令和８年３月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（行ウ）第１１号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和８年１月７日
判決
（当事者の表示省略）
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用（補助参加費用を含む。）は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、被告補助参加人Ｘに対し、１４８４万５２６０円及びこれに対する令和４年１２月２７日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員の賠償の命令をせよ。
２ 被告は、被告補助参加人Ｙに対し、１４８４万５２６０円及びこれに対する令和４年１２月２７日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員の賠償の命令をせよ。
３ 被告は、被告補助参加人Ｚに対し、１４８４万５２６０円及びこれに対する令和４年１２月２７日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員をａ市に支払うよう請求せよ。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、ａ市（以下「市」という。）の住民を構成員とし、同市の区域内に事務所を有するオンブズマンである原告が、市が令和４年６月３０日に職員に対して支給した期末手当及び勤勉手当（以下「本件期末・勤勉手当」という。）に係る源泉所得税（以下「本件源泉所得税」という。）について、①払出命令の専決権者である市総務局人材育成部労務課（以下「労務課」という。）課長（以下「労務課長」という。）の被告補助参加人Ｘ、②払出命令の代決権者である労務課給与係係長（以下「給与係長」という。）の被告補助参加人Ｙ及び③払出命令書等の起案担当者であった同係主事の被告補助参加人Ｚの事務処理上の過誤により、市が本件源泉所得税を法定納期限後に納付した（以下「本件納付遅延」という。）ため、合計４９４８万４２００円の延滞税及び不納付加算税（以下「本件加算税等」という。）の納付を余儀なくされ、損害が生じたと主張して、市の執行機関である被告に対し、次の⑴及び⑵を求める住民訴訟である。⑴地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき、補助参加人Ｚに対し、不法行為に基づく損害賠償として１４８４万５２６０円及びこれに対する令和４年１２月２７日（本件加算税等の納付日）から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の市への支払を請求すること
⑵同号ただし書に基づき、補助参加人Ｙ及び補助参加人Ｘに対し、前記⑴と同額の金員の賠償を命令すること
２ 関係法令の定め
⑴地方自治法（令和５年法律第１９号による改正前のもの。以下「法」という。）第２４３条の２（普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責）第１項普通地方公共団体は、条例で、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会の委員若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員（次条第３項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下この項において「普通地方公共団体の長等」という。）の当該普通地方公共団体に対する損害を賠償する責任を、普通地方公共団体の長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額から、普通地方公共団体の長等の職責その他の事情を考慮して政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について
免れさせる旨を定めることができる。
第２４３条の２の２（職員の賠償責任）
第１項会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失（現金については、故意又は過失）により、その保管に係る現金、有価証券、物品（基金に属する動産を含む。）若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。次に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したも
のが故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為を
したこと又は怠ったことにより普通地方公共団体に損害を与えた
ときも、同様とする。
第１～２号省略
第３号支出又は支払
第２項前項の場合において、その損害が二人以上の職員の行為により生じたものであるときは、当該職員は、それぞれの職分に応じ、かつ、当該行為が当該損害の発生の原因となった程度に応じて賠償の責
めに任ずるものとする。
第３項普通地方公共団体の長は、第１項の職員が同項に規定する行為により当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。
⑵地方自治法施行令（以下「施行令」という。）
第１６８条の７（歳入歳出外現金及び保管有価証券）
第１項省略
第２項会計管理者は、普通地方公共団体の長の通知がなければ、歳入歳出外現金又は普通地方公共団体が保管する有価証券で当該普通地方公共団体の所有に属しないものの出納をすることができない。
⑶ａ市会計規則（乙４。以下「会計規則」という。）
第１３２条（歳計外現金管理担当者）
１項歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳計外現金」という。)に関する事務を取扱う各課に歳計外現金管理担当者を置く。
２項歳計外現金管理担当者は、各課の長をもってこれに充てる。
第１３３条（歳計外現金の整理区分）
歳計外現金は、次の区分によりこれを整理しなければならない。
１号～３号省略
４号保管金
イ 特別徴収市県民税
ロ 源泉徴収所得税
第１５２条の３（賠償責任を負うべき職員の指定）
法第２４３条の２の２第１項後段の規定により賠償責任を負うべき職員は、同項各号に掲げる行為に直接関与した職員とする。
⑷ａ市事務決裁規程（乙５。以下「事務決裁規程」という。）
第２条（定義）
この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１４号代決市長又は専決権者が出張、休暇等により不在である場合において、その者に代わって決裁をすることをいう。
第２１条（代決）
１項本庁の課長が不在の場合は、その者が決裁又は専決をすべき事項に関し当該事案を主管する係長（係長を置かない場合にあっては、主査）が代決をする。
⑸所得税法
第１８３条（源泉徴収義務）
１項居住者に対し国内において第２８条第１項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない。
３ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。以下、単に「前提事実⑴ア」などという。）
⑴当事者等（丙４、丁１、戊５、証人Ｘ、証人Ｙ、証人Ｚ）
ア 原告は、ｂ県の住民を構成員とし、同県内に事務所を有する権利能力のない社団である。
イ 被告は、ａ市長の地位にある者である。
ウ 補助参加人Ｘは、令和２年４月に労務課長に就任し、歳入歳出外現金に関する事務を取り扱い、源泉所得税の払出命令について、最終的な決裁を行っていた者である。
エ 補助参加人Ｙは、平成３１年４月に給与係長に就任し、上司の命を受け、給与計算・支給、各種手当の認定、所得税・住民税の控除、給与システムの管理・運用等を分掌し、補助参加人Ｚの直近の上司として、歳入歳出外現金に関する事務を取り扱い、給与計算及び源泉所得税の払出命令について、労務課長の決裁前の承認を行っていた者である。
オ 補助参加人Ｚは、平成３１年４月にａ市役所に入庁し、令和４年４月１日に労務課給与係に配属され、上司の命を受け、職員の給与計算、所得税の計算、管理、納付等を分掌し、本件源泉所得税に係る払出命令書等の決裁資料の起案を担当していた者である。
⑵源泉所得税の払出命令について
会計規則上、源泉所得税の払出命令は歳計外現金に関する事務に該当することから、令和４年当時の歳計外現金管理担当者は労務課長の補助参加人Ｘであるが（会計規則１３２条１項・２項、１３３条）、同人が不在の場合は、当時、源泉所得税の払出命令を主管する給与係長の補助参加人Ｙが代決を行うものとされていた（事務決裁規程２条１４号、２１条１項。前記第２の２⑷）。源泉所得税の払出命令は、当時の労務課の起案担当者であった補助参加人Ｚが起案した払出命令書等の決裁資料一式を当時の給与係長である補助参加人Ｙ及び労務課長である補助参加人Ｘに順次回付し、補助参加人Ｙの承認及び補助参加人Ｘの決裁を経て行われていた。市において、令和２年４月から令和４年６月にかけての各１月から各６月及び各８月から各１２月に納付した源泉所得税の金額は１億６０００万円台から３億４０００万円台で推移する一方で、令和２年度及び令和３年度の各７月に納付した源泉所得税の金額は、１１億４０００万円台及び１１億６０００万円台であった。
（甲６、１０）
⑶財務会計システムに源泉所得税が反映されるまでの流れ（乙１、１１、２４の２、弁論の全趣旨）
ア 徴収された源泉所得税は、期末・勤勉手当の支給日に、納入通知書をもって、市指定金融機関総括店であるｃ銀行ａ市役所支店（以下「市役所支店」という。）に納入される。
