主文
被告人は無罪。
理由
第１ 本件公訴事実（強盗致死及び器物損壊）
本件公訴事実は、
「被告人は、氏名不詳者らと共謀の上、
第１ Ａ（当時４５歳）から金品を強奪しようと考え、令和２年７月２５日午後９時５１分頃から翌２６日午前０時１４分頃までの間に、宮城県柴田郡（以下住所省略）所在の上記Ａ方において、同人に対し、氏名不詳者が、殺意をもって、上記Ａの背後からその頸部を腕で絞めつけるなどの暴行を加え、よって、その頃、同所において、同人を頸部圧迫に基づく急性循環不全により死亡させた上、同人ほか１名所有又は管理の現金１００円及び鍵２個等５０点在中のビジネスバッグ１個等４点（時価合計約２８万８５００円相当）を奪ったが、被告人には殺意がなかった
第２ 上記日時場所において、上記Ａ方室内壁面に設置されていた株式会社Ｂ建設所有のテレビドアホンモニター１台を、その配線を切断するなどして壁面から取り外し（損害額１万８００円）、もって他人の物を損壊した」
というものである。
第２ 争点（共謀の有無）
本件において、
㋐被告人及びＣこと氏名不詳者（以下「Ｃ」という。）は、Ａが経営する株式会社Ｂ建設（以下「本件会社」という。）の従業員であったこと
㋑Ｃが、令和２年７月２５日午後９時５１分頃から同月２６日午前０時１４分頃（以下、特に断りがない限り日時は令和２年のもの。）までの間に、Ａ方において、Ａに対して頸部を腕で絞めつけるなどの暴行を加えてＡを死亡させ、本件会社の業務の関係で使用していた公訴事実第１記載のビジネスバッグ（以下「本件バッグ」という。）等を持ち出し、Ａ方室内に設置されていた公訴事実第２記載のテレビドアホンモニター１台（親機。以下「本件モニター」という。）を損壊したこと
㋒被告人が上記時間帯にＡ方にいたこと
に争いはない。
本件の争点は、
本件公訴事実について、被告人と共犯者ら（Ｃ及びＤこと氏名不詳者（以下「Ｄ」という。））との共謀の有無、すなわち、被告人と共犯者らとの間で一緒に実行する意思を通じ合っていたといえるか否か
である。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、本件公訴事実について、被告人が共犯者らとの間で一緒に実行する意思を通じ合っていたと認定するには合理的な疑いが残ると判断した。その理由は以下のとおりである。
１ 判断の前提となる事実関係
判断の前提となる事実関係として、概要、次の事実が認められる。
⑴本件当時、Ａは、本件会社の代表者であり、被告人、Ｃ及びその弟のＥこと氏名不詳者（以下「Ｅ」という。）は、いずれも本件会社の従業員であった。Ｄは、Ａの兄の子（Ａの甥）である。
⑵事件当日である７月２５日午後７時５１分頃、ＡがＡ方に入った。
同日午後９時４５分頃から午後９時５１分頃までの間に、被告人及びＣが順次Ａ方に入った。
同日午後１１時４１分頃から午後１１時５０分頃までの間に、被告人がＡ方玄関ドアを開けた後、Ａ方に戻り、その後、ＣがＡ方玄関ドアを開けて、玄関横にあるドアホンモニター（子機）を見た後、Ａ方に戻った。
翌２６日午前０時１４分頃、被告人及びＣはＡ方を退出した。
被告人及びＣがＡ方に入ってから退出するまでの間に、Ａは頸部圧迫に基づく急性循環不全により死亡し、本件モニターは配線が切断され取り外されて壊された。⑶被告人は、９月１７日に３７万円を、同月２４日に４６万２０００円をゆうちょ銀行の被告人名義の口座に入金した。
⑷被告人は、１０月１３日、本件会社敷地内において、本件バッグの所在場所として、同敷地内西側に積み上げられたタイヤを指示した。そのタイヤ内から本件バッグが発見された。
２ 本件公訴事実第１（強盗致死）の共謀の有無
検察官は、共謀を推認させる間接事実として、①Ａが本件バッグを被告人らに任意に渡すとは考えられない状況にあり、そのことは被告人も認識していたこと、②被告人が、一貫して実行犯であるＣや指示役であるＤらと歩調を合わせた行動をとっていたことを主張する。
そこで、これらの間接事実から共謀を推認することができるか検討する。⑴間接事実①（本件バッグを任意に渡さない状況・被告人の認識）による推認
ア 本件バッグ内には、本件会社のキャッシュカードや通帳、印鑑等をはじめ貴重品が多数在中していた。また、本件当時の本件会社の従業員である証人Ｆ（以下「Ｆ」という。）も、Ａが本件バッグを肌身離さず持っており、被告人を含む従業員らも本件バッグに何が入っているかを認識していたと思う旨証言している。その証言内容に特に不自然なところなどはなく、Ｆの証言は信用できる。そうすると、本件当時、被告人らがＡに対して本件バッグの交付を要求しても、Ａがこれを任意に渡すような状況ではなく、Ａが容易に本件バッグを渡さないであろうことは被告人も認識していたものと認められる。
