主文
１ 被告は、原告Ａに対し、１６５万円及びこれに対する令和４年１１月１９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、１６５万円及びこれに対する令和４年１１月１９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを１０分し、その９を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告Ａに対し、１１００万円及びこれに対する令和４年１１月１９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ａに対し、５１４万６９００円及びこれに対する令和４年１１月１９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｂに対し、１１００万円及びこれに対する令和４年１１月１９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告Ｂに対し、５１４万６９００円及びこれに対する令和４年１１月１９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
５ 被告は、原告らに対し、別紙謝罪文目録３記載の謝罪文を、同目録記載の条件で掲載せよ。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、亡Ｃ（以下「Ｃ」という。）の両親である原告らが、学校法人である被告に対し、①被告が設置及び運営する中学校及び高等学校の生徒であったＣは、同級生からのいじめを苦にして自殺したと主張して、在学契約上の安全配慮義務（いじめ早期発見体制構築義務及びいじめへの適正対処義務）違反を理由に、Ｃから相続した債務不履行による損害賠償請求権に基づき、各１１００万円の慰謝料等及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の各支払を求め（請求１及び３）、②Ｃ死亡後の事後対応において、被告には、特別な社会的接触関係に基づく原告ら遺族の心情に対する配慮義務（調査報告義務、誠実対応義務等）違反があったと主張して、債務不履行を理由に、各５１４万６９００円の慰謝料等及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の各支払を求めるとともに（請求２及び４）、③Ｃの死亡後、Ｃに対するいじめ行為が認定された第三者委員会による調査結果の受入れを被告が拒んでいること等の被告による前記②の注意義務違反は、死者であるＣの名誉を毀損するとともに、原告らに対する不法行為等を構成するものであるから、民法７２３条の類推適用により、その遺族にも名誉回復措置請求権が付与されるべきであると主張して、謝罪文の掲載を求める（請求５）事案である。
２ 関係法令
本件の関係法令は、別紙関係法令の定めのとおりである。
３ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠〔各枝番号省略〕及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴当事者等
原告Ａと原告Ｂは、Ｃの両親である。
被告は、中高一貫校であるＤ中学校（以下「Ｄ中学」という。）及びＤ高等学校（以下「Ｄ高校」といい、Ｄ中学と併せて「本件学校」という。）を設置及び運営する学校法人である。
Ｅ（以下「Ｅ教頭」という。）は、平成２３年４月から平成３０年３月まで、Ｄ高校の教頭の職にあった者である。
Ｆ（以下「Ｆ教諭」という。）は、Ｃが在籍していたＤ中学２年及び３年当時のクラスの学級担任であった者である。
Ｇ（以下「Ｇ教諭」という。）は、Ｃが在籍していたＤ高校１年及び２年当時のクラスの学級担任であった者である。
（以上につき、争いがない、甲１、２、乙７６～７８）
⑵Ｃの本件学校への進学、Ｃの自死
Ｃは、平成２５年４月、Ｄ中学に入学した。
所属クラスは、中学１年ないし３年いずれもＳ１クラスであった。Ｃは、平成２８年４月、Ｄ高校に入学した。
所属クラスは、高校１年及び２年ともにＳ３クラスであった。
Ｃは、平成２９年４月２０日、長崎市内の公園にある木の枝に自らロープをかけて縊死（以下「本件自死」という。）した。
（以上につき、弁論の全趣旨、甲２、２８、３０、３４、乙４６、４７）⑶本件各遺書並びに本件各ノート及び本件各メモの発見経緯
本件各遺書
Ｃが本件自死した平成２９年４月２０日、Ｃが本件自死時に身に着けていたバッグの中から、いずれも遺書と思しき次の各メモが発見された。
(ア) 「死因いじめなどでは決してないただ自己嫌悪、自暴自棄。」との書き出しで始まるメモ（甲２３。以下「本件遺書１」という。）
(イ) 「この世に神様なんて存在しない。」との書き出しで始まるメモ（甲２４。以下「本件遺書２」という。）
(ウ) 「第１発見者へもし見つけたらけいさつ（警察）を呼ぶとき、もしできるならサイレンなしとかにしてマスコミにかぎつかれないようにして」との書き出しで始まるメモ（甲２５。以下「本件遺書３」といい、本件遺書１～３を併せて「本件各遺書」という。）
本件各メモ
平成２９年４月２０日に行われた捜索により、Ｃの部屋の中から、次の各メモが発見された。
(ア) 「最近勉強がダメすぎる件（高１の時）」との書き出しで始まるメモ（甲２６。以下「本件メモ１」という。）
(イ) 「３／２３長崎雨世間は森友学園の籠池の証人のやつとＷＢＣで盛り上がりおわったころ決めた。」との書き出しで始まるメモ（甲３０。以下「本件メモ２」といい、本件メモ１及び２を併せて「本件各メモ」という。）
本件各ノート
平成２９年５月初旬（ゴールデンウィーク）頃、自宅のＣの部屋のたんす等の中から、次の各ノート及びノートの切れ端が発見された。
(ア) 「数学」との記載のある青色のＣａｍｐｕｓのノート（甲２７。以下「本件ノート１」という。）
(イ) ピンク色のＣａｍｐｕｓのノート及び同ノートの切れ端（甲２８及び２９。以下、甲２９の切れ端を含め「本件ノート２」といい、本件ノート１及び２を併せて「本件各ノート」という。）
（以上につき、甲２３～３０、証人Ｈ、原告Ａ）
⑷被告による内部進学者等を対象としたアンケートの実施
被告は、平成２９年５月９日、Ｄ高校の生徒のうち、Ｄ中学３年時にＣと同クラスのＳ１クラスに在籍していたＤ中学からの内部進学生並びに高校１年及び２年時にＣと同クラスであった生徒に限定して、Ｃの本件自死を公表するとともに、当該生徒らに対し、Ｃについて見聞きしたことを尋ねるアンケート（甲３２。以下「本件被告アンケート」という。）を実施した。（甲３２、乙７６）
⑸被告による本件委員会の設置、本件委員会による各種調査、本件委員会による報告書の取りまとめ、本件報告書の内容等
被告は、Ｃの本件自死を受けて、①いじめの有無・内容、②いじめと自死との因果関係の存否、③学校側の対応（自死後の対応を含む）の問題点の検討、④再発防止策の検討を行うことを目的として、外部の弁護士等の委員５名で構成される第三者委員会（以下「本件委員会」という。）を設置した。
本件委員会は、前記アの目的を達成するため、次の調査を行った。
(ア) 生徒に対する無記名アンケート
a 平成２９年１０月実施分（甲４７、乙４６。以下「本件生徒アンケート１」という。）
b 平成３０年１０月実施分（甲６３。以下「本件生徒アンケート２」といい、本件生徒アンケート１と併せて「本件各生徒アンケート」という。）
(イ) 生徒に対するヒアリング（甲４８～５５、乙４７。以下「本件生徒ヒアリング」という。）
(ウ) Ｃの中学１年～高校２年時の各担任及び各教科担当等の教師並びに管理職に対するヒアリング（甲５６、５７、５９～６１、乙４８。以下「本件教職員ヒアリング」という。）
(エ) Ｃの高校１年時の担任及び各教科担当の教師に対する記名アンケート（以下「本件教職員アンケート」という。）
(オ) 原告らとの面談
(カ) 本件各遺書、本件各メモ、本件各ノート等の関係各資料の精査（乙１０、１１）
本件委員会は、平成３０年１１月１９日付けで調査報告書（以下「本件報告書」という。）を取りまとめた。
本件報告書の概要は、次のとおりである（甲３）。
(ア) いじめの有無・内容
Ｃに対しては、①中学３年時、クラスメイトによるＣのお腹が鳴ることに対するからかい、及び椅子の音などがした時にその音をＣが出したものとしてからかいや「のどならし」をする行為、②複数の生徒によるＣが休み時間などに閉じ籠っていた下駄箱付近の掃除道具入れの小部屋（以下「本件小部屋」という。）の扉を無理やり開けようとした行為、③高校１年時にも、Ｃのお腹の音に結び付けたからかいや「のどならし」といった行為があったと認められ、これらはいじめ行為に該当する。
(イ) いじめと自死との因果関係
Ｃの本件自死直前に自死と直結するようないじめの存在は見つからなかったことや、本件遺書１には「死因いじめなどでは決してない。ただ、自己嫌悪、自暴自棄」などと記載されていることからすると、Ｃがいじめだけを要因として自死に至ったと断定することまではできない。ただ、中学３年時から高校進学後にかけて行われたいじめがＣの自死の主たる要因であることは間違いない。
Ｃは、友人たちにいじられることを恐れて心理的に孤独となり、お腹の音や喉の音等に過敏な心理状態になっていたのであり、このこともＣの自死の要因であると考える。
さらに、Ｃは、高校進学後、教師からの理不尽な指導が大きなストレスとなるとともに、学習に対する悩みや焦りも抱えていた。本件各遺書に「成績不振」という記載などがみられることからすると、これらの点もＣの自死の要因であると思われる。
以上のことから、Ｃの本件自死の要因を１つに特定することは困難であるが、本件委員会としては、少なくとも、中学３年時以来のいじめを主たる要因としつつ、これに起因した心理的な孤独・音に対する過敏な心理状態、教師からの理不尽な指導、学習に対する悩みや焦りなどが相互に作用し合って自死に繋がっていったものと考える。
(ウ) Ｃの自死に至る過程についての学校側の対応の問題点
本件学校においては、①生徒のほとんどが認識していたＣの本件小部屋における言動について、教師の誰も認識していなかったという生徒・教師間のコミュニケーション不足、②教師の生徒に対する観察力不足、③生徒・学園のいじめに対する認識不足、④いじめ対策委員会を中心とした本件学校の「いじめ防止基本方針」に基づいた具体的活動が一切行われていなかったことなどの問題があった。
(エ) 被告に対する提言
被告は、自ら策定した「いじめ防止基本方針」及び「いじめの防止等における取り組み」を徹底し、いじめに関する情報の収集、共有を徹底し、生徒の意識向上、教師の研修に取り組むべきである。
理事長及び学校長は、学園のリーダーシップを発揮し、積極的な検証を行い、取り組むべき具体的な対策と方針を練り上げ、再発防止に向けてＣと同学年の生徒が卒業するまでに教育的総括を文書にして遺族に明らかにすべきである。
（以上につき、甲３）
⑹本件報告書による提言等を受けた被告の対応等
本件報告書の内容につき、被告は、現在に至るまで、いじめの具体的行為が特定されていない上、具体的事実関係の裏付けが示されないまま中学３年時以来のいじめがＣの本件自死の主たる要因であると断定される等、論理に飛躍があり全体的に説得力を欠く報告となっていると評価しており、被告としては、本件報告書の内容は受け入れ難いという姿勢を一貫して示している。（争いがない）
⑺本件学校のいじめに対する取組方針
被告は、いじめ防止法の公布・施行を受け、平成２６年４月１日、本件学校の「いじめ防止基本方針」を制定した（同年１０月２７日付け改訂版（乙１の１）が、本件自死当時のものである。）。
また、「いじめ防止基本方針」を受け、被告は、「いじめの防止等における取り組み」（乙１の２）も定めている（以下、「いじめ防止基本方針」及び「いじめの防止等における取り組み」を併せて「本件基本方針等」という。）。本件基本方針等の概要は、次のとおりである。
いじめ対策委員会の設置
本件基本方針等においては、「いじめ対策委員会」（以下「本件いじめ対策委員会」という。）を学内に設置して、本件いじめ対策委員会を中心に、保護者や関係諸機関と協力して、いじめの防止・早期発見を行い、適切な対策を速やかに行うこととされ、いじめ問題については、学校長の強力なリーダーシップのもとに、本件いじめ対策委員会を中核組織として、学校全体で取り組んでいくことが明らかにされている。
教職員の具体的な取組内容
(ア) いじめの防止について
本件基本方針等では、校内指導体制の確立が明記されており、教職員は、「いじめ対策ハンドブック」「いじめのない学校・学級づくり実践資料集」などを活用しつつ、観察力や対応力を日頃から高める努力をするとともに、生徒に対しては、本件学校の「建学の精神」を具現化する教育手段を用いて、生徒の社会性を培い、かつ、共感的な人間関係の構築を図るよう指導するものとされている。いじめの事案の第１発見者は、速やかに本件いじめ対策委員会に連絡することとされている。
(イ) いじめの早期発見について
本件基本方針等では、教職員は、日頃から生徒との信頼関係の構築に努め、生徒の些細な変化も決して軽く見ず、日頃から生徒が相談しやすい学級作りを心掛けるものとされている。相談にあたっては、いじめを隠したり、軽視したりすることなく、教職員は、相談内容を積極的に認知する姿勢をとり、生徒からの信頼を得る努力をすることとされている。教職員は、定期的なアンケート・三者面談などのほか、学級担任・部活動顧問などは、それぞれのクラス・部において、適時、面談の実施や、生活記録ノートの提出をさせるなどして、生徒の現状把握に努めるものとされている。
(ウ) いじめに対する措置について
本件基本方針等では、教職員は、生徒の日常の行動を観察して、たとえ遊び・悪ふざけに見える行為であっても、少しでもいじめではないかと疑念が生じた場合には、その場で速やかに介入し、その行為を止めさせるものとされている。また、はやし立てたり、面白がったりする存在の「観衆」や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」も、「いじめに参加している」という認識を、すべての生徒が共有するよう指導するものとされている。
相談・通報を受け、あるいはいじめを発見した教職員は、事案を一人で抱え込まず、必ず本件いじめ対策委員会に報告して情報を共有し合うものとされ、その後、本件いじめ対策委員会が中心となり、速やかに指導・支援体制を立ち上げて、問題解決の中心的な役割を担うものとされている。
（以上、乙１）
４ 争点
⑴いじめの有無及び内容（争点１）
⑵被告の安全配慮義務違反の有無（争点２）
⑶いじめ又は安全配慮義務違反と本件自死との因果関係の有無等（争点３）⑷Ｃの損害額（争点４）
⑸原告らの心情に対する被告の配慮義務違反等の有無（争点５）
⑹原告らの損害の有無及び損害額（争点６）
⑺民法７２３条の類推適用の可否及び謝罪広告の相当性（争点７）
５ 争点に関する当事者の主張
⑴争点１（いじめの有無及び内容）について
（原告らの主張）
Ｄ中学３年時のＣのお腹の音に関連するいじめ行為
Ｃは、中学３年生の２学期以降、クラスメイトから、次のようなお腹の音に関連するいじめを受けており、そのことを本件各ノートに書き記していた。本件各ノートは、本件が紛争化する前の高校１年時に、Ｃが、自身の直近の体験や感情を記載したものであるから、Ｃが虚偽を記載しているとは考えられない。
(ア) クラスメイトが、中学３年生の１１月末頃、Ｃのお腹が鳴った際、１０分間の休み時間に、「あと１０分なら我慢せろさ～」と聞こえるように愚痴を言った（以下「本件行為①」という。）。
(イ) クラスメイトが、中学３年生の１１月以降、
「今日、鳴らなかったね～」
「たまたまでしょ～」という陰口を言った（以下「本件行為②」という。）。
(ウ) クラスメイトが、中学３年生の１１月以降、上の教室や隣の教室から聞こえる椅子を引く音やドアを開ける音をＣのお腹の音と決めつけて愚痴を言ったり、言いふらしたりした（以下「本件行為③」という。）。
(エ) クラスメイトが、中学３年生の１１月以降、椅子を引く音が授業中に聞こえるたびに、喉を鳴らしたり、過激に愚痴を言ったり、鼻水をすすることで笑うのをごまかすなどした（以下「本件行為④」という。）。Ｄ中学３年時の本件小部屋にいるＣに対するいじめ行為
Ｃは、中学３年生の２学期にクラスメイトから、本件小部屋に入っていることをからかわれたり、本件小部屋のドアを開けようとしたりするいじめ行為を受けていた。
具体的には、クラスメイトは、Ｃが、お腹が鳴らないよう休み時間に間食をするため本件小部屋に入っていたことを面白がって、大勢で見に行ったり、本件小部屋のドアを叩いたりしてからかっていた（以下「本件行為⑤」という。）。
Ｄ中学３年時のその他のいじめ行為
その他にも、Ｃは、中学３年時、クラスメイトから、次のようないじめ行為を受けていた。
(ア) クラスメイトは、Ｃがトイレに行っているとき、Ｃの鞄や机を漁ろうとしていた（以下「本件行為⑥」という。）。
(イ) クラスメイトは、授業中にＣをつついて、先生に気づかれるか気づかれないかを楽しんでいた（以下「本件行為⑦」という。）。
(ウ) Ｃが書いた暗号について、「なんであんな文字書いとっとや！」「こいつやばい」「こいつこわい」などとからかっていた（以下「本件行為⑧」という。）。
Ｄ高校在籍時のいじめ行為
Ｃは、Ｄ高校在籍時も、クラスメイトから、次のようないじめ行為を受けており、以下の(エ)を除き、本件メモ２に書き記していた。本件メモ２は、Ｃに対するいじめが紛争化する前の高校１年在籍時に、Ｃが自身の直近の体験や感情を記載したものであって、虚偽を述べているとは考えられない。
(ア) クラスメイトは、Ｃのいた教室の椅子を引く音、上の階の椅子を引く音、ドアを開け閉めする音が鳴ったとき、その音をＣが出した音であると決めつけ、「のどならし」をしたり、愚痴を述べるなどしていた（以下「本件行為⑨」という。）。
(イ) クラスメイトは、平成２９年３月２３日、他のクラスメイトが鳴らしたお腹の音をＣが鳴らしたというデマを広めた（以下「本件行為⑩」という。）。
(ウ) クラスメイトは、Ｃのお腹にタブレットを向けて、お腹の音を録音しようとした（以下「本件行為⑪」という。）。
(エ) クラスメイトは、Ｃの声マネや学習合宿での寝言の真似をした（以下「本件行為⑫」という。）。
（被告の主張）
いずれも否認ないし争う。
中学３年時のＣのお腹の音に関連するいじめ行為について
(ア) 本件行為①及び②について
