令和８年５月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和４年（行ウ）第１７号公費返還等請求事件
口頭弁論終結日令和８年２月１７日
判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、Ａに対し、９万２０００円並びにうち４万２５３０円に対する令和４年１０月２７日から、及びうち４万９４７０円に対する令和４年１１月２４日から各支払済みまで年３％の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２ 事案の概要等
本件は、奈良県の住民である原告らが、亡Ｂ元内閣総理大臣（以下「元総理大臣」という。）の国葬儀（以下「本件国葬儀」という。）の実施が憲法１３条、同１４条、同１９条、同２０条及び同２１条に反する違憲なものであり、違憲・違法な国葬儀に、当時の奈良県知事であったＡ（以下「元知事」という。）及び奈良県議会議長の職にあったＣ（以下「元議長」という。）が公務として参列するために公費の支出負担行為及び支出命令（以下「本件支出負担行為等」という。）をしたことが違法な財務会計上の行為に当たるとして、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、奈良県知事である被告に、不法行為に基づく損害賠償請求として公費支出相当額９万２０００円並びにうち４万２５３０円に対する元議長に対する支払日である令和４年１０月２７日から、及びうち４万９４７０円に対する元知事に対する支払日である同年１１月２４日から各支払済みまで年３％の割合による遅延損害金を支払うよう、元知事に対して請求することを求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
原告らは、いずれも奈良県の住民であり、後述の住民監査請求を行った者らである。被告は、奈良県知事である。
元知事及び元議長は、令和４年９月２７日、本件国葬儀に参列した。元総理大臣は、憲政史上最長の約８年８か月にわたり内閣総理大臣を務めた人物であるところ、令和４年７月８日、奈良県において国政選挙の応援演説中に銃撃されて死亡した。
(2) 国葬儀の実施
政府は、令和４年７月２２日の閣議において、同月８日に銃撃され死亡した元総理大臣の国葬儀（本件国葬儀）を同年９月２７日に東京都にある日本武道館で実施すること、国葬儀に必要な経費は国費で支弁すること、葬儀委員長は内閣総理大臣とすること等を決定した。葬儀委員長である内閣総理大臣から全国知事会を通じて元知事に、全国都道府県議会議長会を通じて元議長に本件国葬儀の案内状が送付された。
本件国葬儀は、日本武道館において、次の次第で執り行われた（甲７）。
ア 御遺骨式場到着
イ 開式の辞
ウ 国歌演奏
エ 黙とう
オ 生前のお姿の映写
カ 追悼の辞
キ 勅使・皇后宮使御拝礼
ク 上皇使・上皇后宮使御拝礼
ケ 御供花
コ 献花
サ 御遺骨お見送り
(3) 本件国葬儀への参列
ア 元知事の参列
令和４年９月２０日、当時、奈良県知事の職にあった元知事が、自身に対して本件国葬儀に係る旅行命令を発令した（乙４）。元知事は、令和４年９月２６日に前泊し、同月２７日に本件国葬儀に参列した。その後、元知事は、航空賃についての資料を添付し、旅費精算請求書により、旅費の請求を行った。（乙５～７）。
イ 元議長の参列
令和４年９月２７日、元議長は、自身に対して支出負担行為の原因行為である旅行命令を発令した（乙１５）。元議長は、令和４年９月２７日、本件国葬儀に参列し、同年１０月１３日、旅費精算請求書により旅費の請求を行った（乙１６）。
(4) 本件支出負担行為等
ア 地方自治法は、普通地方公共団体は、普通地方公共団体の長に対し、旅費を支給しなければならず（地方自治法２０４条１項）、その場合、旅費の額並びにその支給方法は、条例で定めなければならない（同法２０４条３項）と規定している。前記の規定を受け、奈良県では、「知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例（昭和２２年７月１５日奈良県条例第１２号）」（以下「給与条例」という。）で知事に関する旅費の支給について定めた（給与条例１条、甲３）。給与条例では、支給する旅費の額は「県職員及び県費支弁職員等の旅費に関する条例（昭和２５年７月１１日奈良県条例第２５号）」に定めのある旅費（宿泊料、食卓料及び着後手当（宿泊料定額に係る部分に限る。）を除く。）については、県職員の例によるものとし（給与条例４条）、支給方法については、県職員の例による（給与条例４条の２）ものとした（乙１）。
