令和８年６月３日宣告
令和７年（わ）第４９１号
判決
主文
被告人Ａを懲役２年に、被告人Ｂを懲役１年１０月に処する。
被告人両名に対し、この裁判が確定した日から３年間、それぞれ
その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、令和５年１０月２２日から令和７年１２月１日までの間、Ｃ市長として、同市の事務を総括し、同市が発注する工事の入札にかかる予定価格及び最低制限価格の決定並びに請負契約締結などの職務を掌理していたもの、被告人Ｂは、Ｃ市議会議員を務めるもの、分離前相被告人Ｄは、高知県四万十市（住所省略）所在の無線通信設備の販売等を業とする有限会社Ｅの代表取締役を務めるもの、分離前相被告人Ｆは、同市（住所省略）所在の電気工事の設備設計及び施工等を業とする株式会社Ｇの代表取締役を務めていたものであるが、令和７年５月２８日にＣ市が執行した「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事（電気設備）」（以下「本件工事」という。）の指名競争入札（以下「本件入札」という。）に関し、被告人両名は、共謀の上、被告人Ａが前記職務を掌理するものとして、適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、Ｄ、Ｆと共謀の上、同日、被告人Ａが、高知県Ｃ市（住所省略）所在のＣ市役所において、電話で、被告人Ｂに対し、本件入札に関する秘密事項である本件入札の最低制限価格を教示し、同日、被告人Ｂが、同市（住所省略）所在の同人方において、電話で、Ｄに対し、同価格を伝達し、さらに、Ｄが、高知県内において、電話で、Ｆの妻であるＨを介して、Ｆに対し、同価格を伝達し、よって、同日、前記Ｃ市役所第４会議室において執行された本件入札に際し、Ｇをして、同価格の近似値である５９１３万円で入札させて本件工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をするとともに、入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行った。（量刑の理由）
１ 本件は、市長及び市議会議員らが公共工事の指名競争入札に係る秘密情報である最低制限価格の教示を行った公契約関係競売入札妨害、官製談合防止法違反の事案である。
２ 犯行当時、Ｃ市長であった被告人Ａが、自身の幼馴染で同市議会議員のＢを通じて、従前から取引のあった会社の代表取締役を務めていたＤと、Ｄを通じて知り合った電気工事設備等会社代表取締役のＦから秘密情報の教示を持ち掛けられ、これに応じて本件犯行に及んだ。被告人両名は、経済的利益は享受していないものの、入札に関する秘密情報の中でも最も重要な最低制限価格を教示し、その結果、教示を受けた業者が本件工事を落札しており、入札参加業者が各自の積算に基づき入札価格を決定し入札に臨むという公の入札の公正を害した程度は著しいものがある。
被告人Ａは市長として市政を担う重要な地位にあり、入札を含めた市の業務の公正を確保すべき立場にあったにもかかわらず、市長として秘密情報を知る立場にあることを誇示し自己の虚栄心を満たすために本件犯行に及んだものであり、身勝手な犯行動機に酌むべき点はない。
被告人Ｂは市議会議員として高度の廉潔性が求められ市長による違法行為を抑止すべき地位にありながら、自身と馴染みのある被告人Ａのために本件犯行を敢行しており、犯行動機に酌むべき点はない。
以上によれば、公職の立場にある被告人両名の刑事責任はいずれも軽いものとはいえず、金額の教示を受けた業者よりもその責任は重い。
３ 各被告人に有利な事情をみると、被告人Ａについては、当公判廷においては罪を認め、反省の弁を述べていること、市長の職を辞し退職金を辞退していること、情状証人として出廷した妻がいること、前科前歴がないことが有利な事情として認められる。また、被告人Ｂについては、当公判廷においては罪を認め、反省の弁を述べていること、市議会議員の職を辞していること、前科がないことが認められる。
４ そこで、これらの犯情以外の事情も併せ考慮し、被告人らの刑事責任に見合った刑として主文の懲役刑を定め、社会内での更生の機会を与えるため、それぞれその刑の執行を猶予することとした。
（求刑：被告人Ａについて懲役２年、被告人Ｂについて懲役１年１０月）令和８年６月３日
高知地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 田中良武
裁判官 奥野育美
裁判官 大西裕紀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96781/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。