令和８年６月１０日熊本地方裁判所刑事部宣告
令和６年（わ）第１０５号、同第２３２号詐欺被告事件
判決
主文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中６７０日をその刑に算入する。
本件各公訴事実中、令和６年６月１３日付け起訴状記載の別表
【掲載省略】番号１の詐欺（土地購入代金名目での詐欺）の点に
ついては、被告人は無罪。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、「Ｘ工務」の屋号で住宅の建設等を営んでいたものであるが、第１（令和６年６月１３日付け起訴状の公訴事実関係）
別紙【掲載省略】記載のＣから住宅新築工事費用名目で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、約定どおりにＣ方新築工事を行う意思がないのに、これがあるように装い、別表【掲載省略】記載のとおり、令和３年４月１９日から同年６月７日頃までの間、熊本県人吉市ａ町ｂ番地ｃ所在のＸ工務一級建築士事務所において、４回にわたり、Ｃ（当時７２歳）に対し、同年４月１９日から同年８月３０日又は同月２０日までの工期でＣ方新築工事を完了する旨のうそを言い、Ｃをその旨誤信させ、Ｃに、前記Ｘ工務との間でＣ方新築工事に関する請負契約書を取り交わさせ、よって、同年４月２３日から同年６月８日までの間、４回にわたり、Ｃをして、被告人が管理する株式会社Ｄ銀行Ｅ支店に開設されたＸ工務被告人名義の普通預金口座に工事代金の一部として合計６００万円を振込入金させ、
第２（令和６年３月１４日付け起訴状の公訴事実第１、第２関係）
１ 別紙【掲載省略】記載のＡから住宅新築工事費用名目で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、約定どおりにＡ方新築工事を行う意思がないのに、これがあるように装い、令和３年１０月７日頃、前記第１記載の事務所において、Ａ（当時６５歳）に対し、同月９日から令和４年１月３１日までの工期でＡ方新築工事を完了する旨のうそを言い、Ａをその旨誤信させ、令和３年１０月９日、Ａに、前記Ｘ工務との間でＡ方新築工事に関する請負契約書を取り交わさせ、よって、同月１２日、前記事務所において、Ａから前記工事代金の一部として現金３００万円の交付を受け、
２ Ａが前記第２の１のとおり誤信していることに乗じ、Ａから住宅新築工事費用名目で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、約定どおりにＡ方新築工事を行う意思がないのに、これがあるように装い、令和３年１０月下旬頃から同年１１月１日までの間に、前記第１記載の事務所において、別紙【掲載省略】記載のＡの妻に対し、先に１００万円を支払ってもらえば性能の良いシステムキッチンを１００万円で導入できるので、工事代金３００万円と合わせて４００万円を被告人に支払ってほしい旨のうそを言い、Ａの妻を介してＡをその旨誤信させ、よって、同月２日、前記事務所において、Ａから現金４００万円の交付を受け、
第３（令和６年３月１４日付け起訴状の公訴事実第３関係）
別紙【掲載省略】記載のＢから住宅新築工事費用名目で金銭をだまし取ろうと考え、真実は、約定どおりにＢ方新築工事を行う意思がないのに、これがあるように装い、令和３年１０月中旬頃、前記第１記載の事務所において、Ｂ（当時５９歳）に対し、同月２１日から令和４年６月３０日までの工期でＢ方新築工事を完了する旨のうそを言い、Ｂをその旨誤信させ、令和３年１０月２１日、Ｂに、前記Ｘ工務との間でＢ方新築工事に関する請負契約書を取り交わさせ、よって、同月２２日、Ｂをして、被告人が管理する前記第１記載の普通預金口座に前記工事代金の一部として２００万円を振込入金させ、
もって人を欺いて財物を交付させた。
（事実認定の補足説明及び一部無罪の理由）
１ 争点等