本件各生徒アンケート及び本件生徒ヒアリングにおいて、Ｃのお腹の音を聞いたと回答した生徒は１人もいなかった。本件報告書においては、Ｃがお腹の音をからかわれることに恐怖を感じていたことや、Ｃがいじられる側のグループに属していたことが指摘されている。しかし、Ｃは毒舌であり、むしろ言われない方だったと回答する生徒もおり、Ｃが一方的にいじられる側の生徒であったとは断じ難い。
Ｃが本件各ノートに本件行為①及び②を書き記したのは、当該行為があったとされる時点から１０か月以上も経過した後のことであり、Ｃが自認していた「対音恐怖症」という心理状態による、Ｃの思い込み又は誤解の可能性が高い。
(イ) 本件行為③及び④について
本件生徒ヒアリングにおいて、本件行為③及び④について回答した生徒はいなかった。中学３年時のクラス担任のＦ教諭も、上の階から椅子の音は聞こえないし、クラスメイトが授業中に咳払いしたり、Ｃのお腹の音について笑ったりしたという話は聞いたことがなかった旨供述している。本件行為③及び④は、Ｃが自認していた「対音恐怖症」という心理状態による、Ｃの思い込み又は誤解の可能性が高い。
仮に、本件行為③及び④が外形的に存在したとしても、それをいじめと評価する根拠も見当たらない。
本件行為⑤について
Ｃが残した本件各ノート及び本件各メモには、本件行為⑤に関する記載はない。本件各生徒アンケート及び本件生徒ヒアリングにおいては、クラスメイトが本件小部屋のドアを叩いてからかっていたとか、ドアを押し開けようとしていたなどの回答がみられるものの、クラスメイトは、Ｃをからかっていたのではなく、Ｃの異常な行動を見て、ドアを叩いたりしていたものと考えられる。本件各生徒アンケート及び本件生徒ヒアリングには、なぜ生徒がドアを叩いていたのかについての言及はなく、回答した生徒が、どうしてＣがからかわれていると感じたのかについての言及もない。回答内容も具体性に欠けるものである。
したがって、本件行為⑤がいじめであるとは認定できない。
中学３年時のその他のいじめ行為
(ア) 本件行為⑥について
本件生徒ヒアリングにおいて、本件行為⑥について回答する生徒はいたものの、その内容は、「たぶん、してたんじゃないかなと思う」というものに過ぎず、推測による発言である可能性は否定できない。本件行為⑥の日時や状況も不明である。本件行為⑥について、Ｃは気付いておらず、Ｃが精神的なショックを受けていたという証拠もないから、仮に、本件行為⑥の存在が認められるとしても、いじめ行為であるとはいえない。
(イ) 本件行為⑦について
本件生徒ヒアリングにおいては、本件行為⑦に沿う回答をする生徒がいるものの、当該回答は、「からかう・・・授業中につついて、先生に気づかれないか、気づかれるかみたいな」といった、必ずしもいじめであるとは読み取れない表現のものである。これがなされた日時や状況も不明である。Ｃが本件行為⑦により精神的なショックを受けていたという証拠もないから、本件行為⑦がいじめであるとは認定できない。
(ウ) 本件行為⑧について
本件生徒ヒアリングにおいては、Ｃの記した暗号を解読したクラスメイトが、「こいつやばい」「こいつこわい」と述べていたと回答する生徒がいる。しかし、Ｃがこのことをどのように受け止めていたかについての記載はない。Ｃの認識は不明であるから、本件行為⑧がいじめであるとは認定できない。
Ｄ高校在籍時のいじめについて
(ア) 本件行為⑨について
中学３年時におけるＣのお腹の音をからかう行為の存在自体が認定できないことからすると、高校進学後の本件行為⑨についても認定できない。Ｃは、本件メモ２に、「高１でクラスに新しくなった人でも、めちゃくちゃｄｉｓやつもいた。」と記載しているが、どういう行為であったか具体性に欠ける記載であり、いじめ行為であったかどうか定かではない。加えて、本件生徒ヒアリングにおいては、本件行為⑨について回答した生徒はいなかった。その他、本件行為⑨の有無について質問した本件生徒アンケート２においても、「１回くらいあった」にチェックをつけた回答は１７通中１通のみであり、それ以外は「全く１回もなかった」にチェックがされている。したがって、本件行為⑨の存在は認められない。
(イ) 本件行為⑩及び⑪について
a 本件行為⑩は、本件メモ２にＣが書き記したものであるが、本件メモ２の記載事項のうち、「４階でおにぎりを食べていたが、嫌でも悪口が男子トイレからきこえる。」「そいつは昔タブレットを向けて録音しようとしていた。」等の部分について、被告が調査したところ、トイレの声は４階には届かず、事実と異なる点がある。
b 本件行為⑪について、本件メモ２には「昔タブレットを向けて」と記載されている。しかし、いつどこでどのような状況下で行われたものであるかの記載が一切なく、いじめ行為であったかどうかは全く定かでないし、被告が調査したところ、生徒に配布されていたタブレットは録音機能が外されており、事実と異なる点がある。
c 本件生徒ヒアリング及び本件各生徒アンケートいずれにおいても、本件行為⑩及び⑪について回答した生徒はおらず、これらのことからしても、本件行為⑩及び⑪の存在は認められない。
(ウ) 本件行為⑫について
本件各生徒アンケートにおいては、Ｃの声真似や寝言の真似をされているのを何度か見たと回答した生徒がいるものの、これらの行為は、必ずしもいじめとして行われるものではない。Ｃ自身もこのことを本件各ノートや本件各メモに何ら書き記していない。本件委員会もいじめとして認定していないことからすると、本件行為⑫がいじめであるとは認められない。
⑵争点２（被告の安全配慮義務違反の有無）について
（原告らの主張）
いじめ早期発見体制構築義務違反
(ア) 学校は、いじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他必要な措置を講じなければならない（いじめ防止法１６条１項）。
被告が定めた本件基本方針等においては、本件いじめ対策委員会を設置し、相談窓口の設置などの情報収集の企画や実施を行うこととされている。また、教職員に求められる取組として、生徒の些細な変化を見逃さず、異変を感知した場合には、本件いじめ対策委員会等に報告することが定められていたほか、定期的なアンケートや三者面談、生活記録ノートのやり取りなどから生徒の現状把握に努めることとされていた。これらの内容は、被告のホームページに掲載され、生徒・保護者に周知されており、在学契約の内容になっていたといえる。
以上によれば、被告は、本件基本方針等に規定されている、いじめの早期発見・解消のための取組が実効的に行われるようにするための体制を構築・整備する義務（以下「いじめ早期発見体制構築義務」という。）を負っていたというべきである。
(イ) ところが、本件学校においては、いじめに関する相談体制が欠如していたばかりか、生徒に対するいじめ教育も十分に実施されておらず、生徒間では、単なるいじりという認識であってもいじめに当たるという理解が不足していた。このようなことから、本件学校においては、いじめが常態化する土壌があった。本件学校の教員が生活ノートから生徒の悩みを拾い上げることもなかった。本件学校においては、いじめ相談通報システムが構築されておらず、無記名でのいじめ調査も実施頻度が低く、本件基本方針等が記載された文書も、教員に一度配布されただけで、十分に内容が周知されていなかった。
以上によれば、被告は、いじめ早期発見体制構築義務に違反したというべきである。
いじめ適正対処義務違反
(ア) 被告は、Ｃに対するいじめを認識し、又は認識し得た場合には、安全配慮義務として、教員同士や原告らとの間で情報を共有しつつ、Ｃ及び関係生徒への事情聴取等の調査をし、事案の全体像を把握した上、Ｃに対する心理的ケアやいじめの増長を予防するための加害生徒らに対する指導等の適切な措置を講じる義務があった。
(イ) Ｃは、クラスメイトから前記⑴記載のいじめを受けており、Ｃが精神的に追い詰められて本件小部屋に籠っていたことは、ほとんどのクラスメイトが認識していた。本件学校の教員は、Ｃの異変に気付いており、Ｃが高校1 年生の頃には、Ｃが精神的に追い詰められて授業に集中できなくなっていることを度々注意するようになっていた。
本件基本方針等に従い、本件学校の教員が、生徒の些細な変化を見逃さず、異変を感知するために面談を実施したり、生活記録ノートの提出を指示したりして相談体制を充実させるなどしていれば、Ｃに対するいじめは容易に認識し得たはずである。それにもかかわらず、本件学校の教員は、いじめの可能性を考えず、Ｃに対する心理的なケアや、加害生徒らに対する指導等の措置を怠っていたのであるから、いじめ適正対処義務に違反したことは明らかである。
なお、本件学校の教員がいじめの発生やいじめが発生している可能性を認識していなかったことは、いじめ早期発見体制構築義務に違反したことによるものであるから、被告は、いじめ適正対処義務違反を免れるものではない。
（被告の主張）
いじめ早期発見体制構築義務違反について
否認ないし争う。被告は、本件基本方針等を策定し、本件いじめ対策委員会を設置していた。本件学校では、Ｄ中学の全体の部会である中学部会や、Ｄ高校の学年ごとの全体会議を本件いじめ対策委員会の一機関として位置付け、情報共有や意見交換を行い、いじめの未然防止・早期発見に努めていた。
本件学校では、教職員に対しては、いじめの研修を行い、生徒に対しては、講話や定期的なアンケートを実施していた。本件学校が実施したアンケートには、いじめに関する質問も含まれていたが、Ｃのいじめを疑わせるようなアンケート結果は得られなかった。
その他、被告は、相談室や保健室において生徒が気軽に相談できる体制を構築しており、臨床心理士がカウンセラーとして相談に当たっていた。被告は、これを生徒や保護者に入学前オリエンテーションや「保健だより」で周知していた。
いじめ適正対処義務違反について
否認ないし争う。そもそもＣに対するいじめ行為自体が認定できない。仮に、Ｃに対するクラスメイトによる愚痴や陰口が存在したとしても、このことから直ちに被告が債務不履行責任を負うものでもない。本件において、Ｃ自身から何らいじめの訴えがなかったこと、クラスメイトをはじめ同級生もＣがいじめを受けているという認識がなかったことからすれば、被告がＣに対するいじめに関する情報を得ることは不可能であった。Ｃの本件小部屋での行動は、休み時間に限られており、担任らからは見えにくい行動であったから、本件学校の教員は認識しておらず、認識可能性もなかった。
⑶争点３（いじめ又は安全配慮義務違反と本件自死との因果関係の有無等）について
（原告らの主張）
Ｃがいじめにより本件自死に至ったこと
Ｃは、前記⑴記載のとおりのいじめを受けていた。本件各ノートには、いじめによりＣが受けた精神的苦痛が記載されている。例えば、「これが遺書になるか、分からないな」といったＣがいじめにより本件自死に追い込まれたことがうかがわれる記載がある。他にも、本件各メモには、Ｃが悩んだ末に生きることを選択したものの、いじめにより自死を選ぶか否かＣが葛藤し続けていたことがうかがわれる記載がある。本件各遺書にも、今が一番苦しい、ｄｉｓられるのを恐れ、鼻息や呼吸が荒く緊張し唾が溜まる、僕を見てない場所に行きたいといった記載がある。いじめがＣを追い詰め、Ｃに無力感、絶望感、孤立無援感、無価値感等を抱かせ、本件自死を決意させたといえる。
成績不振や家庭内の問題が本件自死の原因でないこと
被告は、いじめ以外の問題に本件自死の原因があると主張するが、Ｃは、Ｄ高校では進学コースのトップクラスであるＳ３クラスに所属し、高校１年時の成績は、オール５と中学３年の頃よりも向上していた。
Ｃは、いじめを受けたため、お腹の音や、つばを飲み込む音に対する周囲の反応にさえ恐怖を抱くようになり、学業に集中することができず、授業にも支障が生ずるようにもなり、その結果、学業低迷に関する悩みや焦燥が深まるようになった。これらの恐怖や苦悩が相互に作用しあって、Ｃの中の自己否定や自己嫌悪が一気に高まったのであり、本件自死の主たる原因がいじめであることは間違いない。
相当因果関係があること
本件学校の教員が、いじめ早期発見体制構築義務及びいじめ適正対処義務を履行していれば、Ｃに対するいじめは発生しなかった。仮に、発生したとしても、いじめを許さないという雰囲気が生徒の間で醸成され、他の生徒がいじめを止めさせるなどし、Ｃに対するいじめは短期間で終息した可能性が高い。
そして、Ｃに対するいじめは、Ｃを精神的に追い詰め、異様な行動に駆り立てるほどのものであり、このような深刻ないじめにより、被害生徒が死亡することは、一般的に十分あり得るものであるから、本件自死による損害は、通常生ずべき損害に当たる。
仮に、本件自死が通常生ずべき損害に当たらない（特別損害に当たる）としても、本件学校の教員は、Ｃが精神的に追い詰められ、変調を来していることを認識し、又は認識し得たのであるから、被告は、Ｃ死亡に係る損害の賠償責任を免れない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
いじめと本件自死との因果関係について
前記⑴記載のとおり、Ｃに対するいじめ行為の存在は認められない。仮に、いじめ行為が存在するとしても、当該いじめ行為は、通常自殺を招くような暴力行為や陰湿な嫌がらせを含むものではないから、本件自死との因果関係は認められない。
いじめ以外の本件自死の原因について
本件各遺書には、本件自死の原因がいじめではないとの明確な記載がある。また、本件自死の原因と思われる記載として、自己嫌悪、成績不振、身体コンプレックスに加え、「家柄的にも不登校になれず、家族に相談できない状況」であったとか、「小学６年生以降はいつ死んでもおかしくなかった」との記載もある。
学業に関し、Ｃは、中学３年時はＳ１クラス２６名中６～８位の成績であったが、高校進学後は、成績順位が真ん中付近にとどまるなど成績が低下していた。高校進学後の成績がオール５であるのは絶対評価だからであり、Ｃの成績が向上していることを示すものではない。宿題の量も深夜に及ぶ量であり、Ｃはメンタルが強くないので、きつかったのではないかと述べるクラスメイトも存在する。
以上によれば、本件自死の原因としていじめ以外の可能性がある。予見可能性もないこと
仮に、Ｃに対するいじめ行為が存在したとしても、当該いじめの程度・態様は、通常いじめ対象者の自殺を招くようなものではなかったから、本件自死による損害は、特別損害というべきである。
そして、周囲のクラスメイトのみならず、生徒であるＣ本人の申告や保護者である原告らからの相談もなかったばかりか、原告ら家族自身がＣの不調に全く気付いていない中で、被告においてＣが自死する可能性を具体的に予見することは困難であったから、被告にはＣ死亡に関する予見可能性が認められない。
⑷争点４（Ｃの損害額）について
（原告らの主張）
Ｃは、被告の安全配慮義務違反により、次の損害を被ったところ、原告らは、Ｃの被告に対する損害賠償請求権を各１１００万円ずつ相続した。Ｃの精神的損害２０００万円
Ｃは、被告の安全配慮義務違反により、クラスメイト等から１年半を超える期間に及ぶ継続的ないじめを受け、学生生活を苦悩の場とされた挙句、本件自死により将来を奪われたのであり、その慰謝料額は２０００万円を下らない。
なお、原告らは、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「スポーツ振興センター」という。）から２８００万円の死亡見舞金を受領したが、本件は、慰謝料請求のみの明示的一部請求である。Ｃ死亡に係る損害として、逸失利益などの残部が２８００万円を超えることは明らかであるから、死亡見舞金が支給されていることが請求を棄却する理由にはならない。弁護士費用２００万円
小計２２００万円
（被告の主張）
不知。
⑸争点５（原告らの心情に対する被告の配慮義務違反等の有無）について（原告らの主張）
被告は、在学契約に基づく生徒に対する安全配慮義務に加え、その保護者に対しても、特別な社会的接触関係に基づき、その法益を侵害しないよう配慮すべき義務を負っている。そして、いじめにより生徒の生命、身体等が侵害される重大事態（いじめ防止法２８条）が発生した場合には、生徒の遺族に対しても、次のア～エ記載のとおりの義務を負うものと解されるところ、被告は当該各義務を履行しなかった。
調査報告義務違反
学校の設置者等は、いじめとの関連性がうかがわれる生徒の死亡事故が発生した場合には、その原因が学校内のいじめにあるか否かを解明するため、必要かつ相当な範囲で適時に事実関係を調査し、その調査結果を遺族に報告すべき義務（以下「調査報告義務」という。）を負う。
ところが、平成２９年５月９日にＤ中学からの内部進学者等を対象として実施された本件被告アンケートによれば、４０名中２８名もの生徒が、Ｃが本件小部屋に閉じ籠って暗号を書いていたこと、クラスメイトからＣがからかわれていたことなどの、Ｃに対するいじめ、又はいじめを疑わせるエピソードを記載して回答したにもかかわらず、被告は、原告らに対し、「何も出なかった」などと虚偽の事実を告げるとともに、本件被告アンケートの内容自体を秘匿した。
このことが調査報告義務に違反することは明らかである。
誠実対応義務違反
学校の設置者等は、いじめとの関連性がうかがわれる生徒の死亡事故が発生した場合、遺族の感情を考慮し、その心情を著しく傷つけないように配慮すべき義務（以下「誠実対応義務」という。）を負う。
ところが、Ｄ高校のＥ教頭は、本件自死がいじめによるものと疑っていた原告らに対し、平成２９年４月２７日、「マスコミが騒いでいるので突然死にした方がいいかもしれない」と述べ、対外的にＣの自死を突然死扱いにすることを勧めた。同月２８日にも、「遺族が望めば、転校ということにもできる」と述べ、本件自死の隠蔽を勧めた。また、Ｅ教頭は、平成２９年５月の段階では、原告らに対し、本件自死の原因がＣに対するいじめであることを認める発言をしていたにもかかわらず、被告は、私立学校を所轄する長崎県学事振興課に対しては、Ｃの本件自死は「いじめが原因ではない」と報告するなど相反する態度を示した。
これらの対応は、原告ら遺族の心情を著しく傷付けるものであるから、誠実対応義務に違反するものである。
本件給付請求協力義務違反
学校の管理下で生じた事由が原因の事故による生徒の損害に対しては、スポーツ振興センターから災害共済給付（以下「本件給付」という。）を受給できるところ、その請求権者は保護者であるが、スポーツ振興センターに対する請求は、学校が行うものとされている（センター法１６条２項及び同法施行令４条２項）。
