令和８年６月２９日判決言渡
令和８年（ネ）第１０００４号損害賠償請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和５年（ワ）第７０４０１号）
口頭弁論終結日令和８年４月２２日
判決
控訴人兼被控訴人ニデック株式会社
（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士葉玉匡美
同田山翔
被控訴
人株式会社東洋経済新報社
（以下「被告会社」という。）
被控訴
人Ｙ１
（以下「被告Ｙ１」という。）
被控訴
人Ｙ２
（以下「被告Ｙ２」という。）
被控訴
人Ｙ３
（以下「被告Ｙ３」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士藤原大輔
被控訴人兼控訴人Ｙ４
（以下「被告Ｙ４」という。）
同訴訟代理人弁護士城石惣
主文
１ 原告の本件控訴を棄却する。
２ 被告Ｙ４の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
３ 被告Ｙ４は、原告に対し、６６万円及びこれに対する令和５年８月２３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
４ 原告の被告Ｙ４に対するその余の請求並びに被告会社、被告Ｙ１、被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対する請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、第１、２審を通じて、原告の負担とする。
６ この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
（原告）
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被告らは、原告に対し、連帯して１億１０００万円及びこれに対する令和５年８月２３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。（被告Ｙ４）
１ 原判決中、被告Ｙ４敗訴部分を取り消す。
２ 上記取消部分につき、原告の請求を棄却する。
第２ 事案の概要（以下、特に断らない限り、略語は原判決の例による。）
１⑴本件は、原告が、インターネット上のニュースサイト（本件サイト）に掲載された本件記事について、①本件記事を寄稿した被告Ｙ３、本件サイトを運営する被告会社、被告会社の●●●●●●●●●である被告Ｙ１及び被告会社の●●●●●●である被告Ｙ２（被告会社ら）の行為は、不競法２条１項６号（被告Ｙ３については同項５号又は８号）所定の不正競争に該当し、予備的に不法行為に該当する、②原告の元従業員である被告Ｙ４の行為は、同項４号、５号又は７号所定の不正競争に該当し、予備的に不法行為に該当するなどと主張して、被告らに対し、不競法４条、民法７０９条、７１９条１項に基づき１億１０００万円（うち調査費用６０１万４６１５円、弁護士費用１０００万円）及びこれに対する令和５年８月２３日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで同法所定の年３％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
⑵原審は、①被告Ｙ４の行為は不競法２条１項４号、５号又は７号所定の不正競争に該当する、②仮に被告会社らの行為が同項５号、６号又は８号所定の不正競争に該当するとしても、正当な業務行為として違法性を欠くとして、原告の被告Ｙ４に対する請求を２７５万円（無形損害２００万円、調査費用５０万円、弁護士費用２５万円）及びこれに対する令和５年８月２３日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、原告及び被告Ｙ４は、これを不服として、それぞれ控訴を提起した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張
前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補充ないし補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２から４まで（原判決３頁６行目から２６頁１４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決６頁２行目から３行目にかけての「本件稟議書等（上記①）はいずれも原告総務部のキャビネットに保管されているところ」を「本件稟議書等については、当時、「Internal Use Only」との秘密管理表示がされ、原告総務部の稟議書業務担当者の管理するキャビネットで保管されていたところ」に改める。
