主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨等
１ 請求の趣旨
令和８年２月８日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の富山県第１区ないし第３区、石川県第１区ないし第３区並びに福井県第１区及び第２区における選挙をいずれも無効とする。
２ 事案の概要
本件は、令和８年２月８日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について、富山県、石川県及び福井県の各選挙区（以下、併せて「本件選挙区」という。）の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法によって保障される一人一票の投票価値の平等に違反して無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の本件選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した公職選挙法２０４条に基づく選挙無効訴訟である。
第２ 前提事実
次の事実は、争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
１ 衆議院議員選挙制度等
⑴公職選挙法は、衆議院議員の選挙制度につき、小選挙区比例代表並立制を採用しており、衆議院議員の定数は４６５人とされ、そのうち２８９人が小選挙区選出議員、１７６人が比例代表選出議員とされている（４条１項）。小選挙区選挙については、全国に２８９の選挙区を設け、各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項、別表第１。以下、後記の改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」という。）、比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については、全国に１１の選挙区を設け、各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条２項、別表第２）。総選挙においては、小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い、投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条、３６条）。
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）は、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案（以下単に「改定案」という。）を作成して内閣総理大臣に勧告するものとした上で（２条）、①４条１項において、上記の勧告は、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」という。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとする旨規定し、②４条２項において、同条１項の規定にかかわらず、区画審は、統計法５条２項ただし書の規定により大規模国勢調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査の結果による各選挙区の日本国民の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上となったときは、当該国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に、上記の勧告を行うものとする旨規定する。区画審設置法３条は、改定案の作成の基準について、①１項において、改定案の作成は、各選挙区の人口（同条においては最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨規定し、②２項において、同法４条１項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）の合計数が小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）とする旨規定し（いわゆるアダムズ方式）、③３項において、同法４条２項の規定による勧告に係る改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は変更しないものとする旨規定する（以下、この改定案の作成の基準を含む同法２条から４条までの規定による選挙区の改定の仕組みを「本件区割制度」という。）。
⑵区画審は、小選挙区選出議員の選挙区に関し、令和２年１０月１日を調査時とする大規模国勢調査（以下「令和２年国勢調査」という。）の結果に基づき、各都道府県の小選挙区選出議員の定数を５都県で合計１０人増員し１０県で各１人減員した上、２５都道府県の１４０選挙区において区割りを改めることを内容とする改定案を作成し、令和４年６月１６日、内閣総理大臣に勧告した。これを受けて、同年１１月１８日、区割規定の定める選挙区割りを上記改定案のとおりに改定することなどを内容とする令和４年法律第８９号（以下「令和４年改正法」という。）が成立した（以下、令和４年改正法による改正後の区割規定を「本件区割規定」といい、本件区割規定の定める選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
⑶令和６年１０月９日に衆議院が解散され、同月２７日、本件選挙区割りの下で衆議院議員総選挙（以下「令和６年選挙」という。）が行われた。本件選挙区割りの下では、令和２年国勢調査の結果によると、選挙区間の日本国民の人口（以下単に「人口」という。）の最大較差は１対１.９９９となり、令和６年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２.０５９であり、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区であった（乙３）。
最高裁令和７年(行ツ)第１５５号同年９月２６日第二小法廷判決・民集７９巻６号２６７６頁（以下「令和７年小法廷判決」という。）は、令和６年選挙について、①本件区割制度は、選挙区を改定してもその後の人口異動により選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させその状態が安定的に持続するよう設けられたものであるといえ、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものというべきである、②令和６年選挙は、令和４年改正法により改正された本件区割規定の定める選挙区割り（本件選挙区割り）の下で行われたものであるところ、令和４年改正法は、本件区割制度の下、区画審が、令和２年国勢調査の結果に基づき、区画審設置法３条１項及び２項に定める基準に従い各都道府県への定数配分及び区割りをして作成した改定案のとおり、選挙区を改定するものといえ、本件選挙区割りの下においては、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１.９９９であったのに対し、令和６年選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２.０５９となっており、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区となっていたものの、本件区割制度が、選挙区を改定してもその後に選挙区間の投票価値の較差が拡大し得ることを前提とするものであって、このような制度に合理性が認められることは上記のとおりである、③令和６年選挙当時における選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、本件選挙区割りが令和６年選挙当時において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないと判示した。
⑷令和８年１月２３日に衆議院が解散され、同年２月８日、本件選挙区割りの下で本件選挙が施行された。
本件選挙区割りの下では、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は、選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と最も多い選挙区（北海道第３区）との間で１対２.０９７であり、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は、同区を含め、１６選挙区（北海道第３区を除くと、２.０８７〔福岡県第３区〕～２.００２〔兵庫県第７区〕倍）であった（乙１）。
２ 当事者（原告適格）等
⑴原告らは、それぞれ本件選挙の富山県第１ないし３区、石川県第１ないし３区並びに福井県第１及び２区（本件選挙区）の選挙人である。
⑵本件選挙の当日における選挙人数の最も少ない選挙区（鳥取県第１区）と本件選挙区の選挙人数の較差は、富山県第１区が１.１９１倍、同第２区が１.０７１倍、同第３区が１.５７９倍、石川県第１区が１.６８１倍、同第２区が１.４５５倍、同第３区が１.０２０倍、福井県第１区が１.６４２倍、同第２区が１.１４４倍であった（乙１、３）。