イ 源泉所得税の上記アの納入日（以下、この意味で「納入日」を用いる。）の１営業日後に、市役所支店からｃ銀行事務センター（以下「事務センター」という。）に納入済通知書が送付される。収納した源泉所得税はｃ銀行に保管されるところ、同銀行がａ市公金収納消込データ作成業務受託者として、事務センターにおいて、納入済通知書のデータ化（イメージデータ及びデータパンチにより作成されたもの（Ａ）と、財務会計システムから出力されたバーコードの読み取りにより作成されたもの（Ｂ）を別個のＤＶＤとして作成する。）を行う。
ウ ｃ銀行は、源泉所得税の納入日の２営業日後に、収納金額と納入済通知書のデータが一致することを確認した上で、収納した源泉所得税をａ市会計管理者の口座に入金する。
エ 事務センターは、源泉所得税の納入日の３営業日後に、納入済通知書及び収納ＤＶＤデータを市役所支店に送付し、同日、市役所支店は、送付された納入済通知書と収納ＤＶＤ（Ａ）・（Ｂ）を、市の会計室会計課（以下「会計課」という。）に送付する。会計課は、同日の午前中にこれらを受領し、収納ＤＶＤ（Ｂ）に格納されている納入済通知書のデータを一括で財務会計システムに登録することから、この時点で、財務会計システムにより作成した納入通知書により納入された源泉所得税の情報が財務会計システムに反映され、労務課において確認することが可能となる。
オ 収納ＤＶＤ（Ａ）に格納されている納入済通知書のデータについては、会計課が市のまちづくり政策局デジタル戦略推進部情報システム課（以下「情報システム課」という。）に送付し、情報システム課が、源泉所得税の納入日の４営業日後の午前中に、同ＤＶＤに格納されていた納入済通知書のデータを処理したものを財務会計システムに登録する。また、会計課が、財務会計システムに登録したデータに係るエラーファイルの回復処理を行い、エラーの回復処理が完了すると、同ＤＶＤに格納されていた手書きの納入済通知書の情報が財務会計システムに反映され、労務課において確認することが可能になる。会計課は、同日午後に、労務課に対し、納入済通知書を返送する。返送に当たっては、会計課内の引き出しに収納し、労務課が回収する。
カ 源泉所得税については、①労務課が財務会計システムにより作成した納入通知書を使用して処理した場合は収納ＤＶＤ（Ｂ）のとおり源泉所得税の納入日の３営業日後に財務会計システムに反映される一方、②下水道事業会計に属する職員分については、建設局下水道経営部経営企画課（以下「経営企画課」という。）が手書きの納入通知書を使用して処理することから収納ＤＶＤ（Ａ）のとおり源泉所得税の４営業日後に財務会計システムに反映される。
⑷マニュアルの記載等（乙２、弁論の全趣旨）
ア 市において源泉所得税の納付等を担当する職員（以下「担当職員」という。）は、歳入歳出外現金として会計管理者口座に入金された源泉所得税について、毎月分を集計し、法定納期限までにｄ税務署に納付するところ、給与係において担当職員間で引き継がれてきた「住民税・所得税の処理」と題するマニュアル（以下「本件マニュアル」という。）には、「当月徴収分を翌月１０日（週休日・休日の場合には翌開庁日）までに所得税は管轄の税務署に、住民税は課税市町村に納付する」「各課や労務課が納付した所得税が、労務課の歳計外に保管されるので、前月１日～末日までに収入した分を１０日までに（１０日が祝日の場合は１０日以降の最も近い平日までに）税務署に納付する。」「その際、納付に誤りがないか確認するために納入通知書労務課控を全数チェックする必要がある」「期末・勤勉手当の月に注意」「末日と初日は注意が必要」と記載されていた。
イ 各課の所得税徴収に係る労務課控分の納入済通知書は会計課の引き出しに保管されているため、担当職員が回収し、所得税と所得税以外とに納入済通知書を仕分け、所得税の納入済通知書については納入者・納入目的・支払金額・支払人数の記入漏れがないことを確認した上で伝票番号順に並べる作業を行うこととされていた。
ウ 労務課・各課が納付書で納付したデータは、財務会計システムに記録されているため、納付日（納入日と同義。以下同じ。）４営業日前に、前月１日から納付日４営業日前の日までに反映されたデータを財務会計システムから出力したＣＳＶデータをＥｘｃｅｌに貼り付けることで入力用テーブルを作成した上で、所得税等集計表を作成することとされていた。財務会計システムから出力したＣＳＶデータには「収入日」（以下、
「ＣＳＶデータ上の「収
入日」」という。）という項目が存在するところ、ｃ銀行から会計管理者口座に歳入歳出外現金が入金された日（源泉所得税の納入日の２営業日後）が表示される仕様となっていた。
エ 本件マニュアル上、担当職員は、「①で伝票番号順に並べた納入通知書の「支払金額」・「支払人数」・「種別」を入力する。」「財務会計システムより歳入歳出外現金一覧表（ＰＤＦ）を出力し、財務会計システムの残高と振替の有無を確認する。」「◎収入日が納付月末日に間に合わなかったものは翌月納付。「種別」欄に７を入力する。」「③徴収高の確認」「②のシート［徴収高］シート枠外の「チェック用」に財務会計システムの残高を入力し、集計額との差が０になるか確認。」の手順でＥｘｃｅｌへの入力と結果の確認を行うこととされていた。財務会計システムから出力したＰＤＦの歳入歳出外現金一覧表には「処理日」という項目が存在するところ、この「処理日」には、ｃ銀行から会計管理者口座に歳入歳出外現金が入金された日が表示される仕様となっていた。
オ 本件マニュアル上、担当職員は「④払出調書作成（財務会計出力の払出書に糊付）」、
「⑤納付書作成（払出調書に納入者保管分のみ糊付）」、
「⑥財
務会計システムによる払出処理」を行うこととされていた。
カ 払出命令の決裁後の会計課への持ち込みについては、本件マニュアルに、「納付日３営業日前できれば午前」と記載されていた。
⑸国税庁作成の資料の記載（甲３２、３３）
労務課給与係内には、国税庁が源泉徴収業務に携わる職員向けに作成した「源泉徴収のしかた」「源泉徴収のあらまし」が備え付けられており、これらには、源泉所得税の納期限について「源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月１０日まで」と明記されていた。
⑹税務署様式の納付書（以下「本件納付書」という。）の記載（甲１０、２９）本件納付書表面の記入欄には、通常の給与等に係る源泉所得税について記入する「俸給・給料等」の区分のほか、期末・勤勉手当に係る源泉所得税について記入する「賞与（役員賞与を除く。）」の区分が別途設けられていた。本件納付書の裏面には、「支払年月日」欄の説明として「実際の支払年月日を記載してください。年月は「納期等の区分」欄と一致します。」と記載され、「納期等の区分」の説明として「給与、退職手当等を支払った年月を記載してください。」と記載されていた。
⑺本件源泉所得税の徴収等（甲３、乙３、６、１５の１及び２、１６の１ないし３、２４の２・１０～１５頁）
本件期末・勤勉手当には、財務会計システムを使用して納付事務を行う市長部局等分と、同システムの対象外である下水道事業会計分が含まれていた。本件期末・勤勉手当の市長部局等分の支出負担行為及び支出命令については、当時の担当職員が、令和４年６月２９日に１０４１万２２０９円の支払を行うものとする「複数科目負担行為兼支出命令書」（乙１６の２）及び同月３０日に９８億５６３６万７７６１円の支払を行うものとする「複数科目負担行為兼支出命令書」（乙１６の３）を作成し、同月２４日、それぞれの文書について給与係長の補助参加人Ｙの承認及び労務課長の補助参加人Ｘの決裁を受けた上で支出命令がなされた。
また、同担当職員は、本件期末・勤勉手当に係る本件源泉所得税のうち、市長部局等分に当たる９億４６２５万９３８３円の受入書及び納入済通知書（乙６）を財務会計システムにより作成し、同月２４日、補助参加人Ｙの承認及び補助参加人Ｘの決裁を受けた。さらに、同日、経営企画課の担当職員は、本件源泉所得税のうち、下水道事業会計分に当たる１４３７万９００５円の手書きの納付済通知書を作成した。
市は、同月３０日、所属職員１万３１２９人に対して本件期末・勤勉手当（計１００億３３５８万２７９４円）を支給するとともに、本件期末・勤勉手当に係る本件源泉所得税として計９億６０６３万８３８８円（市長部局等分９億４６２５万９３８３円及び下水道事業会計分１４３７万９００５円）を徴収した。⑻市による令和４年７月１１日の源泉所得税の納付等（甲１０、乙３）
ア 補助参加人Ｚは、令和４年７月５日、同年６月に徴収した源泉所得税のうち本件源泉所得税を除いた１億７６４５万３７０８円の払出命令（以下「本件払出命令」という。）に係る払出命令書（以下「本件払出命令書」という。）を起案し、順次、補助参加人Ｙの承認及び補助参加人Ｘの決裁を受けた。
イ 市は、本件払出命令に基づき、令和４年７月１１日、ｄ税務署に対し、源泉所得税として１億７６４５万３７０８円を納付したが、同日までに納付義務を負っていた本件源泉所得税は納付しなかった。
⑼本件源泉所得税・本件加算税等の納付に至る経緯等
ア 補助参加人Ｚは、令和４年８月２日、本件源泉所得税の本来の納期限（以下「本件納期限」という。）は同年７月１１日であったことを覚知し、補助参加人Ｙ及び補助参加人Ｘに報告した。補助参加人Ｚは、本件源泉所得税を納付するための払出命令書を起案し、同書に基づく払出命令について給与係長の補助参加人Ｙの承認及び労務課長の補助参加人Ｘの決裁を受けた上で、上記払出命令書を会計課に持ち込み、市は、同年８月３日、９億６０６３万８３８８円の本件源泉所得税を納付した。（戊５、乙３、弁論の全趣旨）
イ ｄ税務署長は、令和４年１１月２８日、市に対し、延滞税１４５万２７００円及び不納付加算税４８０３万１５００円（本件加算税等）を賦課することを決定し、通知した。納期限は同年１２月２８日とされた。（争いのない事実）
これに対して、訴外請求人が、本件加算税等の支出行為の差止め及び本件納付遅延に関与した職員又は市長の職にある者に対し賠償を請求する行為を市長に命ずることを求めてａ市監査委員に対して監査請求を行ったところ、同委員会は、令和５年２月８日付けで、同請求を棄却した。（甲３）
ウ 令和４年１２月７日、本件加算税等の支払に要する経費を含む補正予算案が市議会に提出され、同月２２日、本件加算税等の支払に要する経費を含む補正予算案が市議会において可決された。市は、同月２７日、延滞税１４５万２７００円及び不納付加算税４８０３万１５００円の合計４９４８万４２００円をｄ税務署に納付した。（争いのない事実）