「県職員及び県費支弁職員等の旅費に関する条例（昭和２５年７月１１日奈良県条例第２５号）」（以下「旅費条例」という。）では、支給する旅費の額や支給方法を、同条例に定めるもののほか、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号）及び同法を施行するための法令の例によるものとし（旅費条例１条）、内国旅行の日当の額については、別表第２の定額によるものとしている（旅費条例５条、乙２）。
国家公務員等の旅費に関する法律は、旅費の種類として、鉄道賃、航空賃、日当、宿泊料等を定め（同法６条）、その算定方法は、原則として「最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する」ものとし（同法７条）、その請求手続は所定の請求書に必要な資料を添えて、これを当該旅費の支出をする者に提出するものとしている（同法１３条、乙３）。
イ 元知事に対する支払
(ｱ) 奈良県会計規則４条では、各部局の主管課等の長の専決事項を、当該主管課等の担当部局に係る経費のうち知事が定めるものについて支出負担行為をすることと規定し、その規則の施行通知である平成７年４月３日総務部長通知において、知事が指定する支出負担行為を、支出負担行為整理区分表の様式区分の欄において、支出負担行為決議兼支出命令書を用いるものと定めた。そして、旅費も同区分表に区分されていることから、各部局の主管課の課長の専決事項に該当する。
(ｲ) 令和４年１１月１０日、専決権を与えられていた当時の主管課総務部企画管理室の室長は、元知事から提出された旅費請求書等により、支出負担行為と支出命令を行った。
(ｳ) 令和４年１１月２４日、奈良県は、元知事に対し、本件国葬儀に要した旅費及び日当４万９４７０円を支払った。
ウ 元議長に対する支払
(ｱ) 元議長は、本件国葬儀に参列するに当たり、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の鉄道賃、日当を支給した（甲６）。(ｲ) 旅費や日当の支給は、歳出予算の執行に関する事務であり、予算の調整権や執行権は知事に専属し、議会の予算の執行について、支出負担行為については、議会事務局長に専決の方法により執行させている（地方自治法１４９条２号、２２０条１項、１１２条１項、１８０条の６第１号）。(ｳ) 令和４年１０月１３日、当時の奈良県議会事務局長は、その内容を精査し、債権の存在や債権額を確認のうえ、支出負担行為を行うとともに、会計管理者に対して支出命令を行った（乙１７）。
(ｴ) 令和４年１０月２７日、奈良県は、元議長に対し、本件国葬儀参列に要した旅費及び日当計４万２５３０円を支払った（乙１８）。
(5) 監査請求前置
令和４年９月１５日、原告らは、本件国葬儀への元知事及び元議長の参列に係る公金支出の差止めの措置を求める住民監査請求をしたところ、奈良県監査委員は、同年１１月１０日付けで、これを棄却する旨の決定をした（甲１）。同決定は、同月１１日ないし同月１４日に原告らに到達した（弁論の全趣旨）。
(6) 本件訴訟の提起
令和４年１２月１２日、原告らは、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
２ 争点及び当事者の主張
(1) 本件支出負担行為等の違法性（争点①）
【原告らの主張】
ア 本件国葬儀の実施が違憲・違法であり、本件国葬儀に参列することが違法であること
次のとおり、本件国葬儀は、違憲・違法なものであり、給与条例及び旅費条例に基づく支出決裁をする場合、「公務のため」の審査においては、その旅行目的や旅行先等を審査することになり、違法な目的に対する支出は認められていないことから、旅行目的や旅行先が違法である場合、支出決裁者は、支出負担行為を拒否する義務を負っている。そして、本件国葬儀への参列自体を目的とする旅行について、本件国葬儀への参列自体が違法である以上、財務会計行為である本件支出負担行為等も違法である。被告が主張する「重大かつ明白な違法ないし瑕疵」「外見上一見して看取できる違法ないし瑕疵」であるかは、本件支出負担行為等の基準として不当である。
(ｱ) 本件国葬が違憲であること
a 憲法１３条、１４条違反
本件国葬儀は、元総理大臣という特定の現職政治家を、国の儀式という形で、国家を挙げて追悼するというものであり、元総理大臣を一般国民と差別し、特別の地位を認めることになるから、憲法１３条、同１４条に違反する。国家に個人の葬儀を行う義務がないにも関わらず、本件国葬儀により、特定の故人に対して国家として葬儀を行った以上は、国家として特定の者の人生を積極的に評価したことになり、これは、葬儀を行わなかった故人に対しては、国家が葬儀をするに値しない人生を消極的・否定的に評価していることと同義であり、憲法１３条に違反する。また、国家が葬儀を行うことは元総理大臣を特別扱いするものであり、憲法１４条に違反する。