被告は、Ｃがいじめにより死亡したことが疑われるのであるから、前記イの誠実対応義務の一環として、原告らに対し、本件給付の制度内容を説明するとともに、スポーツ振興センターに対する本件給付の請求に協力すべき義務（以下「本件給付請求協力義務」という。）を負っていた。ところが、被告は、本件報告書の内容を受け入れず、本件給付の請求に協力しなかった。本件給付の消滅時効は２年であったが、原告らは、時効により本件給付を受けられなくなるところであった。そればかりか、平成３１年２月初旬には、被告は、原告らに対し、本件給付の請求に協力する見返りとして、被告に対する損害賠償請求権を放棄するよう交換条件を出してきた。
また、被告は、令和元年７月１６日付で災害報告書等をスポーツ振興センターに提出したものの、災害発生状況を「不詳」と記載したり、事件報告書にも事件の原因別を「不明」と記載したりした。そのため、原告らは、最終的には死亡見舞金の受給が受けられたが、危うく不支給とされるところであった。
以上の被告の対応は、原告らが有する本件給付の受給権を奪うに等しい行為であり、本件給付請求協力義務に違反するものであることは明らかである。
調査結果尊重義務違反
学校の設置者等は、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときは、その事態（重大事態）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行わなければならない（いじめ防止法２８条１項）。そして、学校の設置者等が第三者委員会等を設置して外部に調査を委託する以上は、その調査結果を受け入れて再発防止等の対策を推進すべきであり、明白な事実誤認又は調査結果を覆すに足りる証拠が存在する等の事情がないにもかかわらず、学校の設置者等が第三者委員会の調査結果の受入れを拒否することは、いじめ防止法が定めるいじめ対策を根本から否定するものであって、許されない。いじめ防止法及び関係諸規定を踏まえて本件学校が本件基本方針等を定めていたことにも鑑みると、被告は、原告らに対し、本件委員会が取りまとめた本件報告書の内容を受け入れて遺族の支援を行うとともに、再発防止等の対策を推進すべき義務（以下「調査結果尊重義務」という。）を負っていたといえる。
本件委員会は、Ｃに対するいじめが本件自死の主たる要因であると判断した上、本件報告書において、本件学校のその後の対応に関する問題点を具体的に指摘しつつ、各問題を踏まえた提言をし、本件学校が教育的総括を行うとともにその結果を文書にしてＣと同学年の生徒が卒業を迎えるまでに原告らに明らかにすることを求めている。
しかし、被告は、本件報告書の内容を受け入れない姿勢を今日まで変えておらず、本件学校においては、本件委員会が提言する教育的総括が一切行われていない。
以上の被告の対応が、調査結果尊重義務に違反することは明らかである。（被告の主張）
いずれも否認ないし争う。
調査報告義務違反について
原告らは、被告が本件被告アンケートの結果を秘匿し続けたと主張するが、被告は、本件委員会に本件被告アンケート調査の結果を全て提出しており、何ら秘匿したものではない。
誠実対応義務違反について
(ア) Ｅ教頭の発言について
Ｅ教頭は、平成２９年４月２７日、原告らとの間でＣの本件自死を本件学校の生徒らに対し、どのように公表すべきかを話し合った際、原告らが、「今回は内密に」などと述べ、マスコミ等への公表を避けたい意向を示したことから、「突然死」「転校」という言葉を発してしまったが、その趣旨は、昔は、突然死や転校という虚偽の事実で取り繕うこともあったかもしれないが、いつかは亡くなったことを公表しなくてはならず、後々遺族が苦悩されるという意味合いで発言したものであった。
翌２８日、原告らから「突然死というのも変ですし、公表の仕方を考えないといけない」という話をされたが、これにＥ教頭は返答していない。
(イ) 被告が本件自死を隠蔽していないこと
Ｅ教頭は、平成２９年５月６日、原告らから本件各ノートを見せられたことから、原告らに「これが事実であればいじめですね。」と答え、本件自死を公表することの準備に入った。
被告らが本件自死の隠蔽を勧めたことは一切ない。
本件給付請求協力義務違反について
スポーツ振興センターによる本件給付は、学校の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）の場合に支給されるものである。被告は、Ｃがいじめを苦に自殺したものではないと判断していることから、被告自ら本件給付の請求をすることは出来なかった。
もっとも、制度を子細に検討してスポーツ振興センターに確認した結果、遺族による本人申請が可能であることが判明したため、被告の代理人弁護士は、原告らの代理人弁護士にこのことを伝えて、原告らは、本件給付の請求を行い、その結果、スポーツ振興センターから原告らに対し死亡見舞金が給付されたのである。被告としては、本件給付の請求に最大限協力したものであるから、本件給付請求協力義務違反は認められない。
調査結果尊重義務違反について
本件報告書には、被告としては内容が理解できないところがある上に、本件委員会の意向は、いじめ行為すら具体的に特定していないにもかかわらず、Ｃが名前を挙げていた生徒に対する教育的指導だけでなく処罰までを求めるものであった。被告としては、本件報告書の内容は受け入れ難く、本件委員会の意向を到底実現することができなかったため、原告らの意向に沿った対応ができなかったものである。
⑹争点６（原告らの損害の有無及び損害額）について
（原告らの主張）
被告による前記(5)記載のとおりの調査報告義務違反、誠実対応義務違反、本件給付請求協力義務違反、調査結果尊重義務違反は、原告らの①その心情に配慮され誠実に対応されるべき利益、②我が子に何があったかなどについて知る権利、③我が子に対する敬愛追慕の情という法的利益を侵害するものである。
これらによる原告らの損害は次のとおりである。
原告らの精神的損害各３００万円
本件給付の請求に掛かった弁護士費用各１６７万９０００円
原告らは、被告が本件給付の請求を拒否したことから、代理人弁護士を選任して被告との交渉及び同請求の委任を余儀なくされ、着手金３７万８０００円及び成功報酬２９８万円の合計３３５万８０００円を支払った。本訴提起による弁護士費用各４６万７９００円
上記弁護士費用は、前記損害の合計各４６７万９０００円の約１割である４６万７９００円を下らない。
小計各５１４万６９００円
（被告の主張）
いずれも否認ないし争う。
⑺争点７（民法７２３条の類推適用の可否及び謝罪広告の相当性）について（原告らの主張）
被告による前記⑸記載のとおりの各注意義務違反は、死者であるＣに対する名誉毀損に該当するとともに、原告らの法的利益を侵害する不法行為を構成するから、民法７２３条の類推適用により、その遺族にも名誉回復措置請求権が付与されるべきである。
そして、被告が本件報告書の内容を受け入れ、これまでの対応が誤りであったことを認める発表及び謝罪広告を行うことで、原告らの法益やＣの社会的評価は一定程度回復するから、被告に対しては、別紙謝罪文目録記載の謝罪広告を命じることが相当である（民法７２３条類推適用）。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え、後掲の各証拠（枝番があるものは枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
⑴原告ら家族の生活状況
Ｃは、原告ら４人家族の次男であり、兄弟として２歳年上のＨ（以下「Ｈ」という。）がいる。
原告Ａは、平成２４年以降、福岡県北九州市に単身赴任しており、約３週間に１回の頻度で長崎に帰省していた。
Ｃは、平成２５年４月にＤ中学に入学し、平成２８年４月にＤ高校に進学した。
Ｈも、Ｄ高校の生徒であり、Ｄ中学以外の私立中学を経て、平成２６年４月にＤ高校に進学した。
Ｈは、平成２９年４月、指定校推薦によりＩ大学に進学し、同年３月末、大学進学のために長崎を離れた。
（以上、一部につき争いがない、原告Ａ）
⑵ＣのＤ中学への進学経緯等
Ｃは、家族旅行で東京ディズニーリゾートを訪れたことを契機に、小学生の頃から、将来、東京ディズニーリゾートの運営会社である株式会社オリエンタルランド（以下「オリエンタルランド」という。）にエンジニアとして就職することを希望していた。
Ｃは、その希望を叶えるため、小学生の頃から九州大学工学部への進学を志望するようになった。Ｃは、そのため、中学受験をして中高一貫校である長崎県立長崎東中学校（以下「東中」という。）に入学し、そのまま長崎県立長崎東高等学校（以下「東高」という。）に進学することで、九州大学の受験に備える目標を立てていた。
Ｃは、原告Ｂの勧めで小学６年時から塾に通うなどして中学受験に備えたが、東中の入試で不合格となった。Ｃは、Ｄ中学のほか長崎日大中学校にも合格していたが、高校から東高に入学することを見据え、平成２５年４月にＤ中学に入学した。
（以上、証人Ｈ、原告Ａ、原告Ｂ）
⑶ＣのＤ中学時代の学業成績
ＣのＤ中学時代の主要５教科の成績は、中学１年時が２６人中６位、中学２年時が３位、中学３年時が８位であった。Ｃは、Ｄ中学においてトップクラスの成績優秀者として取り扱われていた。
（甲３３、７０、原告Ｂ、原告Ａ）
⑷中学３年時のＣの学内における行動、Ｃに対する同級生の言動等中学３年時にＣが在籍したＳ１クラスは、特に男子生徒が騒がしく、クラスメイトの間では、小さいことでからかったり、からかわれたりすることが日常茶飯事のように繰り返されていた。男子生徒は、からかう方の生徒と、からかわれる方の生徒に分かれていた。Ｃは、一方的にからかわれるわけではなかったが、どちらかと言えば、からかわれる方のタイプの生徒であり、クラスの主導権を握っている強い男子生徒に対しては、「止めて」とは言えないタイプの生徒であった。Ｃは、「Ｃく～ん」などと呼ばれ、クラスメイトから日常的にいじられていた。
（甲３１、４７、４８、４９、５０、５４）
Ｃは、中学３年時の２学期頃、授業中にお腹の音が鳴ることを気にするようになった。その頃、原告Ｂは、Ｃから、授業中にお腹が鳴って、みんなに笑われたと泣きそうな顔で相談を受けたため、Ｃのお腹の音が鳴らないようにするために、間食としておにぎりやカロリーメイトをＣに持参させるようになった。
（原告Ｂ）
Ｃは、その後、高校進学までの数か月間、授業の合間の休憩時間中に、校舎の下駄箱付近の掃除道具入れの小部屋（本件小部屋）に１人で頻繁に閉じ籠もって間食を食べるようになった。Ｃの当該行動は、複数の生徒に目撃されていた。
（甲２８、３０、４７、乙４６～４８、原告Ｂ）
Ｃは、中学３年の２学期から３学期頃にかけて、黒板に「気づけ」と書いたり、本件小部屋やトイレの壁に、「いい加減に気づけ」「上の教室が椅子を引く音とお腹の音と勘違いする勘違い野郎」「君たちは知らない、あれは机、いすの音」「ざんげしろ」「殺す」などという意味の暗号が書かれた紙を貼ったりするようになった。
（甲３２、４７、４８、４９～５５）
これに対し、生徒の中には、前記エの各暗号を解読したり、解読した暗号を他の生徒に広めたりする者があらわれた。Ｃが記した前記暗号の内容を知ってクラスが騒々しくなり、Ｃのことを気味悪く思ったり、怖がったりする生徒まであらわれた。生徒の中には「俺、殺される」と話す者までいた。生徒の中には、Ｃが精神的に不調を来しているのではないかと考える者もおり、Ｃは、一部のクラスメイトからは、陰で「（精神的に）病んでいる」などと言われていた。
（甲４７、４８、乙４６～４８）
⑸中学３年時のＣの家庭内での様子等
Ｃは、中学３年生の２学期頃から、Ｃ自身やＨの鉛筆やシャープペンシルに歯型をつけるという行動をとるようになり、Ｈが注意をしても直らなかった。
もっとも、原告ら及びＨは、そのこと以外では、日常生活におけるＣの様子に変わった印象は持たなかった。
（証人Ｈ、原告Ｂ）
⑹ＣのＤ高校への進学経緯
前記(2)ウのとおり、Ｃは、もともと東高への進学を見据えてＤ中学に入学したところ、中学３年時、東高を受験するか、Ｄ高校に進学するか、相当迷っていた。
中学３年時の三者面談の際も、Ｄ高校に進学するか、県立高校（東高）を受験するかが話題となり、当時のクラス担任であったＦ教諭は、ＣがＤ高校に内部進学する確率は、五分五分とみていた。
しかし、結果的にＣは東高を受験せず、Ｄ高校へ特待生として内部進学することとなった。
（以上、原告Ｂ、原告Ａ）
⑺Ｄ高校進学後のクラス編成等
Ｃは、平成２８年４月、Ｄ高校に内部進学した。Ｃは、高校１年及び２年共に、Ｄ高校の進学コースのうち最上位クラスであるＳ３クラスに在籍した。高校１年時のＳ３クラスには２１名の生徒が在籍していたところ、３名の留学生を除く全員が、Ｄ中学からの内部進学者であり、そのうち１２名がＤ中学のＳ１クラスからの内部進学者であったが、日本人生徒のうち男子生徒は、Ｃを含め３名であった。
（弁論の全趣旨）
⑻高校１年時のＣの学内における行動、Ｃに対する同級生の言動等高校１年時にＣが在籍したＳ３クラスは、もともと日本人の男子生徒が３名と少なかった上、Ｄ中学からの内部進学者についても、各々の希望進路に応じ各コースに振り分けられていたため、高校進学後のクラスの状況は、中学３年時のＳ１クラスのような騒がしい状況からは様変わりしており、クラスメイトの間で日常的にからかったり、からかわれたりするような状況は無かった。
（甲４７、４８）
Ｃは、高校進学後も、お腹が鳴らないようにするため間食を持参しており、中学３年時よりは頻度が減ったものの、教室とは別の場所でおにぎり等の間食を食べていた。
（甲３２）
Ｃは、授業の合間の休憩時間に、他の生徒が誰も行かない４階フロアに１人で行って過ごすことが度々あったほか、更衣室の壁などに暗号らしき文字などを書くことがあり、同学年の生徒のうちの１人は、更衣室の壁にＣが「助けて欲しい」と書いているのを発見した。
（甲３２の１２、同１６～１８）
Ｃは、平成２８年１０月頃から、自分のつばを飲み込む音が周囲に聞こえないかを気にして唾を口に溜めるようになった。授業中に教員から問題に答えるように求められても、Ｃは、溜めていた唾を飲み込むことを我慢していたため、答えられないことすらあった。Ｃは、この頃までの間に、自身の出す音全般に恐怖を感じるようになっていた。
（甲２７、４７、５２）
⑼Ｄ高校時代のＣの学業成績、志望校の変化等
Ｃは、高校１年時のＧ教諭との三者面談でも将来オリエンタルランドに就職したいと話しており、希望進路については、エンジニアになるために工学部に進みたいと話していた。
また、Ｃは、高校１年の夏頃、九州大学のオープンキャンパスを訪れた。（証人Ｇ、原告Ａ）
高校１年時のＣの成績は、５段階中、体育が４でそれ以外の科目はいずれも５であり、絶対評価である学内の成績評価上は優秀層ではあったが、各定期試験の成績は、Ｓ３クラスの２１名中７位から１３位の間であり、成績上位であったＤ中学在籍時と順位のみを比較すると、成績は下降していた。
（甲３３の４、４４、７４、証人Ｇ）
Ｃは、高校進学後、学校からの課題に追われるようになり、課題や学習をこなす日々を送るようになった。
Ｄ高校からは、生徒が起床時間から就寝時間までの間に何をして過ごしたかを記載する生活ノート（甲３９）の記載及び提出が求められていた。そこでは、放課後や土日祝日を含み、１日ごとに家庭学習時間を記載し、かつ、１週間ごとに振り返りをすることが求められていたところ、Ｃは、クラス担任のＧ教諭から、家庭学習時間が足りないとして、「大丈夫なのか？」「減りましたね」「学習時間確保」「このままでは・・・」などのコメントを付されることがしばしばあった。
（甲３９、乙４７、証人Ｇ、証人Ｈ、原告Ｂ）
Ｄ高校においては、一般的な進学校では家庭学習時間が１週間当たり１５００分必要であるとの理解の下、生徒毎の家庭学習時間を把握する取組がされており、全生徒の平均学習時間が毎月発行される学年通信などで発表されていた。
また、Ｄ高校においては、生徒は学内の定期試験以外にも学外の統一模擬試験を年に複数回受験することとなっており、学年通信においては、「大学受験は全国の受験生との勝負になる」などと、学外の模擬試験の重要性が保護者及び生徒に周知されるとともに、大学毎の目安偏差値が示されるなどしていた。
（甲７４）
Ｃは、高校１年時、原告ら家族に対し、宿題がとても多いと愚痴っていたほか、家に帰ってまで勉強の話をしたくないと怒ったり、教員から理不尽な指導を受けると不満を漏らしたりすることがあった。
Ｃは、時には、家族に対し、これだけ勉強しても公立高校（東高）より進学率が悪いとか、Ｄ高校の教員はレベルが低いなどと、Ｄ高校を批判する一方で、東高をうらやむような愚痴をこぼすことさえあった。
（証人Ｈ、原告Ａ）
Ｃは、その頃、原告Ａとの会話の中で、九州大学より目安偏差値が下回る九州工業大学を志望校として挙げるようになった。これを聞いた原告Ａは、今までＣは九州大学一筋だったのにどうしてだろうか、やはり成績が届かないのかなと思った。
（原告Ａ）
⑽Ｄ高校におけるＣに対する教師による注意、叱責等
Ｃは、高校１年時、中学生のときとは様変わりして複数の教員から頻繁に注意や指導を受けるようになった。
Ｃは、このことにつき、中学までは、Ｃより成績が低い生徒や問題児がよく注意されており、Ｃだけが注意されることはなかったが、Ｄ高校のＳ３クラスは、成績優秀者が集まるクラスであり、男子は６名しかおらず、そのうち半分は、中国からわざわざ連れて来られた優秀な留学生であることから、中学時代より「教員が見る幅が狭くなり」、ちょっとしたことでも目に付くことからＣが頻繁に注意されるものと分析していた。
クラスメイトの中には、Ｃが「（先生から）目を付けられている」とＣ自身から話された者もいた。
（甲２６、４７）
Ｃは、平成２８年１２月頃、英語の単語テストで再テストを受けなければならず、再テストはＧ教諭が職員室で実施することから、職員室の前で同学年の生徒と雑談して順番を待っていたところ、Ｇ教諭から叱責された。Ｃは、Ｇ教諭から自分だけを狙い撃ちするかの如く叱責されたことに理不尽さを感じ、クラスメイトに対し「どうして自分だけなのか（どうして自分だけ怒られるのか）」などと愚痴を話すことがあった。
（甲４７、証人Ｇ）
高校２年生に進級後も、Ｃが授業中に口を開けたままボッーとしているのを教員に見られ、Ｃが「Ｃ、集中しろ！」などと注意されることがあった。また、高校進学後のＣは、授業中に教員から指名されても答えられないことが多く、あるクラスメイトは、このことにつき、Ｃは辛そうだと感じていた。
（甲４７、５２）
⑾平成２８年秋頃以降のＣの体調不良等
高校１年時の秋頃、Ｃには、学内において体調面で気掛かりな行動が見られた。具体的には、授業中に腹痛を訴えトイレに行ったＣが、教室に戻って来ないことが度々あり、Ｃに対し、Ｇ教諭が「大丈夫か」と声を掛けたこともあった。
（甲２６、６４の２、証人Ｇ）
⑿高校１年時のＣの家庭内での様子等