⑽監査請求・本件訴訟に至る経緯等
ア 原告は、令和５年５月１７日、本件納付遅延により市が被った損害（本件加算税等相当額）について、被告に対し、本件払出命令に関与した職員に対する賠償請求その他市の損害補填のために必要な措置を講ずるよう市長に対して勧告をすること求めて、ａ市監査委員に対して監査請求を行ったところ、同委員会は、令和５年７月６日、同請求を棄却した。（甲１、２）
イ 原告は、令和５年８月３日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴補助参加人Ｘに対する損害賠償請求権の存否（争点⑴）
（原告の主張）
補助参加人Ｘは、本件源泉所得税の払出命令を専決する者であり、法２４３条の２第１項所定の「職員」に当たるから、同人に対する損害賠償請求権の成立要件としては、本件納付遅延について重過失が必要である。そして、補助参加人Ｘに重過失があるというためには、わずかな注意さえ払えば、たやすく本件納期限の徒過により本件加算税等の支払という重大な結果が生ずることを予見できたにもかかわらず、本件納期限を漫然と遅延して本件払出命令の決裁を行ったと認められることが必要である。
補助参加人Ｘは、延滞税や不納付加算税の存在を知っていた旨供述している上、労務課長として、補助参加人Ｚが起案し、補助参加人Ｙが承認した書面を決裁する立場にあったことから、補助参加人Ｚの起案内容及び補助参加人Ｙの承認結果をただ無条件に信頼するのではなく、本件払出命令書（甲１０）の払出額に、令和４年６月３０日に職員に対して支給した本件期末・勤勉手当に係る本件源泉所得税９億６０６３万８３８８円が計上されていないことを発見し、これを改めさせて本件納付遅延を回避すべき注意義務があった。そして、①補助参加人Ｘは、令和４年６月２４日、同月３０日に支給する本件期末・勤勉手当に係る本件源泉所得税のうち、市長部局等分に当たる９億４６２５万９３８３円の受入書及び納入済通知書を決裁していること、②本件払出命令書の決裁時に提出された書面の「期末・勤勉」の記載が「０」とされていたこと、③上記決裁時に提出された書面には、補助参加人Ｚが記載した令和４年７月納付分の源泉所得税額の算定に関わる手書きのメモが存在し、同メモには、源泉所得税の受入額１１億２２９６万２０９０円から、９億４６４０万４０８６円を「来月納付分」として控除することが記載されていたこと、④補助参加人Ｘは、例年、７月以外の毎月の源泉所得税額は、概ね１億７０００万円前後で、７月のみ１０億円以上の金額であることを認識していたことからすれば、補助参加人Ｘは、本件源泉所得税が本件払出命令書に本来計上されているべきであるのに計上されていないことを容易に認識できたはずである。また、⑤補助参加人Ｚにとって、期末・勤勉手当に係る源泉所得税の処理は初めての経験であったことからすれば、本件払出命令書に本来計上されるべき本件源泉所得税が計上されないという事態が起こり得ることについても予見が可能かつ容易であった。そうすると、わずかな注意さえ払えば本件納付遅延という結果を回避することが可能かつ容易であったにもかからず、補助参加人Ｘは、本件払出命令書の「集計額」と「払出命令額」との整合性を確認しさえすれば十分と判断し、本件払出命令書の払出額に、令和４年６月３０日に職員に対して支給した本件期末・勤勉手当に係る本件源泉所得税９億６０６３万８３８８円が計上されていないことを発見し、これを改めさせて本件納付遅延を回避すべき注意義務に違反したのであるから、補助参加人Ｘには重過失があるというべきである。（被告及び補助参加人Ｘの主張）
補助参加人Ｘは、１５名の職員の属する労務課の課長で、主に職員の勤務条件の企画立案や職員団体等との交渉並びに条例改正に係るａ市議会及び市議会議員に対する説明等に労力を割く必要があった一方で、給与係の担当している約１万３０００人の職員の給与や期末・勤勉手当の支給、各手当の認定等の通常の業務については、膨大な事務作業であり定型的に処理される業務であったことから、歴代の課長と同様、給与係長以下の職員による事務処理を信頼して任せていた。また、本件払出命令を決裁した令和４年７月５日当時、補助参加人Ｘは、ａ市職員労働組合連合会との間で職員の定年の引上げという組合交渉に注力する必要性があっただけでなく、その他にも育児休業に関する条例改正案の議会提出に向けた準備等を行う必要があった。
補助参加人Ｘにおいて、通常の業務に係る各種決裁の内容を逐一確認することは現実問題として不可能で、支出命令書や払出命令書の金額と、係員が集計した合計額が一致しているかどうかのチェックが中心となっており、支給額の根拠となっている個々の支給要件や詳細な項目について逐一確認する流れとはなっていなかったが、上記の事情を踏まえると、そのような判断は、課長という幹部職員の職責に照らして必要かつ合理的な判断であり、この判断自体が注意義務違反を構成するということはできない。
当時、補助参加人Ｘが労務課長に着任してから本件納付遅延が発覚するまで、源泉所得税の納付遅れが問題とされたことはなかったし、本件納付遅延の原因となった財務会計システムやマニュアルの不備について、具体的に改善が必要であるという認識も有していなかった上に、過去に市において多額の延滞税や不納付加算税が賦課された事例もなかったことからすれば、本件納付遅延及び約５０００万円にも及ぶ本件加算税等が賦課されることの予見可能性があったということはできない。
以上を踏まえると、補助参加人Ｘが本件払出命令の決裁をするに際し、令和４年７月納付分の源泉所得税の集計内容を逐一確認しなかったことについて、著しい注意義務違反があるということはできず、わずかの注意さえすれば本件加算税等が賦課されることを予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができたということは困難であり、補助参加人Ｘに重過失があるとは認められない。
⑵補助参加人Ｙに対する損害賠償請求権の存否（争点⑵）
（原告の主張）
補助参加人Ｙは、本件源泉所得税の払出命令の専決権者である労務課長が出張・休暇等により不在である場合に代決をする者であり、法２４３条の２の２第１項所定の「職員」に当たるから、同人に対する損害賠償請求権の成立要件としては、本件納付遅延について重過失が必要である。
補助参加人Ｙは、労務課に備え置かれていた「源泉徴収のしかた」「源泉徴収のあらまし」の記載から延滞税や不納付加算税の存在を容易に認識することができた上、補助参加人Ｚが起案した本件払出命令書を承認する立場にあったことから、補助参加人Ｙの注意義務は、補助参加人Ｘに課せられている注意義務と同様であり、重過失が認められることも、補助参加人Ｘと同様である。（被告及び補助参加人Ｙの主張）
補助参加人Ｙは、職員８名の所属する労務課給与係の係長で、給与係の主な業務は、市職員約1 万３０００人分の給与や賞与の計算及び支給であった。補助参加人Ｙは、主に各職員の行った手当認定のダブルチェックやイレギュラーな業務の相談対応に注力していた一方で、所得税・住民税の納付事務は機械的で単純化された業務で給与係長が特段のダブルチェックを行う対象とはされていなかったことから、担当職員の事務処理が適正であると信頼し、払出命令の承認に当たっては、会計書類としての形式上の問題がないかを確認していたのみであった。源泉所得税の払出業務には職員の判断が介在する余地がほとんどなく、誰が担当しても同様の結果となるといえるから、補助参加人Ｙの確認方法は合理的なもので注意義務違反を構成するということはできない。また、令和４年７月当時、市では内部の新たなシステムの導入を進めており、補助参加人Ｙは、新システムのプロジェクト会議ワーキンググループのリーダーとして受注ベンダーや関係部局との調整及び検討に専念する必要性があった上、市において、補助参加人Ｙが労務課に着任してから本件納付遅延が発覚するまでの間に源泉所得税の納付の遅れが発生したことはなかったし、財務会計システムやマニュアルの不備について、職員から改善の訴えがなされたことはなく、その必要性の認識も有していなかったことからすれば、多額の本件加算税等が賦課されることの予見可能性があったということはできない。以上を踏まえると、補助参加人Ｙにおいて、本件払出命令を承認するに際し、従前と同様、担当職員の集計内容が適正であると信頼し、令和４年７月納付分の源泉所得税の集計内容を逐一確認しなかったことについて、著しい注意義務違反があるということはできず、わずかの注意さえすれば本件加算税等が賦課されることを予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができたということは困難であり、補助参加人Ｙに重過失があるとは認められない。⑶補助参加人Ｚに対する損害賠償請求権の存否（争点⑶）
ア 補助参加人Ｚが民法上の損害賠償責任を負うか否か及び負う場合の要件（原告の主張）
補助参加人Ｚは、法２４３条の２の２第１項後段の「職員」（以下「予算執行職員」という。）には当たらず、補助参加人Ｚに対する損害賠償請求権の実体法上の根拠は、民法７０９条であるから、主観的要件としては過失があれば足りる。
（被告及び補助参加人Ｚの主張）
法２４３条の２の２第１項は、民法上の債務不履行又は不法行為による損害賠償責任よりも責任発生の要件及び責任の範囲を限定し、職員がその職務を行うに当たり委縮し消極的になることなく、積極的に職務を遂行できるように配慮するとともに、当該職員の行為により地方公共団体が損害を被った場合には、簡便、かつ、迅速にその損害の補填が図られるように、当該地方公共団体を統轄する長に対し、賠償命令の権限を付与したものであることからすれば、予算執行行為等による職員の賠償責任については、地方公共団体が簡便かつ迅速に損害を補填できるようにするため、責任を負う範囲を予算執行職員等に限定し、かつ、その者の責任要件を民法上の不法行為よりも厳格に制限したものというべきであってそもそも同条の予算執行職員等に該当しない者は、民法上を含めて損害賠償責任を免除した規定であると解すべきである。
