令和8 年3 月5 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和6 年（ワ）第70056 号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和7 年12 月8 日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は、原告に対し、2978 万2500 円及びこれに対する令和6 年1 月1 日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、原告が、自身が著作者として著作権を有する書籍「一目でわかる！必ず見つかる！ホントのツボがちゃんと押せる本」
（以下「本件書籍」という。）
を増刷して発行した被告の行為はその著作権（複製権・譲渡権）の侵害行為に当たる旨主張して、被告に対し、著作権侵害の不法行為に基づき、2978 万2500円の損害賠償及びこれに対する令和6 年1 月1 日（不法行為後の日）から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実（証拠等を掲記しない事実は、当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨により容易に認められる。なお、書証の番号は特に断らない限り枝番号を含む（以下同じ。）。）
(1) 当事者
ア 原告は、本件書籍の著作者であり、また、ミッツ・エンタープライズ株式会社（以下「ミッツ社」という。）の代表取締役を務める者である。
イ 被告は、出版及び手帳製作等を主たる業務とする株式会社である。なお、株式会社高橋書店（会社法人番号0100-01-004675）は、令和4 年2 月3日、令和3 年5 月19 日に設立された株式会社高橋書店（会社法人番号0133-01-047482。被告）に合併されたことにより解散した。以下では、合併前の会社も併せて「被告」という。
(2) 原告の著作物
本件書籍は、
「一目でわかる！必ず見つかる！ホントのツボがちゃんと押せ
る本」と題する書籍である。（甲1、乙1 の1）
原告は、平成20 年頃に被告から依頼され、同年5 月より前に本件書籍を執筆し、その原稿を被告に引き渡した。
(3) 被告の行為
ア 本件書籍の出版（初刷）
被告は、平成20 年4 月15 日、原告に対し、本件書籍の「原稿料」として50 万円（税込52 万5000 円）を支払い、また、同年5 月20 日、ミッツ社に対し、「監修料」として10 万円（税込10 万5000 円）を支払った。（乙3）
また、被告は、同日、著者を原告、出版者を被告として、本件書籍の初刷を1 万部発行した（以下「初版」という。）。（乙2）
本件書籍の出版に関し、原告と被告とは出版に係る契約を締結した。もっとも、原告と被告との間で契約書等は作成されておらず、対価及び自動更新条項の有無等の内容については、当事者間に争いがある。
イ 2 刷以降の出版（重版）
被告は、同年6 月20 日、本件書籍の2 刷として4000 部を発行し、その後も本件書籍は版を重ねた（以下、本件書籍の2 刷以降の発行を併せて「重版」ともいう。）。令和5 年7 月5 日時点における本件書籍の版は51 刷、累計発行部数は28 万8000 部である。（乙2）
2 争点
(1) 著作権（複製権・譲渡権）侵害の成否（争点1）
被告による本件書籍の重版に対する原告の許諾の有無
(2) 原告の損害の有無及びその額（争点2）
(3) 消滅時効の成否（争点3）
3 争点に関する当事者の主張
(1) 争点1（著作権（複製権・譲渡権）侵害の成否）について
（原告の主張）
ア 本件書籍の出版に係る契約における出版の許諾及び対価に係る合意は初版に関するもののみであって、重版は原告の著作権（複製権・譲渡権）を侵害するものである。