⑵原判決１１頁１０行目の「番号５の契約書索引は」を「番号１（甲５）の契約書索引は」に、２１行目から２２行目にかけての「同キャビネットは施錠等もされず」を「キャビネットに施錠等がされていた事実も、「InternalUse Only」との表示がされていた事実もなく」にそれぞれ改める。⑶原判決１４頁２４行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「ウ被告Ｙ４は、被告Ｙ３への接触は証券監視委への内部通報に関する資料の提供を目的とする正当な行為である旨の主張をする。
しかしながら、①被告Ｙ４が被告Ｙ３に提供した資料５７点のうち、証券監視委への内部通報に関する資料は２５点にとどまり、その余は原告の稟議書や人事通達であること、②被告Ｙ４は、別途、被告Ｙ３に対し、原告の業績に係る未公表資料や原告の元従業員に係る個人情報を提供し、その際、「面白い資料をお送りします」、「雑誌につかってよいですよ」などとのメッセージを付していることに照らすと、被告Ｙ４の行為は、原告に損害を加えることを目的とするものというべきである。」
⑷原判決１６頁２５行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「ウ被告Ｙ４が被告Ｙ３と接触したのは、証券監視委への内部通報に関する資料の提供を目的とするもので、正当な行為である。被告Ｙ４が提供した資料に証券監視委への内部通報に関する資料以外のものが混入していたとしても、これらはいずれも原告の不適切な会計処理に関する資料であり、そうであるにもかかわらず、上記の混入を理由として通報者に損害賠償義務を負わせるのであれば、内部通報を委縮させることになりかねない。被告Ｙ４は、原告の内部通報体制に不備があったことから、やむを得ず証券監視委に内部通報をするとともに、公益通報の一環として、証券監視委への内部通報に関する資料を被告Ｙ３に提供したのであり、被告Ｙ４において本件記事の執筆に関与した事実も、被告Ｙ３に本件記事を掲載するよう依頼した事実もないことに照らすと、被告Ｙ４の行為を悪質とまでいうことはできない。」⑸原判決１８頁１４行目から１５行目にかけての「悪意者による営業秘密不正取得行為又は不正開示行為の悪意者の取得行為（不競法２条１項８号）」を「不競法２条１項８号所定の不正競争」に、１７行目から１９行目にかけての「悪意者による営業秘密不正開示行為（同項５号）又は不正開示行為の悪意者の開示行為（同項８号）」を「不競法２条１項５号、８号所定の不正競争」にそれぞれ改める。
⑹原判決１８頁１９行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「被告Ｙ３の行為は、被告Ｙ４の不正競争行為の教唆に該当するものであるし、仮にそうでないとしても、被告Ｙ３は、被告Ｙ４が原告に損害を加える目的であることを認識しながら、同被告に協力し、原告及びＡの名誉を毀損することを企図して本件記事を執筆したのであって、被告Ｙ３の行為は、法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものではない。」
⑺原判決１８頁２４行目の「被告Ｙ１、同Ｙ２及び被告会社は、」の次に「本件警告書による警告を無視し、本件記事の資料の営業秘密該当性や、これを取得した経緯、報道の可否について原告に確認することなく、」を加える。
⑻原判決２０頁１８行目の「投資家ないし市民の関心が寄せられる事項について取材し」を「投資家ないし市民の関心が寄せられる公共性の高い事項について取材し、その報道価値を独自に検討した上」に改める。
⑼原判決２０頁２４行目の「殊更公表したものではない」を「殊更公表したものでも、原告の元従業員の個人情報等を殊更公表したものでもない」に改め、２６行目の「あったとしても、」の次に「あるいは、当該情報が就業規則や職務権限の定めに反して持ち出されたものであったとしても、」を加え、２１頁２行目の「本件記事」から４行目末尾までを「被告会社が本件警告書の送付を受けたことを踏まえても、被告会社らの行為は、国民の知る権利に資するものとして、正当な取材、報道活動の範囲内にあるといえ、違法性を欠く。」に改める。
⑽原判決２１頁２０行目の「取り扱われる情報であることを」を「取り扱われる情報であり、開示により重大かつ回復困難な損害を被らせるおそれがあることを」に、２２頁５行目の「正当な取材・報道活動の範囲を超えて違法なものである」を「正当な取材、報道活動の範囲を超え、表現の自由の範囲を逸脱するもので、違法である」にそれぞれ改める。
⑾原判決２５頁２６行目の「原告は」から２６頁２行目の「ログ調査等を実施した」までを「原告は、事実を解明するため、フォレンジック調査等を実施し、その結果、被告Ｙ４による不正競争行為を特定するに至った」に改める。