仮に、補助参加人Ｚに対する責任追及が認められるとしても、同人は予算執行職員等の部下であり、内部的な職務分掌の定めに基づき上司の命を受けて事務を補助する職員が、軽過失であっても責任を負うというのであれば、予算執行職員等が重過失の場合に限定して責任を負うことと比較して、明らかに不均衡といえるから、主観的要件としても、予算執行職員等と同様、故意又は重過失がある場合に限定されるべきである。
イ 補助参加人Ｚの過失又は重過失の有無
（原告の主張）
(ア) 補助参加人Ｚには、本件払出命令書の起案担当者として、本件源泉所得税の納付に当たり、所得税法の法令に適合した誤りのない払出命令書を起案する義務があるところ、補助参加人Ｚは、本件納期限は令和４年７月１１日であったにもかかわらず、これを同年８月１０日であると誤解し、本件源泉所得税を本件払出命令の対象に含めなかった。
この点、補助参加人Ｚは、労務課に備え置かれていた「源泉徴収のしかた」「源泉徴収のあらまし」の記載から延滞税や不納付加算税の存在を容易に認識することができた上、所得税法１８３条１項に照らせば、源泉所得税は現実に徴収をした日の翌月１０日までに納付しなければならないことは明らかであるし、①本件マニュアルや本件納付書の記載から現実に徴収をした日が基準になると読み取ることは可能であること、②補助参加人Ｚが毎月１００件以上突合作業を行っていた各納入済通知書には実際に納付した日が明記されており、財務会計システム上の収入日と領収印の日付が異なっていたこと、③補助参加人Ｚは、本件源泉所得税について財務会計システム上の収入日が同年７月４日であることを確認していること、④補助参加人Ｚ自身が入庁後は毎年６月３０日に源泉所得税を控除された上で期末・勤勉手当を支給されていたこと等を考慮すると、補助参加人Ｚは、令和４年７月納付分の源泉所得税に本件期末・勤勉手当に係る本件源泉所得税が含まれるべきことを容易に想定できたものといえる。
そして、本件において、決裁を受けたのは令和４年７月５日であり、納期限であった同月１１日まで６日間あり、決裁の修正をすることも可能であったのであるから、結果の回避も十分に可能であるし、容易であった。よって、補助参加人Ｚの事務処理に重過失又は過失があることは明らかである。
(イ) 本件において補助参加人Ｚに過失があること自体は明らかであるところ、信義則上、責任の範囲を一定程度縮減することがあり得るとしても、およそ損害賠償請求をすること自体が許されないとすると、違法又は不適正な事務処理の予防・是正という住民訴訟制度自体の趣旨が没却されることになりかねず、妥当でないことから、補助参加人Ｚに対する損害賠償請求は信義則上も制限されないというべきである。
（被告及び補助参加人Ｚの主張）
(ア) 補助参加人Ｚは、令和４年７月当時、入庁後３年３月を経過したばかりで、特に税務・会計に関する知識があったというわけではなく、補助参加人Ｚにとっては、本件払出命令書が事実上単独で作成した初めてのものであった。補助参加人Ｚは、本件マニュアルに依拠して事務処理を行ってきたところ、本件マニュアルでは、源泉所得税の納付のための業務手順が記載されていたものの、源泉所得税の納付の前提知識となる法令面での理解を促すような内容とはなっていなかった上に、「収入」という多義的な文言が使われており、ＣＳＶデータ上の「収入日」を基準として判断することと解釈されかねないものとなっていた。また、財務会計システムにおいては、源泉所得税の納期限を判断するに当たって必要な情報である「徴収の日」が表示されることはなく、法定納期限と関連性のない、歳入歳出外現金が会計管理者の口座に入金された日が「収入日」と表示されるようになっており、財務会計システムの仕様そのものが、源泉所得税の納付遅延を誘発しかねないものになっていた。
労務課では、源泉所得税の納付の事務に当たっては、納入済通知書との突合作業を行い、納入の事実が確認できたものを納付する扱いとしていたところ、補助参加人Ｚは、本件マニュアルのとおり、源泉所得税の法定納期限の４営業日前の時点のデータを抽出し、同日までに受領した納入済通知書と突き合わせができた源泉所得税について納付をすることとしていたが、令和４年７月５日（本件納期限の４営業日前）の時点では、補助参加人Ｚの手元には、本件源泉所得税の納入済通知書が会計課から回付されていなかったため、突き合わせを行うことができなかった。そうすると、源泉所得税の納付事務の事務処理手順自体に構造的な不備があったというほかなく、市では、過去５年間に限っても、労務課において本来の納期限より１か月遅れて源泉所得税が納付された事例が２８７件発生していることが確認されていることからしても、経験の浅い補助参加人Ｚがわずかの注意さえすれば本件加算税等が賦課されることを予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができたものということは困難であるから、重過失があるということはできない。
(イ) また、職員の事務上の過失により当該普通地方公共団体に損害が生じた場合、その過失が些細なものであっても損失が莫大な金額になれば、損害賠償や求償の場面においてその支払能力をはるかに超える負担を抱える事態もあり得るところ、市が通常の職員の経済的負担の分散のために何らかの措置や対策を講じている形跡は見当たらないし、補助参加人Ｚの日常的な勤務態度に何ら問題はなく、補助参加人Ｚが、本件納付遅延を自ら認識しその解消に努めたものであることも考慮すると、補助参加人Ｚが本件納付遅延により発生した損害の賠償責任を負うことは、損害の公平な分担という見地からして妥当ではなく、信義則に反し、許されないものというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記前提事実、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴補助参加人らの職責、経歴及びその他の個別事情等
ア 補助参加人Ｘについて（乙２８、丙４、証人Ｘ、弁論の全趣旨）補助参加人Ｘは、平成９年４月１日にａ市役所に入庁後、複数の部署で勤務した後、令和２年４月１日、労務課長に就任したが、労務課異動前の各部署において、給与ないし源泉所得税に関わる業務に従事した経験はなかった。補助参加人Ｘは、労務課長として、労務係及び給与係に係る事務を掌理し、労務課の所属職員１５名を指揮監督する立場にあり、本件払出命令の専決権者であるが、職員の給与、勤務時間・休暇その他の勤務条件に関する制度設計に関する政策的な判断及び企画立案への関与や、職員団体との交渉、ａ市議会及び同議員に対する説明等の対外的な対応に注力しており、令和４年６月及び７月においても、職員団体との交渉及び条例改正への対応の検討等が補助参加人Ｘの業務の多くを占めていた。
補助参加人Ｘにおいては、日常的に発生する支出や払出の処理及び所得税・住民税の納付事務について、１件毎に個別の計算や細部の金額までを確認することは現実的ではないとの考えの下、各係員が起案し、係長がダブルチェック等の実質的な確認及び承認を行い、労務課長である補助参加人Ｘが形式面や整合性のチェックを行った上で決裁を行うこととしていた。補助参加人Ｘは、本件マニュアルの存在及び内容については把握していなかったが、法令上、源泉徴収した所得税は支給月の翌月１０日までに納付する必要があるという認識は有していた。なお、補助参加人Ｘは、令和４年３月２９日付けで、前担当者のＷ及び補助参加人Ｚから、所得税の納付業務についての引継ぎに関する報告を受けており、労務課長宛の事務引継書（乙２８）には「給与等から控除した所得税、住民税について、徴収月の翌月１０日まで（１０日が休日の場合は翌平日）納付する義務がある」などの留意事項を引継ぎしたと記載され、「当月徴収分を翌月１０日（週休日・休日の場合には翌開庁日）までに所得税は管轄の税務署に、住民税は課税市町村に納付する」と記載された本件マニュアルが添付されていた。
イ 補助参加人Ｙについて（丁１、証人Ｙ、弁論の全趣旨）
補助参加人Ｙは、平成１５年１月１日にａ市役所に入庁し、複数の部署で勤務した後、平成３１年４月１日、労務課給与係長に就任したが、労務課異動前の各部署において、所得税・住民税に関する業務に従事した経験はなかった。補助参加人Ｙは、給与係所属職員８名を取りまとめる立場にあったところ、給与係長としての主な業務は、給与の計算及び支給、各種手当の認定、所得税・住民税の控除、給与システムの管理・運用・構築、人件費の予算管理などで、その中でも給与の計算や支給が業務の多くを占めていたが、令和４年度においては、人事システム、給与システム、庶務事務システムの３つを統合刷新する新システムの導入に多くの時間を費やしていた。
補助参加人Ｙは、法令上、源泉徴収した所得税は支給月の翌月１０日までに納付する必要があるという認識は有していたが、所得税・住民税の納付事務は担当職員が本件マニュアルに従って行う定例的で難易度の高くない業務であると認識しており、補助参加人Ｙが本件マニュアルに目を通したことはなく、給与係長着任時の引継ぎの際あるいはそれ以降に、前任の給与係長から、源泉所得税の徴収及び納付業務等に関し、引継ぎや申送りを受けたことはなく、市からの指導や研修等の機会が設けられたこともなかった。
ウ 補助参加人Ｚについて（甲２３ないし２５、戊５、証人Ｚ、弁論の全趣旨）補助参加人Ｚは、平成３１年４月１日にａ市役所に入庁し、ｅ区役所保健福祉センター家庭健康課（現保育給付課）子供家庭係主事、同課子育て給付係主事を務めた後、令和４年４月１日に労務課給与係に配属されたが、同係に配属されるまで所得税・住民税に関する業務に従事した経験はなかった。労務課給与係での業務には、職員の給与計算、給与から徴収した所得税の計算、管理、納付などが含まれており、所得税・住民税の納付業務は異動してきて１年目の職員の担当とされていた。
補助参加人Ｚは、赴任前の令和４年３月下旬頃、２時間程度本件マニュアルの読み合わせを行うという形で、前担当者Ｗから所得税・住民税の納付業務の引継ぎを受けた。