原告は、初版を発行する際、被告から、重版に当たり改めて原告から許諾を得ることも追加の対価支払もない旨の説明を受けておらず、そのような条件を承諾して出版権設定契約を締結していない。出版権設定時に著作権者に対して著作権使用料の全額を一括して支払う方法（一括払方式）は、出版部数に応じた額の著作権使用料を著作者に対して都度支払う方法（印税方式）に比べて著作者に与える不利益が大きいことなどから、一括払方式を採用する場合には契約書を作成するのが合理的である。印税方式の場合でも、初版の際の契約時に重版後の印税率まで合意しておくのは必ずしも一般的ではなく、増版が決まった場合に新たに印税率について合意がなされることが多い。
また、原告は、被告の当時の担当者から本件書籍の2 刷の発行に関する報告を受けた際、追加の対価支払について尋ねたところ、担当者からは、「著作権を買い取ったので、重版をしても追加の許諾料を支払う必要がない」旨の虚偽の説明を受けた。原告は法律に詳しくなく、原告が許諾をしなくても被告は本件書籍の重版を発行できるものと信じ込んだため、その後に被告から重版の連絡が都度あった際にも、原告が重版について明示又は黙示に許諾したことはなかったものの、原稿執筆料や監修料等本件書籍の出版に係る契約内容について被告に尋ねる機会は、実質的にはなかった。さらに、初版の売上高と原告ないしミッツ社に支払われた原稿料及び監修料の額を踏まえると、原稿料等は、重版分も見込んだものとはいえず、初版分についての著作権使用料とみるべきである。
イ 仮に原告と被告との間で出版権設定契約が成立していたとしても、出版権設定行為において存続期間の定めがない場合、出版権はその設定後最初の出版行為等があった日から3 年を経過した日において消滅する。同契約について契約書が作成されていないことや、被告が原告に対し契約を更新する旨の通知を送付していないことに鑑みると、原告と被告との間で契約を更新する旨の合意があったともいえない。また、一括払方式の場合に支払われる原稿料等は、出版権設定契約の存続期間中の出版についての対価を前払いしたものと理解するのが合理的である。そもそも、原告は、出版権消滅後も被告が本件書籍を発行し続けることを予測しておらず、その後のことまで含めて本件書籍の発行を許諾していない。
したがって、仮に原告と被告との間に存続期間の定めのない出版権設定契約が締結されていたとしても、本件書籍の初版が発行された平成20 年
5 月から3 年を経過した平成23 年5 月には被告の出版権は消滅しているから、それ以降になされた出版は原告の著作権を侵害するものであり、被告には少なくとも過失がある。
（被告の主張）
ア 被告は、著作権者から出版権の設定を受けて新たに書籍を発売する場合、著作権自体を著作者から譲り受けるのではなく、出版権設定契約を締結した上で出版物を発刊する。被告の担当者は、企画の当初の段階から、対価の支払を一括払方式と印税方式のいずれの方法によるかについて、著者と協議する。その後、1 頁当たりの価格や重版以降の原価率等を踏まえて原稿料及び監修料を定め、社内での検討を経て最終的に出版の可否を判断するが、遅くともその頃までには、著者にも著作権使用料について意向の最終確認をしている。一括払方式で合意した場合、企画検討資料の印税欄には、初版、再版のいずれにも「なし」又は「－」と記載される。
一括払方式の場合には、重版の許諾も含んだ契約として、重版の可能性を踏まえた原稿料を設定し、原稿の納入時又は書籍発刊時に、原稿料等を著者に支払う。この場合、著者から請求書の発行を受けて支払が終了し、継続した経理管理の必要がないため、被告における平成20 年当時の運用として、契約書等は作成していなかった。他方、印税方式の場合には、初版出版後も継続して金銭の支払が生じるため、印税率を予め明確に定めておく必要があり、契約書を作成していた。もっとも、一括払方式、印税方式いずれであっても、企画立案時等の交渉においては重版以後を見据えた著作権使用料の説明をしているため、重版の際に、著者と原稿料等につき協議の場を設けたり、何らかの合意をしたりすることはない。
また、本件書籍の企画当時、被告において初めて書籍を出版する著者の場合は重版以降の売上予測が立てづらいため、一括払方式を採用することが多かった。なお、被告においては、一括払方式と印税方式のどちらを採用したかを判別するため、書籍の奥付に、一括払方式の場合は「ⓒ出版者」と、印税方式の場合は「ⓒ著者名」と記載することとしていた。
