となっており、令和６年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２．０５９であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった（乙３）。
最高裁令和７年（行ツ）第１２８号ほか同年９月２６日第二小法廷判決・裁判所ウェブサイト（以下「令和７年第二小法廷判決」という。）は、令和６年選挙は、本件選挙区割りの下で行われたものであるところ、令和６年選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差が１対２．０５９となっており、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区となっていたものの、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度には合理性が認められるとした上で、令和６年選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものとはいえないから、上記の較差の状況をもって、本件選挙区割りが令和６年選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないと判示した。
(6) 本件選挙
令和８年１月２３日に衆議院が解散され（弁論の全趣旨）、同年２月８日に本件選挙区割りの下で本件選挙が行われた。
本件選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の結果によると、選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９９となり、本件選挙当日における選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の較差は、最小の鳥取県第１区（２２万０３６８人）を１とすると、北海道第３区（４６万２０８８人）が最大の２．０９７（以下、較差に関する数値は、全て概数である。）であり、宮崎県第１区（３４万６８４６人）は１．５７４、同第２区（２５万７０３１人）は１．１６６、同第３区（２６万２１７３人）は１．１９０、鹿児島県第１区（３５万０９９９人）は１．５９３、同第２区（３２万１９５６人）は１．４６１、同第３区（３０万４５９７人）は１．３８２、同第４区（３０万９２６３人）は１．４０３であった。選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区であった。（乙１）
(7) 本件訴訟の提起
原告らは、令和８年２月９日に本件訴訟を提起した。
３ 原告らの主張
(1) 憲法は、人口比例選挙を要求しているところ、以下のとおり、本件選挙の小選挙区選挙の選挙区割りは、憲法前文第１段、１条、１３条、１４条１項、４３条１項及び５６条２項に違反している。
ア 令和５年大法廷判決は、選挙制度の合憲性は、諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるかによって判断すると判示している。
過疎地域は全都道府県に存している（甲１８、１９）ところ、令和７年９月１日時点で全都道府県内に存在する各過疎地に居住する有権者個人個人の間で、投票価値の較差が最大２倍強となっており、例えば、本件選挙においても鳥取第１区の有権者の１票の価値を１票とすると、選挙区内に過疎地たる人口１８９９人の東峰村を含む福岡第５区は０．４８６票（１票較差１対２．０５６）である。
過疎地に居住する有権者個人個人は同一条件であるので、１票の投票価値について差別される合理的理由は皆無であるから、上記基準によっても違憲と判断されなければならない。
イ 憲法前文第１段第２文は、「そもそも国政は国民の厳粛な信託による」こと「その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」ことなどを定めており、受託者の忠実義務を定める信託法３０条及び受託者の利益享受の禁止を定める信託法８条の趣旨を含むと解されるところ、これらの規定も憲法４７条の解釈基準となる。令和５年大法廷判決は、「選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている」などと判示しているところ、かかる判示は、憲法前文第１段第２文によって国政を信託された国民の代表者（すなわち受託者）の、国民（すなわち受益者）に対して負担する忠実義務に違反して憲法４７条を解釈・適用するものである。
ウ 較差２～３倍の非人口比例選挙の日本の選挙制度は、他の５主要民主主義国家（米、英、独、仏、韓）らと比べて極めて異質で世界標準から逸脱しており、このような選挙制度の下では総投票数の過半数獲得によっても政権交代が生じないため、日本の本件選挙の投票率（５６％）は他の上記５か国と比べて低くなっているものと考えられる。出席議員の過半数決を定める憲法５６条２項が、各議員の投票する１票がすべて等価値であること、すなわち、各議員が同じ人数の主権を有する有権者から選出されることによってはじめて両議院の議事決定を正統化し得るところ、本件選挙における与党の得票率は、小選挙区合計５５．８６％、比例代表合計４５．３５％でしかないのに、与党の獲得議席は７５．７％となっており正統化し得ない。
(2) 正当でない選挙で当選した国会議員が参加する国会決議が関係する全ての国家権力の行使には正当性がなく、違憲無効判決でなければ、その行使を止めることはできないから、本件選挙が違憲であれば違憲無効判決をすべきである。
なお、令和８年現在においては、本件選挙の小選挙区選挙を違憲無効とした場合、比例代表選出議員１７６人が衆議院の議事の定足数１５６人（憲法５６条）を満たし、衆議院の議事は何ら滞ることはないから、本件選挙が違憲無効となっても弊害は一切存在しない。
４ 被告らの主張
(1) 憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。しかし、他方で、憲法は、両議院の議員の選挙について法律で定めるものと規定し、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量を認めているから、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではなく、国会において、正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
本件区割制度は、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるいわゆるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となるような選挙区割りを定めて改定案を作成して勧告するものとしつつ、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、各都道府県への定数配分を変更しないまま、選挙区間の人口の最大較差が２倍未満となるような選挙区割りを定めて改定案を作成して勧告し、較差を是正することとしている。
衆議院に設置されていた有識者により構成される議長の諮問機関である「衆議院選挙制度に関する調査会」は、諸外国において採用されている配分方式を含めて種々の配分方式を総合的に検討し、除数方式という人口比例に基づく配分方式の一つであってフランス等の諸外国でも採用されているアダムズ方式がより望ましいものとして採用した（乙１１、１２）。アダムズ方式は、国会において正当に考慮できる行政区画等の諸般の事情を総合的に考慮しつつ、こうした事情と投票価値の平等の要請とを調和的に実現することができる配分方式であり、本件区割制度においてアダムズ方式が採用されたことには十分な合理性がある。