b 憲法１９条違反
国葬儀という形式をとることの意味は、国を挙げて個人を追悼し、一定の敬意や気持ちを示すという意味に他ならない。よって、国葬儀という形式を採用することで、元総理大臣に対して敬意や弔意を持ち合わせていない人を含めて国民全体に強いることは、思想良心の自由を保障した憲法１９条に違反する。
c 憲法２０条３項
本件国葬儀は、国として元総理大臣を追悼するものであり、追悼は宗教的側面と切り離すことができないことから、形式が無宗教であったとしても、それは、既存の宗教団体の方式を踏襲しないという意味のみであり、国葬儀は宗教的な意味を持っている。本件国葬儀は、「宗教的活動」（憲法２０条３項）に当たることから、これを執行し、地方公共団体の知事等がこれに参列して、公金を支出することは、同条に違反する。
d 憲法２１条違反
本件国葬儀が儀式として挙行される以上は、元総理大臣に対する敬意と弔意を表明することの有形無形の圧力が生じていることから自己の意図しない表現を強制されない権利を侵害するものであり、単に日本武道館の中だけに留まるものではない。
(ｲ) 本件国葬儀の実施が違法であること
本件国葬儀の実施は、法的根拠を欠いている。内閣には、国葬儀を行う権限が憲法上認められず、万が一憲法上認められるとしても、本件国葬儀は、法律の根拠なく行っており、違法である。
すなわち、国政上重要な事項の実施は、法律に基づく必要があるところ、本件国葬儀は、憲法１４条１項との抵触が問題となることから、国政上重要な事項に該当するにもかかわらず、実施にあたり行政作用法としての根拠法令がない。政府は、内閣設置法を実施の根拠として挙げているものの、同法は、行政組織法に過ぎず、行政を行うためには、行政組織法だけではなく、その作用の内容及び方法を具体的に定め、それを実施する権限を授権する行政作用法がなければならないことから、内閣設置法は根拠法令とならない。
仮に国民の権利を制限したり、国民に義務を課したりするものだけが法律に留保されているとする立場に立ったとしても、本件国葬儀の実施は、憲法１３条、同１４条、同１９条、同２０条、同２１条に反しており、基本的人権が侵害されていることから、実施に当たっては、法律の根拠が必要であった。
また、大日本帝国憲法下においては、国葬令が規定されていたものの、現行の日本国憲法施行後に、同国葬令は失効している。
(ｳ) 小括
以上のとおり、本件国葬儀は、違憲・違法であるところ、元知事は、公務員であることから、憲法９９条により憲法尊重擁護義務を負っており、地方自治法１３８条の２によっても、誠実管理執行義務を負っていることから、これに反して国葬儀に参列することは、法令遵守義務（地方自治法２条１６項）に違反し、その裁量の範囲を逸脱している。よって、原因行為である本件国葬儀は違法であることから、本件支出負担行為等も違法である。
イ 本件の支出決定は、支給要件を欠いており、本件国葬儀への参列が手続的にも違法であること
(ｱ) 本件国葬儀に元知事らが参列したり、公金を支出することを根拠づける法律や政令は存在しないから、参列は直接的には「事務」（地方自治法２条２項）に該当しない。また、本件国葬儀への参列は、いかなる面からも住民の福祉の増進を図るものとはいえないことから、独自に「事務」（同
項）ともいえない。
確かに、普通地方公共団体も社会的実体を有するものとして活動している以上、普通地方公共団体の事務を遂行し、対外的折衝等を行う過程において長又はその他の執行機関が各種団体等の主催する会合に列席するとともにその際に祝金を主催者に交付するなどの交際をすることは社会通念上儀礼の範囲にとどまる限りは、上記事務に随伴するものとして許容される（最高裁平成１８年１２月１日第２小法廷判決・民集６０巻１０号３８４７頁。以下「平成１８年最判」という。）。しかし、奈良県の県政に資することが具体的に認められることが必要であり、国との信頼関係の維持増進といっても、具体的なものが必要である。本件国葬儀は、憲法に違反し、法律の根拠がない違憲・違法なものであることから、このような葬儀に参列することは、その違憲性を助長させたものとして社会通念上儀礼の範囲とはいえない。
また、支出決裁者は、旅行目的や旅行先等を審査して「公務のため」といえるかを判断しており、旅行先が違法である場合は、支出行為を拒否する義務を負っている。