Ｃは、家庭内において、高校進学後も鉛筆やシャープペンシルに歯型をつける行動を取っていた。しかし、原告ら家族は、Ｃが年相応の反抗的な態度をとるようになった以外には、高校進学後の日常生活におけるＣの様子に変わった印象は持たなかった。原告らは、Ｃが精神的に不調を来しているとも全く感じなかった。
（証人Ｈ、原告Ｂ、原告Ａ）
⒀Ｃの本件自死
Ｃは、高校２年に進級した後の平成２９年４月２０日、長崎市内の公園にある木の枝に自らロープをかけて縊死（本件自死）した。
同日の下校前、Ｃの中学１年生の頃の担任の教員が、Ｃが進路指導室の前でＤ高校の大学合格実績を他の生徒と見ているのを見掛けたが、Ｃに特段変わった印象は持たなかった。
Ｃは、同日、下校後一旦帰宅した後に外出して自死した。
（以上につき、一部につき争いがない、乙４８、証人Ｅ、原告Ｂ）⒁Ｃの本件自死直後の被告（本件学校）の対応等
本件学校は、平成２９年４月２１日、警察からの連絡でＣの本件自死を認知し、その後の対応を協議した結果、原告ら遺族との連絡窓口やマスコミ対応等の役割をＥ教頭に一本化することに決定した。
（甲５９、乙７６、証人Ｅ）
被告は、同日、本件自死が公表されることを前提に、「学校危機へのこころの緊急支援事業」（以下「ＣＲＴ」という。）に対し、今後の対応に関する協力を依頼し、臨床心理士等の専門家派遣や心のケアに関する助言などを得ようとした。しかし、本件自死を公表するかどうかについての原告らの意向が確認できず、結局、ＣＲＴに対する正式な協力依頼は見送られた。（甲５９、６１、乙７６、証人Ｅ）
平成２９年４月２３日に通夜、翌２４日に告別式が執り行われたが、原告Ａから密葬でＣを送りたい旨の意向が示されたため、本件学校の学校関係者としては、少数の教職員のみが弔問することとし、理事長及び学校長は弔問しなかった。
（甲５９～６１、乙７６、証人Ｅ、原告Ｂ）
この頃、本件学校にはマスコミ関係者からの問い合わせが相次いでいたが、原告らがＣの本件自死の公表を望まない姿勢を示していたことから、被告としては、マスコミからの問い合わせに対しては一切回答しない姿勢を貫いた。この時期、Ｅ教頭と原告らとの間では、マスコミ対応を含め、Ｃの死因の公表の方法や内容、時期等が話し合われていた。原告らは、当時、マスコミには騒がれたくないとして、本件学校に対しては、マスコミからの防波堤として、マスコミとの間に立つことを要望していた。Ｅ教頭は、原告らが、Ｃの自死を生徒らに対しては知らせたがっているのではないかと薄々感じてはいたものの、生徒にＣの本件自死を知らせた場合には、マスコミに知られるのは時間の問題であるとも考えていた。また、Ｅ教頭は、生徒に対するＣの本件自死の公表については、他の生徒の自死等を誘発しかねないことから、慎重に行うべきであるとも考えていた。
（乙４８の１４、５０、証人Ｅ、原告Ａ）
⒂本件各メモ及び本件各ノート発見後の被告（本件学校）の対応等平成２９年４月２０日、原告らは、Ｃの部屋から本件各メモを発見した。平成２９年５月初旬（ゴールデンウィーク）頃、原告らは、Ｃの部屋から本件各ノートを発見した。
（以上につき、甲２６～３０、証人Ｈ、原告Ａ）
本件メモ２（甲３０）及び本件ノート２（甲２８）には、Ｃが、中学３年時、クラスメイトから、Ｃのお腹の音が鳴ることについて愚痴を言われたり、椅子を引く音などの周囲の音を、Ｃのお腹の音と決め付けられて愚痴を言われたり、椅子を引く音などがした際に、クラスメイトからのど鳴らしをされていたことなどが記載されていたところ、その一部を抜粋すると、次のとおりである。
(ア) 中学３年生の４月から５月頃
a 「はなみずでｄｉｓられる」（甲３０）
b 「インフルの時かぜをひいて少しｄｉｓられる」（甲３０）
c 「本当におなかがなっていたころ。この時は本当にもおしわけない自分のせい（１００％）たぶんおなかなりはじめたきっかけは４月～５月のはなみずで周囲から少し孤立し仲のいい友達ともクラスがわかれ、ストレスがたまりおなかがなりはじめた（大きな音で）おそらく中２の頃も少しはなっていたが、このころほどではない」（甲３０）
(イ) 中学３年生の６月頃
「その風邪やインフルエンザの時に「みんなに迷惑をかけている」という心が人よりも強くなり心のどこかで緊張してしまっていた。その緊張が身体に出始めた。それが、ぼくを約１年間苦しめてきたお腹が鳴るということである。多分それを気にし始めたのは、インフルエンザが直って（ママ）すぐ６月上旬ごろ。」（甲２８）
(ウ) 中学３年生の２学期
「２学期がはじまり３〜４時間目の間にいつも鳴ることが多かったのが、たまたま１時間目に鳴ることがあった。その時に、みんなの様子をみたら、笑いを我慢している様子だった。」（甲２８）
(エ) 中学３年生の１１月末頃
「お腹が鳴って、テストとテストとの間の１０分間・・・愚知（ママ）を言っているのを、まのあたりした。「あと１０分なら我慢せろさ～」とか言っていた。・・・その言葉がきっかけで、定期テスト直後の週の月曜日から、ある対策をすることにした。それは、「飯を食う」という動作である。」（甲２８）
(オ) 中学３年生の１２月以降
a 「今日、鳴らなかったね～」「たまたまでしょ～」というかげ愚知（ママ）を聞いた」（甲２８）
b 「鳴らなくなって１週間後に、今まで小学校から中学校までまったく気にしていなかった授業中によく聞こえる、上の教室のイスをひく音、隣の教室からも聞こえるイスの音や、ドアを開ける音を、自分が出した音（腹の音）と勝手に決めつけ、愚知（ママ）っているのがきこえた。・・・それから、よく変んな（ママ）ことが起きた時に人が露骨にする動作、のどを鳴らすということがはじまった。音（イスがひく音）が授業中にきこえるたびに、のどを多くの奴に鳴らさせ、ぼくは対人恐怖症というやまいにかかった。・・・のどを鳴らすだけの連中ではないということは、おわかりだろうが、過激に愚知（ママ）を言ったり、鼻水をすうことで笑っているのをごまかす、本人が近くにいるのに、普通に「Ｃちゃんかと思った～」という誤解をする奴らもいた。」（甲２８）
（以上、甲２８～３０）
原告らは、Ｃの本件自死直後に発見された本件各遺書には、本件自死の理由について、「死因いじめなどでは決してない」（甲２３）、「ストレス、運動不足、成績不振、嫌な体のつくり・・・」（甲２４）、「なんどもいうけど、この状況になったのは、周囲のだれでもなく自分の責任（自己嫌悪）だから。」（甲２５）などと記載されていたことから、当初は、Ｃの本件自死の原因が、Ｃに対するいじめにあるとは必ずしも考えていなかった（ただし、いじめの可能性があることは想定していた。）。
しかし、平成２９年４月２０日から同年５月初旬（ゴールデンウィーク頃）にかけて相次いで発見された本件メモ２（甲３０）及び本件ノート２（甲２８）には、上記のとおり、中学３年時、ＣがクラスメイトからＣのお腹の音が鳴ることについて愚痴を言われたり、椅子を引く音などの周囲の音を、Ｃのお腹の音と決め付けられて愚痴を言われたり、椅子を引く音などがした際に、クラスメイトからのど鳴らしをされていたことなどが記載されていたとともに、このような行為をＣに行ったとされる中学３年時のクラスメイトの実名すら複数名記載されていた。
このことから、原告らは、Ｃの本件自死の原因がクラスメイトによるいじめにあることを確信した。
（甲２８、３０、原告Ｂ、原告Ａ）
原告らは、平成２９年５月６日、Ｅ教頭と面談した。
原告らは、本件各ノートをＥ教頭に見せるとともに、本件各ノートには、中学３年時に上記ウ及びエ記載のとおりの行為をＣに行ったとされるクラスメイトが実名で記載されており、かつ、当該クラスメイトの多くは、高校進学後、Ｃとは別クラスに在籍していたことから、Ｃの本件自死については、Ｃが本件自死に至った経緯も含め、Ｃが在籍するＳ３クラス以外の生徒に対しても公表することを求めた。
これに対し、Ｅ教頭は、まずはＣが在籍するＳ３クラスに限って公表し、時間を置きつつ、公表対象をＤ中学からの内部進学生、次いで学校全体へと広げたい旨の意向を示した。
（甲６５）
Ｄ高校は、平成２９年５月７日、当時のＤ高校の生徒のうち中学３年時にＣと同じクラスであったＤ中学からの内部進学生並びに高校１年及び２年時にＣと同じクラスであった生徒に限定して、その保護者を対象とする保護者会を開催し、Ｃの本件自死を公表した。
そして、同月９日には、これらの生徒に対し、Ｃが本件自死したことを公表するとともに、Ｃについて見聞きしたことを尋ねる本件被告アンケートを実施した。
（甲３１、３２、乙５０）
⒃本件委員会の設置経緯
原告らは、平成２９年５月１５日、被告に対し、第三者委員会を設置すること、同委員会においてＣの本件自死の真の原因を調査し、その調査結果を原告らに明らかにすること等を要望した。
被告は、原告らの要望を受け、平成２９年６月頃、長崎県臨床心理士協会、長崎県弁護士会及び長崎県退職校長会に対し、それぞれ委員の推薦を依頼し、同年７月２４日、弁護士２名、臨床心理士２名及び校長経験者１名の合計５名に対し調査業務が委託され、本件委員会が組織された。被告は、本件委員会に対して本件被告アンケート等を提供した。
（乙５～９）
⒄その後の被告の対応等
Ｄ高校は、平成２９年６月１０日、Ｄ中学からの内部進学者及びその保護者を対象とする説明会を開催し、Ｃの本件各遺書の内容の一部を公表した。
Ｄ高校は、平成２９年７月７日の全校集会時、Ｄ高校の全生徒に対してＣの本件自死を公表した。
（以上、乙７６、証人Ｅ）
⒅
本件委員会における調査及び審議、本件報告書の取りまとめ等
本件委員会は、平成２９年７月２４日の委員同士の協議を皮切りに、合計３６回の委員間における協議を重ねるとともに、その間、本件各生徒アンケート、本件生徒ヒアリング、本件教職員ヒアリング、本件教職員アンケート等を実施したほか、遺族面談等を行った結果、平成３０年１１月１９日付けで本件報告書を取りまとめた。
本件報告書の概要は、前提事実記載のとおりである。
（甲３）
⒆スポーツ振興センターに対する本件給付の請求経緯等
被告への問い合わせ
原告Ｂは、Ｃの本件自死後、スポーツ振興センターの本件給付に係る制度の存在を偶然知り、平成２９年１２月２０日、自宅を訪れたＥ教頭に対し、なぜ本件給付に係る制度説明をしなかったのか理由を問うたところ、Ｅ教頭は、本件給付の請求の時効期間が２年間であり、まだ時間があったため、時期を見て話ができると思っていたと回答した。
（甲６７）
本件給付の請求に至る経緯
(ア) 原告らの代理人であるＪ弁護士は、本件委員会による本件報告書の取りまとめを受け、平成３０年１２月３１日、被告に対し、本件各ノートに加害者として名前が挙がっている生徒に対する教育的指導の実行に加え、速やかに被告からスポーツ振興センターに対し本件給付の請求手続を取るよう求めた。
（乙２２）
(イ) これに対し、被告は、平成３１年１月２５日、原告らに対し、本件報告書の内容が、具体的事実関係の裏付けが示されないまま中学３年時以降のＣに対するいじめが本件自死の主たる要因であると断定されるなど全体的に説得力を欠く内容のもので、被告としては納得できないものであること、被告が本件給付の請求手続を行うことは、Ｃの本件自死の原因がいじめであることを認めることになることを理由として、本件給付の請求はできない旨回答した。
（甲１４）
(ウ) 被告は、平成３１年２月初旬頃、原告らの代理人であるＪ弁護士に対し、原告らの被告に対する損害賠償請求権を放棄することを条件に、被告がスポーツ振興センターに対し本件給付の請求をすることの提案をしたが、同月１３日、これを撤回した。
（甲４、１５）
(エ) その後、被告は、スポーツ振興センターに対し、本件給付の請求方法について、学校の設置者（被告）ではなく、保護者（原告ら）が請求することの可否を照会した。その結果、独立行政法人日本スポーツ振興センター業務方法書２６条２項の規定に基づき、保護者等が学校の設置者等を経由して請求することが可能であることが判明したため、被告代理人は、このことを原告らの代理人であるＪ弁護士に伝えたところ、原告らは、Ｊ弁護士に依頼して、本件給付の請求を行った。
(オ) 被告は、令和元年７月１６日、原告らが本件給付の請求をしたことから、被告としても、スポーツ振興センターに対し、災害報告書、死亡報告書及び事件調査報告書を提出した。
被告は、上記災害報告書の「災害発生の状況」欄及び上記死亡報告書の「傷病名及び傷病から死亡までの経過」欄のいずれにも「不詳」と記載した。
また、被告は、上記事件調査報告書において、要旨次のとおり記載した。第三者委員会（本件委員会）による調査が行われ、報告書（本件報告書）が作成されたが、その中でいじめと認定した行為が具体的に特定されておらず、いじめとの因果関係の評価・認定に論理の飛躍があること等から、被告としては本件報告書の記載に基づいた判断ができない。（甲１７～１９）
支給決定
スポーツ振興センターは、令和２年３月３０日、原告らに対し、災害救済給付として死亡見舞金２８００万円を支給する旨の決定をし、同年４月２日、原告ら口座に死亡見舞金が送金された。
（甲４）
⒇被告における本件報告書の取扱い等
被告は、本件報告書の内容につき、具体的事実関係の裏付けが示されないまま中学３年時以降のＣに対するいじめが本件自死の主たる要因と断定されるなど全体的に説得力を欠く納得できないものと考えていた。そこで、被告は、令和元年１１月頃、インターネット上の本件学校のホームページにおいて、本件報告書を掲載するとともに被告の上記見解を公表したが、しばらくした後、いずれも削除した。
（一部につき争いがない、甲４）
被告は、令和元年１１月９日、長崎簡易裁判所に対し、本件委員会の各委員を相手方として、本件報告書の裏付け資料の開示と説明を求める民事調停を申し立てたが、その後、同調停は不成立となった。
（甲１６、２１）
被告は、令和２年４月頃にも、インターネット上の本件学校のホームページにおいて、Ｃの本件自死といじめ行為との因果関係を否定する被告の見解を公表したが、しばらくした後に削除した。
（甲４）
２ 争点１（いじめの有無及び内容）について
いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう（いじめ防止法２条１項）。
そこで、原告らの主張する本件行為①～⑫の有無及びいじめ該当性について検討する。
⑴中学３年時のＣに対するいじめの有無
本件行為①～④について
(ア) 原告らは、Ｃは、クラスメイトからＣのお腹の音が鳴ることについて愚痴を言われたり、椅子を引く音などの周囲の音を、Ｃのお腹の音と決め付けられて愚痴を言われたり、椅子を引く音などがした際に、クラスメイトからのど鳴らしをされていたと主張する。
(イ) そこで検討すると、本件ノート２には、Ｃが高校１年時の２０１６年（平成２８年）１０月２０日に記載したものと認められる文章の中に、前記１(15)ウ(イ)～(オ)で認定したものも含め、次のような記載があることが認められる（甲２８）。
「のどを鳴らした奴ら、Ｎ（たまに）、Ｋ１（毎回）、Ｋ２（毎回）、Ｋ３（毎回）、Ｋ４（毎回）、Ｍ（みんながやってるから私も！みたいなパターン）、Ｙ１（こいつもＭと同じ）、Ｙ２（毎回・・・）、Ｋ５（こいつも３学期からずっと）、Ｕ（たまに）・・・過激に愚知（ママ）を言ったり、鼻水をすうことで笑っているのをごまかす、本人が近くにいるのに普通に「Ｃちゃんかと思った～」という誤解をする奴らもいた。」
(ウ) 本件ノート２の当該記載の信用性につき検討すると、次のとおりである。
a まず、本件ノート２の当該記載のうち、「お腹が鳴って、テストとテストとの間の１０分間・・・愚知（ママ）を言ってるのを、まのあたりした。「あと１０分なら我慢せろさ～」とか言っていた。・・・その言葉がきっかけで、定期テスト直後の週の月曜日から、ある対策をすることにした。それは、「飯を食う」という動作である。」（甲２８）との部分は、Ｃがクラスメイトから言われた愚痴の内容が具体的に記載されている上、中学３年時、原告Ｂが、Ｃから授業中にお腹が鳴って笑われたと泣きそうになりながら話されたことから、間食としておにぎりやカロリーメイトをＣに持参させるようになったという事実関係（前記１(4)イ）と整合する。
また、証拠（甲４７の３２）及び弁論の全趣旨によれば、生徒の中には、Ｃがお腹が鳴って周りの人にバカにされているとの話を聞いた者がいることも認められ、本件ノート２記載中の当該部分は、この事実関係からも裏付けられる。
b 次に、本件ノート２の当該記載のうち、「上の教室のイスを引く音、隣の教室からも聞こえるイスの音や、ドアを開ける音を、自分が出した音（腹の音）と勝手に決めつけ、愚知（ママ）っているのが聞こえた。・・・それから、よく変んな（ママ）ことが起きた時に人が露骨にする動作、のどを鳴らすということがはじまった。音（イスをひく音）が授業中にきこえるたびに、のどを多くの奴に鳴らされ（た）」（甲２８）との部分についても、①中学３年時にＣが在籍したＳ１クラスでは、クラスメイトの間で、小さなことでからかったり、からかわれたりすることが日常茶飯事のように行われており（前記１(4)ア）、クラス全体の雰囲気として、日常的に些細な「いじり」と称されるようなからかいが頻繁に起こる土壌が存在していたものと認められること、②Ｃが、中学３年の２学期から３学期頃にかけて、本件小部屋やトイレの壁に「いい加減に気づけ」「上の教室が椅子を引く音とお腹の音と勘違いする勘違い野郎」「君たちは知らない、あれは机、いすの音」「ざんげしろ」「殺す」などという意味の暗号が書かれた紙を貼っていたこと（前記１(4)エ）、③当該暗号の内容を知り、生徒の中には「俺、殺される」と話していた者もいたこと（前記１(4)オ）等の事実関係と極めて良く整合する。
また、Ｃが、本件ノート２において、Ｃに「のどならし」を行ったとされる複数の生徒を実名で特定するとともに、生徒毎にＣに「のどならし」を行った頻度を記載していること（前記(イ)）からすれば、本件ノート２における当該記載がＣの誤解等に基づくものとは考え難い。
Ｃは、本件ノート２のみならず、本件ノート１においても、「１２月から自分じゃないから（超激怒）１度もなってませんから！！知ったかして笑うな。・・・おまえらが勝手に自分となすりつけるから、自分は対音恐怖症になって、自分じゃないのに震えたり、ちゃんと立てなくなったから。・・・わざわざ前暗号までかいたのに、お前らは気付かなかった。人がどこまでおいこまれたか知れ。くそ！」などと、Ｃが中学３年時のクラスメイトから椅子を引く音などの周囲の音をＣのお腹の音と結び付けられていたことを示唆する内容の記載をしている（甲２７）。このことからも、Ｃの本件ノート２中の当該部分が、Ｃの誤解や誇張でないことが推認される。