検察官の主張する各公訴事実は、概ね判示各記載のとおりのＡ、Ｂ及びＣ（以下「Ａら」という）に対する住宅新築工事費用名目での詐欺のほか、Ｃに対して土地購入手続を完了する意思がないのに土地の売買手続を完了する旨告げて３１０万円をだまし取った（令和６年６月１３日付け起訴状別表番号１）というものである。Ｘ工務の屋号で工務店を経営していた被告人が、令和２年７月の豪雨災害で被災したＡらとの間で、判示各記載のとおり、Ａらの新居の建築に関する請負契約書を取り交わし、Ｃからは判示第１別表【掲載省略】記載のとおり、Ａからは判示第２記載のとおり、Ｂからは判示第３記載のとおり住宅新築工事費用の一部として各金員を受領したこと、被告人は、Ｃから、令和３年４月２０日（以下年の記載のないものは令和３年とする。）、新居を建築する土地の購入代金として現金３１０万円の交付を受けたこと、被告人は各請負契約書記載の期限までにＡらの新居の新築工事を行っていないことは証拠上明らかである。
弁護人は、被告人は、Ａらとの約定どおりに新居を建築して契約を履行するつもりであったし、Ｃに関しては、約定どおりに土地の売買契約を完了するつもりもあったとして、被告人にＡらに対する詐欺罪はいずれも成立せず被告人は無罪であると主張する。
当裁判所は、Ａらに対する住宅新築工事費用名目での詐欺については、判示のとおり詐欺罪が成立すると判断し、Ｃに対して土地購入手続を完了する意思がないのに土地の売買手続を完了する旨告げて３１０万円をだまし取ったとする点については被告人は無罪であると判断したので、以下その理由につき補足して説明する。
２ 前提事実
関係証拠によれば、次の事実が認められる。
⑴Ｘ工務の概要
被告人は、令和２年７月に熊本県内等で発生した豪雨災害後の令和２年９月頃から、熊本県人吉市内等で住宅の新築工事、リフォーム工事等を請け負っていたが、１月頃からは、Ｘ工務の屋号で同市内に事務所を設けて営業活動を行っていた。Ｘ工務には最大１５名程度の従業員がおり、大工等もいたが、基礎工事、左官、電気工事ができるものはいないなど、これらの工事等を下請業者に発注することなしに単独で住宅を新築することはできなかった。Ｘ工務では、顧客対応、下請業者や大工の手配、経理をはじめとして、その業務全般を被告人が主導していた。被告人は、令和２年９月から６月末までに、新築工事を３件、リフォーム工事を３件、その他の工事を１件完成させた。被告人は、７月から１２月末までには、リフォーム工事を３件、その他の工事を２件完成させたが、完成させた新築工事はなかった。Ｘ工務で施工した新築工事、リフォーム工事については、予定された工期で終了しなかったものが多かったが、中には３月２０日から６月２０日までの予定工期だった住宅新築工事を６月下旬頃までに完成させたものもあった。⑵被告人の財務状況等について
被告人には、Ｘ工務の開業時点で、Ｙホーム、Ｚ工房の屋号でそれまでに行っていた事業の関係で被告人個人としての負債があり、下請業者や顧客から下請代金の支払や請負代金の返還を求める訴訟を提起されていた。
被告人名義等の被告人が管理する銀行口座８口座の預金額は、令和２年１０月以降、入金直後でも残高は合計最大８００万円程度であり、被告人が管理する銀行口座に、顧客からの代金の振込を受けたり、顧客から代金の支払を受けて被告人が入金したり、被告人が自己資金を入金したりしても、ほどなくしてクレジットカード会社等への振込や出金がされ、その後の残高としては、ほぼ数万円から数十万円で推移し、４月１３日時点では合計３３万６３２９円、１０月７日時点では１３１万７９４６円であった。
そのような状況の中、被告人は、３月９日には、クレジットカードで２６０万円分の高額な腕時計やバッグ等を購入して翌日に１９５万円で売却し、それ以降も令和４年２月１２日までの間に、クレジットカードで合計２２０７万円分の腕時計やバッグ等を購入し、購入翌日までに合計１６４４万５０００円で売却又は質入れしていた。Ｘ工務の従業員に対する給与は、１２月から支払が遅れるなどし、被告人は、令和４年２月頃にはＸ工務を休業するなどと言って人吉市を離れた。被告人には人吉市内で事業を開始する前から付き合いのある人吉市近辺の下請業者はなかった。Ｘ工務と関係のあった下請業者は、判明しただけで２４社あり、令和４年７月時点で、判明している下請業者に対する請負代金総額約１４００万円のうち約７００万円が未払いとなっており、未払額は月を経るごとに増加した。全額支払いを受けている下請業者を含め、９月末時点で、Ｘ工務からの依頼は受けないことにしていたり、実際に依頼を断ったりした下請業者も複数あった。⑶Ｃとの請負契約について