(ｲ) 県議会議長の職務権限は、「議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する」ことにあるところ（地方自治法１０４条）、本件国葬儀への参列は、これらに該当しないことは明らかである。平成１８年最判のうち、「長またはその他の執行機関」とは、地方自治法第２編第７章「執行機関」（１３８条の２の２以下）に定める委員会または委員であり、議会の議長は、地方自治法第２編第６章の中に定められているから、判例中の「執行機関」に該当しない。よって、議会の議長が出席したことは違法である。
【被告の主張】
ア 総論
本件国葬儀の実施者は国であるから、本件国葬儀の違憲性と普通地方公共団体の代表がそれに参列することの違憲性、違法性の問題とは直結しない。本件支出負担行為等が違法となるには、国の先行行為の違法性が地方公共団体の財務会計行為に承継されることを要するところ、国の行為に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があり、または外形上一見して看取できる違法ないし瑕疵があると認められない場合には、本件支出負担行為等は適法である。原告らの主張するいずれの憲法違反も、外見上一見して看取できる瑕疵とはいえない。
イ 原告らの憲法違反の主張に対する反論
(ｱ) 憲法１３条、同１４条違反について
本件国葬儀は、個々の国民に対し意に反することを強制したり、国民を不利益扱いするものではないから、元知事及び元議長が本件国葬儀に参列するに当たり、憲法１３条や同１４条に違反することが、明白であったとか、外形上一見して看取できたということはできない。また、社会的事実として、国家が死亡した国民に対し、その生を評価している事実はなく、法的にも国家に国葬儀を行う義務はないから、国葬儀を行わないことをもって特定の故人を消極的・否定的に評価したとはいえない。
憲法１３条は、各人が死亡した際に、国による葬儀が主催されるにふさわしい者であると評価されることまでを保障しているとは考え難く、国家において、その者が国葬儀にふさわしいか否かという観点から検討して否定的に評価したような事実は存在しないから、名誉感情の侵害という客観的な侵害行為が存在しない。
憲法１４条についても、当時の内閣総理大臣は、本件国葬儀の実施について、元総理大臣が憲政史上最長の８年８か月にわたり内閣総理大臣の重責を担ったこと、震災復興、日本経済の再生や日米関係を基軸とした外交など大きな実績をあげたこと、外国首脳を含む国際社会からの高い評価を得ていること、民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去したこと等の理由をあげた。これらの客観的事実に限っても、元総理大臣と条件を等しくする者は存在しないから、憲法１４条違反の問題は生じない。
(ｲ) 憲法１９条違反について
本件国葬儀は、個々の国民に対し弔意を表することや喪に服すことを強制するものではなく、また、個々の国民に特定の思想を強制したり、個々の国民の思想などに対して直接圧迫・干渉を加えたり、不利益扱いするものではないから、元知事及び元議長が本件国葬儀に参列するに当たり、憲法１９条に違反することが、明白であったとか、外形上一見して看取できたということはできない。
(ｳ) 憲法２０条３項違反について
本件国葬儀は、特定の宗教儀式を行うものではなく、社会的儀礼を行うことを目的としており、特定の宗教を助長したり他の宗教を圧迫する効果をもたらすものでもないから、元知事及び元議長が参列するにあたり、憲法２０条３項に違反することが、明白であったとか、外形上一見して看取できたということはできない。
ウ 原告らの本件国葬儀が違法であるとの主張に対する反論
内閣府設置法は、組織規範であるものの、国葬儀の実施に根拠規範は不要であるし、国の儀式を実施するに当たっては、内閣に裁量が認められるから、元知事及び元議長が参列する本件国葬儀を実施する閣議決定に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があったとか、外形上一見して看取できる違法ないし瑕疵があることが認められたという事情は存在しない。
エ 原告らの手続的違法に関する主張に対する反論
(ｱ) 事前に国会において、政府から内閣府設置法４条３項３３号及び閣議決定を根拠に本件国葬儀を実施する旨の説明がされ、その後、実際に閣議決定で実施が決定され、内閣総理大臣からの案内状の送付に応じて国の公式行事に参列したことは、国との信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができるし、普通地方公共団地の事務の円滑な遂行に資するのは、故人や遺族が地方公共団体と深い関係にある場合に限られず、それに参列することに有意性が認められれば足りる。本件国葬儀に参列して弔意を示すだけであれば社会通念上儀礼の範囲にとどまるものであり、「地域における事務」（地方自治法２条２項）に含まれる適法な行為であるから、それに係る本件支出行為負担等も適法である。