本件書籍に関しては、被告の当時の担当者が原告に対し対価支払に係る上記2 種類の方法を説明の上、原告が被告において初めて出版する著者であることもあり、当初の段階より一括払方式により出版するとの合意のもとに企画が進められ、出版権設定契約を締結の上、出版したものである。このことは、本件書籍の奥付に「ⓒTAKAHASHI SHOTEN」と記載されていることからもわかる。2 刷目以降も初版時に締結された出版権設定契約に基づき出版されたのであって、被告が追加の許諾料を支払うことなく本件書籍の重版を行ったことは、原告の著作権を侵害するものではない。
イ 本件書籍は、平成20 年5 月20 日に初版が出版された後、同年6 月20日に2 刷が発刊された。当時の被告担当者は、原告に対し、重版となったことを報告の上で献本をし、以後、重版の度に、被告は原告に対しメール等で報告の上献本したが、令和5 年7 月5 日の51 刷に至るまでの間、原告が被告に対し重版について原告の同意を得ることを求めたり、追加の原稿料支払がないことに異議を述べたりしたことはなかった。むしろ、原告が被告に対し献本やプロフィール変更等の要望を自ら行っていたことから、原告は、被告から重版の連絡がある都度、出版権設定契約継続につき少なくとも黙示に承諾していたといえるのであって、出版権は消滅していなかった。
なお、被告の当時の担当者は、原告に対し、「原稿買い取り」又は「原稿買い切り」といった説明をしたと思われるが、著作権を買い取ったとの説明はしていない。
これらの事情に鑑みると、原告と被告は、平成20 年頃、本件書籍につき一括払方式による対価支払及び重版を可能とすることを含む出版権設定契約を締結し、これを継続していたといえる。
したがって、被告による本件書籍の重版は、原告の著作権（複製権・譲渡権）を侵害しない。
(2) 争点（原告の損害の有無及びその額）について
（原告の主張）
ア 本件書籍の一冊当たりの税抜き価格は950 円である。2 刷以降の印税率を10％とすると、一冊当たりの印税相当額は95 円である。2 刷以降の発行部数が28 万5000 部であるとすると、これに対する使用料相当損害金の額は、2707 万5000 円（=28 万5000 部×95 円/部）である。
イ 本件書籍に写真やイラストが多用されているとしても、それらに関するキャプション等は全て原告の指示に基づいて作成されたものであるから、原告の貢献度が下がるということはない。また、本件書籍中のイラストは、原告が簡単なレイアウトを描き、被告担当者を通してプロのイラストレーターに渡したものであって、創作的な要素はほぼ原告に由来するものである。本文は、原告がインタビュー形式で話したものをライターが文字に起こし、原告が修正したものである。写真は、ツボにたどり着く方法やツボの押し方等についてわかりやすくなるように原告が選択したものである。いずれも、原告の知識ないしクリエイティビティによって成立している。
ウ 本件訴訟に関し原告訴訟代理人弁護士に委任せざるを得なかったことにより発生する弁護士費用は、著作権侵害行為と相当因果関係のある損害である。その額は、2707 万5000 円の1 割に当たる270 万7500 円である。
エ 小括
以上より、原告の損害額は、合計2978 万2500 円となる。
（被告の主張）
被告の出版物のうち印税方式を採用している書籍であっても、印税率は5％未満に留まるものがほとんどである。また、本件書籍の原稿料及び監修料は、出版業界一般と比較しても低廉なものではない。加えて、本件書籍は、ツボの場所をわかりやすく可視化するため写真やイラストを多用し、CG を駆使するなど、ビジュアルがメインの書籍であるところ、小説やエッセイ等と比較して、著作者である原告の表現に依拠する程度は相対的に小さい。このため、原告が主張する印税率は高率に過ぎる。
(3) 争点3（消滅時効の成否）について
（被告の主張）
原告は、被告の報告により、その都度重版の事実を知っており、法律知識の有無にかかわらず重版を止めることができた。したがって、「損害及び加害者を知った時から3 年」を経過した令和2 年6 月25 日の48 刷までの出版行為による損害賠償請求権については、本件訴えの提起時点で消滅時効が完成している。被告は、消滅時効の援用をする。