(エ) 以上によれば、本件各生徒アンケート及び本件生徒ヒアリングにおいては、Ｃのお腹が鳴る音を直接聞いたという回答は存在せず、Ｃのお腹の音に結び付けるクラスメイトの言動について直接見聞きしたという回答が存在しなかったこと（甲４７～５５、６３、乙４６、４７）を踏まえても、Ｃは、中学３年時、複数のクラスメイトから、Ｃのお腹の音が鳴ることについて愚痴を言われたり、椅子を引く音などの周囲の音を、Ｃのお腹の音と決め付けられて愚痴を言われたり、椅子を引く音などがした際に、クラスメイトからのど鳴らしをされていたものと認められる。したがって、本件行為①～④は認められる。
(オ) そして、Ｃが本件行為①～④により大きな心身の苦痛を受けていたことは、「中３の時から崩れ始めた。」（甲２５）、「音（イスがひく音）が授業中にきこえるたびに、のどを多くの奴に鳴らさせ、ぼくは対人恐怖症というやまいにかかった。」（甲２８）、「おまえらが勝手に自分となすりつけるから、自分は対音恐怖症になって、自分じゃないのに震えたりちゃんと立てなくなったから」（甲２７）等の本件各遺書及び本件各ノートの記載に照らし、優に認められる。
(カ) よって、本件行為①～④は、Ｃに対するいじめ行為に該当すると認められる。
本件行為⑤について
(ア) 原告らは、Ｃが、中学３年生の２学期に、クラスメイトからＣが本件小部屋に入ることを面白がられて大勢で付いて来られたり、本件小部屋のドアを無理やり開けようとされたりするいじめを受けていた旨主張する。
(イ) そこで検討すると、中学３年時、Ｃは、授業の合間の休憩時間中に本件小部屋に頻繁に閉じ籠るようになったところ、本件各生徒アンケート（甲４７、乙４６）においては、大勢の生徒がＣの後をつけて見に行ったり、本件小部屋の扉を叩いたりしてＣをからかっていた生徒がいたとの回答が複数存在しており、中には、Ｃ以外の生徒が本件小部屋の扉を無理矢理開けようとしていたとの回答も存在する。
以上によれば、本件行為⑤は認められる。
(ウ) なお、Ｃは、本件行為⑤を受けた心情等を本件各遺書、本件各メモ及び本件各ノートに特段記していない。しかし、本件小部屋に頻繁に籠もるようになったＣの心情を慮れば、Ｃが本件行為⑤により心身の苦痛を受けたことは容易に推認される。
このことは、本件生徒ヒアリングにおいて、「扉から出てきたＣ君は普通だった」と述べる生徒がいる（乙４７の５）ことを踏まえても左右されない。
(エ) よって、本件行為⑤は、Ｃに対するいじめ行為に該当すると認められる。
本件行為⑥について
(ア) 原告らは、Ｃがトイレに行っているときにクラスメイトからＣの鞄や机を漁られていた（本件行為⑥）と主張する。
(イ) そこで検討すると、本件生徒ヒアリングにおいて、要旨次のとおり説明した生徒が存在することが認められる（甲４８）。
「Ｓ１クラスの男子生徒がＣをからかっており、Ｃの鞄の中を勝手に漁っていたところ、誰に書いてあるか分からない手紙が書いてあって（出てきて）、「やばいやばい俺かもしれない」と男子がワーッとなっていたが、女子はみんな冷めていて、鞄をあさるのはやめた方がいいよ、といった記憶がある。」
この点、当該生徒に虚偽の説明をする動機は見当たらない上、当該説明は、経緯を含め具体的かつ詳細であり、信用性を否定する事情は全く見当たらないから、十分信用することができる。本件行為⑥は認められる。
(ウ) なお、Ｃは、本件行為⑥を受けた心情等を本件各遺書、本件各メモ及び本件各ノートに特段記していないが、経験則上、鞄を勝手に漁られることを快く感じたり、あるいは何も感じなかったりすることは考え難いことから、Ｃが本件行為⑥により心身の苦痛を受けたことは容易に推認される。
「男子がワーッとなっていた」ことからすると、本件行為⑥にＣが一切気付かないことは、あり得ない。
(エ) よって、本件行為⑥は、Ｃに対するいじめ行為に該当すると認められる。
本件行為⑦について
(ア) 原告らは、Ｃが授業中にクラスメイトからつつかれて先生に気付かれるか気付かれないかと楽しまれていた（本件行為⑦）などと主張する。
(イ) そこで検討すると、本件生徒ヒアリングにおいて、「からかう・・・授業中につついて、先生にきづかれないか、気づかれるか、みたいな。」と説明した生徒が存在することが認められ（甲４８）、授業中にＣがクラスメイトからつつかれることがあったこと自体は認められる。
(ウ) しかし、その前後の文脈等は一切不明であり、Ｃも本件行為⑦を受けたことを本件各遺書、本件各メモ及び本件各ノートに特段記しておらず、これに関する他の証拠も一切ないことからすると、本件生徒ヒアリングの上記結果から直ちにＣがいじめを受けていたものとは認められない。
(エ) よって、本件行為⑦は、Ｃに対するいじめ行為であるとは認められない。
本件行為⑧について
(ア) 原告らは、Ｃが本件小部屋に書いた暗号について、クラスメイトからＣは「なんであんな文字書いとっとや！」「こいつやばい」「こいつこわい」などと言われていた旨主張する。
(イ) そこで検討すると、本件生徒ヒアリングにおいて、「暗号のことは、みんなが騒いでいたのは知ってる。・・・教室でＣ君がいる前で、５、６人の男子が「こいつやばい」「こいつこわい」と言ってた」と説明した生徒が存在することが認められる（乙４７の９）。
当該生徒が虚偽の説明をする動機は見当たらない上、当該説明は、Ｃが本件小部屋に籠もること自体をクラスメイトから面白がられて大勢で付いて来られていたこと（本件行為⑤）、Ｃが記した暗号の内容を知ってクラスが騒々しくなり、Ｃのことを気味悪く思ったり、怖がったりする生徒が一部にあらわれ、生徒の中には「俺、殺される」と話す者までいたこと（前記１(4)オ）等の事実関係とも良く整合する。
以上によれば、当該生徒の上記説明は信用することができるから、本件行為⑧は認められる。
(ウ) なお、Ｃは、本件行為⑧を受けた心情等を本件各遺書、本件各メモ及び本件各ノートに特段記していないが、本件行為⑧の内容からすれば、これを受けたＣが心身の苦痛を受けたことも容易に推認される。
(エ) よって、本件行為⑧は、Ｃに対するいじめ行為に該当すると認められる。
⑵高校１、２年時のＣに対するいじめの有無
本件行為⑨～⑪について
(ア) 原告らは、高校進学後もＣはクラスメイトから椅子の音などがした時にその音をＣが出したものとして愚痴を言われたり（なお、
「のどならし」
を受けていたとの主張については、後記イにおいて検討する。）、Ｃが鳴らしたというデマを広められたりしていたと主張し、その根拠として、本件メモ２におけるＣの次のような記載を指摘する。
「そして今日（注：Ｃが本件メモ２を記載したのは冒頭の日付からすれば平成２９年３月２３日であると認められる。）、３時間目の最初のほうにだれか（の）おなかのおとがなった。（２回）それを勝手にぼくがならしたとデマを広めるクズがいた。そいつはよくもう１人のクラスメイトをトイレにつれてぐちをいっていたのだろう。
（４階のほうでオニギリ
を食べていたので嫌でも悪口が男子トイレからきこえる）そいつはぼくのおなかのほうに昔タブレットを向けて録音しようともしていた。もう１人がにやにやわらっていた。むかついた。せいぜい後悔しろ。」（甲３０）
(イ) そこで検討するに、Ｃが「デマを広めるクズがいた」と考えることの根拠は、
「そいつはよくもう１人のクラスメイトをトイレにつれてぐちを
いっていたのであろう」ことであるが、これは、飽くまでもＣの推測に過ぎないものである。そして、階下のトイレ内の話し声が階上にいたＣにまで聞こえることは考え難く、その裏付けもない。
以上によれば、Ｃの本件メモ２中の上記記載は直ちに採用できず、当該記載をもって、Ｃがお腹が鳴ることでクラスメイトから愚痴を言われたり、デマを広められたりした事実関係は認められない。本件行為⑨及び⑩は認められない。
(ウ) また、本件メモ２中の「タブレットを向けて録音しようと（された）」との部分についても、本件メモ２の記載によれば、Ｃがタブレットを向けられたというのは「昔」の出来事であるというのであるから、これが高校１年時の出来事であるかどうかは全く不明というほかない。また、本件生徒ヒアリングにおいて、数名の生徒から、配布されたタブレットには録音機能が搭載されていないことから、勘違いではないかとの指摘がされている（乙４７の１、同５及び同９）ことも踏まえると、本件メモ２中の上記記載のみを根拠に、クラスメイトがＣのお腹の音に関連する何らかの行為として、タブレットをお腹に向けたという事実は直ちに認め難く、他にこれを認めるに足りる的確な証拠は存在しない。したがって、本件行為⑪も認められない。
(エ) なお、本件生徒アンケート１では、「Ｃ君が残した文書には、高校生になってからも、「のど鳴らしでｄｉｓられる」、「（他の人が）お腹にタブレットを向けて録音しようとしていた」、「お腹の音を僕が鳴らしているとデマを流された」などと書かれていました。このことについて、見たり聞いたりしたことはありますか？」との問いに対し、「ないです」「ありません」との回答が圧倒的であり、Ｃの本件ノート２の記載を裏付けたり、これを示唆したりするような有意な回答は全く見られなかった（甲４７）。
他方で、本件委員会が再度実施した本件生徒アンケート２の設問２では、「高校１年生のとき、Ｃ君のいた教室の椅子を引く音、上の教室の椅子を引く音、隣の教室の椅子を引く音、ドアを開け閉めする音が鳴った時に、その音をＣ君が出した音と決めつけ他の生徒が愚痴っているのを見たり聞いたりしたことはありますか？」との質問に対し、「１回くらいあった」の選択肢中にチェックしている生徒が、１人のみであるが存在することが認められる（甲６３）。
しかし、本件生徒アンケート２の設問２においては、大多数の生徒が「全く１回もなかった」にチェックを付していること（甲６３）に加え、本件生徒ヒアリングにおいては、高校進学後のＣに関し、「からかう人がいなくなった。男子も少ない、普通におとなしく、今までのからかいもない。」（乙４７の１）、「からかいも、高校では見ていない。」（乙４７の３）、
「高校で、クラスの人からディスられているというイメージもない。むしろ少ない中で、みんなで頑張ろうという雰囲気だった」
（乙４７の６）、
「男子３人は仲良さそうだった」（乙４７の９）、「高校に入ってから、からかわれたり、ディスられている、いじられる感じはしていない」（乙４７の１１）などと、高校進学後のＣに対するからかい行為を明確に否定する回答が散見されることからすると、本件生徒アンケート２の設問２における上記回答の信用性については、相当慎重に吟味せざるを得ないところ、上記回答だけでは、いつ、いかなる状況下での出来事であるのか自体判然とせず、その信用性を吟味することは不可能というほかないから、これをもってＣの本件メモ２の上記記載の裏付けということはできない。
高校進学後のＣに対する「のどならし」の有無についての補足説明
(ア) 原告らは、Ｃが高校進学後もクラスメイトから「のどならし」といういじめを受けていた（本件行為⑨）と主張するので検討すると、Ｃが平成２９年３月２３日に記載した本件メモ２中には、次の記載があることが認められる（甲３０）。
「（中３の）２０１５年１２月の定期（試験）直後から（高１の）２０１６年７月３１日までは、おまえらがずっとかんちがいしてたせいで、かなりいらついていた。毎時間毎時間うるさい？？ふざけるな」「高１でクラスに新しくなった人でもめちゃくちゃｄｉｓ（る）やつもいた。高１の２学期と中３の３学期にめちゃくちゃｄｉｓられた。ていばんののどならしで。」
また、本件メモ２の２枚目には、Ｃが矢印を横に引いて中学３年（２０１５年）の４月から高校１年（２０１７年）の３月までの時系列を作り、「２０１５年１１月（中学３年）から２０１６年７月（高校１年の夏休み前）」までの期間については、「かんちがい時期それとｄｉｓがひどくなった時期怖くて手足、体がふるえはじめたオニギリとかカロリーメイトを１０分休みにたべはじめ、おなかがならなくなり、少し安心したのに・・・」と記載し、「２０１６年９月（高校１年の夏休み後）から２０１７年３月」までの期間については、「かんちがい時期（２学期まで継続）ｄｉｓによりのどがへんになかんじな状態でつばがたまりまくった時期のどをよくならしていた。
（ならさないとたぶん呼吸がさら
にあらくなり病気になるので）」と記載していることも認められる（甲３０）。
すなわち、Ｃは、本件メモ２において、高校進学後もクラスメイト等から「ｄｉｓ」を受けていたと記載しているところ、本件メモ２中の「高１の２学期と中３の３学期にめちゃくちゃｄｉｓられた。ていばんののどならしで。」旨の記載からすれば、当該「ｄｉｓ」の一部が「のどならし」であることは明らかである。しかし、Ｃが本件メモ２に記載している高校１年時の「ｄｉｓ」が、全てＣのお腹の音に結び付けた何らかの行為を指すものかどうかについては全く判然とせず、その具体的内容は判然としない。
(イ) そこで検討するに、前記(ア)で引用したとおりの本件メモ２の記載に加え、①Ｃが、高校進学後もお腹が鳴らないように間食を持参し、中学３年時からは頻度が減ったものの、教室とは別の場所でおにぎり等の間食を食べていたこと（前記１(8)イ）、②Ｃは、高校１年時の平成２８年１０月頃から、自分のつばを飲み込む音さえ周囲に聞こえないかどうかを気にするようになり、唾を口に溜めるようになったこと（前記１(8)エ）、以上のとおりの事実関係を総合すれば、Ｃが、高校進学後も、自分のお腹の音のみならず、椅子を引く音、クラスメイトがのどを鳴らす音などの周囲の音につき相当敏感になっていたことが認められる。
(ウ) しかし、仮に、椅子を引く音などがした後にクラスメイトが「のどならし」の音を発することがあったとしても、これが果たしてＣに対し向けられた行為であったかどうかについては、全く定かとはいえない。すなわち、前判示のとおり、本件メモ２における記載からすれば、中学３年時には、そのような「のどならし」がクラスの多人数により行われていたことが認められる。また、そのような「のどならし」が始まった経緯としては、Ｃのお腹の音が鳴ったことが契機であったとも認められる。したがって、中学３年時のクラスメイトによる当該各行為が、Ｃに対して向けられた行為であり、かつ、Ｃに対するいじめ行為であったことは認められる（本件行為①～④）。
しかしながら、前記１(8)アで認定したとおり、Ｃが高校に進学した後は、クラスの状況は、Ｄ中学時代とは様変わりしていた。すなわち、前記１(7)で認定したとおり、Ｃが在籍していたＳ３クラスは、Ｄ高校の進学コースの中でも成績優秀者が集められた最上位クラスであった。Ｓ３クラスは、２１名のクラスメイトのうち、Ｄ中学３年のＳ１クラスからの内部進学者は１２名であったが、そのうちＣを含む男子生徒３名以外は女子生徒であり、男子生徒についても、その半分は中国からの留学生であり、男子生徒のうち日本人生徒は、Ｃを含め３名しかいなかった。このようなことから、高校進学後のＳ３クラスの状況は、中学３年時のＳ１クラスのような騒がしい状況からは、まるで様変わりしており、クラスメイトの間で日常的にからかったり、からかわれたりするような状況には無かった（前記１(8)ア）。
以上によれば、当時のＤ高校Ｓ３クラスには、クラス全体の雰囲気として、日常的に些細な「いじり」と称されるようなからかいが頻繁に起こるような土壌はなかったものと推認される（このことは、本件各生徒アンケート及び本件生徒ヒアリングの結果からも裏付けられる。）。
(エ) 確かに、Ｃが、高校進学後も、自分のお腹の音のみならず、椅子を引く音、クラスメイトがのどを鳴らす音などの周囲の音について相当敏感になっていたことは認められる（前記(イ)）。しかし、Ｃは、既に中学３年時から音に過敏な状況に陥っていたのであるから（前記(1)ア(オ)参照）、高校進学以降も、Ｃが、自分のお腹の音のみならず周囲の音に敏感になっていたことは、中学３年時のＣの心理状態から合理的に説明し得るものである。高校進学後もＣがお腹の音や周囲の音に敏感になっていたからといって、Ｃに対し、高校進学後にも、クラスメイトからＣのお腹の音と結び付ける言動等がされていたとは、直ちに推認し難い。
(オ) そして、前記ア(エ)記載のとおり、本件各生徒アンケート及び本件生徒ヒアリングにおいて、高校進学後のＣに対するからかい行為の存在を明確に否定する回答が散見されることも併せ考えると、仮に、Ｃが高校進学後、椅子を引く音などがした後にクラスメイトの誰かが「のどならし」をしたことがあったとしても、これをＣに向けられた行為であると断定する根拠は乏しいというべきである。したがって、Ｃの本件メモ２の記載（「高１の２学期と中３の３学期にめちゃくちゃｄｉｓられた。ていばんののどならしで。」）や、これに類似する本件ノート１における記載をもって、Ｃが高校進学後もクラスメイトから「のどならし」のいじめ行為を受けていたものと認めるには足りない。
(カ) なお、本件生徒アンケート１では、本件メモ２におけるＣの上記記載を示唆する有意な回答は全く見られなかった（甲４７）。
他方で、本件委員会が再度実施した本件生徒アンケート２の設問１においては、「高校１年生のとき、Ｃ君のいた教室の椅子を引く音、上の教室の椅子を引く音、隣の教室の椅子を引く音、ドアを開け閉めする音が鳴った時に、他の生徒が「のどならし」等をしているのを見たことはありますか？」との質問に対し、「１回くらいあった」の選択肢中にチェックしている生徒が１人のみであるが存在することが認められる（甲６３）。しかし、本件生徒アンケート２の設問１においては、大多数の生徒が「全く１回もなかった」にチェックを付していること（甲６３）に加え、本件各生徒アンケート及び本件生徒ヒアリングにおいては、高校進学後のＣに対するからかい行為を明確に否定する回答が散見されること（前記ア(エ)）からすると、本件生徒アンケート２の設問１における上記回答の信用性については、相当慎重に吟味せざるを得ないところ、上記回答だけでは、いつ、いかなる状況下での出来事であるのか自体判然とせず、その信用性を吟味することは不可能というほかないから、これをもってＣの本件メモ２の上記記載の裏付けということはできない。
更に、本件生徒アンケート１によれば、高校でＣが「からかわれたり、「ｄｉｓられていた」り、何か言われたりしていることはありましたか？」との問いに対し、「どんな内容かは知りませんが、よくイジられていた気がします。」と回答した生徒がいることが認められる（乙４６の１７）。しかし、この回答についても、「イジられていた」ことの内容は全く不明であるから、これをもってＣの本件メモ２中の上記記載の裏付けということはできない。
(キ) 以上によれば、Ｃが高校進学後にもクラスメイトから「のどならし」のいじめ行為を受けていたとは認められない。
本件行為⑫について
原告らは、本件行為⑫として、Ｃの声真似や学習合宿での寝言の真似をクラスメイトがしたと主張する。
確かに、本件生徒ヒアリング（甲４７の１）において、これに沿う説明をした生徒がいることは認められる。