イ もっとも、このことから共謀を推認するためには、この日、被告人がＡの意思に反してでも本件バッグを持ち出すつもりでＡ方に向かったものと認められる必要がある。
この点について、本件の指示役とされているＤから被告人やＣ、Ｅらに、いつどのような依頼があったのかを含め、客観的な証拠はない。
検察官は、㋐Ａ方から本件バッグが持ち去られた一方で、財布や現金の入った封筒が持ち去られていないことや、㋑事件後も本件バッグが廃棄・処分されず、隠されていたこと、㋒被告人の供述から、前提として、被告人及びＣは、本件バッグを持ち出す目的でＡ方に行ったと認められる旨主張する。
しかしながら、㋐㋑のような事後的な事実関係から遡って事前の被告人の意図や目的を推認することは困難である。また、これらの事実関係から、Ｃのみならず、被告人までもが本件バッグを持ち出す目的であったと断じることはできない。検察官は、㋒差戻前第一審における被告人質問（以下、単に「被告人質問」という。）において、被告人は、（「何をするために社長の家にあなたは行ったんですか。」との質問に対し）「Ｄから『彼の家の中にバッグがあるから、それ持ってこい。』と言われたのです。」
「ＣはＤから言われてきた。かばんを取るために来たと。」
「（社長に）
話しました。Ｄからバッグのことで来ているんで、バッグを持って帰りますと言いました。」などと供述している旨指摘する。また、被告人は、（「結局報酬と引き換えにバッグを持ってくることについて承諾したのか、拒否したのか、そこはどういう返事をしたんですか。」との質問に対し）「『はい。』って言ったんです。承諾。」と答えたことなども指摘して、被告人は、報酬と引き換えに本件バッグを持ち出すことを承諾し、この日もその目的でＡ方に行った旨主張する。
しかしながら、検察官が指摘する供述箇所だけではなく、被告人の供述全体を子細に見ると、上記承諾に関するやりとりは本件の約１か月前のことであり、その後、被告人は、Ｄからの指示に対し、これを時々断ったり、曖昧な振る舞いや答えをしたりしていた、その理由について「心の中からオーケーは出なかった。」「私は働いていました。仕事もちゃんとできたんです。ビザを持っていました。」などと述べている。また、Ａ方に行ったことについても、この日Ｄから３回電話があり、絶対Ａの家に行くように指示があった、ＣもＥも行くと言っているから、行くという気持ちになってしまった、ＡとＣとの間の未払い給料の精算の話がうまくいけば、バッグを持ち出すようなことをする必要はないと思った、精算の話がうまくいかなければ、Ｄと話し合いをさせてバッグを持ってくるつもりだった、Ａの家に入る前に、Ｃに対して「悪いこと」をしちゃだめだよ、社長と給料の精算をするために入るんだよと注意し、Ｃもこれに同意していたなどとも述べている。
被告人質問では、問いと答えとがかみ合わない場面が多くみられるなど、被告人の理解力や表現力、あるいは母国との文化的な背景の違いなどから、被告人が、質問の趣旨を正確に理解し、また、自らの認識等を正確に表現することなどができているのか、必ずしも定かではない。全体的に、被告人の供述する趣旨は不明瞭といわざるを得ないところがあり、検察官が指摘する供述箇所についても、その前後の供述内容を併せて全体としてみると、被告人は、Ｄからの依頼を実行するか、その時々によって気持ちが揺れ動いていた、本件バッグについても（被告人らが無理やり奪うのではなく）Ｄに交渉させるつもりだった旨述べているなどとも解する余地がある。㋒被告人の供述を併せてみても、この日、被告人がＡの意思に反してでも本件バッグを持ち出そうと考えていたと認定することは困難といわざるを得ない。むしろ、Ｅがこの日被告人らに同行していないことは客観的な事実であるところ、もし、被告人がＡの意思に反してでも本件バッグを持ち出そうと考えていたならば、被告人らと共に本件バッグを持ち出すようＤから依頼を受けていたというＥをなぜ被告人らが同行させなかったのか、疑問が残る。この点について、被告人は、Ｅを連れて行くと、ＥがＡのものを取ってしまうなどと思ったので、Ｅが来るのをあえて被告人が止めた旨述べている。これらは、被告人がＡの意思に反してでも本件バッグを持ち出そうとしていたこととは相反するような事実関係と被告人の供述といえる。