（原告の主張）
原告は、被告からの虚偽の説明により、原告の許諾を得ることなく被告が本件書籍を増刷することが不法行為に当たるとの認識を持てずにいたのであって、2 刷以降が不法行為に当たることを原告が知ったのは、令和5 年10 月
27 日付け被告代理人の「ご連絡」と題する書面において、本件書籍につき著作権譲渡がなされていないこと等を知ったときである。したがって、消滅時効の起算点は同日であり、本件訴え提起の時点で消滅時効は完成していない。
第3 当裁判所の判断
1 事実認定
前提事実のほか、証拠（各項に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 本件書籍の内容等
本件書籍は、著者を原告、発行所を被告として平成20 年5 月に初版が発行された書籍であるところ、その奥付には、「ⓒTAKAHASHI SHOTEN」と印字されている。（甲1、乙1 の1、2）
本件書籍は、ツボに関する説明の文章と共に、読者にとってのわかりやすさの観点から、イラストや写真、骨を透き通らせて表示する方法等を用いて作成されたものであり、著者である原告以外にも、撮影やスタイリング、ヘアメイク、モデル、CG 制作、イラスト、デザイン、編集等において多数の個人や会社がその制作に関与している。（乙1 の1～1 の3、3）
(2) 本件書籍の初版発行に至るまでの経緯
ア 原告と被告との間では、平成19 年8 月頃、被告担当者が原告に対して書籍出版の企画を持ちかけたことを契機に原告と被告担当者との協議等が行われ、骨をレントゲンのように透けさせて描写する方法を用いることで一般人が自分で自分のツボを押すことを可能とする内容の解説書を制作する内容の企画が進められることとなった。（原告本人）
イ 被告は、原告に対し、本件書籍の原稿料として50 万円（税込52 万5000円）を支払うこととして本件書籍の制作を依頼し、原告はこれを了承した。しかし、当時の技術では、骨を透けさせて描写する方法を用いることが難しく、原告が一つ一つ人間の骨の絵を描いた上でCG 制作会社に依頼するほかなく、その作業に長時間を要した。このため、原告は、被告に対し、それに見合う対価の上乗せを要望し、被告が監修料として10 万円（税込
10 万5000 円）をミッツ社に支払う旨合意した。もっとも、その際、出版権設定契約書等原告と被告間の法律関係を定める契約書は作成されなかった。（原告本人）
なお、上記契約の締結にあたり、原告と被告との間で、上記原稿料及び監修料以外の条件や発行予定部数、出版期間等について、具体的に合意ないし協議がされたことをうかがわせる事情は見当たらない。
ウ 被告は、平成19 年8 月頃～平成20 年1 月頃にかけ、「新刊企画検討資料」（乙10 の1。以下「被告検討資料1」という。）や「新刊定価検討資料」（乙10 の2、10 の3。以下、順に「被告検討資料2」、「被告検討資料3」という。）を作成し、これをもとに、本件書籍の定価の設定や初版時の発行部数とそれを前提とした原価率、再版時の再版部数に応じた原価率等について検討を重ねた。被告検討資料1～3 のいずれも、冒頭部分の「印税」欄には「なし」と記載され、また、複数の「本体定価」に対応した原価率等の試算を表した部分でも、初版時及び再版時の各「印税」欄には「－」と記載されている。加えて、再版時に関する試算部分では、「一部原価」、「印税」及び「一部原価計」の各欄が並列して配置されているところ、「印税」欄を挟んだ「一部原価」及び「一部原価計」の各欄に記載された数値はいずれも同一である。（上記のほか、証人Ａ（以下「Ａ」という。））
エ 被告は、平成20 年4 月15 日に原告に対して本件書籍の原稿料50 万円（税込52 万5000 円）を、同年5 月20 日にはミッツ社に対して監修料10万円（税込10 万5000 円）をそれぞれ支払ったが、このほかに、本件書籍の制作に当たりスタイリングやヘアメイク、モデル、CG 等のイラスト、デザイン、撮影、編集等に関与した原告以外の個人や会社に対しても、それぞれその対価を支払った。被告が本件書籍の制作のために支出した額は、合計600 万円を超える。（乙3）