⑿原判決２６頁１０行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「被告Ｙ４は、自己の行為と原告の主張する損害との間に相当因果関係はない旨の主張をする。
しかしながら、被告Ｙ４は、被告会社らが原告を批判する記事を公表することを予見、容認し、原告に損害を加えることを目的として、証券監視委への内部通報とは関係のない資料を、「雑誌につかってよいですよ」などとのメッセージを付して被告Ｙ３に提供したのであるから、被告Ｙ４の行為と原告の損害との間に相当因果関係があることは明らかである。」
⒀原判決２６頁１４行目末尾に「原告は、被告Ｙ４が証券監視委に内部通報をしたことを知り、これをけん制するため、「見せしめ」としてフォレンジック調査等を実施したにすぎない。原告の主張する、営業上の利益を侵害されるおそれについては、不競法３条に基づく侵害の予防を請求すべきであるし、仮に、被告Ｙ４の行為が不正競争に該当し、本件記事が掲載されたことにより原告に無形の損害が生じたとしても、被告Ｙ４において、被告会社らが本件記事を掲載することを予見、容認していたわけではないのであって、被告Ｙ４の行為と原告の主張する損害との間に相当因果関係はない。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、原告の被告会社らに対する請求は理由がないと、また、原告の被告Ｙ４に対する請求は６６万円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があると判断する。その理由は、２のとおり補充ないし補正するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から６まで（原判決２６頁１６行目から４４頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２⑴原判決３１頁５行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「被告Ｙ４は、稟議書を保管するキャビネットに「Internal Use Only」との表示が付されていた事実はない旨の主張をするが、証人Ｂは、一貫して、稟議書を保管する全てのキャビネットには稟議業務担当者の氏名及び「Internal Use Only」との表示が付されていた旨の供述をするのである。上記供述によれば、稟議書を保管するキャビネットに「Internal Use Only」との表示が付されていたことが認められ、この認定を左右するに足りる証拠はない。」
⑵原判決３１頁２３行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「⒁原告は、令和７年７月、原告の子会社の内部監査部門から、不適切な会計処理が行われた疑いがあるとの報告がされたのを契機として調査を実施し、原告の取締役会は、同年９月、この問題について、第三者委員会を設置することを決定した（乙１８）。
⒂第三者委員会は、２０２０年度から２０２５年度第１四半期までを対象期間として、調査を実施し、令和８年２月２７日付けの調査報告書（乙１８）を公表した。当該報告書には、大要、①原告グループ内で多数の会計不正が発見され、その２０２５年度第１四半期末の連結財務諸表上の純資産への負の影響額は約１３９７億円に上ること、②会計不正が行われた背景には、Ａが日常的に業績目標を達成するよう強いプレッシャーをかけていたことがあること、③「資産健全化プロジェクト」、「構造改革」等の名の下、「負の遺産」と称される「資産性に疑義のある資産」の処理が開始されたものの、業績目標達成が厳しく要求される中で「負の遺産」の処理は想定どおりには進まなかったこと、④原告の内部監査部門は、会計不正が発覚する都度、特別調査を実施し、会計不正が行われた原因が、原告本社からの強過ぎる業績プレッシャーにあると考えていたものの、高い業績目標の達成を強く求めるＡの経営スタイルに切り込むのは、あえて回避していたこと、
⑤ 特別調査の結果は、監査等委員会ないし監査役会にも報告されたが、会計不正の背景に、原告本社からの業績プレッシャーが存在することは報告されなかったこと、⑥Ａが会計不正を指示、主導した事実は認められないものの、Ａは、従業員からの報告を通じて、直ちに是正が必要な会計不正を計画的に処理する例があることを把握したにもかかわらず、これを受け入れていて、一部の会計不正を容認していたとの評価を免れないことや、Ａが、会計不正が強過ぎる業績プレッシャーを原因として引き起こされたことを十分認識しながら、高過ぎる業績目標の達成を求め続けていたことを踏まえると、会計不正について最も責めを負うべきはＡであることなどの記載がある。」⑶原判決３３頁１４行目末尾に「そして、このことは紙の稟議書の廃棄に係る原告総務課内のルールが順守されていなかったことにより（甲２８、４７、証人Ｂ）、左右されるものではない。」を加える。