ア Ｃは、Ｘ工務の従業員から紹介を受けた熊本県人吉市内のＦ所有の土地（以下「本件土地」という。）をＸ工務の仲介で購入し、Ｘ工務に住居を新築してもらうことにした。同土地上には、被災して使用できなくなった建物（以下「本件被災建物」という。）が残っており、まず、公費解体の手続により同建物を解体・撤去した上で、Ｃの新居の建築に取り掛かることになっていた。Ｃは、建築費用については、災害復興住宅融資の高齢者向け返済特例を利用するほか、被災者生活再建支援金のうち、住宅を建設する場合に支払われる加算支援金等で賄うことを考えていた。
Ｆは、本件土地を３００万円で売却するつもりであり、４月１８日頃、ＦはＸ工務の従業員から本件土地売却の手付金として３０万円を受け取った。Ｃは、４月１９日、本件土地購入の手付金として３０万円を被告人らに交付し、４月２０日、土地の購入代金として３１０万円を被告人らに交付した。
イ Ｃは、４月１９日、被告人との間で、工事場所を本件土地、請負代金を１７１７万２０００円とし、工期を同日から８月３０日までなどとする請負契約書を作成するとともに、建物の１階平面図が添付された上記金額と概ね同金額の見積書の交付を受けた。見積書の金額は、具体的に下請業者に見積りを依頼して算出したものではなく、被告人の経験から見積もったものであった。
被告人とＣは、その後４月２３日頃までの間に、上記の請負契約書中、請負金額を１２００万円、工期を４月１９日から８月２０日までなどと変更した請負契約書を作成した。
Ｃは、被告人から、２通目の請負契約書を作成する頃までに、上記支援金が振り込まれたら工事代金として２００万円支払うよう、また、これとは別に工事代金として２００万円を支払うよう言われ、前者については、６月７日にこれを被告人の管理する口座に振込入金し、後者については、４月２３日にこれを同口座に振込入金した。さらに、Ｃは、被告人から、同日、工事代金として、１００万円を支払うよう言われ、同日にこれを同口座に振込入金し、６月７日頃、外構工事の工事代金として１００万円支払うよう言われ、６月８日これを同口座に振込入金した。
ウ 本件被災建物の公費解体は、当初６月中旬頃に開始することが予定されていたが、８月頃に行われた。被告人は、Ｃから土地代として受け取った３１０万円をＦには交付せず、Ｃとは別の者から、購入する土地上に住宅を新築するよう依頼を受け、同月頃、同人に本件土地を紹介した。
⑷Ａとの請負契約について
Ａは、公費解体を経て更地になった自己所有の土地上に妻子と居住するため、Ｘ工務に住居を新築してもらうことにし、建築費用については、住宅ローンであるフラット３５を利用することなどで賄うことを考えていた。Ａは、１０月９日、被告人との間で、請負代金を１８００万円とし、工期を同日から令和４年１月３１日までなどとする請負契約書を作成した。
Ａは、同日、被告人から、３００万円を材料費の購入に使いたいのですぐ支払ってほしい旨言われ、同月１２日、被告人に現金３００万円を交付した。１０月２５日頃、Ｘ工務の従業員は、上記土地上に縄を張る作業をした。
Ａの妻は、１１月２日頃までに、被告人から資金繰りが苦しいので工事代金として３００万、いいシステムキッチンを入れるため１００万円の合計４００万円を支払うよう言われたことから、Ａに相談し、Ａは、１１月２日、被告人に４００万円を交付した。Ａの妻は、Ｘ工務に工事を進めてもらえない者がいるという噂を耳にしたことから、１１月９日頃、消費生活センターに相談し、Ａは、弁護士に対する相談を経て、被告人に対し、請負契約を解除する旨通知した。
被告人とＡらは、上記請負契約書作成後も新居の間取り等に関してやり取りをしていたが、上記の相談までに確定はしていなかった。
被告人は、外部の業者に依頼して、Ａの新居の新築に関し、建築確認申請をし、令和４年１月頃には建築確認済証が交付された。
⑸Ｂとの請負契約について
Ｂは、新たに土地を購入し、当時居住していたみなし仮設住宅の退去期限の令和４年６月末までに住居を新築してもらうことにした。Ｂは、土地についてＸ工務で探してもらうほか、自分でも探すことにし、建築費用等については、令和４年４月２７日に６０歳になることから、申込時点で６０歳以上であることが要件となる災害復興住宅融資の高齢者向け返済特例を利用することなどで賄うことを考えていた。Ｂは、購入する土地や住宅新築工事費用は確定していなかったが、１０月２１日、被告人との間で、工事場所を当時のＢの住所、工期を同日から令和４年６月３０日までなどとする請負契約書を作成した。