補助参加人Ｚは、同年３月徴収の源泉所得税（同年４月納付分）に係る事務処理については、前担当者Ｗが作成した払出命令書に同年４月６日に押印したのみであったが（甲２３）、同年４月徴収の源泉所得税（同年５月納付分）に係る事務処理については、同年５月に前担当者Ｗが同席した状態で同人と共同して集計及び起案を行った払出命令書に同月２日に押印するなど（甲２４）、前担当者Ｗの指導を受けて行い、同年５月徴収の源泉所得税（同年６月納付分）に係る事務処理については、同年６月に自ら不明なところや不安なところを前担当者Ｗに聞きながら決裁資料を作成して押印するに至っており（甲２５）、同年６月徴収の源泉所得税（同年７月納付分）が、実質的に補助参加人Ｚが単独で行った初めての源泉所得税の納付に係る事務処理であった。補助参加人Ｚは、同年５月及び６月に、上記のとおり前担当者Ｗの指導や助力を受けつつ本件納付書への記入を行っており、その際に本件納付書の表面及び裏面に目を通したことがあった。
⑵市に対して本件加算税等が賦課されるまでの経緯等
ア 補助参加人Ｚによる集計作業等（前提事実⑶、甲１０、乙１、６、２２、２３、２４の２、戊５、証人Ｚ）
市は、令和４年６月３０日、所属職員１万３１２９人に対して本件期末・勤勉手当を支給するとともに、本件源泉所得税を徴収したところ、同年７月４日、本件源泉所得税が歳入歳出外現金として、ｃ銀行から会計管理者口座に入金された。
補助参加人Ｚは、会計課の引き出しに保管されている労務課控分の納入済通知書を回収し、所得税と所得税以外とに納入済通知書を仕分けした後、所得税の納入済通知書に記入すべき事項に漏れがないことを確認し、伝票番号順に並べる作業を随時行っていた。
同月５日火曜日、本件源泉所得税のうち、市長部局等分（９億４６２５万９３８３円）が歳入歳出外現金として財務会計システムに反映されたところ、補助参加人Ｚは、同日、同年７月１１日月曜日（同月１０日は日曜日である。）納付分の源泉所得税に係る所得税等集計表の作成を行うため、財務会計システムから、同年６月１日から同年７月５日までに反映された伝票検索結果（ＣＳＶデータ）及び歳入歳出外現金一覧表（甲１０・１３、１４頁）を出力し、Ｅｘｃｅｌにデータを貼り付けて入力用テーブルを作成した。補助参加人Ｚは、伝票番号順に並べた納入済通知書を基に、Ｅｘｃｅｌの入力用テーブルに「支払金額」「支払人数」「種別」を入力し、財務会計システムの残高とＥｘｃｅｌファイル上の集計が一致することを確認した上で所得税等集計表（乙２２）を出力した。補助参加人Ｚは、ＣＳＶデータ上の「収入日」が実際の納入日とずれることがあるということは認識していたものの、具体的に「収入日」が何を意味するのか、実際の納入日と何日ずれるのかを意識したことはなく、前担当者Ｗの前記⑴ウの指導の際に納入済通知書の領収印の日付けは見たことがないと聞いていたこともあり、源泉所得税の納期限である「翌月１０日」について、単にＣＳＶデータ上の「収入日」を基準として判断すればよいと認識していた。補助参加人Ｚは、本件源泉所得税についてもＣＳＶデータ上の「収入日」である同月４日を基準として判断し、同年８月１０日までに納付すればよいものと考えていたため、集計用Ｅｘｃｅｌシートにおいて、本件源泉所得税のうち市長部局等分（９億４６２５万９３８３円）の実際の徴収日を確認することなく「来月納付分」の種別を入力し、同年７月１１日までに納付すべき同月納付分の源泉所得税に含めなかった。また、本件源泉所得税のうち下水道事業会計分（１４３７万９００５円）については、同月５日の時点では財務会計システムに反映されていなかった（反映日は同月６日であった。）ため、補助参加人Ｚが集計作業の対象とした源泉所得税には含まれていなかった。なお、補助参加人Ｚは、補助参加人Ｙの承認前後、２度にわたり、前担当者Ｗに、集計表等の記載を示さずに「７月に入ってからの収入日のもので、今回の集計に間に合わなかったものは８月の納付で構いませんよね」と質問したところ、「来月納付に回して構わない」との回答を得た。
こうして、補助参加人Ｚは、令和４年７月納付分の源泉所得税に本件源泉所得税を含めず、所得税等集計表の記載上９億４０００万円余りの金額を歳計外現金として残した状態で、本件払出命令書、払出調書、源泉所得税の納付書、内訳書等の決裁に必要な書類（以下「本件決裁資料」という。）を作成した。
イ 本件決裁資料の内容（甲１０、乙１８の３）
補助参加人Ｚは、本件決裁資料の一部である納付書の「賞与（役員賞与を除く。）」の区分に、一切数字を記入しなかった。また、「令和４年６月分所得税納入状況」の「一般給与期末・勤勉」の欄及び「令和４年６月分給与及び退職手当についての所得税徴収高計算書」の「期末・勤勉」の欄はいずれも「０」であった。
さらに、歳入歳出外現金一覧表の末尾に補助参加人Ｚが記載した手書きのメモには、受入額１１億２２９６万２０９０円のうち、９億４６４０万４０８６円が「来月納付分」と記載されていた。
ウ 補助参加人Ｙの承認手続（甲１０、乙３、１８の３、丁１、証人Ｚ、証人Ｙ）
補助参加人Ｙは、給与計算等の業務に関しては実質的なダブルチェックを行うものの、それ以外については基本的に担当職員に処理を任せていたことから、源泉所得税の納付事務に関しても、自ら積極的な関与はせず、担当職員から相談事があれば随時対応することとしていた。
補助参加人Ｙは、係長着任時、本件マニュアルに沿った一連の所得税の集計方法を確認し、所得税の納付業務が定例的で難易度の高くないものであると認識し、かかる認識の下に源泉所得税の納付事務を異動１年目の職員に担当させ、決裁資料についても、担当職員が本件マニュアルに沿って集計及び作成していることを前提として、決裁資料に一通り目を通すものの、改めて合計額の根拠・内訳までは確認することなく集計結果の金額と払出額との一致を確認して承認していた。
補助参加人Ｙは、令和４年７月５日火曜日、補助参加人Ｚから、「住民税と所得税の払出しです。例月のものです。」と説明を受け、バインダーに挟まれた本件決裁資料を受領した。その際、補助参加人Ｚは、補助参加人Ｙに対して、歳入歳外現金一覧表の手書きの計算メモを提示し、「７月４日以降に収入日になっているものについては金額が歳計外に残ってしまっていますがよろしいでしょうか」と尋ねたところ、補助参加人Ｙは、補助参加人Ｚに対して、「この残り方はちょっと気持ち悪いね」「前担当者や前々担当者に聞いてみてはどうか」と発言した（補助参加人Ｙは、当該発言につき記憶していない旨証言するが、同人は本件払出命令の承認時の状況全般について記憶がないというのであるから、当該発言をしたことを否定する根拠に乏しいのに対し、自ら本件決裁資料を作成し、補助参加人Ｙに対して自筆のメモ部分について尋ね返答を受けたという補助参加人Ｚの証言につき不合理な点は認められず、同人が虚偽の証言をする理由もうかがわれないことからすると、同人の証言に基づき、補助参加人Ｙの当該発言を認定することができる。）が、補助参加人Ｚが「確認を既にとっています。」と回答したことから、補助参加人Ｙは、従前の承認方法と同様、払出命令書の払出額（１億７６４５万３７０８円）が払出調書の総計額と一致することを確認した上で、本件払出命令を承認した。
エ 補助参加人Ｘの決裁手続（甲１０、乙３、２８、丙４、証人Ｚ、証人Ｘ）補助参加人Ｘは、給与係の決裁については、一般的に、自身に決裁資料が回ってきた段階で、係長によって内容面も含めた実質的なチェックが行われているものと認識しており、本件決裁資料についても、令和２年７月及び令和３年７月の期末・勤勉手当に係る源泉所得税の払出命令の決裁時と同様、補助参加人Ｙによる承認が事前になされている以上、同人によって実質的なチェックが行われているものと認識して本件払出命令の決裁に臨んだ。補助参加人Ｘは、令和４年７月５日火曜日、補助参加人Ｚから、「明日の午前中が締切りですので急ぎです」と説明を受け、バインダーに挟まれた本件決裁資料を受領した。その際、補助参加人Ｘは、補助参加人Ｚに対し、金額について確認しているかどうかを質問したところ、補助参加人Ｚは、「前担当者に集計の仕方などは確認していて、Ｙ係長にも金額が合っていることを確認してもらって決裁を頂いています。」と回答したことから、補助参加人Ｘは、本件払出命令書、払出調書、納付書、「令和４年６月分所得税納入状況」と題する書面に目を通し、払出総計額の合致について確認をしたものの、他の決裁資料の詳細や本件マニュアルとの整合性については確認しないまま、本件決裁資料の受領から１ないし２分程度で本件払出命令の決裁を完了した。
オ 補助参加人Ｚは、令和４年７月５日火曜日、決裁を経た本件払出命令を会計課に持ち込み、会計課の審査を受けた。（乙２４の２・２５頁）
カ 本件源泉所得税の納入日の４営業日後である令和４年７月６日水曜日、本件源泉所得税のうち下水事業会計分の納入済通知書の情報が財務会計システムに反映された。会計課は、同日午後、本件源泉所得税に係る納入済通知書を会計課内の引き出しに収納し、労務課はこれを回収した。（前提事実⑶オ及びカ、乙２４の２・２８頁）
キ 本件納付遅延の発覚及び対応（前提事実⑻、甲２９、３０、乙２、戊５、証人Ｚ）
補助参加人Ｚは、令和４年８月２日、本件マニュアル及び法令、税務署様式の本件納付書の裏面を確認したところ、本件納付書裏面の「実際の支払年月日を記載してください」との記載から、財務会計システム上の収入日ではなく実際の徴収日を基準として集計すべきだったのではないかと疑問を抱いた。補助参加人Ｚは、前担当者Ｗに本件納付書の裏面等を示して再確認したところ、同人は、補助参加人Ｚに対し、大丈夫だとは思うが念のため税務署と補助参加人Ｙに相談してはどうかと助言をした。
かかる助言を踏まえ、補助参加人Ｚは、補助参加人Ｙに、本件源泉所得税は令和４年７月に納付すべきだったかもしれない旨を説明したところ、補助参加人Ｙは、補助参加人Ｚに対し、ｄ税務署への確認を指示した。これを受け、補助参加人Ｚが同税務署に問い合わせをしたところ、同税務署から、本件源泉所得税は令和４年７月１１日までに納付すべきであった旨の指摘を受けるに至り、市は、改めて本件源泉所得税に係る払出命令の決裁手続を行った上で、同年８月３日、本件源泉所得税を同税務署に納付した。⑶本件納付遅延以前の市の源泉所得税の納付遅延