(ｲ) 原告らは、「議会を代表する」との文言を、きわめて限定的に解釈することを前提としているが、憲法は二元代表制を採用し、議長も議会を代表して、公務として社会通念上の儀礼的行為を行っており、対外的に議会の地位を表すものは、すべて議長によって代表されるし、これまでに、都道府県議会の議長が、公務として国や各種団体の行事や式典に参加してきていることに照らせば、同見解は原告独自のものである。
(2) 元知事の過失（争点②）
【原告らの主張】
元知事は、自己の権限に属する財務会計上の行為を補助職員により処理させているところ、当該行為を補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失により補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときは、普通地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負う（最高裁平成３年１２月２０日第２小法廷判決・民集４５巻９号１４５５頁）。本件支出負担行為等は、上記のとおり違憲・違法な本件国葬儀に参列したことによる旅費日当であり、その支出負担行為等は、違法であることから、元知事はこれを阻止すべき義務に違反し、故意又は過失がある。
【被告の主張】
ア 本件国葬儀の開催に当たっては、閣議決定並びに予算執行差止仮処分命令申立事件が申し立てられ、最高裁判所への特別抗告も棄却された状況にあり、その判断の内容としても本件国葬儀の適法性を問題とするものは無かったことから、相手方らが本件国葬儀に参列するにあたり、本件国葬儀に重大かつ明白な違法ないし瑕疵は無く、それに参列しても普通地方公共団体の代表として社会通念上の儀礼の範囲内の行為であると判断しており、元知事に過失はなかった。
イ 元議長に対する旅行命令に関する支出負担行為や支出命令は、予算執行権を有する知事の補助職員が行っていることから、本来的にそれら財務会計上の行為の権限を有していた元知事の指揮監督責任も問題とはなり得るものの、元知事に議会を指揮監督する権限はなく、その判断を尊重しなければならないことから、議会がした議長の派遣に係る決定に対しては、それが著しく合理性を欠き、そのために予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵がある場合でない限り、議会の決定を尊重し、その内容に応じた財務会計上の措置をとる義務がある（最高裁平成１５年１月１７日第２小法廷判決・民集５７巻１号１頁）。よって、財務会計上の行為に先行して、原因行為である旅行命令の発令が、県議会の議長の判断によりされた場合、後行の財務会計上の行為をとらえて損害賠償責任を問うことができるのは、当該原因行為を前提としてされた、当該職員等の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られ、原因行為が著しく合理性を欠き、そのため予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存在する場合でない限り、原因行為の内容に応じた財務会計上の措置をとるべき義務が認められる。そして上述のとおり、本件国葬儀の実施には、外形上一見して看取できる違憲性が存したとはいえないことから、訴外議長として旅行命令を発令することも違法とはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
(1) 令和４年７月２２日、当時の内閣は、元総理大臣の国葬儀の執行について閣議決定を行った（甲２）。
(2) 当時の内閣総理大臣は、本件国葬儀を行う理由について、元総理大臣が、①８年８か月という長期にわたって首相であったこと、②経済再生や震災からの復興など、様々な分野で大きな功績を残したこと、③国内外から弔意が寄せられていること、④選挙期間中の非業の死であったことを挙げた（甲１９）。
(3) 内閣府設置法４条３項３３号は、「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）」を内閣府がつかさどる旨規定している。
当時の内閣総理大臣は、本件国葬儀の実施の根拠について、国の儀式を内閣が行うことは、行政権の作用に含まれること、同号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確となっていることから可能であると説明した（甲１９）。