ウ そうすると、間接事実①から共謀を推認するための前提となる、この日、被告人がＡの意思に反してでも本件バッグを持ち出すつもりでＡ方に向かったという事実を認めることができない。
したがって、間接事実①（本件バッグを任意に渡さない状況・被告人の認識）から共謀を推認することはできない。
⑵間接事実②（共犯者と歩調を合わせた被告人の行動等）による推認
ア 検察官は、被告人が、㋐ＣとともにＤから報酬と引き換えに本件バッグの持ち出しを依頼されてこれを引き受け、㋑ＣとＡ方に同行し、㋒Ａ方に先に入室した上で、Ｃを引き入れ、㋓ＣがＡの首を絞め始めた後も現場から離脱することなく滞在し、㋔Ｃと一緒にＡ方を退出した上、㋕本件バッグの隠匿場所を把握しており、㋖Ｄから報酬を受領し、更にＤに報酬の支払いを要求するなど、一貫して共犯者らと歩調を合わせた行動をとっており、これら一連の各行動は、被告人がＡから本件バッグを強奪することになる可能性を認識しつつ、共犯者らと一緒に実行する意思を通じ合っていたことを裏付けていると主張する。
イ しかしながら、㋐上記のとおり、Ｄからの依頼を被告人が引き受け、それを実行するつもりでこの日Ａ方に向かったのかについては、疑いを入れる余地がある。㋑検察官は、Ｃが強盗を実行する際、通報や被害者側に加勢されるリスクがあることから、意思を通じ合っていない者を同行させるとは考え難い旨指摘して、被告人がＣと現場に同行していることは共謀を強く推認させる旨主張する。しかしながら、そもそも、ＤからＣにどのような依頼があったかを含め、Ｃがこの日どのような意図・目的でＡ方に向かったのかを特定するに足りる客観的な証拠はない。また、Ｃが強盗を実行しようとしていたと仮定しても、Ａは、Ｃを含むオーバーステイの従業員とは直接会おうとしなかったというのであるから、Ａ方に入るためには、Ａの信頼を得ていた被告人を利用することが必要であった、被告人とＣとが親密な関係にあった（Ｆの証言）のであれば、被告人を同行しても邪魔するようなことはしないだろうと思っていた（そして、実際にそうなった）とも考えられるのであり、いずれにしても、㋑Ｃが被告人を同行したことや、㋒被告人がＣをＡ方に引き入れたことをもって、共謀を推認することはできない。
㋓検察官は、被告人がＣの暴行を全く予想しておらず、容認していなかったのだとすれば、一人で先に帰ったり、第三者に電話したりするのが自然であるのに、被告人がＣをＡから引き離すこともせず、Ｃと本件モニターを確認するという協力した行動もとっていること、㋔被告人とＣが同じタイミングでＡ方を退出していることは、共謀を裏付ける事情である旨主張する。しかしながら、被告人は、予想していなかった事態に直面して、言葉でＣを制止したり、事態の鎮静化を図ろうとしてＤに電話したりしていたものの、そうしている間にＣがＡを死なせてしまった旨供述しているところ、予想外の事態に直面して狼狽した者の咄嗟の挙動としてあり得ないものとはいえない。狼狽が大きかったことや、Ｃと親密な関係にあったことなどから、起こった出来事に積極的に介入できないまま、場当たり的に対応することになった結果、㋓現場から離脱することなく滞在し、㋔Ｃと一緒にＡ方を退出することになったなどという可能性も否定できない。これらの事実から共謀を推認することも困難というべきである。
㋕被告人が本件バッグの隠匿場所を把握しており、㋖Ｄから報酬を受領し、更に報酬の支払いを要求するなどしたことについても、同様である。すなわち、上記のとおり、被告人は意図していなかったとしても、結果的にはＤの依頼どおりにＣが本件バッグを持ち出すことができてしまったので、これに便乗する形で事後的に㋖Ｄから報酬を受領し、要求した、㋕そのために必要であったことから、本件バッグの隠匿場所を親密な関係にあったＣから聞き出したなどの可能性も否定できない。いずれにせよ、このような事後的な事実関係から遡って、事前の共謀を推認することは困難といわざるを得ない。
ウ このように、㋐ないし㋖の一連の事実関係は、いずれも共謀を推認するには足りないものというべきであり、間接事実②（共犯者と歩調を合わせた被告人の行動等）によっても共謀を推認することはできない。
⑶間接事実①②を総合した全体的な事実関係による推認