しかしながら、本件行為⑫は、詳細は明らかでないものの、一般的に友人同士の冗談の域を出るとはいえない行為であって、Ｃも本件行為⑫を受けたことを本件各遺書、本件各メモ及び本件各ノートに特段記していない。本件行為⑫は、それ自体としても、直ちにＣに対し心身の苦痛を与えるものとまでは認め難いものであり、この点に関する証拠が乏しいことからすると、本件行為⑫がいじめ行為であるとは認められない。
⑶小括
以上によれば、Ｃは中学３年時にクラスメイト等から本件行為①～⑥及び⑧のいじめ行為を受けていたものと認められる。他方、高校進学後は、Ｃに対するいじめ行為の存在は認められない。
そこで、以下、Ｃが受けていた各いじめ行為を「本件いじめ行為」と総称して、争点２以下につき検討する。
３ 争点２（被告の安全配慮義務違反の有無）について
⑴学校の設置者等は、私立学校の場合には在学契約に付随する安全配慮義務として、学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全に配慮すべき義務があり、特に、生徒の生命、身体、精神、財産等に大きな悪影響ないし危害が及ぶおそれがあるときには、その危害の現実化を未然に防止するため、その事態に応じた適切な措置を講じる一般的な義務（安全配慮義務）があるところ、いじめが、生徒の生命又は心身に重大な危険を生じさせ得る行為であることからすれば、いじめが確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するために必要な措置を講ずべき義務（いじめ適正対処義務）を負うというべきである。
また、いじめは、いじめを受ける生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するものであるばかりか、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えかねないものである上、その性質上、周囲の目を避ける形で発生し、外部から把握しにくい形で行われることもあり得ることからすれば、学校の設置者等には、いじめを早期に把握することができるように、当該学校におけるいじめを早期に発見するための体制を構築すべき義務（いじめ早期発見体制構築義務）があるというべきである。
⑵Ｃは、中学３年時、クラスメイトからＣのお腹の音が鳴ることについて愚痴を言われたり、椅子を引く音などの周囲の音を、Ｃのお腹の音と決め付けられて愚痴を言われたり、椅子を引く音などがした際に、クラスメイトからのど鳴らしをされるといういじめ行為を受けていた（本件行為①～④）。Ｃは、お腹が鳴ることを警戒する余り、休憩時間に本件小部屋に頻繁に閉じ籠もって間食を取るようになったところ（前記１(4)ウ）、クラスメイトからは、Ｃが本件小部屋に閉じ籠ることに関しても、大勢で付いて来られたり、無理やりドアを開けられるなどのいじめ行為すら、受けていたものである（本件行為⑤）。Ｃは、これに対して暗号を書いたところ（前記１(4)エ）、その暗号が他の生徒により容易に解読されるようなものであったことや、当該暗号の内容に照らすと、当該暗号を書くことで、Ｃは、クラスメイト等に対し、周囲の音とＣのお腹の音とが結び付けられることが誤解であることや、クラスメイトが周囲の音をＣの音と結び付けることに対するＣの悔しさ、怒り、辛さを気付かせようとしたものと推認される。しかし、Ｃの意図は伝わらず、かえって、Ｃは、一部のクラスメイトからは、気味悪く思われたり、怖がられたりした（前記１(4)オ）。
⑶そこで検討すると、本件小部屋は、Ｄ中学の１階にある玄関ホール脇の掃除道具入れであり、Ｃは、このような本件小部屋に頻繁に閉じ籠もっていたものであるところ、生徒がこのような掃除道具入れの小部屋に閉じ籠ることは、客観的に見て、相当異様な状況と言わざるを得ない。しかも、Ｃの当該行動は、その後も長期間にわたり頻繁に繰り返されており（前記１(4)ウ）、当時から複数の生徒に認識されていたことさえ認められる（甲４７～５５、６３、乙４６、４７）。
以上によれば、Ｄ中学の教員らがＣの当該行動を認識し得なかったとは到底考えられない。
⑷もっとも、Ｃの中学３年時のクラス担任であったＦ教諭は、当裁判所の証人尋問において、中学３年時、ＣがクラスメイトからＣのお腹の音が鳴ることについて愚痴を言われたり、椅子を引く音などの周囲の音を、Ｃのお腹の音と決め付けられて愚痴を言われたり、椅子を引く音などがした際に、クラスメイトからのど鳴らしをされていたこと（本件行為①～④）のみならず、Ｃが休憩時間に本件小部屋に籠もっていたこと（本件行為⑤）にも気付いていなかった旨証言する。
この点、前記(3)の事情に加え、①Ｃが書いた暗号が解読された際には、クラスが騒然となったこと（前記１(4)オ）、②本件生徒ヒアリングにおいて、「休み時間なので先生は見ることはないだろうけど、先生の担任に１回「お前大丈夫か」と聞かれたことがある、とＣ君から聞いた。」と回答する生徒が存在する（甲５２）ことからすれば、Ｆ教諭の上記証言には疑問の余地があると言わざるを得ない。
しかし、他方で、Ｆ教諭が、中学３年時、Ｃがクラスメイトから受けていたと認められるいじめ行為を認識していたと積極的に認めるに足りる証拠も存在しない。そうすると、本件においては、ＣがクラスメイトからＣのお腹の音が鳴ることについて愚痴を言われたり、椅子を引く音などの周囲の音を、Ｃのお腹の音と決め付けられて愚痴を言われたり、椅子を引く音などがした際に、クラスメイトからのど鳴らしをされていたこと（本件行為①～④）のみならず、Ｃが休憩時間に本件小部屋に閉じ籠もっていたこと（本件行為⑤）を、当時のＣのクラス担任であったＦ教諭は、全く認識していなかったことを前提に検討すべきところ、仮に、Ｆ教諭が証言するとおり、当時のクラス担任であったＦ教諭が、本件行為⑤のようなＣが休憩時間に本件小部屋に頻繁に閉じ籠もるという事態にさえ一切気付いていなかったものとすると、本件学校においては、本件基本方針等が求める各種取組（例えば、教職員は、観察力や対応力を日頃から高める努力をするであるとか、教職員は、日頃から生徒との信頼関係の構築に努め、生徒の些細な変化も決して軽く見ず、日頃から生徒が相談しやすい学級作りを心掛ける等の取組である。前提事実⑺）は、いずれも何ら実践されていなかったものとしか考えられない（実践されていれば、事柄の性質・内容に照らし、容易に認識、把握されていたはずである。）。
⑸この点、更に具体的に本件学校における本件基本方針等の取組状況についてみると、次のとおりである。
本件基本方針等によれば、いじめの早期発見のため、教職員は、定期的なアンケート・三者面談を実施するなどして生徒の現状把握に努めるものとされており、事実、Ｃが中学３年生の頃や、高校１年、２年生の頃にも、本件学校においては定期的なアンケートが実施されていたことに加え、本件学校においては、スクールカウンセラーが配置され、その配置と活用が「ほけんだより」を通じて生徒や保護者に周知されるとともに、いじめ問題に関する教職員に対する研修及び生徒に対する講話も一応実施されていたことが認められる（以上、乙５９～６１、６３、７０、７１、７６、証人Ｆ、証人Ｇ）。
しかしながら、証拠（甲９、４０、４１、５８、証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば、例えば、Ｄ高校が平成２８年１２月及び平成２９年３月に実施したアンケートの集計結果によれば、「今の学年になって、いじめられたことがありますか」との問いに対する「ある」との回答が、平成２８年１２月実施分には１２件あり、「ない」との回答が１１５３件であることを踏まえると、「ある」との回答が１％存在したこと、平成２９年３月実施分には、「ある」との回答が５件存在し、「ない」との回答が７６４件存在したことを踏まえると、「ある」との回答が０．６％存在したことが認められるばかりか、平成２５年４月～平成２９年４月までの間には、本件学校においては、少なくとも７件のいじめ事案が存在したことが認められるにもかかわらず、本件基本方針等においていじめ対策の中心と位置付けられていた本件いじめ対策委員会は、少なくともＣが死亡する平成２９年４月までの間、本件学校においては１度も開催されたことはなかったことが認められる。
このことにつき、Ｅ教頭は、本件基本方針等では、本件いじめ対策委員会がいじめ防止対策の要とされているものの、現実（実際）は、本件いじめ対策委員会は、中学部会や学年会での情報共有と意見交換の結果、いじめの疑いがあるとされた場合に開催される建付けとなっており、この現実を踏まえると、中学部会や学年会が、本件いじめ対策委員会の機能の一部を代替する組織となっていた旨陳述する（乙７６）。
しかし、証拠（乙５８の２）及び弁論の全趣旨によれば、例えば、平成２６年１２月１０日のＤ中学で行われた中学部会についてみると、確かに、あるいじめ行為について中学部会において情報共有がされているものの、その議事録においては、「基本的にいじめの当事者同士＋担任で対応し、解決することで、人間力をつけさせる。（親は出さない、出るならその後）」などと記載されており、また、平成２７年３月２３日の中学部会についてみると、その議事録においては、「いじめとは、私学では理事会が決定するので、簡単に返答しないこと。基本的には、子ども同士で問題を解決するような指導をする。遣り取りは全て必ず記録を行い、パソコンに保管しておく」と記載されていることが認められる。これらの記載からすれば、本件学校においては、いじめか否かの判断すら行わず、基本的には当事者である生徒同士で問題を解決するよう担任に指導させるなどという、本件基本方針等（生徒の日常の行動を観察して、たとえ遊び・悪ふざけに見える行為であっても、少しでもいじめではないかと疑念が生じた場合には、その場で速やかに介入し、その行為を止めさせる、いじめの事案の第１発見者は、必ず本件いじめ対策委員会に速やかに報告し、その後、本件いじめ対策委員会が中心となり、速やかに指導・支援体制を立ち上げるというもの。前提事実⑺）から全くかけはなれるばかりか、それ自体不適切な方針が取られていたことが認められる。なお、中学部会において作成された議事録は、Ｄ中学の教頭が報告を受けて確認印を押すことになっており、議事録に記載された内容は、Ｄ中学全体の方針であったといわざるを得ない（乙５８の２、証人Ｆ）。
更に、当裁判所の証人尋問において、Ｆ教諭が「本件基本方針等について見たことがあるか」との趣旨の問いに対し「記憶にありません」と証言し、Ｇ教諭が「内容、細かくは把握できてないかもしれないです」と証言したことも併せ考慮すると、本件学校において、本件基本方針等は教員らに全く周知徹底されておらず、これに沿った対応は何らとられていなかったことが推認される。
⑹また、本件各生徒アンケートや本件生徒ヒアリング（乙４６の１・２・７・２８、４７の９・１１）においても、いじめや悩みについて、教員に相談したくない、相談できないと回答した生徒もおり、このことからも、本件学校においては、日ごろから生徒との信頼関係構築に努め、生徒の異変の情報共有を図ることなどの本件基本方針等の各種取組が実践されていなかったことが推認される。
⑺以上を踏まえると、本件学校において、当時から既に多数の生徒により認識されるに至っていたＣが本件小部屋に籠るという異様な状況について、本件学校の教員らが認識・把握できなかったのは、当時、本件基本方針等が全く周知徹底されておらず、いじめは理事会が決める、当事者間で解決させるといった不適切な方針がとられていたことも相まって、本件基本方針等の定める各種取組が講じられていなかったことに起因するものと指摘せざるを得ない。
⑻そして、仮に、本件学校において本件基本方針等が定めるいじめ早期発見のための各種取組が講じられていれば、本件学校の教員においては、少なくともＣが休憩時間に本件小部屋に頻繁に閉じ籠っていたことは容易に認識できたものと認められる。その上で、本件学校の教員らが、このような異様な行動を取るまでに追い込まれていたＣの心情把握に努めれば、中学３年時、Ｃがクラスメイトからいじめを受けていたことも容易に認識し得たものと認められ、ひいては、本件いじめ行為のうちの一部を防止することができたとともに、Ｃが当時いじめにより受けた心理的苦痛のケアも図ることができたものと認められる。
⑼以上によれば、被告にはいじめ早期発見体制構築義務違反及びいじめ適正対処義務違反があったと判断される。
４ 争点３（いじめ又は安全配慮義務違反と本件自死との因果関係の有無等）⑴本件いじめ行為と本件自死との事実的因果関係について
被告の安全配慮義務違反と本件自死との相当因果関係の有無を検討する前提として、まず、本件自死と本件いじめ行為との事実的因果関係の有無について検討すると、次のとおりである。
Ｃは、本件遺書１（甲２３）において、自死する理由がいじめではなく、自己嫌悪、自暴自棄などと述べている。しかし、これは、「いじめ」という言葉が、当時、本件遺書１を書いたＣの頭の中にわずかでも浮かんだことを示しているから、その記載を額面通りに受け取ることは相当ではない（本件報告書の検討も同旨）。
Ｃは、「（中学３年時）音（イスがひく音）が授業中にきこえるたびに、のどを多くの奴に鳴らされ、ぼくは対人恐怖症というやまいにかかった。」旨、本件ノート２に記載し（甲２８）、本件ノート１には、「おまえらが勝手に自分となすりつけるから、自分は対音恐怖症になって、自分じゃないのに、震えたり、ちゃんと立てなくなったから」旨記載している（甲２７）。これに対し、日頃からＣを身近で最も良く観察していた原告ら家族は、Ｃが、中学３年生の２学期頃から、Ｃ自身やＨの鉛筆やシャープペンシルに歯型をつけるという行動をとるようになったこと以外には、日常生活におけるＣの様子に変わった印象は持っていなかったのであるから（前記１(5)）、当時のＣの精神状態は、必ずしも判然としないといわざるを得ない。しかしながら、Ｃが、中学３年時、お腹の音が鳴ったことに愚痴や陰口を言われたこと（本件行為①及び②）を契機に、休み時間になると本件小部屋に閉じ籠って間食を食べるようになったことからすると、当時、Ｃがお腹の音に相当敏感になっていたことは明らかである。
また、Ｃは、お腹の音が鳴らなくなった後も、クラスメイトから椅子を引く音などの周囲の音を、Ｃのお腹の音と決め付けられて愚痴を言われたり、椅子を引く音などがした際に、クラスメイトからのど鳴らしをされていた（本件行為③及び④）。クラスメイトによるこれらの言動は、お腹の音に相当敏感になっていたＣにとって、大きなストレスであったことは容易に認められるばかりか、前記１(15)ウ及び２(1)ア記載のとおりの本件各ノート及び本件各メモの記載内容に照らすと、これらの言動に対してＣが悔しさ、怒り、辛さを感じたことも容易に推認される。これに対し、Ｃは、暗号を書くことで、クラスメイトに対し、自己の気持ちを知らせようとしたものと推認される（前記３(2)）。しかし、暗号は解読されたもののＣの意図は一向に伝わらず、かえって、前記１(4)オで認定したとおり、Ｃは、クラスメイトから気味悪く思われたり、怖がられたりするようになってしまい、このことでＣが更に孤立感を深めていったことも推認される。Ｃは、高校１年生の１０月頃には、自分のつばを飲み込む音さえ周囲に聞こえないかどうかを気にするようになったところ（前記１(8)エ）、これも中学３年時に受けた本件行為①～⑤のいじめ行為が原因であると推認することができる。
そして、Ｃが、「中３の時から崩れ始めた。」旨、本件遺書３に記載していること（甲２５）に加え、中学３年当時から一部の生徒がＣの精神状態の悪化を感知していたこと（前記１(4)オ）からすると、中学３年当時からＣの精神状態が悪化していたことがうかがわれ、本件自死の要因のひとつが中学３年時のＣに対する本件いじめ行為であったことは否定できない。そうすると、少なくとも、本件いじめ行為がなければ、Ｃが本件自死に至らなかったという意味において、本件いじめ行為と本件自死との間には、事実的因果関係が認められるというべきである。
しかしながら、民法４１６条１項は、債務不履行によって通常生ずべき損害（通常損害）を規定するところ、債務不履行によって現実に生じた損害のうち、債務不履行があれば一般的に生ずると認められる損害だけを相当因果関係に基づく損害として賠償させることとし、同条２項は、債務不履行の場合に特別な事情によって生じた損害（特別損害）を規定し、特別の事情によって生じた損害であっても、債務者が当該特別の事情を予見すべきであったときは、公平上、これを賠償させるものとしたものであるから、本件いじめ行為と本件自死との間に事実的因果関係が認められるとしても、当然にその範囲で賠償が認められることにはならない。
そこで、以下、被告の安全配慮義務違反と本件自死との間に相当因果関係が認められるかどうかについて検討する。
⑵被告の安全配慮義務違反と本件自死との相当因果関係について
本件いじめ行為の性質、内容等について
(ア) 前記２で検討したとおり、中学３年時、Ｃに対しては本件いじめ行為が反復・継続されていたところ、本件いじめ行為は、学校がそのいじめ行為を把握し得るものであったにもかかわらず適切な対応がなく、Ｃが中学を卒業するまで改善がされなかったものであるから、Ｃに大きな心理的苦痛を与え、その心身に重大な影響を与えたものであったことは明らかである。前判示のとおり、Ｃには中学３年時から精神状態の悪化もうかがわれる（前記(1)カ）。
(イ) しかし、本件いじめ行為は、Ｃの身体に対する有形力の行使を伴うものではなく、侮辱の内容も、直ちにＣの人格や人間性を否定するようなものとまでは認められない。
(ウ) また、更に本件いじめ行為の具体的内容のほか、本件いじめ行為が行われるに至った経緯及び状況、本件いじめ行為を受けたＣの心理的苦痛の程度等につきみると、次のとおりである。
a 証拠（乙４６、４７）及び弁論の全趣旨によれば、本件生徒アンケート１及び本件生徒ヒアリングにおいては、中学３年時の本件いじめ行為に関する回答として、
「そこまでひどくｄｉｓられていたのは見ま
せんでした」（乙４６の１）、「ｄｉｓられたと言うよりは、みんなにいじられていた」（乙４６の８）、「ｄｉｓるとは相手のことを悪くいうような意味があります。だれもＣくんのことをｄｉｓるという行為や言動はなかったと思います。」（乙４６の３２）、「２～３学期のころ、Ｃくんのことをからかう人が増えたが、それがお腹のことかどうかは分からなかった。女子は、男子がばかだなぁ～と思っていた。」（乙４７の１）、「ディスられていたということに心当たりは、暗号のことでからかっている男子はいたが、ひどい言葉をかけているところは見たことがない」（乙４７の２）、「Ｃくんは、いじられているという感じ」（乙４７の３）等の回答が散見されることが認められる。