被告人は、同年３月５日頃、同日付けの見積書を作成し、Ｂに交付した。同見積書には、建物代金額が１５６９万８９４０円、土地購入額が１１０万円との記載がある。見積書の金額は、具体的に下請業者に見積りを依頼して算出したものではない。
３ 検討
⑴Ｃに対する新築工事費用名目の詐欺罪の成否について
ア Ｃの供述について
Ｃは、新築工事費用の請求の経緯に関し、被告人との間でまず１７１７万２０００円の請負契約書を作成したが、土地の代金なども払っているし、そもそも坪単価が高めだと思ったことから、被告人を問い詰めて１２００万円に変更してもらった、工期については、被告人が当初８月中と設定し、変更後も２通目の契約書どおりに８月２０日までにできるというので、その前提で契約した。その後、本件被災建物の公費解体がなかなかなされず、ようやく公費解体が始まったが、解体中の作業員から被告人が解体作業を遅らせていると聞いた、被告人を問いただしたが、被告人から納得のいく説明はなかった、被告人から、他の人の家を建てており、こちらを優先するという話をされたことがあったが、被告人に対して、自分の建物完成を遅らせていいと了解したことはない、土地代金として支払った３１０万円を返すよう被告人に言ったら、被告人が３１０万円を返す旨の誓約書を作成した旨述べているところ、Ｃの供述は、２通の請負契約書の内容や、Ｆの供述やＸ工務の従業員であったＧの証言などによって裏付けられており、十分信用できる。
イ 一般的に、新築住宅の建築請負に際し、その完成時期については、設計の確定、建築確認申請及び住宅ローンの申請等にどのぐらいの期間が必要となるかや、下請業者に発注するものも含めた職人や資材の確保の見込み等を踏まえて設定することになると考えられ、請負人が工期を提示する場合、よほどゆとりのある日程でなければ、上記のような要素を考慮したスケジュール設定が必要となる。しかしながら、Ｃとの間で請負契約書を作成した４月１９日時点では、Ｃの新居の建設用地となる土地は本件土地に決まり、その所有者の売却意思もあったものの、同土地の購入のみならず、同土地上の建物の公費解体は完了していなかった上、仮にこの段階でその日程が決まっていたとしても、６月中旬頃の予定であったというのであるから、そこから必要に応じて測量し、建築確認申請や地盤調査を経て住宅新築工事を着工することになる。加えて、Ｘ工務の従業員のみではＣの新居を完成させることはできないのに、被告人やＸ工務の従業員が、Ｃの新居の完成に向けて、Ｘ工務単独でできる資材の確保や、下請業者との間で具体的に見積りの依頼や資材の確保等をはじめていた形跡はないし、Ｘ工務はこの段階では別に住宅新築工事を行っているものの、３月９日には被告人がクレジットカードで購入した物品の売却を開始するなど資金繰りが厳しい状態にあったといえる。そのような状態では、約４か月でＣの新居を完成させるのは現実的に困難であったといえる。
そして、被告人としても、Ｃの新居に関して資材を確保したり、下請業者に依頼したりできていないことは認識していたと容易に推認できる上、４月１９日の前後においても、被告人の管理する預貯金口座の残高は僅少な額で推移し、入金がされても直ちに他の支払や出金がされていた状態にあり、しかも、前記のとおり被告人は、クレジットカードで２６０万円分の時計等を購入して直ちに売却することで現金を確保していたのあるから、下請業者や資材の確保のための資金繰りが容易ではないことも認識していたと推認できる。そうすると、被告人は、約４か月でＣの新居を完成させることはできないと認識していたのに、Ｃに約４か月でＣの新居を完成させる旨告げるなどし、見込みがたたないまま順次工事代金が必要と告げたと推認でき、その上で約定どおり新築工事が完了すると誤信したＣから合計６００万円の振込入金を受けたというべきである。
したがって、被告人にＣに対する新築工事費用名目の詐欺罪が成立する。