そして、選挙区割りの改定においては、市区町村を基本的な単位として地勢及び交通等の事情についても適切に考慮する必要があり、短期間に選挙区割りの改定を繰り返すことは技術的に困難である上、有権者の投票行動や、候補者、政党の政治活動等への影響を考慮し、選挙区あるいは選挙制度の安定性の確保の要請を勘案すると確度の高い国勢調査ごとに１０年単位又は５年単位で見直すことには十分な合理性がある。また、選挙区間の人口の最大較差を２倍未満とするものとされていることも、都道府県への議席配分段階における制約及び都道府県内における個々の選挙区割りの決定の段階における制約の存在からすれば十分な合理性がある。
(2) 本件区割制度には合理性が認められるから、本件区割制度により改定される選挙区割りについて投票価値の較差の拡大がみられるとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、投票価値の平等の要求に反するものとはいえず、令和４年改正時における選挙区間の人口較差が本件選挙時に拡大していることについては、人口異動のほかには要因が見当たらないこと、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７、較差が２倍以上となった選挙区は１６選挙区であったにとどまり、令和６年選挙当日の同１対２．０５９、同１０選挙区と大きく異なるものではないから、較差の拡大の程度が著しいものとはいえない。
(3) また、仮に本件区割規定の定める本件選挙区割りが違憲状態にあったとの評価がされるとしても、本件選挙は、令和７年第二小法廷判決後に初めて行われた衆議院議員総選挙であり、人口異動以外の要因によって較差が拡大したものというべき事情がうかがわれないことなどから、国会において、本件区割規定の定める本件選挙区割りが違憲状態にあったことを認識すべき契機は一切存在せず、その状態を認識し得ない状況であったことは明らかであるから、本件選挙区割りについて憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
２ 上記の見地に立って、本件選挙当時の本件区割規定及びこれに基づく本件選挙区割りの合憲性について検討する。
(1) 区画審設置法の定める本件区割制度は、小選挙区選出議員の選挙区（以下単に「選挙区」という。）について、区画審において、１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つであるアダムズ方式により行った上、選挙区間の人口の較差が２倍未満となるよう区割りをして、その改定案を作成するものとしつつ、大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる簡易国勢調査の結果、選挙区間の人口の最大較差が２倍以上となった場合には、その結果に基づき、各都道府県への定数配分を変更することなくこれが２倍未満となるよう区割りをして改定案を作成し、これを是正することとするものである。このような本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである。
(2) 本件選挙は、令和４年改正法により改正された本件区割規定の定める選挙区割り（本件選挙区割り）の下で行われたものであるところ、前記事実関係等によれば、令和４年改正法は、本件区割制度の下、区画審が、令和２年国勢調査の結果に基づき、区画審設置法３条１項及び２項に定める基準に従い各都道府県への定数配分及び区割りをして作成した改定案のとおり、選挙区を改定するものといえる。
本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１．９９９であったのに対し、本件選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２．０９７と、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１６選挙区となっており、令和６年選挙当時と比べても拡大傾向はみられるものの（前提事実(5)）、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められることは上記のとおりである。そして、本件選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、この較差も、本件区割制度の下、令和７年に実施された簡易国勢調査の結果を踏まえて２倍未満となるように是正されることが見込まれることからすれば、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないというべきである。
(3) したがって、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、本件区割規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない（以上につき、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁、最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁、令和５年大法廷判決及び令和７年第二小法廷判決）。
(4) 原告らは、①同一条件である過疎地の各有権者個人個人の間に最大較差２倍以上の投票価値の較差が生じており、その合理性は皆無であるから、国会に与えられた裁量権の行使としての合理性も認められない、②憲法前文第１段第２文は、国政が国民の信託によることや福利を国民が享受するものであるとして、信託法の忠実義務等の趣旨も含まれると解されるところ、令和５年大法廷判決はこれらに違反して憲法４７条を解釈するものである、③日本の選挙制度の投票価値の較差は、世界標準から逸脱しており、投票率が低いのは与党の得票率と獲得議席数の割合が乖離して総投票数の過半数獲得によっても政権交代が生じないことが理由と考えられ、１人１票の人口比例選挙でなければ両議院の議決決定を正当化できないとして、本件選挙が違憲無効であると主張している。
しかしながら、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会議員の選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められており、具体的な選挙区を決めるに当たっては、市町村等を基本的単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮して、民意の的確な反映と投票価値の平等確保の調和を図ることが求められていると解すべきことは上記１で説示したとおりである。そこにおいて考慮すべき諸要素は、過疎地か否かだけではなく、共通する地域的基盤をもつ人口密集地が近隣に存在するかなどの地理的状況も当然に含まれるから、過疎地であれば同一条件にあるものとして当然に同一に扱わなければならないとはいえない。また、憲法前文第１段第２文が「信託」の文言を用いているとしても、直ちに信託法の趣旨や法理が含まれるとはいえず、憲法前文が厳密な投票価値の平等を要求していると解釈すべきともいえない。さらに、日本において投票率が低い理由は明らかではなく、選挙制度の異なる諸外国と直ちに比較することもできない上、通常の選挙制度でいわゆる死票が生じることは不可避であって、日本において小選挙区制度が併用されていることを考えれば、原告が指摘する得票率と獲得議席数の割合が著しく乖離しているとは言い難く、上記のとおり、憲法が厳密な１人１票の人口比例選挙を要求しているとも解されない。
したがって、原告らの上記主張はいずれも採用することができない。
３ 以上によれば、本件選挙当時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りが、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできないから、本件選挙区割りが憲法に違反するものということはできない。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官 小田島靖人
裁判官 坂本隆一
裁判官 古賀大督
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96731/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。