市においては、本件納付遅延後に行われた源泉所得税の納付実態調査によって、平成３０年度から令和４年度にかけて、労務課担当分で２８７件（対象金額６７７万０３８６円）、会計課担当分で７３１件（同５００万３８５８円）の源泉所得税の納付遅れが発生していたことが初めて判明した。なお、期末・勤勉手当に係る源泉所得税の納付遅れは本件納付遅延が初めてであった。（乙１１、弁論の全趣旨）
⑷本件納付遅延後の市の対応
市では、本件納付遅延を契機に、次の再発防止策が講じられた。（乙１１、１２①ないし④、２６）
ア 各課において月末近くに源泉所得税の徴収を伴う支出を行う場合は、所定の様式により労務課に報告を求めることにより、納期限内に納付すべき案件を漏れなく把握することとした。また、源泉所得税の納付に際しては、原則として納期限の３営業日前までに払出命令書等を審査に付すこととしているところ、これに間に合わない場合は、会計課における納付処理期限日について柔軟に取り扱い、確実に納付できるようにした。
イ 源泉所得税徴収事務のマニュアルである「（研修用）会計事務の手引付録源泉所得税の徴収事務」を見直し、研修会を開催するとともに、源泉所得税徴収事務を行う際は、同マニュアルを必ず確認するよう市の各課公所長宛てに通知することとした。また、徴収漏れや徴収税額の誤りを防止するため、源泉徴収判定チェックリストを導入し、令和５年３月１日以降の起案（支出負担行為）の支払事務について、支出命令書に「源泉徴収判定チェックリスト」を添付した上で会計課に持ち込むよう見直しを行った。
ウ 源泉所得税の徴収に係るマニュアルについては、「税関係業務マニュアル」として全面的に見直しを行い、改定後のマニュアルには、源泉徴収制度の概要や延滞税、不納付加算税に関する記載、源泉所得税の納付に係る月次スケジュール、所得税の法定納期限は支払月の翌月１０日であること等が明記されている。
２ 以上認定した事実によれば、本件納付遅延の背景として以下の事情が認められる。
⑴財務会計システムの不備
市においては、歳入歳出外現金が会計管理者の口座に入金される日は納入日（源泉所得税徴収日）の２営業日後であり、納入済通知書の情報が財務会計システムに反映され労務課において払出が可能となるのが納入日の３営業日後、手書きの納入通知書により徴収した源泉所得税については納入日の４営業日後となり（前提事実⑶ウないしカ）、実際の納入日とタイムラグが生ずる仕様となっていたことに加え、財務会計システムにおいては、源泉所得税の法定納期限の判断基準となる「徴収の日」（所得税法１８３条１項）、つまり、本件での納入日ではなく、歳入歳出外現金が会計管理者の口座に入金された日（納入日の２営業日後）が表示され、これがデータの出力方法によって「処理日」又は「収入日」などと表示される仕様になっており（前記１⑵ア）、担当職員が一読してその日付の意味内容を正確に理解することが困難なものとなっていた。⑵本件マニュアルの記載の不備
本件マニュアルには、「当月徴収分を翌月１０日までに（中略）納付する」「前月１日～末日までに収入した分を１０日までに（中略）税務署に納付する。」と、「徴収」と「収入」の文言が混在し（前提事実⑷ア）、客観的にみても、所得税法１８３条１項の「徴収の日」ではなく財務会計システムから出力したＣＳＶデータ上の「収入日」（歳入歳出外現金が会計管理者の口座に入金された日）を基準として判断するものと解釈されかねない記載となっていた。また、前記⑴のとおり、源泉所得税の納入済通知書の情報は納入日の３営業日後（手書きの納入通知書により処理されたものは４営業日後）に財務会計システムに反映され、納入日の４営業日後の午後に労務課に対して納入済通知書が回付される（前記１⑵オ）一方で、本件マニュアル上は、会計課への払出命令書・払出調書・納付書の持込みについて「納付日３営業日前できれば午前」（乙２の５頁）と記載され、納付日３営業日前の午前の持込みに間に合わせるべく所得税等集計表の入力作業は「納付日４営業日前」（乙２の４頁）に行うこととされていたところ（前記１⑷ウ及びカ）、令和４年７月納入分の源泉所得税について、本件マニュアルに示された期日に従って事務処理を進めると、本件納期限である令和４年７月１１日月曜日の３営業日前の午前に会計課に払出命令書等を持ち込むことを想定し、４営業日前である同月５日火曜日時点に財務会計システムからデータを抽出し、同日までに受領した納入済通知書と突き合わせができた源泉所得税について払出命令を行うこととなるため、当該事務処理日に財務会計システムに反映されていない源泉所得税は集計対象から外れることとなる。つまり、本件マニュアルは、その記載内容に従って事務処理を行うと、月末に市の各課において源泉所得税を徴収した場合に、労務課が納入済通知書の回付を受け当該徴収の事実を把握するよりも前に、労務課において源泉所得税の集計作業を開始する事態が生じかねないものとなっていた。さらに、本件マニュアルには、「期末・勤勉手当の月に注意」「末日と初日は注意が必要」と記載されているものの（前提事実⑷ア）、法令上の徴収日と財務会計システム上の収入日の齟齬を正しく理解していることを前提とする抽象的な注意喚起にとどまっており、期末・勤勉手当に係る源泉所得税の納付事務に関する具体的な注意点が本件マニュアルの記載から一見して明らかであったということはできないものとなっていた。
⑶補助参加人Ｚの誤解と補助参加人Ｙ及び補助参加人Ｘの見落としの原因前記１⑵ア、ウ、エのとおり、本件納付遅延の直接の原因は、補助参加人ＺがＣＳＶデータ上の「収入日」を基準に源泉所得税の納期限を判断すればよいと誤解し、本件源泉所得税を令和４年７月納付分から除外し、その過誤を補助参加人Ｙ及び補助参加人Ｘの両名が見落としたことにあるが、そのような誤解や見落としが生じた原因には、以下のような事情が認められる。
ア 補助参加人Ｚが上記誤解をしたのは、前記⑴及び⑵の財務会計システムの不備や本件マニュアルの記載の不備に起因するところが大きいといえる。さらに、補助参加人Ｚは、前記１⑵アのとおり、本件マニュアルに従い、令和４年７月１１日月曜日の法定納期限の４営業日前に当たる同月５日火曜日に源泉所得税の集計作業を行ったが、同日は、本件源泉所得税を徴収した日である同年６月３０日木曜日の３営業日後であるため、市長部局等分の情報については財務会計システムに反映されていたものの、労務課に納入済通知書が回付されていなかったため、突合作業が可能な状況にはなく、来月納付分として処理することもやむを得ない状況となっていた。下水道事業会計分の源泉所得税については、同年７月５日火曜日の時点で、手書きの納入通知書の情報が財務会計システムに反映されていない状態にあり、これも集計の対象から除外されてもやむを得ない状況となっていた。そうすると、財務会計システムの仕様や各関係部局の事務処理の流れ自体に上記過誤を招きかねない問題点があったといえる。
そして、かかる財務会計システムや本件マニュアルの不備について、担当職員の異動時の引継ぎの際等に注意喚起がなされることはなく、補助参加人Ｚにおいて、上記の不備や問題点を認識した上で、法定納期限内の納付を行うために本件源泉所得税の納付事務を臨機応変に行うということは困難であったといえる。
イ また、補助参加人Ｙ及び補助参加人Ｘの両名は、財務会計システムの仕様や本件マニュアルの内容を把握せず、補助参加人Ｙにおいては上記の源泉所得税の集計作業は本件マニュアルに沿った定例的で難易度の高くないものであると、補助参加人Ｘにおいては本件決裁資料は補助参加人Ｙによって内容面も含めた実質的なチェックが行われているものとそれぞれ認識し、総計額の一致に係る形式的な確認を行うのみであった（前記１⑴ア及びイ、同⑵ウ及びエ）。
上記両名が上記方法で本件払出命令の承認をしたのは、本件納付遅延以前に市で源泉所得税の納付の遅れという事態が発生していたにもかかわらず、そのことが発覚しておらず、問題とされたこともなかったこと（前記１⑴アないしウ、同⑶）から、前記⑴及び⑵の各不備が表面化することもなく、源泉所得税の納付が遅延しかねない事務処理体制になっているとの問題点が労務課内において共有されていなかったことによるものである。
⑷以上の事情が本件納付遅延の主たる要因となったことを踏まえ、以下、個々人の責任について検討する。
３ 補助参加人Ｘに対する損害賠償請求権の存否（争点⑴）について⑴源泉所得税を税務署に納付するために必要となる払出命令は、「支出又は支払」（法第２４３条の２の２第１項第３号）に該当し、補助参加人Ｘは会計規則において、歳入歳出外現金である源泉徴収所得税（同規則第１３３条４号ロ）の払出命令者（同第１３８条で準用する第５５条第２項）とされていることから、法第２４３条の２の２第１項後段の予算執行職員に該当する。よって、補助参加人Ｘが故意又は重大な過失により本件源泉所得税に係る払出命令を怠ったと認められる場合には（なお、補助参加人Ｘに故意があるとはおよそ認められない。）、これにより生じた損害を賠償する責任を負う。そして、本件納付遅延は、補助参加人Ｚが、本件決裁資料の作成に当たって、令和４年７月１１日までに納付すべき本件源泉所得税を同月納付分に含めなかったことにより発生したものであることからすると、補助参加人Ｘにおいて、わずかの注意さえすれば当該事態を予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができたという場合には、重大な過失により本件源泉所得税に係る払出命令を怠ったとして、市に対する損害賠償責任を負うものと解される。⑵ここで、補助参加人Ｘは、前記１⑵エのとおり、本件払出命令の決裁に当たり、「担当職員の集計額」と「払出命令額」との整合性だけを確認しており、納付時期や払出額の法適合性等について具体的に意識することがなかったのであるから、補助参加人Ｚが作成した本件決裁資料を補助参加人Ｙが承認し、更に補助参加人Ｘが専決するという３層構造でのチェックによって払出命令の正確性を担保するという決裁制度の機能が十分に働いていたということはできず、補助参加人Ｘにはこの点の過失が認められる。