(4) 大正１５年に「国葬令」が「勅令」という形で制定され、「国葬令」は、「国家に偉勲のある者」について、「特旨により国葬を賜る場合に行われる」と規定していたところ、昭和２２年５月３日に現行憲法が施行されるにあたり、それまで現行憲法以前において効力を有していた命令の規定の効力については、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」１条により、一部又は直接的に廃止することとなり、結果、「国葬令」
は、同条の適用によって、昭和２２年１２月３１日の経過により失効した（争いなし）。
(5) 故Ｂ国葬儀事務局は、本件国葬儀の実施に関し、令和４年１０月中旬から同年１２月にかけて、憲法、行政法、政治学、外交等の分野の学識経験者及びマスコミ各社の論説委員等に対し、意見聴取を実施した（甲２５）。
２ 本件支出行為の違法性（争点①）について
(1) 本件国葬儀は憲法に違反するか
ア 憲法１３条、同１４条違反について
多数の一般国民が日々死亡していることは顕著な事実であるところ、このような個々の一般国民に対して国葬を実施しないことは、直ちに国が、その者が国葬にふさわしいか否かを検討して、実施しなかったということを示すことにはならないから、本件国葬儀の実施をもって個人の尊厳を定める憲法１３条には反しないことは明らかである。また、憲法１４条は、絶対的・機械的平等ではなく、各人に種々の実質的差異があることを前提として、同一の事情と条件のもとにおいては均等に取り扱われるべきであるという相対的平等を定めたものであるから、万人を同列に比較するのではなく、元総理大臣と同一の条件で比較した場合に初めて平等原則違反が問題となると解するのが相当である。そして、本件において約８年８か月にわたって内閣総理大臣の職にあり、選挙期間中の銃撃によって死亡した元総理大臣と同一の事情と条件を持つ一般国民は存在しないことからすると、元総理大臣について本件国葬儀を実施したことから直ちに憲法１４条違反とは評価できない。
イ 憲法１９条、同２１条違反について
本件国葬儀が、国葬儀の方式で執り行われるとしても、これにより個々の国民に対して、直ちにその意に反して弔意ないしこれに沿った行動を強制する効果を有するものとは解されず、弔いの儀式に国民を強制的に参加させることになるとは認められない。また、本件国葬儀を国葬儀の方式で執り行うことは、特定の思想等を強制したり、原告らの思想などに対して直接圧迫・干渉を加えたりするものではないことから、本件国葬儀の実施で、個人的な感情が害されることがあったとしても、憲法上保護された原告らの思想及び良心の自由を侵害するものとはいえない。
ウ 憲法２０条３項違反について
政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。そして、憲法の政教分離規定の基礎となり、その解釈の指導原理となる政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果に鑑み、そのかかわり合いが、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解される。このような政教分離原則の意義に照らすと、憲法２０条３項にいう宗教的活動とは、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つ全ての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが上記にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである（最高裁昭和５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁、最高裁平成９年４月２日大法廷判決・民集５１巻４号１６７３頁、最高裁平成１４年７月１１日第一小法廷判決・民集５６巻６号１２０４頁等）。
本件についてこれをみると、本件国葬儀の実施は、特定の宗教の形式によるものではなく、その目的が宗教的意義を有するとか、その効果が特定の宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉にあたると評価することはできないから、同項に反するものとはいえない。
(2) 本件国葬儀の実施が違法であるか
本件国葬儀の実施は、内閣府設置法４条３項３３号において「国の儀式」に関する事務が、内閣府の所掌事務として明記されていることを踏まえれば、同号に基づくもので、行政権の作用に含まれるものと認められる。そして、すでに説示したとおり、本件国葬儀が原告らを含む国民の憲法上の権利を侵害するものとは認められないところ、本件国葬儀の実施が原告らを含む国民の権利を侵害したり自由を制約するものでない以上、組織規範である内閣府設置法のほかに、本件国葬儀の実施に法的な根拠を要しないと解するのが相当であり、本件国葬儀の実施について根拠規範たる法令がないことをもって違法とは評価できない。