ア 以上のとおり、間接事実①②それぞれによる共謀の推認ができないとしても、それらを総合した全体的な事実関係によって、共謀を推認することができるか、さらに検討する。
イ たしかに、被告人とＣ及びＤらとの間で共謀があったとすれば、本件バッグの交付を要求しても、Ａがこれを任意に渡すような状況ではなく、Ａが容易に本件バッグを渡さないであろうことは被告人も認識していた（間接事実①）にもかかわらず、被告人が、この日ＣとＡ方に同行し、ＣがＡの首を絞め始めた後も現場から離脱することなく、Ｃと一緒にＡ方を退出した上、Ｄから報酬を受領したことなど（間接事実②）、本件で認められる事実関係の全体を自然に説明することができる。しかしながら、他方で、共謀がなかったとしても、例えば、（Ａの意思に反してでも本件バッグを持ち出すつもりなどはなく）この日Ｄの顔を立てるためにとりあえずＡ方に赴いたところ（間接事実①）、ＣがＡと口論となり、予想外にＡの首を絞め始めたことに狼狽し、Ｃと親密な関係にあったことなどから、Ｃのすることに積極的に介入できないまま場当たり的に対応することになった、その結果、Ｃが本件バッグを持ち出したので、これに便乗してＤから報酬を受領するなどした（間接事実②）などというように、本件で認められる事実関係の全体を説明することは可能である。
ウ そうすると、検察官の主張する共謀による説明以外にも、本件で認められる事実関係の全体を合理的に説明できる仮説が存在する、すなわち、共謀を認定するにはなお合理的な疑いが残るものというほかない。
⑷結論
したがって、本件公訴事実第１（強盗致死）について共謀があったと認定することはできない。
３ 本件公訴事実第２（器物損壊）の共謀の有無
⑴検察官は、①被告人が「Ｃと一緒にインターホンを確認して映るということが分かったので、やっぱりこれ壊さないといけないねということに私とＣとの間でなった。」旨供述している、②本件モニターの損壊は強盗致死事件の発覚を防ぐものであったことは明らかであり、被告人に強盗致死が成立する以上、その発覚を防ぐことは被告人にとって重要であり、反対することは考えられない、③被告人も本件モニターを確認してＣの行為を支援していたことなどを踏まえると、本件モニターを損壊することについて、被告人はＣと共謀していたと評価できる旨主張する。⑵しかしながら、①検察官の指摘する被告人の供述というのは、検察官から本件モニターについて「Ｄが言うような機能があるかどうかをチェックしたということですね。」「そういう機能があることが分かったから、あっ、やっぱりこれ壊さないといけないということにあなたとＣの間でなったんじゃないんですか。」と誘導されたことに対して、被告人が「はい、そうです。」と答えたものに過ぎない。被告人は、Ｃに対して本件モニターを壊さないでと言ったとも繰り返し述べていることなどからすれば、被告人が検察官の上記質問の趣旨を正しく理解して「はい、そうです。」と答えたかどうかも定かではない。被告人の供述を全体としてみると、被告人は本件モニターの損壊に反対していた旨述べていると解することができ、上記やり取りなどの被告人の供述から、共謀を認定することはできない。また、②上記のとおり、被告人に強盗致死は成立しないのであるから、この点に関する検察官の指摘は前提を欠いている。③被告人がＡ方玄関ドアを開けた後、Ａ方に戻ったことは認められるものの、その行動の目的等は判然としない。被告人が本件モニターを確認することがあったとしても、上記のとおり、場当たり的にＣの求めに応じたに過ぎないなどとも考えられ、被告人の意思に反して、Ｃが単独で本件モニターを損壊した可能性を否定することはできない。
⑶そうすると、本件モニターの損壊について被告人がＣらと共謀していたと認めることにも合理的な疑いが残るというべきである。
⑷したがって、本件公訴事実第２（器物損壊）についても共謀があったと認定することはできない。
第４ 結論
以上によれば、本件公訴事実については、いずれも犯罪の証明がないから、刑事訴訟法３３６条により、被告人に対して、無罪の言渡しをする。
令和８年６月２５日
仙台地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官 榊原敬
裁判官 米満祥人
裁判官 平松亜子佳
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/96804/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。