ウ 被告人は、Ｃに対する新築工事費用の請求の経緯に関し、公判廷において、４月１９日頃、Ｃに対し、梅雨が入るし、解体も今の例からいって遅れるケースが多いから、多少遅れるかもしれない旨伝えたところ、Ｃからは、年内だったら大丈夫という回答をもらっていた、当初は１７００万円の家を建てる前提だったが、２人で住むなら１２００万円の２ＬＤＫの家で十分ですといって勧めるとＣはそれもそうだななどと言うので、１２００万円で契約し、工期もお盆前に引き渡したいという意向があったから短縮した、公費解体前後に本件土地の公図を取得しようとしたら存在せず、測量等をしようとしたが、災害の影響で測量等が令和４年３月か４月以降になると言われた、また、Ｘ工務では、基礎工事と足場とクロス以外は自前ででき、インターネット等で依頼可能だったなどと供述する。Ｃが１２月末までの工期でよいというのであれば請負契約書の記載を１２月末とすればよいだけであるし、被告人が、Ｃから３１０万円の返還を求められ、同月、Ｘ工務の資金繰りの都合で迷惑を掛けているなどと記載し、公図がないことについては特に記載のない誓約書を作成したことを説明できず、到底信用できない。また、Ｘ工務が自前で大半の工事を施工可能だったという点では、Ｘ工務では基礎工事、足場、クロス関係のみならず、左官、電気工事、塗装、水道工事等各種の下請業者を実際に利用していることと矛盾し、信用できない。
⑵Ｃに対する土地購入代金名目の詐欺罪の成否について
Ｃは、被告人に対し、４月２０日に土地購入代金として３１０万円を交付したものの、被告人はその後３１０万円をＦに渡していなかった上、Ｃとは別の者に本件土地を紹介している。被告人は、後者につき、本件土地の面積が広いので一部を譲ってもらえると思い、Ｃには言わずに紹介したなどと述べており、不合理な内容で信用できない。
しかしながら、Ｃは、３１０万円交付までに被告人との間で３００万円で本件土地を購入するという話はできており、同じ水害被害者であるＦにお金を払いたいと思い、Ｘ工務側にその旨伝えると、被告人がＦさんに渡しておきますと言っていた旨述べ、前提として被告人から売買手続のため３１０万円を近日中に払うよう言われたとは明確には述べておらず、売買代金額が一応決まった後、４月１９日、Ｃが被告人から、公訴事実記載のとおり、土地売買手続を完了する旨言われたかどうかは判然としない。加えて、前記のとおり、本件被災建物については当初６月に解体が予定され、Ｘ工務では、この頃、Ｃの新居とは別の新築工事を完成させるなどしていたものであるし、被告人が、Ｆに３１０万円を渡さなかったり、Ｃとは別の者に本件土地を紹介したりしたのは、Ｃから３１０万円を受け取った後、事業がうまくいっていなかったためにこのような行動に出た可能性を否定できない。そうすると、１通目の請負契約書を作成した４月１９日の時点で、Ｃの新居新築工事の工期が約定の期日に間に合わないことを被告人が認識していたことを前提としても、同日時点で、被告人がＣの新居新築工事を行う意思がなかったと推認するには合理的な疑いが残り、そうすると、同日時点で被告人に、新築工事の前提となる土地の購入を完了する意思がなかったと推認するにも合理的な疑いが残る。
したがって、被告人にＣに対する土地購入代金名目の詐欺罪は成立しない。⑶Ａに対する詐欺罪の成否ついて
１０月の段階では、Ｘ工務からの仕事の依頼を受けない下請業者も複数いる状態になっていたが、被告人やＸ工務の従業員が、新たに引き受けてくれる下請業者を見つけたり、Ａの新居の完成に向けて、Ｘ工務単独でできる資材の確保や、下請業者との間で具体的に見積りの依頼や資材の確保等をはじめたりした形跡はない。加えて、この段階では、被告人の財務状況はますます悪化していたところ、工事に必要な資金やＸ工務の大工等の従業員の給与を確保するには、実際に被告人が行っていたクレジットカードで購入した物品の売却等のほか、顧客との間で新築工事やリフォーム工事を多数契約し、支援金や自己資金から着工前に一部の代金を支払ってもらったり、進行中の工事を完成させて工事代金を支払ったりしてもらう方法があり得る。しかしながら、クレジットカードで購入した物品の売却等を継続して行っているような状態であれば、もはや工事に必要な資金やＸ工務の大工等の従業員の給与をほとんど賄えていないということが推認できるし、Ｘ工務は、この頃には、住宅の新築工事やリフォーム工事をほとんど行えていなかった。そうすると、年末年始を挟んだ約４か月弱の工期で、上記の資金を確実に確保しつつ、確定していない間取り等の確定や建築確認申請等に加え、これまでの未払い等のため引き受け手を見つけることは難航するであろう下請業者探しをした上、下請業者との間で具体的に見積りの依頼等を経て着工し、Ａの新居を完成させることは現実的には困難であったといえる。