(3) 本件書籍の重版に係る経緯等
ア 被告は、平成20 年6 月20 日、本件書籍の2 刷（4000 部）を発行した。被告担当者が原告に重版に関して連絡した際、原告は、被告担当者に対し、重版に伴う追加支払の有無について尋ねが、被告担当者からは、追加の支払はできない旨回答があった。（原告本人）
イ その後、本件書籍については、別紙一覧表のとおり版が重ねられた。（乙2）
その際、原告と被告担当者との間では、以下のようなやり取りが行われた。
(ｱ) 被告担当者は、平成30 年3 月8 日、原告に対し、重版（3000 部）が決定した旨連絡をした。これに対し、原告は、同月9 日、重版の際にネット書店に掲載される著者プロフィールを変更するよう要望し、被告担当者はこれに対応すると共にその旨原告に報告した。（乙4 の1）
(ｲ) 被告担当者は、同年6 月15 日、原告に対し、重版（4000 部）が決定した旨などを連絡した。これに対し、原告は、同月18 日、「発売して10年いまだに売れていることは本当に嬉し」い旨返答した。（乙4 の2）(ｳ) 被告担当者は、同年10 月1 日、原告に対し、重版（4000 部）が決定した旨及び修正の必要な箇所があれば知らせてほしい旨を連絡した。これに対し、原告は、同月4 日、修正箇所はない旨返答した。（乙4 の3）(ｴ) 被告担当者は、令和2 年6 月2 日、原告に対し、重版（4000 部）が決定した旨連絡すると共に奥付に記載された原告のプロフィールの変更の要否を問い合せた。これに対し、原告は、同月3 日、プロフィールの更新を求めると共に、重版の際の献本に関する要望を伝え、また、その時点での刷数及び発行部数を問い合わせた。被告担当者は、原告に対し、この時点での本件書籍の刷数及び累計発行部数を報告すると共に、献本についても対応した。（乙4 の4）
(ｵ) 被告担当者は、令和3 年6 月9 日、原告に対し、重版（4000 部）が決定し、48 刷目、累計発行部数28 万1000 冊となる旨連絡した。これに対し、原告は、同日、本件書籍の刷数を確認できる記載が存在する場所について問い合わせ、被告担当者はこれに対応した。（乙4 の5）(ｶ) 被告担当者は、令和4 年5 月10 日、原告に対し、重版（4000 部）が決定し、49 刷目、累計発行部数28 万5000 冊となる旨連絡した。これに対し、原告は、「重版のご連絡ありがとうございました。今後とも宜しくお願いします。」とお礼の連絡をした。（乙4 の6）
(ｷ) 被告担当者は、令和5 年6 月10 日、原告に対し、重版（3000 部）が決定し、累計発行部数が28 万8000 冊となる旨連絡した。これに対し、原告は、「重版のご連絡ありがとうございました。50 刷ですね。ありがたいことです。」などと返信すると共に、献本を自宅住所に送ってほしい旨要望した。（乙4 の7）
2 著作権（複製権・譲渡権）侵害の成否（争点1）
(1) 前記認定に係る各事実に加え、被告が出版等を主たる業務とする会社であることを踏まえると、本件書籍の初版の出版に当たり、原告と被告は、被告が原告に対して支払うべき対価を原稿料50 万円（税別）及び監修料10 万円（税別）とし、原告が被告に対し出版権を設定することを内容とする出版権設定契約（以下「本件契約」という。）を締結したものとみるのが相当である。ただし、本件契約に係る契約書が作成されていないこともあって、その契約内容については、上記の点以外は必ずしも判然としない。
そこで、更に子細に事実経過をみるに、原告と被告（担当者）との間では、本件契約の締結にあたり、原稿料及び監修料以外に、発行予定部数や出版権の存続期間等について、特段の合意ないし協議がされたことをうかがわせる具体的な事情はない。他方、被告検討資料1～3 の記載内容に鑑みると、少なくとも被告においては、原告に対する対価につき、印税方式によらないこと、再版は予定しているもののその際に原告に対し追加の対価支払をしないことを前提として検討が進められたことがうかがわれる。このことは、原告が本件書籍の再版につき被告担当者から連絡を受けた際に追加の対価支払の有無等を質問したのに対し、被告担当者が追加支払はない旨回答したこととも整合する。