b まず、本件いじめ行為のうち本件行為①～④は、ＣがクラスメイトからＣのお腹の音が鳴ることについて愚痴を言われたり、椅子を引く音などの周囲の音を、Ｃのお腹の音と決め付けられて愚痴を言われたり、椅子を引く音などがした際に、クラスメイトからのど鳴らしをされていたというものである。本件生徒アンケート１及び本件生徒ヒアリングによれば、クラスメイトの多くは、これらＣに対するクラスメイトの行為をからかい行為と見ていたようであるが、これらのいじめ行為により、Ｃが事案発生時のみならず、それ以降も長期にわたり心理的苦痛を継続して受けていたことは明らかである（前記(1)オ）。
c 次に、本件いじめ行為のうち本件行為⑤は、Ｃが本件小部屋に入ることをクラスメイトに面白がられて大勢で付いて来られたり、本件小部屋のドアを無理やり開けようとされたりしたというものであり、本件行為⑥は、Ｃがトイレに行っているときに、クラスメイトがＣの鞄や机を漁ろうとしていたものであり、本件行為⑧は、Ｃが書いた暗号についてクラスメイトから「こいつやばい」などと言われたというものである。
この点、これらのうち本件行為⑤及び⑥については、Ｃは、本件各遺書、本件各メモ及び本件各ノートいずれにも書き残していない上、本件行為⑧については、暗号を書いたことの記載はあるが、クラスメイトから本件行為⑧を受けたことは、本件各遺書、本件各メモ及び本件各ノートいずれにも書き残されていないものの、行為の性質・内容からみて、Ｃに対し一定の心理的苦痛を与えるものであったことも明らかである。
(エ) しかしながら、本件いじめ行為は、Ｃが高校２年進級後に自死したことも相まって、客観的にみた場合、当時のＣの年齢等を踏まえても、それ自体が直ちに自死に繋がるようないじめ行為とは、多分に様相を異にするものと評価でき、殊に自死という事態との法的因果関係の有無の検討に当たっては、本件いじめ行為による心理的負荷の強弱以外に、本件いじめ以外の出来事等が影響した可能性を無視し難いところがある。本件いじめ行為以外の要因の有無について
(ア) そこで、本件いじめ行為以外の要因の有無等につき検討すると、Ｃは、本件各遺書の中で、自死する理由について、「死因いじめなどでは決してないただ自己嫌悪、自暴自棄」（甲２３）、「プレッシャー緊張でおいこまれたような感じ。いつ死んでもおかしくはなかった・・・（小学６年生以降）」
（甲２３）、
「ストレス、運動不足、成績不振、嫌な体のつくり・・・
この世に神様がいたら、ひとりがこんなに苦しむことなんてない。」（甲２４）、「家柄的にも、不登校にもなれず、相談するような人もおらず、第一コミュニケーション能力もなかった。学校にいくたびにトラウマの如く頭痛がする。いままでの自分が中３の時から崩れ始めた。今が一番苦しい。昔のように友達と話す機会も減り、ｄｉｓられるのを恐れ、鼻息や呼吸が荒く、緊張し、つばがたまる。手も足も体も頭も自分ではないのにすごく震える。家に到く（ママ）と、ため息やひとり事（ママ）が増え、頭痛もする。どこか誰ひとりぼくを見てない場所に行きたい。」（甲２５）などと記載している。
(イ) そこで検討すると、原告Ａの供述によれば、上記各記載のうち「小学６年生以降いつ死んでもおかしくなかった」との部分は、Ｃが東中に不合格となったことを指すものと認められる。
前記１(2)で認定したとおり、Ｄ中学入学時、東中を受験していたＣは、東高への進学を強く意識しており、中学３年時には、東高を受験するか、Ｄ高校に内部進学するか、相当迷っていた（前記１(6)ア）。Ｃは、結果的には東高を受験せず、Ｄ高校に内部進学したが、東高を受験することを視野に入れてＤ中学に入学していたこと（前記１(2)ウ）に加え、その後、原告ら家族に対し、Ｃが東高をうらやむような愚痴をこぼしていたこと（前記１(9)オ）などからすれば、Ｄ中学及びＤ高校への進学は、Ｃの第一志望とは異なる進路であったことが認められる。この点、仮に、Ｃが東高を受験した場合には、Ｄ高校の進学コースのうちトップクラスに位置づけられていたＳ３クラスへの内部進学の資格を失うものであり（証人Ｅ）、このことからすれば、中学３年時の高校進路の選択は、Ｃにとって、相当葛藤のある苦渋の決断であったことが容易に推認される。
(ウ) また、
「成績不振」との部分についても、原告らは、高校進学後のＣは、Ｄ高校の進学コースのうちトップクラスであるＳ３クラスに所属し、高校１年時の成績は、オール５と中学３年時よりも向上していた旨主張するが、当該主張は、直ちに採用することができない。
かえって、高校進学後のＣの成績は、確かに、絶対評価である学内の成績評価上は優秀層ではあったが、成績順位は下がっていた（前記１(9)イ）。また、授業中に教員から当てられてもＣが答えられないことも目立っていた（前記１(9)ウ、乙４７の５、同６、同９）。これらのことについて、中学時代はトップクラスの成績優秀者であったＣが挫折感を抱いたことも想像に難くない。教員らのＣに対する見方も、中学時代とは様変わりしており、Ｃは、高校進学後、複数の教員から頻繁に注意や指導を受けるようになっていた（前記１(10)ア）。Ｃが「（先生から）目を付けられている」とクラスメイトに話したこと（同）からすると、このことについてＣに戸惑いがあったことは容易にうかがわれるほか、一部の注意及び指導については、Ｃが理不尽さを感じていたことさえ認められる（前記１(10)イ）。
(エ) 学業面については、このほかにも、九州大学への進学を強く希望していたＣは、一方では、家庭学習時間が足りない旨、クラス担任のＧ教諭から指摘されることがしばしばあり（前記１(9)ウ）、他方では、原告ら家族に対しては、宿題がとても多いと愚痴ったり、家に帰ってまで勉強の話をしたくないと怒ったりすることがあり（前記１(9)オ）、思うように進まない勉強に対するＣの焦りやプレッシャーが推認される。
また、前記１(9)ア及びカで認定したとおり、高校１年時、Ｃは、小学生以来の志望校であった九州大学のオープンキャンパスを訪れるなどして受験に備える一方で、目安偏差値が九州大学より下回る九州工業大学の名前も志望校のひとつとして挙げるようになっていた。高校進学後、学内の定期試験以外にも学外の統一模擬試験を複数回受験し、学年通信などでは、志望大学の目安偏差値が示されるなどする中で（前記１(9)エ）、Ｃは、迫りつつある大学受験についても、悩みと焦燥感を抱えていたものと推認される。
(オ) 更に、Ｃは、本件遺書３に「家柄的にも、不登校にもなれず、相談するような人もおらず、第一コミュニケーション能力もなかった。」などと記載しているが（甲２５）、この点については、高校１年時、Ｃが授業の合間の休憩時間に他の生徒が誰も行かない４階フロアに行って１人で過ごすことが度々あったことも認められ（前記１(8)ウ）、高校進学後も、教室に居場所がないような心理状態であったことが容易に推認される。
(カ) 以上によれば、中学３年時から高校進学後にかけてのＣには、進路の悩み、学業面での焦りやプレッシャー、人間関係上の疎外感など様々な苦悩が相当程度存在したことが認められる。
小括
(ア) 前記アで検討したとおり、本件いじめ行為は、客観的にみた場合、当時のＣの年齢等を踏まえても、それ自体が直ちに自死に繋がるようないじめ行為とは、多分に様相を異にするものであった。Ｃが、高校進学後１年以上が経過した後に本件自死したものであることも併せ考えると、Ｃの本件自死の理由が本件いじめ行為のみであったとは認められない。
(イ) そして、前記イで検討したとおり、中学３年時から高校進学後にかけてのＣには、本件いじめ行為以外にも様々な心理的負荷を受ける要因があった。殊に、Ｃが前記イ(ア)記載のとおりの内容の本件各遺書を遺していることからすると、Ｃは、中学３年時の本件いじめ行為に起因する音に対する過敏な心理状態や孤立感のみならず、中学３年時から高校進学後にかけてのＣを取り巻く様々な複雑な要因が相互に作用し合って本件自死に至ったものと認めるのが相当である。
(ウ) そうすると、Ｃについては、本件いじめ行為のみならず、本件いじめ行為以外の他の複数の要因により、いじめ行為が認められない高校１年時から２年時にかけて、Ｃの精神状態が自殺に追い込まれるまで悪化したという可能性も払拭することができないというべきである。
(エ) 以上によれば、本件自死は、本件いじめ行為によって通常招来される事態であるとはいえない。
したがって、本件自死に係る損害（Ｃの死亡慰謝料）は、通常生ずべき損害（民法４１６条１項）とはいえず、特別の事情（本件自死）によって生じた損害に当たるというべきであるから、当事者がその事情を予見すべきであったときに限って賠償責任を肯定するのが相当である（同条２項）。
(オ) なお、前判示のとおり、高校進学後におけるＣに対するいじめ行為の存在は認められない。
しかしながら、仮に、高校進学後のＣに対し「のどならし」等のいじめ行為がクラスメイトから行われていたものとしても、その行為の内容及び頻度（仮に、いじめ行為が認められたとしても、中学３年時とは異なり、高校進学後にもＣが頻繁にいじめ行為を受けていたものとは認められない。高校進学後のＣに対するいじめ行為が一部認定されている本件報告書においても、同旨の結論である。本件報告書１９頁参照）に照らせば、上記結論は左右されない。
⑶Ｃの本件自死に関する予見可能性について
前判示のとおり、Ｃは、中学３年時の本件いじめ行為に起因した音に対する過敏な心理状態や孤立感のみならず、中学３年時から高校進学後にかけてのＣを取り巻く様々な複雑な要因が相互に作用し合って本件自死に至ったものであるところ（前記(2)ウ）、Ｃが本件いじめ行為を受けていた中学３年時の本件学校の教員らにおいて、このような将来の事情までを含み得るＣを取り巻く上記様々な要因を予測した上で、Ｃの精神状態が自殺に追い込まれるまでに悪化することを予見することは、そもそも困難であったと認められる。
また、仮に、被告において適切に安全配慮義務が履行されていれば、本件学校の教員においては、中学３年時のＣに対する本件いじめ行為の存在を把握でき、いじめを受けたことによるＣの心理状態の悪化等の情報を適切に高校に引き継ぐことで、本件学校においては、Ｃの心理状態に応じたきめ細かな対応を取る余地があったのに、これが取られなかったこと（証人Ｇ）をもって安全配慮義務違反の内容とみる余地があるとしても、Ｃが高校進学後についても、本件学校の教員らにおいては、Ｃ自身、あるいは原告ら保護者からの申告等があれば別段、そうでない限り、Ｃを取り巻くこのような複雑な要因をすべからく把握することは困難であったと認められる。
そして、日頃からＣを身近で最もよく観察していた原告ら家族でさえ、Ｃが中学３年時のみならず、高校進学後についても、Ｃの様子に特段変わった点は見受けられず、異変を全く感知できなかったのであって（前記１(12)）、本件学校の教員らは、Ｃ自身からも、原告ら保護者からも、自死の前兆とみるべき異変について何らの申告等を受けていなかったのであるから、ましてや本件学校の教員らにおいて、安全配慮義務を果たすことで認識し得た中学３年時のいじめの内容やＣの心理状態等からＣの本件自死を予見することは、極めて困難であったといわざるを得ない。
⑷以上によれば、被告の安全配慮義務違反と本件自死との間に相当因果関係があるとは認められず、本件学校の教員においてＣの本件自死につき予見可能であったとも認められないから、被告は、Ｃの死亡に係る損害については責任を負わない。
５ 争点４（Ｃの損害額）について
⑴慰謝料３００万円
前記４のとおり、本件自死と被告の安全配慮義務違反との間には相当因果関係を認めることができず、被告がＣの本件自死を予見可能であったとも認められない。Ｃの死亡慰謝料の請求は理由がない。
しかしながら、被告が、いじめ早期発見体制構築義務及びいじめ適正対処義務を果たしていれば、少なくとも本件いじめ行為の一部は未然に防止することができ、かつ、ＣがＤ中学の３年生の頃に抱いていた心理的苦痛は、一定程度緩和されたものと認められる。当時のＣが抱いていた心理的苦痛の程度及び内容に加え、その原因や本件学校の対応、殊に本件学校においては本件基本方針等が全く周知徹底されていなかったこと等を含む被告の安全配慮義務違反の態様など本件に表れた一切の事情を斟酌すると、Ｃの精神的苦痛に対する慰謝料額は３００万円とするのが相当である。なお、原告らは、スポーツ振興センターから死亡見舞金として２８００万円の支給を受けている。センター法３１条１項によれば、学校の設置者が国家賠償法、民法その他の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において、免責の特約を付した１６条１項の災害共済給付契約に基づきスポーツ振興センターが災害共済給付を行ったときは、同一の事由については、当該学校の設置者は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れるものと規定されている。
しかし、前記認定の慰謝料は、被告の安全配慮義務違反によりＣがその生前に被った精神的苦痛に対するものであり、これと上記死亡見舞金の支給の原因となったＣの死亡による損害との間に「同一の事由」の関係があるということはできない。
したがって、原告らに対して支給された死亡見舞金をもって前記慰謝料を填補するものとしてその額を控除することはしない。
⑵弁護士費用３０万円
前記⑴の慰謝料額の１割である３０万円が、被告の安全配慮義務違反と相当因果関係のある弁護士費用であると認める。
⑶合計３３０万円
以上によれば、Ｃの被告に対する安全配慮義務違反と相当因果関係のある損害の合計額は３３０万円であり、原告らは、Ｃの上記損害賠償請求権を相続により２分の１ずつ各１６５万円を相続したものと認められる。
６ 争点５（原告らの心情に対する被告の配慮義務違反等の有無）について⑴調査報告義務違反について
被告は、平成２９年５月９日にＤ高校の在校生のうち一部に対し本件被告アンケートを実施し、その後、原告らの要望を受けて、平成２９年７月２４日、本件委員会を設置し、本件被告アンケートの結果を提供したことが認められる（前記１⒂及び⒃）。
原告らは、被告が本件被告アンケートの結果を秘匿し続けたとして、被告が遺族である原告らに対して負う調査報告義務に違反したと主張する。しかしながら、前記のとおり、被告は、本件被告アンケートを本件委員会に提出しており、本件委員会において詳細な調査結果が報告されることが予定されていたものであるから、被告が本件被告アンケートを秘匿したとか、本件いじめ行為を隠蔽したなどの指摘は当たらない。
また、原告らは、本件被告アンケートの結果について、本件学校が「何も出なかった」と虚偽の事実を原告らに告げたとも主張するが、本件の全証拠によっても、本件学校の教員が原告ら指摘の事実を告げたと認めるには足りない。
以上に加え、被告が、原告らの要望を受けて本件委員会を立ち上げ、調査を尽くさせるなどしたことからすれば、本件報告書が取りまとめられた後の被告の対応については、一方において、被告が今なお本件報告書の内容を受け入れておらず、他方において、被告が独自の調査を尽くすなどしてＣの本件自死を総括することをしていないこと（証人Ｅ）について非難の余地があり得るものとしても、被告に調査報告義務違反があるとまでは認められず、原告らの主張には理由がない。
⑵誠実対応義務違反について
Ｅ教頭と原告らは、平成２９年４月２１日以降、マスコミ関係者からＤ高校に本件自死についての調査等に関する問い合わせがあったことを踏まえ、マスコミ対応も含めてＣの死因の公表の方法や内容及び時期を話し合ったことが認められる（前記１⒁及び⒂）。
この点、原告らは、被告が遺族である原告らに対して負う誠実対応義務に違反したとして、上記話し合いがされた平成２９年４月２７日、Ｅ教頭が、マスコミが騒いでいるため突然死にした方がいいかもしれない、同月２８日にも、遺族が望めば転校ということにもできると述べて、本件自死自体の隠蔽を勧めてきたと主張し、原告Ａ本人も、これに沿う供述をするとともに、同月２７日のＥ教頭の発言はあまりに衝撃的な言葉だったので、新聞広告の裏に、
「突然死、１７時１０分」と記載した旨具体的に供述する。
これに対し、被告は、Ｅ教頭の発言を否認するも、平成２９年４月２７日、「突然死、転校などの話をしましたが今はですね」とＥ教頭が述べたことは認め、これは、昔は突然死などの事実で繕うこともあったが、いつかは公表しなくてはならないという趣旨であると主張し、Ｅ教頭は、陳述書（乙７６）及び当裁判所における証人尋問において、平成２９年４月２８日に電話で、原告Ａが、突如、突然死というのも変ですし、公表の仕方も考えないといけないと話してきたが、何も答えなかったと供述し、突然死や転校を勧めたことを否定する。
しかしながら、当時、原告らは、本件学校にマスコミからの防波堤として間に立つよう要望していたことが認められ（前記１⒁エ）、このような状況において本件自死の公表の在り方を話し合う際に、Ｅ教頭から死因について突然死や転校というワードが出ており、原告Ａも、突然死も変ですねなどと、突然死による公表方法について検討していたことがうかがえる発言をしていることを踏まえると、Ｅ教頭が、突然死や転校という方法もあり得る旨、原告らに提案したという原告Ａの供述は、自然で、かつ、当時の状況や文脈によく整合する。加えて、新聞広告の裏に突然死と記載したという具体的なエピソードも交えて供述し、現に、裏面に「４／２７木」「突然死」と記載のある新聞広告（甲８４）が証拠として提出されたことも踏まえると、原告Ａの供述は、相応に信用できる。他方で、被告は、Ｅ教頭が「突然死、転校などの話をしましたが今はですね」などと供述したことは認めるものの、趣旨が曖昧であるし、突然死や転校などの話をしましたと述べるものの、それ以前にどういう話があったかも判然とせず、俄かに措信し難い。
以上によれば、平成２９年４月２７日及び同月２８日に、Ｅ教頭が原告Ａに対し、死因について、突然死や転校という方法もあり得る旨、提案したことが認められる。
この点、Ｅ教頭の提案は、確かに、本件自死を突然死や転校などと偽ることを提案するもので、遺族である原告らの心情を慮ると不適切なものであったといわざるを得ない。しかしながら、本件遺書３には「マスコミにかぎつかれないようにして」などと本件自死がマスコミに知られることを憂慮する記載がされており（前提事実⑶ア(ｳ)）、原告らもＣの本件自死が公表されることを望まない姿勢を示していたのであって、当時、マスコミから本件自死について追及されていたＥ教頭が、原告らの要望を受けて、原告らをマスコミから守らなければならないという姿勢であったこと（前記１⒁エ）に照らすと、Ｅ教頭の突然死や転校という方法の提案には、原告らをマスコミの追及から守るという原告らを気遣っての言動という側面もあったことがうかがわれ、もっぱら事態の隠蔽を図るという違法・不当な目的に出たものであるとまでは認められない。
