令和８年６月１０日宣告
令和７年（わ）第４９１号
判決
主文
被告人Ａを懲役１年２月に、被告人Ｂを懲役１年６月に処する。被告人両名に対し、この裁判が確定した日から３年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
分離前相被告人Ｃは、令和５年１０月２２日から令和７年１２月１日までの間、Ｄ市長として、同市の事務を総括し、同市が発注する工事の入札にかかる予定価格及び最低制限価格の決定並びに請負契約締結などの職務を掌理していたもの、分離前相被告人Ｅは、Ｄ市議会議員を務めるもの、被告人Ａは、高知県四万十市（住所省略）所在の無線通信設備の販売等を業とする有限会社Ｆの代表取締役を務めるもの、被告人Ｂは、同市（住所省略）所在の電気工事の設備設計及び施工等を業とする株式会社Ｇの代表取締役を務めていたものであるが、令和７年５月２８日にＤ市が執行した「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事（電気設備）」（以下「本件工事」という。）の指名競争入札（以下「本件入札」という。）に関し、被告人両名は、Ｃ及びＥと共謀の上、同日、被告人Ａが、高知県内において、Ｃから本件入札の最低制限価格の教示を受けたＥから、電話で、同価格の教示を受け、さらに、電話で、被告人Ｂの妻であるＨを介して、被告人Ｂに対し、同価格を伝達し、よって、同日、高知県Ｄ市（住所省略）所在のＤ市役所第４会議室において執行された本件入札に際し、Ｇをして、同価格の近似値である５９１３万円で入札させて本件工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした。
（量刑の理由）
１ 本件は、被告人両名が、犯行当時、市議会議員だったＥ及び市長であったＣと共謀して、被告人ＡがＥを介してＣから公共工事の入札にかかる最低制限価格の教示を受け、同価格を被告人Ｂに伝達した上、同人が代表取締役を務める会社が同価格に近似した金額で同工事を落札した公契約関係競売入札妨害の事案である。
２ まず、本件の犯情についてみると、被告人両名は、被告人Ａと従前懇意にしていたＥを通じて、Ｃに対して秘密情報を提供するように働きかけ、ＣからＥを介して、これを知ることで確実に落札できる入札価格を決定することを可能にする類の重要な情報である最低制限価格情報の教示を受けたものである。その結果、最低制限価格の教示を受けた上記会社が実際に最低制限価格を僅かに１万円上回る金額で入札して本件工事を落札したことも踏まえれば、本件犯行により入札の公正性は大きく害されている。被告人両名は本件入札より前にも、Ｅを通じてＣに対し公共工事にかかる入札の秘密情報の提供を受けようとしたが、Ｃが正確な情報を教示しなかったことで落札できなかった経緯があったにもかかわらず、なお重ねて本件犯行を敢行したもので、その経緯に酌むべき事情はない。
被告人Ａは、経済的利益は享受していないものの、被告人Ｂが代表取締役を務めていた会社の先代の代表取締役と懇意にしていて、同社の力になりたいなどと考えて犯行に加担したものであり、その安易な犯行動機に酌むべき点はない。
被告人Ｂは、本件工事を落札したいと考えて、被告人Ａに本件入札に係る秘密情報の取得を依頼し、本件犯行により経済的利益を享受しており、その利欲的な動機に酌むべき点はない。
以上によれば、被告人両名の刑事責任を軽視することはできない。
３ 一方、被告人Ａは、当公判廷において事実を認め、同人が経営する会社において今後公共工事を受注しない等反省の態度を示していること、同人が経営する会社が自治体等から指名停止処分を受けたことがうかがわれること、同人に前科前歴がないこと、同人が８４歳と高齢であることが有利な事情として認められる。また、被告人Ｂは、当公判廷において事実を認め、反省の弁を述べていること、同人が代表取締役を務めていた会社が省庁や県内の自治体等から３か月ないし１年間の指名停止処分を受けていること、同人はその代表取締役を退任していること、情状証人として息子が出廷していること、被告人Ｂに前科前歴がないことが有利な事情として認められる。
４ そこで、これらの犯情以外の事情も併せ考慮し、被告人両名の刑事責任に見合った刑として主文の懲役刑を定め、社会内での更生の機会を与えるため、それぞれその刑の執行を猶予することとした。
（求刑：被告人Ａに対し懲役１年２月、被告人Ｂに対し懲役１年６月）令和８年６月１０日
高知地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 田中良武
裁判官 奥野育美
裁判官 大西裕紀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96782/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。