しかしながら、前記１⑴アのとおり、補助参加人Ｘは、労務係及び給与係所属職員１５名を指揮監督する立場にあり、支出及び支払の専決以外にも多種多様な業務を負担していたことからすれば、補助参加人Ｘが、本件払出命令を含めた専決権限に属する事務のすべての留意事項を意識した上で担当職員の事務処理ひとつひとつを指揮監督するというのは、現実には容易なことではなく、労務課で日常的に発生する支出や払出の処理及び所得税・住民税の納付事務について、各係員が起案し係長がダブルチェック等の実質的な確認を行っているだろうと考えて、起案内容の根拠及び法適合性等の点検を係長以下の部下に任せ、自らは主に形式面のチェックを行った上で決裁を行うことが、直ちに非難されるべきということはできない。また、補助参加人Ｘが上記決裁方法を行っていたのは、前記２⑶で指摘したとおりの事情によるものであって、市においては、従前から源泉所得税の納付遅れが生じていたものの、多額の不納付加算税や延滞税を徴収された事例はなく、期末・勤勉手当に係る源泉所得税の納付遅延にいたっては本件納付遅延が初めての事例であったことも踏まえると、補助参加人Ｘがわずかの注意さえすれば本件納付遅延を予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができたものということはできない。⑶これに対し、原告は、①例年７月納付の源泉所得税額は７月以外の源泉所得税額よりも多額となること（前提事実⑵）、②補助参加人Ｘは法令上源泉徴収した所得税は支給月の翌月１０日までに納付する必要があるという認識を有した上で本件決裁資料に目を通していたこと（前記１⑴ア及び同⑵エ）、
③ 同人は以前にも６月の期末・勤勉手当に係る源泉所得税の払出命令書を決裁していること（前記１⑵エ）、④同人が令和４年６月２４日に本件源泉所得税の受入書を決裁していること（前提事実⑺）から、補助参加人Ｘは７月に納付する源泉所得税額が１０億円程度であることを把握していたはずで、払出額の根拠となっている個々の支給要件等を逐一確認するまでもなく、本件源泉所得税額が計上されていないことを容易に認識でき、本件納付遅延を予測し防止措置を講ずることは容易であったから、補助参加人Ｘには単なる過失を超えて重過失があるものと主張する。
しかしながら、補助参加人Ｘは、補助参加人Ｚから、本件決裁資料について「前担当者に集計の仕方などは確認していて、Ｙ係長にも金額が合っていることを確認してもらって決裁を頂いています。」と付言された上で決裁に臨んでいるところ（前記１⑵エ）、補助参加人Ｚが着任したばかりであったことを考慮しても、前担当者Ｗの確認も経た上で起案した補助参加人Ｚと給与係長として３年の経歴を有する補助参加人Ｙの両名が本件納付遅延を看過し、本件納期限を徒過する事態が発生することは、補助参加人Ｘにおいて容易には想定し難いことであったというべきである。
さらに、給与の支給に際しては、源泉所得税以外にも、随時多数の控除項目に係る金額についての算定が行われるところ（乙１５の１及び２）、補助参加人Ｘ自身が市職員として６月に期末・勤勉手当の支給及び所得税の源泉徴収を受けていたことや、７月の源泉所得税の払出額が他月と比べて大幅に増加する（前提事実⑵）という前提を考慮しても、前記２⑶のとおり、労務課内部において従前の過誤を踏まえた注意喚起や問題意識の共有がない以上、補助参加人Ｘが納付額の多寡に着目して業務に当たることは困難であったといわざるを得ない。
⑷以上の事情を総合的に考慮すれば、補助参加人Ｘがわずかの注意さえすれば本件納付遅延を予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができたものということはできず、同人に重大な過失があったとまでは認められない。よって、市が補助参加人Ｘに対して損害賠償請求権を有するとは認めることができないので、被告の補助参加人Ｘに対する損害賠償命令を求める原告の請求は理由がない。
４ 補助参加人Ｙに対する損害賠償請求権の存否（争点⑵）について⑴補助参加人Ｙは、給与係長として、源泉所得税の払出命令の専決権者である労務課長が出張・休暇等により不在である場合に、労務課長に代わって代決をする者で、本件払出命令についても承認を行っているところ、同人が法第２４３条の２の２第１項後段の予算執行職員に該当することについて争いはない。よって、補助参加人Ｙが重大な過失により本件源泉所得税に係る払出命令を怠ったと認められる場合には、これにより生じた損害を賠償する責任を負うところ、前記３⑴で述べたとおり、本件納付遅延は、補助参加人Ｚが、本件決裁資料の作成に当たって、令和４年７月１１日までに納付すべき本件源泉所得税を同月納付分に含めなかったことにより発生したものであるから、補助参加人Ｙにおいて、わずかの注意さえすれば当該事態を予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができたという場合には、重大な過失により本件源泉所得税に係る払出命令を怠ったとして、市に対する損害賠償責任を負うものと解される。
⑵ここで、補助参加人Ｙは、前記１⑵ウのとおり、補助参加人Ｚから、財務会計システム上の収入日が令和４年７月４日以降になっている９億円以上の金額が歳計外に残ってしまうことについて尋ねられ、このことにつき「この残り方はちょっと気持ち悪い」と感じていたにもかかわらず、補助参加人Ｚが前担当者Ｗに確認したと述べたことをもって問題はないと判断し、本件払出命令の承認に当たっては、「担当職員の集計額」と「払出命令額」の整合性を確認したのみで、納付時期及び払出額の法適合性等について具体的に意識せず何ら指摘をしなかったのであるから、補助参加人Ｚが作成した本件決裁資料を補助参加人Ｙが承認し、更に補助参加人Ｘが専決するという３層構造でのチェックによって払出命令の正確性を担保するという決裁制度の機能が十分に働いていたということはできず、補助参加人Ｙにはこの点の過失が認められる。しかしながら、前記１⑴イのとおり、給与係長としての業務は多岐にわたり、その中でも給与の計算及び支給が多くを占めていたこと、令和４年度においては新システムの導入に大きく時間をとられて多忙な状況であったことからすれば、補助参加人Ｙが、給与係に属する事務のすべての留意事項を意識した上で担当職員の事務処理ひとつひとつを指揮監督するというのは、現実には容易なことではなく、労務課内部においては、所得税・住民税の納付事務は、本件マニュアルに従って行う定例的かつ比較的難易度の低い業務と理解されており、ゆえに１年目の職員が担当するものとされていたこと、源泉所得税の納付事務に関しては、引継及び引継後の業務につき不明な点が生じた場合、前担当者に確認することが職員間の共通認識となっていたものと認められることからすれば（前記１⑴ウ及び同⑵ア）、補助参加人Ｙが、本件決裁資料の正確性や法適合性の確保は、担当職員が起案にあたって依拠した本件マニュアル及び前担当者とのやりとりによって担保されているとの考えの下、全面的に担当職員である補助参加人Ｚの事務処理に委ねることとし、自らは主に形式面のチェックを行った上で承認を行うことが、直ちに非難されるべきことということはできない。また、補助参加人Ｙにおいては、給与係長就任時に前任の給与係長から源泉所得税の納付事務に関する留意点等を共有されたことはなく（前記１⑴イ）、前記１⑶で述べたとおり、市においては、従前多額の不納付加算税や延滞税を徴収されたことや期末・勤勉手当に係る源泉所得税の納付遅延の発生はなかったことからすれば、補助参加人Ｙがわずかの注意さえすれば本件納付遅延を予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができたものということはできない。
⑶これに対し、原告は、補助参加人Ｙにおいても、前記３⑶①ないし④と同様の事情が存在することから、補助参加人Ｙは７月に納付する源泉所得税額が１０億円程度であることを把握していたはずで、さらに、本件決裁資料の受領時に、補助参加人Ｚから歳計外現金に残る９億４６４０万４０８６円に係る懸念を伝えられていたのだから、払出額の根拠となっている個々の支給要件等を逐一確認するまでもなく、本件源泉所得税額が計上されていないことを容易に認識でき、本件納付遅延を予測し防止措置を講ずることは容易であったとして、補助参加人Ｙには単なる過失を超えて重過失があるものと主張する。しかしながら、補助参加人Ｙは、補助参加人Ｚから、本件決裁資料について「例月のものです。」「（前担当者Ｗに）確認を既にとっています。」と付言された上で承認を行っているところ（前記１⑵ウ）、前記⑵のとおり、源泉所得税の納付事務が本件マニュアルに沿って定型的に行われ、不明点については基本的に前担当者に確認・相談することが共通認識となっており、本件マニュアルや財務会計システムの不備が表面化していなかった中にあっては、補助参加人Ｙ自身も９億円余りが歳計外現金に残ることについて違和感を覚えたこと及び補助参加人Ｚが着任したばかりであったことを考慮しても、本件マニュアルに基づき、前担当者Ｗの確認も経た上で起案した補助参加人Ｚが本件マニュアルの解釈を誤り、本件納期限を徒過する事態が発生することは、補助参加人Ｙにおいて容易には想定し難いことであったというべきである。
さらに、給与の支給に際しては、源泉所得税以外にも、随時多数の控除項目に係る金額についての算定が行われるところ（乙１５の１及び２）、補助参加人Ｙ自身が市職員として６月に期末・勤勉手当の支給及び所得税の源泉徴収を受けていたことや、７月の源泉所得税の払出額が他月と比べて大幅に増加する（前提事実⑵）という前提を考慮しても、前記２⑶のとおり、労務課内部において、当時、源泉所得税の納付遅延という過誤についての注意喚起や問題意識の共有がない以上、補助参加人Ｙが納付額の多寡に着目して業務に当たることは困難であったといわざるを得ない。
⑷以上の事情を総合的に考慮すれば、補助参加人Ｙがわずかの注意さえすれば本件納付遅延を予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができたものということはできず、同人に重大な過失があったとまでは認められない。よって、市が補助参加人Ｙに対して損害賠償請求権を有するとは認めることができないので、被告の補助参加人Ｙに対する損害賠償命令を求める原告の請求は理由がない。
５ 補助参加人Ｚに対する損害賠償請求権の存否（争点⑶）について⑴補助参加人Ｚが民法上の損害賠償責任を負うか否か及び負う場合の要件