(3) 本件国葬儀への参列が手続的に違法であるか
ア 普通地方公共団体の長又はその他の執行機関が、各種団体等の主催する会合に列席するとともにその際に祝金を主催者に交付するなどの交際をすることは、その交際が一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的としてされるものであったとしても、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施するという普通地方公共団体の役割を果たすため相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができ、かつ、社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り、当該普通地方公共団体の事務に含まれるものとして許容されるが、上記のことを目的とすると客観的にみることができず、又は社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものである場合には、当該普通地方公共団体の事務に含まれるとはいえず、その費用を支出することは許されない（平成１８年最判参照）。
イ 本件国葬儀への参列は、地方公共団体の特定の事務に随伴しない、いわゆる儀礼的交際であるところ、地方自治体も社会的実体を有するものとして活動している以上、社会の他の構成員との接触、交渉を持たざるを得ない以上、一定の範囲の儀礼ないし社交を行うことは避けられない。そして、地方公共団体の行う一定の範囲の儀礼の中には、国との関係を良好に保つことも含まれると解されるところ、時の内閣府で決定され、内閣総理大臣からの招待に応じて、国の公式行事に参加することは、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができる。そして、元知事が本件国葬儀に参列するための支出金は、会場となる日本武道館への往復の交通費と日当費というほぼ実費と評価し得るものであり、その額は１０万円に満たないような最小限の経費であることからすれば、社会通念上儀礼の範囲にとどまると評価できる。原告らは、「事務」に該当するには、奈良県の県政に資することが具体的に認められることが必要であり、国との関係で信頼関係の維持増進といっても、具体的なものが必要であると主張するが、一定の儀礼的交際の費用の支出については、その費用の趣旨や金額をも併せて考慮したときに社会通念上儀礼の範囲にとどまれば足り、地方公共団体における具体的な事務遂行の必要性がない限り直ちに「事務」に該当しないとまではいえないから、この点に関する原告らの主張は採用できない。
ウ また、原告らは、本件国葬儀への出席は、県議会議長の職務権限には含まれない旨主張する。この点、「議会」（地方自治法８９条）は、意思決定機関であり、住民の代表機関であるところ、その機能を適切に果たすために、必要な限度で広範な機能を有し、合理的な必要があるときは、その裁量により議員を国内や海外に派遣する等の対外的活動をすることができると解される（最高裁昭和６３年３月１０日第１小法廷判決・集民１５３号４９１頁参照）。このような地方公共団体の議会の機能や、地方公共団体が社会的な実体を有するものとして国をはじめとする外部との対外的な関わりが一定程度生じることを踏まえれば、その構成員である議員（県議会議長）を本件国葬儀に参加させること自体は、違法とは認められない。そして、元議長が内閣総理大臣からの案内状を受けて本件国葬儀に参列したという経緯や、参列のために支出された費用の趣旨や金額を踏まえれば、元議長の本件国葬儀への参列は、合理的な必要がある公務であったというべきである。
３ 結論
以上の次第で、本件国葬儀に関する本件支出負担行為等が違法であるとは認められず、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がない。
よって、原告らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官 和田健
裁判官 林香穂
裁判官今城智徳は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 和田健
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96768/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。