そうすると、遺族である原告らに対する誠実対応義務に違反するような言動であったとまでは認められない。
また、原告らは、Ｅ教頭が、平成２９年５月の段階では、Ｃに対するいじめが原因であることを認める発言をしていたにもかかわらず、私立学校を所轄する長崎県学事振興課に対しては「いじめが原因ではない」と報告する等の態度を示したとも主張する。
確かに、Ｅ教頭は、平成２９年５月６日の原告らとの面談に際して、原告Ａから本件をいじめと捉えているかと質問され、「これはいじめでしょうね。」「私たちは生徒に言うときに、相手がいじめだと認識したらそれはいじめだと言っている」と話し、原告Ｂが、長崎県の学事振興課へは、いじめが原因で亡くなったと報告するかと尋ねたのに対し、本件各ノートのうちのいずれかの記載部分を指さして、「これがでたらそうです」と答えたことが認められる（甲６５）。
しかしながら、この発言は、本件委員会による調査が行われる前にされたものであること等からすれば、被告の組織的な判断を示したものというよりは、本件各ノートの内容を踏まえたその時点におけるＥ教頭の個人的な所感を述べたものであるということができる。その後、被告は、本件報告書の内容には納得できない部分があるとして、本件自死の原因がいじめであることを認めない態度を取るに至ったことが認められ、原告らが被告のこのような対応が一貫しないものであると感じることは十分首肯できるものの、被告として本件報告書の内容に疑問が残ると判断する以上、本件自死の原因を争うこと自体はやむを得ないものというほかなく、長崎県学事振興課に対して、被告がＣの本件自死の原因がいじめでないと報告したとしても、そのことをもって、誠実対応義務に違反する違法な対応であると認めることはできない。
以上によれば、原告らの主張はいずれも理由がない。
⑶本件給付請求協力義務違反について
原告らは、被告が遺族である原告らに対して負う誠実対応義務の一環として、本件給付の制度内容を説明するとともに被告が本件給付の請求に協力する義務を負うところ、被告が本件給付の請求に協力しなかったと主張する。
ところで、センター法に基づく災害共済給付（本件給付）は、学校の管理下における児童生徒等の災害につき、学校の設置者が、児童生徒等の保護者の同意を得て、当該児童生徒等についてセンターとの間に締結する災害共済給付契約により行うものであるが（センター法１６条１項）、災害共済給付契約に係る生徒又は学生が自己の故意の犯罪行為により、又は故意に、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該負傷、疾病若しくは死亡又は当該負傷をし、若しくは疾病にかかったことによる障害若しくは死亡に係る災害共済給付は行われない（センター法施行令３条７項本文）。
もっとも、センター法施行令３条７項ただし書きによれば、当該生徒又は学生が、いじめその他の当該生徒又は学生の責めに帰することができない事由により生じた強い心理的な負担により、故意に死亡したときは、この限りでないとされている。これによれば、生徒が故意に死亡したときでも、いじめによる強い心理的負荷により死亡した場合には、本件給付の対象となるものの、被告は、本件報告書の内容が、具体的事実関係の裏付けが示されないまま中学３年時以降のＣに対するいじめが本件自死の主たる要因であると断定されるなど全体的に説得力を欠く納得できないものであることを理由に、被告の判断として本件報告書の内容を受け入れておらず、被告が本件給付の請求手続を行うことは、Ｃの本件自死の原因がいじめであることを被告が認めることになるとの理由で、本件給付の請求はできないと回答したことが認められる（前記１⒆イ）。
以上によれば、被告が本件給付の請求をしなかったことには相応の理由があったものと認められる。その後、被告が、原告らに対し、独立行政法人日本スポーツ振興センター業務方法書２６条２項の規定に基づく保護者等による請求方法につき手続教示していることからしても、被告の対応が誠実対応義務に違反するものであったとはいえず、原告らの主張はいずれも理由がない。
⑷調査結果尊重義務違反について
原告らは、被告が、本件報告書の内容を受け入れるべきであるにもかかわらず、これを受け入れず、もって遺族の支援を行うとともに再発防止等の対策を推進すべき調査結果尊重義務に違反していると主張する。しかし、前判示のとおり、被告としては、本件報告書の内容が、全体的に説得力を欠く納得できない内容であると判断したものであるところ、Ｃの本件自死に関しては、その直前に、それ自体から直ちに生徒の自死に繋がるようないじめ行為が外形的に確認されていなかったことや、Ｃ自身が自ら残した本件遺書１において「死因いじめなどでは決してない」などと書き残していることなどの事情があったことが認められる。
また、前判示のとおり、本件いじめ行為とＣの本件自死との間には事実的因果関係は認められるものの、相当因果関係があるとまではいえないことなどの事情を踏まえると、学校事故に関し、第三者委員会を設置した学校の設置者等において、同委員会の調査結果を尊重すべき義務があるかはともかく、本件において、被告が独自の判断をもって本件自死の原因がいじめであることを争うことが違法とまではいえない。
したがって、原告らの主張には理由がない。
⑸小括
以上によれば、学校法人がその生徒の遺族との間で原告らの主張するような特別な社会的接触関係に基づき遺族の心情に対する配慮義務を負い得るとしても、被告にその配慮義務違反は認められない。したがって、その余の争点について判断するまでもなく、原告らの請求のうち、同義務違反を理由とする損害賠償請求部分及び名誉回復措置（謝罪文の掲載）請求部分は、いずれも理由がないことに帰着する。
第４ 結論
よって、原告らの請求は、主文の限度で理由があるから当該限度で認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。長崎地方裁判所民事部
裁判官藤田直規
裁判官籔野拓輝
裁判長裁判官松永晋介は、差支えにつき、署名押印することができない。裁判官藤田直規
（別紙）
謝罪文目録
１ 掲載場所
学校法人Ｄ学園ホームページ：「みなさまへ」の項目の冒頭部分
２ 掲載条件
⑴掲載期間
判決確定の日の２週間後から、１年間。
⑵文字の大きさ
タイトル及び記名は１４ポイント、その余の部分は９ポイント
３ 謝罪文の内容
⑴タイトル
報告とお詫び
⑵本文
当学園及び当校の校長以下教員は、下記の事項を認めるとともに約束し、当学園等が、これらに反した対応をしたことによって、Ｃ君のご遺族の心情を深く害したことに対し謝罪する。
記
① 本校において、いじめ防止対策推進法が定めるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための体制及び環境の整備ができていなかったこと。
② この結果、Ｃ君に対するいじめが長期間継続したにもかかわらず、教員が発見できず、教員への不信から、Ｃ君自身はもとよりいじめを認識していた他のクラスメイトも教員に対し、いじめがあることを申告できなかったこと。
③ Ｃ君の自死の原因がいじめであること。
④ 当学園及び当校校長以下教員が、以上の事実に向き合わず、本件委員会の報告書を受け入れないという態度を取ったことは、教育機関としてはあるまじき行為であること。
⑤ 今後、Ｃ君の自死を教訓として、当校において、いじめ防止対策推進法の徹底を期して、いじめの予防等に全力を尽くすこと。
⑥ 万が一、本件と同様にいじめ自死の事案が生じた時には、同法及びいじめの重大事態の調査に関するガイドライン等の記載に従って、遺族に対し、誠実に対応し、事実関係に対する調査結果を速やか且つ正確に報告・説明すること。
年月日
学校法人Ｄ学園
代表者理事長Ｌ
Ｄ高等学校校長Ｅ
以上
（別紙）
関係法令の定め
第１ いじめ防止対策推進法（以下「いじめ防止法」という。）
（目的）
第一条この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
（いじめ防止基本方針）
第十一条文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２ いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
（学校いじめ防止基本方針）
第十三条学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（いじめの早期発見のための措置）
第十六条学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
３ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。
４ 学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
（いじめに対する措置）
第二十三条学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
（略）
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
第２ 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「センター法」という。）（目的）
第一条この法律は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（センターの目的）
第三条独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、スポーツの振興及び児童、生徒、学生又は幼児（以下「児童生徒等」という。）の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園又は専修学校（高等課程に係るものに限る。）（第十五条第一項第八号を除き、以下「学校」と総称する。）の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。（業務の範囲）
第十五条センターは、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。（略）
七学校の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）につき、当該児童生徒等の保護者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者をいい、同条に規定する保護者のない場合における里親（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により委託を受けた里親をいう。）その他の政令で定める者を含む。以下同じ。）又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生その他政令で定める者に対し、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給をいう。以下同じ。）を行うこと。（略）
（災害共済給付及び免責の特約）
第十六条災害共済給付は、学校の管理下における児童生徒等の災害につき、学校の設置者が、児童生徒等の保護者（児童生徒等のうち生徒又は学生が成年に達している場合にあっては当該生徒又は学生。次条第四項において同じ。）の同意を得て、当該児童生徒等についてセンターとの間に締結する災害共済給付契約により行うものとする。
２ 前項の災害共済給付契約に係る災害共済給付の給付基準、給付金の支払の請求及びその支払並びに学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲については、政令で定める。
（略）
（損害賠償との調整）
第三十一条学校の設置者が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律（次項において「国家賠償法等」という。）による損害賠償の責めに任ずる場合において、免責の特約を付した第十六条第一項の災害共済給付契約に基づきセンターが災害共済給付を行ったときは、同一の事由については、当該学校の設置者は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。
２ センターは、災害共済給付を行った場合において、当該給付事由の発生につき、国家賠償法等により損害賠償の責めに任ずる者があるときは、その給付の価額の限度において、当該災害に係る児童生徒等がその者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
（時効）
第三十二条災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から二年間行わないときは、時効によって消滅する。
第３ 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成３１年４月２６日号外政令第１６１号による改正前のもの。以下「センター法施行令」という。）（災害共済給付の給付基準）
第三条法第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付（以下この章において単に「災害共済給付」という。）の給付金の額は、次の各号に掲げる給付の種類ごとに、当該各号に定める額とする。
（略）
三死亡見舞金二千八百万円（第五条第一項第四号に掲げる死亡（同条第二項第四号に掲げる場合に係るものに限る。）及び同条第一項第五号の文部科学省令で定める死亡に係る死亡見舞金にあっては、千四百万円）
（略）
７ センターは、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）、高等専門学校及び専修学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百二十四条に規定する専修学校をいい、同法第百二十五条第一項に規定する高等課程に係るものに限る。以下同じ。）の災害共済給付については、災害共済給付契約に係る生徒又は学生が自己の故意の犯罪行為により、又は故意に、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、当該負傷、疾病若しくは死亡又は当該負傷をし、若しくは疾病にかかったことによる障害若しくは死亡に係る災害共済給付を行わない。ただし、当該生徒又は学生が、いじめ（いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）第二条第一項に規定するいじめをいう。）、体罰（学校教育法第十一条ただし書（同法第百三十三条第一項において準用する場合を含む。）に規定する体罰をいう。）その他の当該生徒又は学生の責めに帰することができない事由により生じた強い心理的な負担により、故意に負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、この限りでない。
（略）
（給付金の支払の請求及びその支払）
第四条災害共済給付の給付金の支払の請求は、災害共済給付契約に係る学校の設置者が行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、災害共済給付契約に係る児童生徒等の保護者（法第十五条第一項第七号に規定する保護者をいう。以下同じ。）又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生は、自ら前項の請求をすることができる。この場合において、当該請求は、当該災害共済給付契約に係る学校の設置者を経由して行うものとする。
（略）
４ センターは、第一項又は第二項の規定による給付金の支払の請求があったときは、当該請求の内容が適正であるかどうかを審査して、前条に規定するところにより、その支払額を決定するものとする。
５ センターは、前項の規定により支払額を決定したときは、速やかに、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者を通じて、当該各号に定める児童生徒等の保護者又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生に対し、給付金の支払を行うものとする。（略）
三私立の学校の児童生徒等の災害に係る給付金の支払当該学校を設置する学校法人の理事長（学校法人以外の者が設置する学校にあっては、当該学校の設置者が団体であるものについては当該団体の代表者、当該学校の設置者が団体でないものについては当該設置者）
（略）
（学校の管理下における災害の範囲）
第五条災害共済給付に係る災害は、次に掲げるものとする。
一児童生徒等の負傷でその原因である事由が学校の管理下において生じたもの。ただし、療養に要する費用が五千円以上のものに限る。
二学校給食に起因する中毒その他児童生徒等の疾病でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち、文部科学省令で定めるもの。ただし、療養に要する費用が五千円以上のものに限る。
三第一号の負傷又は前号の疾病が治った場合において存する障害のうち、文部科学省令で定める程度のもの
四児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち、文部科学省令で定めるもの
五前号に掲げるもののほか、これに準ずるものとして文部科学省令で定めるもの
２ 前項第一号、第二号及び第四号において「学校の管理下」とは、次に掲げる場合をいう。
一児童生徒等が、法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合
二児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合三前二号に掲げる場合のほか、児童生徒等が休憩時間中に学校にある場合その他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合
四児童生徒等が通常の経路及び方法により通学する場合
五前各号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として文部科学省令で定める場合
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96797/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。