そして、被告人としても、Ｘ工務の上記のような状態は当然認識していたと推認でき、被告人は、約４か月弱でＡの新居を完成させることはできないと認識していたのに、Ａに約４か月弱でＡの新居を完成させる旨告げるなどし、見込みがたたないまま順次工事代金が必要と告げたと推認でき、その上で約定どおり新築工事が完了すると誤信したＡから合計７００万円の交付を受けたというべきである。したがって、被告人にＡに対する詐欺罪が成立する。
被告人は、約定どおりＡの新居を完成させるつもりだったが、Ａとの間で、打合せをしてその過程で図面を作成し、現地に縄張りをするなどして、建築確認申請も実施するなど手続を進めていたところ、Ａが１１月２日以降電話しても応答しなくなり、建築用地にも入口に鍵のかかった鎖がかかっていたため工事を進めることができなくなった、建築確認申請は、夏頃までは１か月以内でできており、１１月にできる予定だったが、従業員が確認したところ、１か月以上遅れると言われ、１月まで延びてしまった旨供述するが、そもそも被告人の携帯電話機の通話履歴を見ると、１１月３日から令和４年１月２１日までの間に、Ａ使用の携帯電話機との間で、４回にわたり、それぞれ７３秒、６８秒、５６３秒、９５秒通話していることが認められるのであり、連絡は取れなくなっていないし、Ａが金銭の交付後に積極的に協力しなくなったからといって、詐欺罪の成否に影響するものではなく、前記検討によれば、被告人に詐欺の故意があったことは揺るがない。
⑷Ｂに対する詐欺罪の成否について
Ｂの新居の工期については、ほぼ同じ時期に請負契約書を作成したＡの約４か月弱よりもだいぶ長い約８か月となっている。もっとも、Ｂについては、新居を建築する土地を購入しておらず、請負契約書の作成段階で具体的に候補地も決まっていない状態であったから、適地を探す相応の時間が当然必要となる。加えて、前記のとおり、１０月時点の被告人の状況のもとでは、工事に必要な資金やＸ工務の大工等の従業員の給与を確保しつつ、新居着工に向けた段取りを整えて着工することは困難であったといえるし、その後、建設用地の購入がスムーズに進んだとしても、その時点で上記のような状況が改善されるような事情は見当たらないから、請負契約書の作成段階でＢの新居を完成させることは現実的には困難であったといえる。そして、被告人としても、Ｘ工務の上記のような状態は当然認識していたと推認でき、被告人は、約８か月でＢの新居を完成させることはできないと認識していたのに、Ｂに約８か月でＢの新居を完成させる旨告げるなどし、工事代金が必要と告げたと推認でき、その上で約定どおり新築工事が完了すると誤信したＢから２００万円の振込入金を受けたというべきである。
したがって、被告人にＢに対する詐欺罪が成立する。
被告人は、建設用地となる土地は従業員が１２月に見つけており、Ｂに連絡して、Ｂも見に行ってもうそこに建てればよいと言っていた、Ｂはリバースモーゲージを利用して請負代金を払うことになっており、Ｂが融資を受けるに際し、令和４年３月に見積書を作ったが、その後Ｂから連絡はなく、同年７月か８月になって、Ｂが電話してきた、融資の審査が下りなかったことや、Ｂが１２年前に倒産していたことを初めて聞いたなどと供述するが、信用できるＢの証言によれば、Ｂが購入する土地が１２月に決まったということはないし、Ｂが、融資審査に際して被告人に告げていない信用情報があったからといって、詐欺罪の成否に影響するものではなく、前記検討によれば、被告人に詐欺の故意があったことは揺るがない。
４ 弁護人の主張について
弁護人は、被告人の供述を前提に、①被告人は、災害リバースモーゲージ制度（災害復興住宅融資の高齢者向け返済特例）を利用して、住宅の再建等を希望する被災者に営業活動をしてきたところ、これに被災者生活再建支援金及び利子助成事業と併せれば、被告人が住民に説明していたように、１０００万円の家を月々１万円で建てられるというのも誤りではなく、被告人としては、うまく宣伝すれば確実に利益を上げて住民の役にも立てるという自信を持っていたから、Ａらとの請負契約の履行も可能であると認識していたが、人吉市等の地方自治体や消費者生活センター等が制度を十分に理解することなく、そのような制度はない旨を述べるなどしたため、顧客からキャンセルを相次ぎ受けるなどしてＸ工務の資金繰りが悪化した結果、施工ができなくなったにすぎない旨主張するとともに、②被告人は、Ｘ工務のために自己資金を投入しており、約定どおりに履行する意思がないのであればしないであろう行動もしているなどと主張している。