また、書籍の著者が出版された書籍の再版（重版）を出版権設定契約の締結時点で殊更に拒絶する意思であるとは合理的には考え難い。本件においても、本件書籍の著者である原告が、本件書籍の出版につき殊更に初版に限定する意思であったことをうかがわせる具体的な事情はない。
さらに、原告は、重版が決定された都度被告担当者から受ける連絡に対し、再版時には上記のとおりの質問をしたものの、被告担当者の回答に対し異議を述べてはおらず、その後は、3 刷の発行から51 刷の発行まで15 年以上にわたり、献本や著者プロフィールの変更等について要望を出したり、50 刷に至ったことについての感慨を述べたりしつつも、追加の対価支払に関する要望ないし要求を示したことはなく、また、本件契約を終了させる意思ないし終了したとの認識をうかがわせる具体的な言動もされていない。
これらの事情を総合的に考慮すると、本件契約については、初版の発行に限定する趣旨のものではなく、重版の際の原告に対する追加対価の支払は合意されておらず、また、その存続期間につき設定行為においては定めがないものの、被告が本件書籍の版を重ね、原告が重版決定の旨報告を受けてこれを許容することにより黙示的に本件契約の存続を承諾してきたものとみるのが相当である。
(2) 原告の主張について
原告は、被告から支払を受けた原稿料等は初版に係るものであり、また、著作権等に関する法的知識がなかった原告としては、被告から追加の対価支払の予定はない旨回答されたことで、重版を拒絶する権利や追加支払を求める権利がないものと思い込み、それ以降、重版の連絡を受けた際にも異議を述べることができなかったなどと主張する。
しかし、上記のとおり、書籍を出版しようとする著者の意思として、出版権設定契約締結にあたり初版に限定する意思であったとみるのは合理的といえず、原告がそのような意思であったことをうかがわせる具体的な事情もない。かえって、重版が決定した旨の被告担当者からの連絡に対し、原告は、
15 年にわたり、何ら拒否的・拒絶的な反応を示したことがない。また、原告が著作権等に関する法的知識が必ずしも十分でなかったとしても、書籍の出版にあたり著者が何らかの形で対価を取得し得ることは当然に知識として有していたことがうかがわれる。にもかかわらず、長期間にわたり追加の対価支払を受けられないことに対し異議等を述べることなく重版を許容していたという事情は、本件契約の締結当初の段階で、本件契約により得られる対価につき原告が理解していたことをむしろうかがわせるものといえる。本件契約により原告が得た対価の額についても、本件書籍が原告にとって初めて出版したものであることや、原告に対して支払うべき対価のほかにもスタイリング等のために被告が多額の費用を支出したことなどを踏まえて考えると、不合理に低額なものとまでは必ずしもみられない。
その他原告が縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する原告の主張は採用できない。
3 まとめ
以上より、被告による本件書籍の出版は本件契約に基づくものといえる。したがって、その余の点につき論ずるまでもなく、被告による本件書籍に係る原告の著作権の侵害があったということはできないから、原告は、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない。
第4 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第47 部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
池田幸子
裁判官
松尾恵梨佳
別紙
当事者目録
原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士小倉秀夫
被告株式会社高橋書店
同訴訟代理人弁護士山崎馨
同山下瑞木
同青木美佳
（※別紙省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96733/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。