ア 法２４３条の２の２第１項の文言上、補助参加人Ｚが予算執行職員に該当しないことは明らかであるが、同項は、同項に掲げる職務の特殊性に鑑み、民法上の責任よりも責任発生の要件及び責任を限定し、職員がその職務を行うに当たり委縮し消極的になることなく積極的に職務を遂行できるよう配慮するとともに、当該職員の行為により地方公共団体が損害を被った場合に、地方公共団体内部の簡便な責任追及の方法を設けることによって、損害の填補を容易にしようとするものと解されるところ、補助参加人Ｘ及び補助参加人Ｙのような予算執行職員が職務上の違法行為により地方公共団体に損害を与えた場合には、故意又は重過失がない限り損害賠償責任が生じないにもかかわらず、予算執行職員の部下で内部的な職務分掌の定めに基づき上司の命を受けて出納員等の事務を補助する担当職員が当該事務を行うに当たって違法行為をした場合に、予算執行職員に求められる程度を超えた責任を追及されることとなるというのは明らかに不均衡であるといわざるを得ない。この点、原告は、条例の定めによる職員の免責制度を定めた法２４３条の２第１項の免責条項があることを根拠として、予算執行職員等に該当しない職員等は原則として民法上の損害賠償責任を負うとしても不当ではないと主張するが、任意的に損害賠償義務が免責されうるとしても、上司の命を受けて事務を補助する末端の担当職員が、上司たる課長ないし係長が追及される程度を超える責任（事案によっては担当職員個人の支払能力をはるかに超過する金額の賠償責任）を原則的に負うこととなるのは、担当職員の置かれている職務上の立場に比しても過大な責任であり、市職員において、これだけのリスクに見合う待遇を受けているような事情もうかがわれない以上、原告主張に係る解釈は、上記法２４３条の２の２第１項の趣旨にそぐわず、公平の観点からしても妥当ではない。
もっとも、地方公共団体の場合、多くの権限が専決権者に集中しており、組織内の膨大な事務を能率的かつ合理的に処理するためには、その実質的な事務処理を各担当職員に割り当て、最終的に専決権者が決裁するという事務処理の階層構造的な運用が必要であることからすると、実際に事務を担当する担当者に対する責任追及を全く認めないというのも、このような地方行政の実情に合致しないというべきである。
ところで、使用者は、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被った場合には、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し上記損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解されている（最高裁昭和４９年（オ）第１０７３号同５１年７月８日第１小法廷判決・民集３０巻７号６８９頁参照）ところ、この理は、普通地方公共団体とその職員との関係にも当てはまるものといえる。そこで、予算執行職員に該当しない職員においては、法２４３条の２の２第１項後段の適用を受けないとしても、その職務懈怠行為につき民法上の不法行為責任を免れるものということはできないが、予算執行職員が法２４３条の２の２第１項後段による重過失責任を負うこととの均衡の観点から、信義則上、担当職員に対する損害賠償責任についても、故意又は重過失が要件となるものと解するのが相当である。
イ そうすると、補助参加人Ｚの行為による賠償責任についても、同人が重大な過失により本件源泉所得税に係る払出命令を怠ったと認められる場合には、これにより生じた損害を賠償する責任を負う。
⑵ここで、補助参加人Ｚは、本件払出命令書をはじめとする本件決裁資料の起案担当者であり、具体的には、法定納期限内に本件源泉所得税の納付が完了するように、令和４年７月納付分の源泉所得税を正確に集計し、かかる集計結果を反映させた決裁資料を補助参加人Ｙ及び補助参加人Ｘに回付すべき義務を負っていたにもかかわらず、本件決裁資料の作成に当たって、令和４年７月１１日までに納付すべき本件源泉所得税を同月納付分に含めず、本件納付遅延を招いたことから、この点につき補助参加人Ｚに過失がある。
⑶しかしながら、前記１⑴ウのとおり、補助参加人Ｚは、令和４年４月１日に労務課給与係に配属された職員であって、本件払出命令に係る事務処理が実質的に単独で行った初めての源泉所得税の納付に係る事務処理であったことからすれば、期末・勤勉手当に係る源泉所得税の納付月である７月と他の月の納付額の相違すら、察知することは容易ではなかったといえる。また、補助参加人Ｚは、着任前の引継時から、本件マニュアルに沿って事務処理を行うよう指導されていたことが認められるが（前記１⑴ウ）、前記２⑵で述べたとおり、本件マニュアルの記載は、ＣＳＶデータ上の「収入日」（歳入歳出外現金が会計管理者の口座に入金された日）を基準として納期限を判断するものと解釈されかねない記載となっていた上、本件マニュアルには「期末・勤勉手当の月に注意」「末日と初日は注意が必要」と記載されているものの、期末・勤勉手当に係る源泉所得税の納付事務に関する具体的な注意点が本件マニュアルの記載から一見して明らかということはできず、この点について前担当者Ｗから事前に注意喚起等がなされた等の事情もうかがわれない。
さらに、前記１⑵アのとおり、補助参加人Ｚは、ＣＳＶデータ上の「収入日」が実際の徴収日とずれることがあるということは認識していたものの、具体的に「収入日」が何を意味するのか、実際の徴収日と何日ずれるのかを意識したことはなかったのであり、このような状態で本件マニュアルに従った事務処理を求められていた補助参加人Ｚにおいて、自ら所得税法１８３条１項の文言に立ち返り、本件納付書の説明書や国税庁作成の資料等に当たって実際の徴収日を基準として処理する旨を理解して処理すべきであったというのは酷である。補助参加人Ｚが、源泉所得税の納期限である「翌月１０日」について、単にＣＳＶデータ上の「収入日」を基準として判断すればよいと認識したことについては、同人の属人的な不注意によるものというより、前記２⑵で述べたとおり、本件マニュアルの記載、財務会計システムへの収入日の反映時期、納入済通知書の回付時期、納付書の会計課持込時期といった納付事務フロー全般に構造的な問題があったことによるものといわざるを得ず、補助参加人Ｚが当然にその責めを負うべきものということもできない。
なお、前記１⑵アのとおり、補助参加人Ｚは、前担当者Ｗに本件決裁資料そのものを示した上で９億４０００万円超の金額が歳計外現金として残ることの是非を問うことをしなかったものであるが、当時の補助参加人Ｚにおいて、前担当者Ｗから納入済通知書の領収印欄の日付（納入日）は見たことがないと聞いていたこともあり、当月納付分と来月納付分の分水嶺が財務会計システム及びＣＳＶデータ上の「収入日」の属する月か否かであるという意識が先行し、本件期末・勤勉手当に係る本件源泉所得税であることについては特に重要事項と認識しておらず共有を怠ってしまったとしても致し方ない面があったといえ、このこと自体から、補助参加人Ｚに重過失があると認めることはできない。⑷これに対し、原告は、平成２９年及び平成３０年は、令和４年と同じようなカレンダーの並びであったにもかかわらず、納付遅延が生じていないことから、平成２９年及び平成３０年当時は、納付遅延が生じることのない正しいマニュアルが存在し、補助参加人Ｚがかかるマニュアルとは異なった作業をしたものと主張するが、本件マニュアルと異なるマニュアルが令和４年当時存在していたことを認めるに足りる証拠はなく、平成２９年７月時点においては、所得税等集計表に給与及び期末・勤勉手当に係る源泉所得税の入力欄は設けられておらず、給与に係る源泉所得税については「平成２９年６月分所得税納入（内訳書）給与分」に、期末・勤勉手当に係る源泉所得税については、「平成２９年６月分所得税納入（内訳書）期末・勤勉手当・差額分」に直接入力され（甲２６・６、７頁）、補助参加人Ｚが作成した所得税等集計表（乙２２・乙２３）とは集計方法が異なるものであったし、平成３０年６月の期末・勤勉手当に係る源泉所得税については納付遅延が生じなかったものの、平成３０年７月当時の担当職員が納付の処理を行った源泉所得税について、計５３件、金額にして７８万１３３２円の納付遅延が発生している（乙１１）ことからすれば、当該担当職員は、期末・勤勉手当に係る源泉所得税の納期限については、偶然正しい事務処理を行ったに過ぎないものと推認され、源泉所得税の納付時期について、労務課内部で正しい認識共有が徹底されていたということはできない以上、本件納付遅延が補助参加人Ｚ個人の著しい職務懈怠に基づくものということはできない。
また、原告は、紙の納入済通知書が届く前でも、財務会計システムの伝票検索を用いて突合を行うことが可能であった旨主張するが、当時の給与係における運用としては、財務会計システム上の収入日を基準として翌月１０日を納期限とする納入済通知書に記入漏れがあったものを対象として、伝票検索により支払金額や人数を確認していたものであり、令和４年６月３０日に支給された期末・勤勉手当に係る源泉所得税に係る納入済通知書は、本件マニュアルにおいて所得税等集計表の入力を行う日とされている「納付日４営業日前」である令和４年７月５日時点において労務課に回付されていなかったのであるから、伝票検索により確認を行う前提を欠くもので、原告の上記主張は採用することができない。
⑸よって、補助参加人Ｚがわずかの注意さえすれば本件納付遅延を予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができたものということはできず、同人に重大な過失があったとまでは認められない。
よって、市が補助参加人Ｚに対して損害賠償請求権を有するとは認めることができないので、被告の補助参加人Ｚに対する損害賠償請求を求める原告の請求は理由がない。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官
裁判官
裁判官
中俣千珠
熊谷浩明
水田菜々実
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96740/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。