令和８年７月８日判決言渡
令和８年（ネ）第１００１５号、同年（ネ）第１００３３号損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
（原審・さいたま地方裁判所令和７年（ワ）第１２８０号）
口頭弁論終結日令和８年５月２０日
判決
控訴人兼附帯被控訴人Ｙ
（以下「控訴人」という。）
被控訴人兼附帯控訴人Ｘ
（以下「被控訴人」という。）
主文
１ 本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の、附帯控訴費用は被控訴人の各負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴及び附帯控訴の趣旨
１ 控訴の趣旨
⑴原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
⑵上記の部分につき、被控訴人の請求を棄却する。
２ 附帯控訴の趣旨
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵控訴人は、被控訴人に対し、３２万５０００円及びこれに対する令和６年１０月４日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等（以下、特に断らない限り、略語は原判決の例による。）
１⑴本件は、被控訴人が、控訴人はその運営するウェブサイト（以下「ロジカル速報」という。）に被控訴人が著作権を有する３枚の写真（本件各写真）を無断で転載した（本件転載）などと主張して、控訴人に対し、著作権（公衆送信権及び複製権）の侵害を理由とする不法行為に基づき損害賠償金２２５万０１００円（著作権侵害による損害１９７万５１００円、発信者情報開示命令の申立てに係る弁護士費用等２７万５０００円）及びこれに対する令和３年３月３０日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
⑵原審は、被控訴人は承諾なく本件転載がされたことにより本件各写真に対する著作権（公衆送信権及び複製権）を侵害された、控訴人には本件転載による著作権の侵害につき過失があるなどとして、被控訴人の請求を１５万円（著作権侵害による損害５万円、発信者情報開示命令の申立てに係る弁護士費用等１０万円）及びこれに対する令和６年１０月４日（不法行為の日）から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容した。
控訴人は、原判決中、控訴人敗訴部分を不服として控訴を提起し、被控訴人は、控訴人に対して３２万５０００円（著作権侵害による損害５万円、発信者情報開示命令の申立てに係る弁護士費用等２７万５０００円）及びこれに対する令和６年１０月４日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で附帯控訴を提起した。
２ 前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２及び３（原判決１頁２５行目から３頁１７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、被控訴人の請求は、原判決主文記載の限度で理由があると判断する。その理由は、原判決４頁２４行目の「本件期間のロジカル速報の閲覧者数は１万５５８２回である」を「、同月におけるロジカル速報全体の閲覧者数は１万５５８２回である」に、５頁６行目の「困難であるが」を「当該事実の性質上極めて困難であるが」にそれぞれ改め、２のとおり控訴の理由及び附帯控訴の理由に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から３まで（原判決３頁１９行目から５頁２１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴の理由及び附帯控訴の理由に対する判断
⑴控訴の理由
ア 控訴人は、①本件各写真は、第三者により画像共有サイトにアップロードされ一般公開されていたものである上、画像の権利者の表示も有料である旨の表示も付されていなかったのであるから、控訴人が、本件各写真が他のウェブサイトにおいて有料で公開されていることを予見するのは不可能である、②控訴人は、被控訴人から本件転載について問合せを受けた後、速やかに本件各写真を非公開とする措置を講じ侵害の拡大防止に努めているのであって、このことは、少なくとも控訴人の過失の程度、悪質性の有無の判断において考慮されるべきであり、損害額も大幅に減額されるべきである旨の主張をする。
しかしながら、控訴人は、インターネット上の掲示板に投稿された記事を自動的に収集し投稿するプログラム（スクリプト）により、当該記事が著作物に該当するか否か、著作物に該当する場合、これが著作権者の許諾を受けたものであるか否かなどについて確認することなく、漫然と本件転載を行ったというのであり、控訴人の主張する事情を考慮しても、控訴人には過失があるといわざるを得ない。また、著作権の侵害行為後に、被控訴人から問合せを受けて本件各写真を非公開とする措置を講じたとしても、これにより、その過失の程度が軽減されるものではない。
イ 控訴人は、①「Google Analytics」によるアクセス解析資料（乙１２）によれば、本件期間内における本件各写真の閲覧数は２７回であり、閲覧の対価が１回当たり１００円であったとしても、著作権侵害による損害額は２７００円にとどまる、②原判決は、損害額につき著作権法１１４条２項又は３項のいずれを適用したのか明らかでなく、仮に同条３項を適用したとしても損害額認定に至る具体的な論理過程が示されていないことから、裁量権の範囲を逸脱する違法がある旨の主張もする。
しかしながら、「Google Analytics」によるアクセス解析については、閲覧者やユーザの設定により解析結果が異なることが認められるのであって（甲１７、１８）、これを直ちに採用するのは困難である。そして、原判決は、控訴人の侵害行為により損害が生じたことが認められるにもかかわらず、損害額を立証するために必要な事実、すなわち本件期間内における本件各写真の閲覧数を立証することが、その性質上極めて困難であることから、本件各写真の内容、閲覧の対価、ロジカル速報において本件各写真が公開された期間等を総合考慮して、著作権法１１４条の５の規定に基づき、被控訴人の損害を５万円とするのであり、その認定判断に裁量権の範囲を逸脱する違法はない。
⑵附帯控訴の理由
被控訴人は、インターネット上の著作権侵害において、侵害者を特定するためには発信者情報開示命令の申立てが不可欠であることに照らすと、原判決認定に係る弁護士費用等は不当に低額であり、被控訴人が支出した２７万５０００円全額を、控訴人による不法行為と相当因果関係のある損害とすべきである旨の主張をするが、発信者情報開示手続の性質、内容、本件における認容額その他諸般の事情を総合考慮すると、原判決のとおり、被控訴人が発信者情報開示命令の申立てに係る弁護士費用等として支出した２７万５０００円（甲８、１３、１４）のうち、１０万円をもって控訴人による不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
３ 以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴及び本件附帯控訴は理由がないから、これらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森冨義明
裁判官
菊池絵理
裁判官
頼晋一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96748/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。