⑷原判決３８頁１０行目の「不競法２条１項５項」を「不競法２条１項５号」に改め、２４行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「⑸もっとも、公益通報者保護法７条は、事業者は、公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該公益通報をした公益通報者に対して、賠償を請求することができない旨を定めるのであり、本件において、被告Ｙ３に提供した原判決別紙１「対象情報目録」記載の各資料のうちの相当部分は、原告の会計処理の状況やＡの「経営スタイル」に関するものであり、第三者委員会による調査報告書にも、原告において会計不正が行われた背景には、Ａの、日常的に業績目標を達成するよう強いプレッシャーをかけるという経営スタイルがある旨の指摘がされていることを踏まえると、原告に損害を加える目的で資料を被告Ｙ３に提供した被告Ｙ４は、同法２条２項所定の「公益通報者」に該当せず、原告の受けた損害につき損害賠償義務を免れないものの、その行為の違法性の程度は比較的低いというべきである。」⑸原判決４１頁１７行目の「認識したこと等の事実経緯から」を「認識しながら、その警告を無視し、本件記事の資料の営業秘密該当性や、これを取得した経緯、報道の可否を原告に確認しなかったことから」に改める。⑹原判決４２頁４行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「原告は、被告Ｙ３は、被告Ｙ４と共謀し、原告に損害を加える目的で本件記事を執筆したのであるから、その行為は、正当な取材、報道活動の範囲を逸脱するものである旨の主張もするが、前記のとおり、被告Ｙ３は真に報道の目的から本件記事を執筆したというべきであって、原告の主張は採用できない。」。
⑺原判決４３頁１７行目「など、」から１９行目末尾までを「、他方において、前記のとおり、被告Ｙ４の行為の違法性の程度は比較的低いことを併せ考慮すると、原告の信用毀損による損害額は５０万円とするのが相当である。」に改める。
⑻原判決４４頁１５行目の「これを収集するための調査の内容や」から１７行目末尾までを「これを収集するための調査の内容、調査に至る経緯、被告Ｙ４の行為の違法性の程度を総合考慮すると、上記業務委託費のうち１０万円をもって、被告Ｙ４の不正競争行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。被告Ｙ４は、原告がフォレンジック調査等を実施したのは「見せしめ」にすぎない旨の主張をするが、被告Ｙ４の行為が不正競争に該当することは前記のとおりであって、採用できない。」に改める。⑼原判決４４頁２０行目の「２５万円」を「６万円」に、２２行目の「合計２７５万円」を「合計６６万円」にそれぞれ改める。
⑽原判決４４頁２２行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「被告Ｙ４は、被告会社らが本件記事を掲載することを予見し容認していたわけではなく、被告Ｙ４の行為と原告の主張する損害との間に相当因果関係はない旨の主張をする。
しかしながら、被告Ｙ４が、被告Ｙ３に資料を電子メールで送付する際、「お渡ししている情報はそのまま書いていただいてok ですし、書面は雑誌の紙面に出して頂いてok です。」、「一回ごとに、大騒ぎになって、会社側は訴えるとかいうはずですので、一カ月ごとに会社が動揺する様を見ながら、ネタを発表するのがよいと思います。」などと記載していたことは前記のとおりであり、そうすると、被告Ｙ４は、被告会社らが本件記事を掲載することを予見し容認していたというべきであって、被告Ｙ４の主張は、その前提において採用できない。」
第４ 結論
以上によれば、原告の本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、被告Ｙ４の本件控訴は一部理由があるから、原判決を主文第３項及び第４項のとおり変更することとし、訴訟費用の負担については、認容額に照らして、民事訴訟法６１条、６４条ただし書を適用して、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森冨義明
裁判官
菊池絵理
裁判官
天野研司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96746/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。