第３ 当事者の主張
本件の主たる争点は、本件選挙時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったかであり、その余の争点は、仮に違憲状態にあったとの評価がされるとしても、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるかである。
主たる争点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
１ 原告らの主張
⑴憲法の前文は、本文の各条項の解釈基準となるところ、憲法前文第１項第２文は、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と定めている。
憲法４７条は、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」とするが、受託者である国会議員が、自らの身分の得失に関わる選挙区割規定を立法し、受益者である国民に優先してその利益を享受することは、受託者の忠実義務（信託法３０条）及び「受託者は、…信託の利益を享受することはできない」とする同法８条の趣旨に反するから、「憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている」とする令和５年大法廷判決の判示は、憲法４７条の解釈を誤っている。
⑵被告らは、人口比例選挙を徹底すれば、過疎化が進む地方に居住する国民の意見が国政に反映されにくくなる旨主張するが、過疎地は全都道府県にあり、本件選挙の場合、鳥取県第１区（選挙人数約２２万人）内の過疎地に居住する選挙人と、福岡県第５区（同約４５万人）内の過疎地（例えば、東峰村）に居住する選挙人との間には、同じ過疎地に居住していながら、その投票価値に２倍以上の差が存在したことになる。
最高裁令和４年（行ツ）第１３０号同５年１月２５日大法廷判決・民集７７巻１号１頁（以下「令和５年大法廷判決」という。）は、「選挙制度の合憲性は、…国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断される」と判示するが、同じ過疎地に居住する選挙人の投票価値に上記のような較差が生じていることに合理性はなく、令和５年大法廷判決の判示に照らし、本件選挙は違憲である。
⑶本件選挙は、憲法５６条２項（両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し）、１条（主権の存する日本国民）、前文第１項第１文後段（主権が国民に存することを宣言し）及び前段（日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し）、４３条１項（両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する）等が要求する「できる限りの一人一票等価値（人口比例選挙）の要求」に違反し、無効である。
２ 被告らの主張
⑴本件区割制度が合理性を有することは、最高裁平成３０年（行ツ）第１５３号同年１２月１９日大法廷判決・民集７２巻６号１２４０頁（以下「平成３０年大法廷判決」という。）、令和５年大法廷判決及び令和７年小法廷判決も肯定しており、これにより改定された本件選挙区割りについては、投票価値の較差の拡大が見られるとしても、当該較差が憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるものというべき事情や、較差の拡大の程度が当該制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえないというべきところ、そのような事情はない。
⑵仮に、本件選挙区割りが本件選挙当時において憲法の要求に反する状態（違憲状態）にあったとの評価がされた場合であっても、本件選挙は、令和７年小法廷判決後に初めて行われた衆議院議員総選挙であり、国会において、違憲状態であることを認識すべき契機は一切存在しなかったから、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえない。
第４ 当裁判所の判断
１⑴憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項、４７条）、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり、国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような憲法上の要請に反するため、上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁、平成３０年大法廷判決、令和５年大法廷判決及び令和７年小法廷判決参照）。原告らは、上記第３の１⑴のとおり、憲法前文第１項第２文等を根拠として、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量を認めることは誤りである旨主張するが、独自の見解というほかなく、採用することができない。⑵上記第２の１⑶のとおり、令和７年小法廷判決は、上記⑴の基本的な判断枠組みに立った上で、本件区割制度は、投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、合理性を有するものとし、本件区割制度の下、区画審が、令和２年国勢調査の結果に基づき、区画審設置法の定める基準に従って作成した改定案のとおりの令和４年改正法による改正後の本件区割規定の定める本件選挙区割りの下で行われた令和６年選挙について、令和２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１対１.９９９であったのに対し、選挙当日には、選挙区間の選挙人数の最大較差は１対２.０５９となっており、選挙人数の最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１０選挙区となっていたものの、選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の選挙区間の投票価値の較差の状況をもって、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないと判示した。
⑶本件選挙は、令和６年選挙のわずか約１年３か月後に同じ本件選挙区割りの下で行われたものであるところ、本件区割制度の合理性及び本件区割規定がその基準に従ったものであることは上記⑵のとおりであるから、令和６年選挙当時と比較して、選挙区間の投票価値の較差が拡大したとしても、令和２年国勢調査以降、同較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情や、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものであるといった事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものということはできないというべきである。
そして、上記第２の１⑷のとおり、令和６年選挙と比較して、本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は、１対２.０５９から１対２.０９７と拡大し、選挙人数が最も少ない選挙区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は、１０選挙区から１６選挙区に増えてはいるものの、選挙区間の投票価値の較差が自然的な人口異動以外の要因によって拡大したものというべき事情はうかがわれず、本件選挙区割りの下におけるその拡大の程度が著しいものともいえないから、上記の較差の状況をもって、本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。
２ 原告らは、上記第３の１⑵及び⑶のとおり、①過疎地に居住する選挙人の間にも投票価値の差が生じていることや、②憲法５６条２項、１条、前文１項１文、４３条１項等の要求を主張する。
しかし、①選挙区間の投票価値に差が生じれば、それらの過疎地に居住する選挙人の間でも投票価値の差が生じることは当然であり、令和５年大法廷判決及び令和７年小法廷判決は、この点を考慮してもなお、国会において考慮することのできる他の要素をも考慮して選挙区の改定を行う仕組みを定めたものとして、本件区割制度の合理性を認めたものと解される。
また、上記説示したところによれば、上記②の各規定は、原告らが主張する人口比例選挙を要求するものとは解されない。
したがって、原告らの上記主張はいずれも採用することができない。その他、原告らが主張する点を考慮しても、本件選挙当時において本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできない。
３ 結語
よって、原告らの請求は、その余の争点（合理的期間の徒過）について判断するまでもなく、いずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官大野和明
裁判官山
田兼司
裁判官 釜村健太
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96783/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。