しかしながら、①そもそも、本件証拠上うかがわれる人吉市の職員等によるＸ工務の営業活動に関する注意喚起等がＸ工務の営業活動に対する不当な営業妨害などとは到底評価できない。もっとも、仮に、被告人がＡらとの間で請負契約書を取り交わすなどした段階において、今後行政機関等による注意喚起等が行われることになるとは思っていなかったとして、そのことが被告人の詐欺の故意の有無に影響を与えるか検討する。災害復興住宅融資の高齢者向け返済特例等を利用することで、被災者が住宅を再建しやすくなるとしても、同制度では建築費用の全額が融資されるわけではないから、被災者生活再建支援金を融資で賄えない自己資金分に充てるとしても、住宅の建設費用によっては同支援金を超える自己資金が必要となる場合があり得るし、融資審査の結果、融資がなされなかったり、融資額が減額される場合もあり得る。また、同制度を利用すると、借受人死亡時に相続人が元金を一括返済しなければ、抵当権が実行等されることになるから、相続人に自宅を相続させたいなどの希望がある場合には利用をためらう場合があり得る。住宅再建を考える者としては、このような事情や、建築会社等の説明内容や信頼性等を考慮して、そもそも住宅を再建するかや、上記制度を利用するか、どの建築会社等に依頼するかを決めることになる。したがって、当然ながら、行政機関等が被告人らの営業活動について注意喚起等をしていなかったとしても、Ｘ工務が同制度を宣伝さえすれば、確実に被災者が同制度を利用して住宅再建を決断してＸ工務に依頼をし、融資審査やＸ工務の工事も滞りなく順調に進み、確実に被告人に利益が得られるということが約束されているわけではない。そして、前記検討によればそのようなことを被告人が信じていたといえる状況にもないから、被告人に詐欺の故意があったことは揺るがない。②被告人が自己資金を投入したからといって、被告人が約定の期限を過ぎてでも住宅を新築しようと思っていたとはいえても、約定を確実に守ろうとしていたとはいえない。
したがって、弁護人の上記主張は採用できない。また、弁護人は、他にも被告人に詐欺罪が成立しないとして種々の主張をするが、前記検討に照らしていずれも採用できない。
５ 以上の検討により、被告人には判示各記載の詐欺罪が成立すると判断した。また、被告人に対する令和６年６月１３日付け起訴状記載の公訴事実のうち、同起訴状別表番号１の土地代金名目での詐欺については犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により無罪の言渡しをする。
（量刑の理由）
被告人は、工務店を経営し、資金繰りが悪化する中、約定どおりに建物を完成させることができないのに、災害で住居を失うなどした被害者３名から、新築工事費用名目で多額の金銭を詐取したのであり、卑劣な犯行というほかない。被害額は、合計１５００万円であって、結果は重いが、被害弁償はされておらず、今後被害回復がされる現実的可能性も低い。
以上の犯情からすれば、被告人に対しては実刑判決をもって臨むべきものであり、被告人が、被災した被害者ら及び被告人らの営業活動に注意喚起をしていた行政機関等に責任転嫁するかのような発言をしていることも強い非難に値するが、被告人は実際に工務店を経営して住宅新築工事等を行っていたものであり、無謀な経営判断を続けていたとはいえるものの、およそ工事をするつもりもないのに架空の工事代金を詐取した事案とは異なること、平成１９年以降前科はないことなども踏まえ、主文の刑を量定した。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑－懲役５年）
令和８年６月１１日
熊本地方裁判所刑事部
裁判官 賀嶋敦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96760/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。