主文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
１ 職権をもって調査すると、記録によれば、本件の経緯は次のとおりである。⑴第１審本訴被告は、労働組合法１１条の登記がされた法人である労働組合であって、その規約においては、代表者は同法上の総会によって選任される旨が定められている。
⑵第１審本訴原告は、令和２年６月、第１審本訴被告の代表者を、令和元年６月に代表者に重任された旨登記されていたＡとして、本件本訴を提起し、Ａは、第１審本訴被告の代表者として、令和３年１月、本件反訴を提起した。第１審が、令和５年４月、本件本訴、本件反訴のそれぞれについて請求を一部認容し、その余の請求を棄却したところ、双方から控訴が提起され、原審は、令和６年１月、各控訴を棄却した。本件訴訟の第１審本訴被告に係る訴訟追行は、その代表者をＡとして行われたものであった。
⑶第１審本訴被告の組合員が第１審本訴被告に対して提起した別件訴訟において、令和６年２月、Ａを代表者に選任する旨の平成２７年から令和５年までの間における各総会決議がいずれも不存在であることを確認する旨の判決がされ、同判決は、令和７年７月、確定した。
２ 上記１の経緯によれば、本件訴訟は、第１審本訴被告について、代表権を欠く者を代表者として提起・追行されたものというべきである。
したがって、原判決には、民訴法３１２条２項４号に該当する事由がある。原判決は、破棄を免れない。
令和６年（オ）第７２０号、第７２１号損害賠償請求本訴、同反訴事件令和８年７月１６日第一小法廷判決
３ ところで、第１審本訴被告は、当審に令和８年４月２７日付け及び同年５月１８日付けの各書面を提出し、令和６年５月及び令和７年９月に開催された各総会において、改めてＡを代表者に選任する旨の各決議がされ、同人によってこれまでの訴訟行為が追認された旨を主張している。これに対し、第１審本訴原告は、当審に令和８年５月１９日付け書面を提出し、第１審本訴被告の上記の主張を争うことを明らかにしている。そこで、上記各決議の存否や効力の有無など、第１審本訴被告の上記主張の当否について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。なお、代表権の有無は職権探知事項であるから、本件において原判決を破棄するについては、必ずしも口頭弁論を経ることを要しないと解するのが相当である（最高裁昭和６２年（オ）第６８５号平成１９年３月２７日第三小法廷判決・民集６１巻２号７１１頁参照）。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 宮川美津子裁判官 安浪亮介裁判官 堺徹裁判官 中村愼裁判官 阿多博文）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96798/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。